広島市議会 2012-02-14
平成24年第 1回 2月定例会-02月14日-01号
日程に入る旨の宣告(終了)
日程第1
会期決定について
(2月14日から3月22日までの38日間と決定)
日程第2┌自報告第30号
専決処分の報告について
┤ (道路の
管理瑕疵等による
損害賠償額の決定)
└至報告第35号
専決処分の報告について
(
市営住宅に係る
応能応益家賃制度の導入を不服として家賃の一部を供託した入居者で
市営住宅の
明渡義務がないものとの
訴え提起前の和解)
(質疑)
(終了)
日程第3┌自
検査報告第1号 平成23年10
月分例月出納検査
┤
└至検査報告第3号 平成23年12
月分例月出納検査
(終了)
日程第4 平成23年度
包括外部監査結果報告について
(質疑)
(終了)
日程第5┌自第 1号議案 平成24年度広島市
一般会計予算
┤
└至第 61号議案
包括外部監査契約の締結について
┌自第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)
┤
└至第122号議案 市道の路線の認定について
┌自第124号議案 財産を出資の目的とすることについて
┤ (
財団法人広島市
都市整備公社)
└至第127号議案 和解について
(
市営住宅に係る
応能応益家賃制度の導入を不服として家賃の一部を供託した入居者で
市営住宅の
明渡義務がないものとの
訴え提起前の和解)
(市長説明後,質疑は後日に譲る)
日程第6 第123号議案 財産を出資の目的とすることについて
(
財団法人広島原爆被爆者援護事業団)
(市長説明後,質疑は後日に譲る)
休会について(明日及び明後日を休会と決定)
次会の開議通知(17日午前10時開議を宣告)
散会宣告(終了)
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出 席 議 員 氏 名
1番 関 藤 雄 姿 2番 碓 氷 芳 雄
3番 石 橋 竜 史 4番 山 路 英 男
5番 森 畠 秀 治 6番 三 宅 正 明
7番 宮 崎 誠 克 8番 森 本 健 治
9番 山 内 正 晃 10番 伊 藤 昭 善
11番 近 松 里 子 12番 西 田 浩
13番 渡 辺 好 造 14番 原 裕 治
15番 米 津 欣 子 16番 安 達 千代美
17番 星 谷 鉄 正 18番 豊 島 岩 白
19番 八 軒 幹 夫 20番 大 野 耕 平
21番 清 水 良 三 22番 森 本 真 治
23番 八 條 範 彦 24番 竹 田 康 律
25番 馬 庭 恭 子 26番 元 田 賢 治
27番 今 田 良 治 28番 永 田 雅 紀
29番 平 木 典 道 30番 谷 口 修
31番 母 谷 龍 典 32番 山 田 春 男
33番 太 田 憲 二 34番 若 林 新 三
35番 松 坂 知 恒 36番 沖 宗 正 明
37番 村 上 厚 子 38番 中 原 洋 美
39番 熊 本 憲 三 40番 木 山 徳 和
41番 金 子 和 彦 42番 佐々木 壽 吉
43番 児 玉 光 禎 44番 碓 井 法 明
45番 種 清 和 夫 46番 酒 入 忠 昭
47番 田 尾 健 一 48番 土 井 哲 男
49番 月 村 俊 雄 50番 山 本 誠
51番 平 野 博 昭 52番 中 本 弘
53番 木 島 丘 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 浜 中 典 明
事務局次長 松 村 司
議事課長 重 元 昭 則
議事課課長補佐主任事務取扱
立 原 満
議事課主査 小 田 和 生
議事課主査 垣 井 英 孝
議事課主査 谷 崎 誠 治
議事課主査 吉 川 和 幸
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 松 井 一 實 副市長 佐々木 敦 朗
副市長 荒 本 徹 哉
企画総務局長 竹 内 功
財政局長 岡 村 清 治 市民局長 佐 伯 克 彦
健康福祉局長 糸 山 隆
こども未来局長 磯 辺 省 三
環境局長 藤 岡 賢 司
環境局エネルギー・
温暖化対策担当局長
藤 本 誠
経済局長 棚 多 展 義
都市活性化局長 片 平 靖
都市整備局長 西 岡 誠 治
都市整備局指導担当局長
渋 谷 祐二郎
道路交通局長 高 井 巌
下水道局長 向 井 政 博
会計管理者 堀 内 雅 晴 消防局長 山 下 聰
水道局長 宮 本 晃
病院事業局事務局長
山 本 正 己
監査事務局長 国 本 善 平 財政課長 古 川 智 之
教育長 尾 形 完 治
選挙管理委員会事務局長
谷 博 司
人事委員会事務局長
志 賀 賢 治
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午前10時00分開会
出席議員 54名
欠席議員 1名
○木島丘 議長 出席議員54名であります。
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開 会 宣 告
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○木島丘 議長 ただいまより,平成24年第1回
広島市議会定例会を開会いたします。
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開 会 あ い さ つ
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○木島丘 議長 第1回定例会の開会に当たりまして,一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会には,平成24年度の当初予算案や条例案など,市民生活にかかわりのある重要な議題が多数提出されております。
議会といたしましては,これらの議案に対しまして十分審議を尽くし,市民の負託にこたえていく所存でございます。
会期も長期の日数を予定しておりますので,議員並びに
理事者各位におかれましては,健康に十分留意していただき,円滑な議会運営に御協力を賜りますようお願い申し上げまして,開会のあいさつとさせていただきます。
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開 議 宣 告
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○木島丘 議長 これより,本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○木島丘 議長 本日の
会議録署名者として
30番 谷 口 修 議員
33番 太 田 憲 二 議員
を御指名いたします。
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諸 般 の 報 告
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○木島丘 議長 この際,諸般の報告がありますので,
事務局長に朗読させます。
◎浜中典明
事務局長 (朗 読)
報告事項
1 本定例会に市長より提出された案件は,平成24年度議案として第1号議案から第61号議案,及び平成23年度議案として第110号議案から第127号議案,並びに報告第30号から第35号の計85件であります。
1 市長より,
人権擁護委員候補者の推薦に関する諮問1件を受理いたしました。
1
監査委員より,
検査報告第1号から第3号を受理いたしました。
1
包括外部監査人より,平成23年度
包括外部監査結果報告書を受理いたしました。
1
地方公務員法第5条第2項の規定に基づき,第30号議案について,
人事委員会の意見を求めたところ,お手元に配付した文書のとおり回答がありました。
1
豊島岩白議会運営委員会委員より,委員の辞任願が提出され,
委員会条例第6条第5項の規定により,議長において,1月12日付で許可いたしました。
1
議会運営委員会委員に欠員が生じましたので,
委員会条例第6条第1項ただし書きの規定により,議長において,1月12日付をもって
山本誠議員を同委員に指名いたしました。
1 受理した陳情は,お手元に配付した
陳情受理報告書のとおりであります。
以上であります。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○木島丘 議長 これより日程に入ります。
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△日程第1
会期決定について
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○木島丘 議長 日程第1,
会期決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
本定例会の会期は,本日から3月22日までの38日間にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島丘 議長 異議なしと認めます。よって,会期は38日間と決定いたしました。
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△日程第2┌自報告第30号
専決処分の報告について
┤ (道路の
管理瑕疵等による
損害賠償額の決定)
└至報告第35号
専決処分の報告について
(
市営住宅に係る
応能応益家賃制度の導入を不服として家賃の一部を供託した入居者で
市営住宅の
明渡義務がないものとの
訴え提起前の和解)
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○木島丘 議長 次は,日程第2,報告第30号から第35号を一括上程いたします。
本件について質疑の通告がありますので,発言を許します。
35番
松坂知恒議員。
〔35番
松坂知恒議員登壇〕(拍手)
◆35番(
松坂知恒議員) おはようございます。
市民連合の松坂知恒でございます。
報告第31号,
専決処分の報告,委託契約を解除したにもかかわらず支払済みの委託料を返還しない者に対する訴えの提起について質問します。
これは,広島県
緊急雇用対策基金事業として,
被爆者健康手帳交付台帳などの
電子化業務を,広島市
健康福祉局原爆被害対策部援護課が
有限会社谷平産業との間で交わした契約についての事件です。
委託期間は平成22年4月1日から1年間,設計金額は1365万円に対し,
委託契約金額は893万6550円でした。これは低入札でした。
業務の中身は,
マイクロフィルムにおさめられた
被爆者健康手帳交付申請書と
被爆調査資料を
スキャナーで読み取り,パソコンに保存する作業です。もう一つは,紙の資料である
被爆者健康手帳交付台帳を
スキャナーで読み取り,パソコンに保存する作業です。
ここで質問します。
1,広島市は業務量を次のように設計しました。
マイクロフィルムについては,
被爆者健康手帳交付申請書の
データ化100万こま,
被爆調査資料の
データ化12万こま。こまというのは,撮影するときの一こまというふうに考えていただければ結構です。
紙のデータについては,
被爆者健康手帳交付台帳の
データ化等5万枚。
このように設計した根拠は何だったのでしょうか,お答えください。
2,このデータ読み取りの作業の速度を,一こま当たり15秒,ですから,きちっと写真を
スキャナーにセットしてパソコンに登録する,それを一こま当たり15秒と設計した根拠は何でしょうか,教えてください。
3,また,一こま15秒で作業するということは,よほど熟達した人でも困難だと思いますが,この15秒という数字を示した専門業者とはだれのことですか,お答えください。
4,
被爆者健康手帳交付申請書の
データ化について,広島市が設計したこま数は100万こまでしたが,実際には74万こましかありませんでした。なぜこんな大きな乖離が生じたのでしょうか,お答えください。
5,また,そもそもこの設計がずさんだったのではないでしょうか,お答えください。
業者は,4月から2名の体制で作業を進めましたが,4月早々から,パソコンはたびたび停止する,
スキャナーはしょっちゅう故障する,
マイクロフィルムの資料は大きさがふぞろいで,大きさをそろえるのに時間がかかるなどの要因で,一こま当たりの作業スピードは30秒以上かかるなど,市の設計した一こま当たり15秒の設計を倍以上に上回り,作業は大幅に遅延しました。
この遅延については業者の責任ではないことを広島市援護課も認めています。
そこで,業者は,機械をもう1台入れて作業を進めさせてほしいと申し出ました。また,契約期間の延長も早目に申し出ました。
しかし,広島市援護課はこれらの要求をはねつけ,あくまで2台の機械で,あくまで契約期間内に終わらせるように要請し,業者に対し,土曜日も日曜日も祝日も,夜,昼もなく,交代制をしいて昼夜突貫で作業せよと指示しました。庁舎内は時間外にエアコンが切れるということを知った上での要請でした。業者はこれを断り,2名体制で作業を進めました。
22年10月以降は,一こま15秒から17秒の作業速度まで短縮しましたが,手帳交付申請書の
データ化は,結局,全部は終えることはできませんでした。もともとの設計で,100万こまのところ,実際は74万こましかなく,業者が実際に仕上げた量は49万8000こまでした。これは,パソコンや
スキャナーの不調などが改善されないままの状態で仕上げた量でした。ほかの二つの業務は100%終了していました。
この間,広島市援護課は契約変更を提案しましたが,金額が余りに低く,業者の理解は得られませんでした。
その後,広島市は契約満了日の直前の3月29日に突如として契約を解除し,23年4月7日から3年間,この業者の競争入札参加資格を取り消しました。
お聞きします。
6,広島市援護課は出来高に応じた契約変更を提案していますが,ずさんな設計をもとにした契約変更は,同様にずさんな契約変更なのではないでしょうか,お答えください。
7,契約を解除された23年の3月29日の時点で執行できていなかった24万2990こまは,この業者のそれまでの実績では,契約を継続した場合,4カ月で終了するはずでした。これを,広島市が契約を打ち切ったため,広島市援護課がこの未執行の24万2990こまを23年6月からみずから作業を開始しましたが,9カ月たった現在,まだ仕上げておりません。214万7000円の人件費をつぎ込み,9カ月以上の期間を費やしても仕事を済ませることのできない広島市援護課が,4カ月で仕事を済ませることのできた業者に対し,この契約を誠実に履行する見込みがないとそしり,入札参加資格を取り消すことができるのでしょうか,お答えください。
8番,広島市契約規則第2条の第5項に,正当な理由なく契約を履行しなかったときは3年間一般競争入札に参加させないものとするとありますが,この契約が履行できなかった理由は,広島市が他の業者から借りたパソコンと
スキャナーの不調にあり,また,ずさんな設計にあります。業者は入札参加資格の取り消しに該当せず,広島市による公権力の乱用と考えます。
資格取り消しを取りやめるべきではないでしょうか,お答えください。
9,全く落ち度なく業務を遂行している業者に対し,援護課は夜間や土・日,祝日も業務を行うよう命じています。このもともとの設計は,夜間や土・日,祝日の昼夜突貫業務が前提となっていたと思わざるを得ません。休日,夜間の突貫業務がこの設計の前提だったのでしょうか,お答えください。
入札参加資格の取り消し処分を下した後,4月12日,広島市は業者に対し返還金額190万4729円と利息20万1710円を請求しました。業者がこれに応じないと知るや,広島市は業者に返還金を返すよう訴訟を提起しました。広島市が雇用した弁護士の着手金は37万円です。190万円を返せという弁護士の着手金が37万円です。
この間,業者は,松井市長に対し,直接面会して理解を求めようとしました。再三の申し出を,松井市長は,文書にて,面会しても意味がないという返事しかせず,全く不誠実な対応に終始しました。
お聞きします。
10,業者にとって理解しがたい契約変更案を突きつけ,これに応じられないと見るや契約を解除し,さらに返還金を請求後,訴訟を提起するに至る間,広島市は全く業者との歩み寄りを示さず,一方的に理不尽な要求を繰り返し,裁判になりますよとおどかしました。この振る舞いは不当と言うほかはありません。歩み寄りの機会は幾らでもあったのに,広島市はなぜこのような不当な振る舞いに終始したのでしょうか,お答えください。
11,松井市長と直接会って,円満な解決を図ろうとした業者に対し,松井市長は,数回にわたってその申し出を拒絶しました。拒絶した理由は何だったのですか,お答えください。
12,広島市民が真剣に市長と会って,この問題を解決しようとしているのに,面会しても意味がないとはどういうことでしょうか。基本的に,一介の市民とは,たった一人の市民とは面会しても意味がないということなのでしょうか,お答えください。
13,また,松井市長は,業者と健康福祉局援護課との今まで私が説明したやりとり,これをどこまで把握された上で面会しても意味がないとお返事されたのでしょうか,お答えください。
以上述べましたように,業者は誠実に業務を履行する一方で,広島市援護課は指導に従わないと裁判になりますよとおどかすなど,とても誠実とは言えない態度に終始しています。
こんな問題は,37万円の着手金を支払ってわざわざ提訴するまでもなく,両者の話し合いで金額を決定すればよいだけのことです。松井市長は訴訟を取り下げて,業者と話し合われてはいかがでしょうか,お答えください。
これで質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。(拍手)
○木島丘 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 報告第31号に対する御質問に対してお答えをいたします。
まず,
マイクロフィルム等の
データ化の業務量の積算根拠は何か,また,
被爆者健康手帳交付申請書の
データ化について,実際が見込みより少なかったということで,なぜ生じたのか,設計がずさんだったのではないかという点についてです。
まず,
被爆者健康手帳交付申請書の
データ化100万こまについては,
マイクロフィルムを保管してある箱の一つを調査して,数を数えまして,それに総箱数を掛けて積算をいたしました。
次に,
被爆調査資料の
データ化12万こま── これはロール状に
マイクロフィルムがなっております── については,ロール状の
マイクロフィルムの一つを調査して,数を確認し,それに総ロール数を掛けて積算をいたしました。
被爆者健康手帳交付台帳の
データ化5万枚につきましては,紙ベースの資料1冊を調査し,それに総冊数を掛けて積算をいたしました。
このような積算をしたのは,処理すべき資料の数量が一見して膨大であったことから,積算のためだけに多大な時間をかけるべきでなく,積算と実際の数に大きな差が生じる場合には,事後的にでも契約変更等で対処することが合理的であるという判断をしたものです。
次に,作業速度を,一こま15秒とした根拠は何か,また,15秒という数字を示した専門家とはだれのことかという御質問です。
処理時間の設定に当たっては,マイクロ
スキャナーの機器の使用に精通している専門業者から見積もりを取り,また,本市においても,担当職員が課内にある
マイクロフィルムの読み取り機能を持つ印刷機器を使用して,処理時間を実際に計測した上で,最終的に,一こま15秒という処理時間を設定したものです。
それから,広島市が出来高に応じた変更契約を提案しているが,ずさんな設計をもとにした変更契約はずさんな契約変更ではないかというお尋ねです。
契約変更というのは,当初の積算にかかわらず,その後判明してくる応札額,実績数量等に基づき,より現実的な契約内容としていくために行うものであり,本件についても,処理実績による数量の見直し,
マイクロフィルムの調整に要する時間や機器の故障に伴う作業への影響,それから,従事者の習熟期間等を考慮して契約変更の提案を行ったものでございます。
次に,谷平産業がやり残した24万こまの処理を9カ月たっても済ませることができない広島市が,4カ月で残りの仕事を済ませることができたと言っている業者を不誠実とそしり,入札参加資格を取り消すことができるのか,また,そういった資格取り消しを取りやめるべきだという御質問についてです。
本件業務については,平成22年3月12日に入札公告を行い,3者が入札に参加した上で,最低価格── これは予定価格の65%でしたが── これを提示した谷平産業を落札者といたしました。
谷平産業は,これに基づき,平成22年4月1日から平成23年3月31日までの期間内に完了することを前提に業務を受託いたしましたが,それにもかかわらず,第1四半期の段階で,期間内での業務完了が危ぶまれる状況が出てきました。このため,本市は,被雇用者の勤務時間の延長や増員を行うことなどを提案し,平成22年7月以降,再三にわたり期間内での業務の完了を求めてまいりましたが,谷平産業は一切これに応じませんでした。
さらに,平成22年12月には,谷平産業から業務を契約期間内にやり切るのは難しいとの発言もありましたが,本市は,直ちに契約を解除するのではなく,谷平産業から指摘のあった
マイクロフィルムの調整に要する時間や機器の故障に伴う作業への影響などの実情を踏まえた変更契約の提案も行いました。しかし,谷平産業は,弊社に非はなく,出来高が上がらなくても,当初契約と同額程度になるような設計変更でない限り,契約変更には応じられない旨を主張され,これにも応じませんでした。
こうした経緯から,谷平産業が広島市委託契約約款に定める,契約を誠実に履行する見込みがないと認められたときに該当すると判断し,本市は,契約解除とこれに伴う入札参加資格の取り消しを行ったものです。
なお,本市において,谷平産業が処理しなかった未執行の業務を処理するため,本年6月から臨時職員を雇用して作業を進めているところですが,9カ月たった今でも仕上がっていないのは,予算制約のある中で,熟練度が上がらない者に処理させなければならないことによるものでありまして,このことが契約解除,入札参加資格の取り消しに影響を与えるものではないと考えております。
それから,次に,落ち度なく業務を遂行している業者に対し,夜間や土・日,祝日も業務を行うよう命じているが,もともとの設計で夜間や土・日,祝日も突貫業務をすることが前提となっていたのかということです。
さきに説明したとおり,契約期間内での業務完了が危ぶまれる状況が出てきたため,期間内に完了するための方策として,夜間や土・日,祝日での時間外勤務を検討してはどうかという提案をしたことはありますが,それを命じるといったことはございません。
それから,理解しがたい契約変更案を突きつけ,応じられないと見るや契約を解除し,さらに返還金を請求後,訴訟を提起するに至る間,広島市は全く業者との歩み寄りを示さず,一方的に理不尽な要求を繰り返し,裁判になりますよとおどしたと,広島市はなぜこのような不当な振る舞いをしたのかということです。
契約解除に至った経緯は先ほど申し上げたとおりでございます。このような債務不履行に対しては,違約金や業務の未処理分に係る委託料の返還を求めることは市として当然のことと考えております。
このため,本市は,契約解除後,平成23年4月12日付で,その旨を文書で谷平産業に通知をしました。しかし,その後も返還がされなかったことから,同年6月1日に督促,6月27日には催告を発送しましたが,いずれも契約の不当解除に抗議する,市が違約金とした契約保証金も返還されたいということで,納付に応じられることはありませんでした。さらに,6月28日には,もう請求文書を送付しないでほしい旨の電話連絡もありました。
こうしたことから,契約約款に規定された債務不履行に伴う当然の返還請求として,支払いいただけない場合は訴訟をせざるを得ないと考えている旨を発言したことはありますが,おどしといったものではございません。
それから,市長と直接会って,円満な解決を図ろうした業者に対して,数回にわたって申し出を拒絶したと,面談しても意味がないとはどういうことかと,また,拒絶した理由は何か,市長は業者と健康福祉局とのやりとりをどこまで把握されていたのかということについてです。
市長への面会希望についてですが,平成23年9月7日に,契約期間内に業務が完了しなかった責任は市にもある,市長の真意を聞くため話し合いを持ちたい旨の「市民の声」がありましたので,同月9日に,担当課の方から谷平産業に連絡したところ,市長に直訴したかったから「市民の声」を用いた,担当課と話すことはない,市は速やかに提訴してほしい旨の発言がありました。
10月25日に秘書課に,今回の契約解除は,業者の要望に耳を貸すことなく,無理難題を押しつけ続けた上での不当な処分であり,市の中小企業いじめについて市長に説明したい旨の市長あての文書が送付され,11月4日には同様の電話連絡がありました。
これらを受けまして,市長に,本市と谷平産業とのやりとりや,谷平産業の主張などを詳しく説明した上で,12月8日に,現時点においては,本市がお支払いした委託料の一部を返還していただかなければならないものと判断しています,したがって,仮に面会したとしても,今まで知り得た以外の新たな判断材料あるいは特段の事情がないままでは意味がないと考えています,ついては,新たな判断材料あるいは特段の事情をまず担当している所管部署にお話しいただきたい旨を,市長名の文書で回答をいたしました。
その後,谷平産業から新たな判断材料あるいは特段の事情についてのお話がないまま,12月21日にも同様の内容で面会要望があったため,同月28日付で前回と同趣旨の回答を行いました。
さらに,年が明けまして本年1月10日,再度,本件の問題点は設計仕様に問題があること,担当課のずさんな対応等を,市長に面談の上,改善策を申し入れたいとの要望がありました。これに対して,同月の13日,今回の「市民の声」では新たな判断材料あるいは特段の事情があるとはうかがえないこと,担当した職員から事実関係を改めて確認してみたところ,事案処理のために出した市としての結論に非があるとは認められないこと,私との面談については,あえてそうしたことからするまでもないと考えていますという旨を市長名の文書で回答したところです。
さらに,提訴後の1月27日も同様の内容で面談希望がありました。この際には,2月6日に前回と同様の内容で担当課長名の文書回答を行っております。
以上のとおり,本件については,本市と谷平産業とのやりとり等を市長に詳細に説明し,その判断のもとに一連の対応をしたものです。
また,最後に,訴訟の取り下げということがございましたが,今回,先ほど申し上げました債務不履行ということに対しては,市としてこれは返還請求を求めるというのは当然のことであるということで考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長 松坂議員。
◆35番(
松坂知恒議員) そもそもこの事件がなぜ起きたかと言いますと,4月当初から作業に入ったんですが,機械の調子が悪いということで幾度もとまると。最初働いておられたお二人の方は,局長言われたように習熟していないと,当初,なかなか上手にできないという状況のもとですぐ機械はとまると。そりゃなかなかはかどりませんわ。4月,5月,6月,7月ぐらいまでそれが続き,その分はかどらなかった分が,10月以降は一こまあたり15秒というその設計のもとになったスピードで,ほぼ15秒,16秒ぐらいのスピードで3月ぐらいまで終えたんだけど,どうしても最初の4月から7月ぐらいの間の分が取り返せなかったというのが3月31日までにできなかったという理由でして,そりゃ機械を借りたのは広島市ですから,そりゃ貸し主とか借り主の責任で,そりゃ作業している人とか作業している会社には何の落ち度もないんじゃないんですか,それがどうして入札参加資格の取り消しになるんですか。
そりゃ,若干,仕上げていないということで契約金額云々という話は,これは交渉で,両者の話し合いでどう折り合いをつけるかという,それだけの話なんじゃないんですか。
15秒というのがそもそも無理があって,そりゃ広島市の人がやってみたら15秒でできたと言うんだけど,それはわずかのこま数であり,広島市の機械は,これは故障しなかったんでしょ,局長,そうじゃないんですか。故障しない状況で作業して,15秒でできたということでしょ。それは答えてくださいね。
どういう状況のもとで広島市の職員が試しにやってみたのか。一こま15秒という数字を出すその根拠となる作業になったのか。何日やったのか教えてください。その間,機械が故障したのか,しなかったのかも教えてください。
谷平産業さんが使ってた機械は,もうずっと故障しっ放しですよ。それを何とかかんとか35秒ぐらいで済ましていたのを,何とか15,16秒に戻したんですよ。
貸し主と借り主の市のやりとりでは,とまったら直しにくると言うから,直しにくるまで待って,直している時間,また,待たないといけないんですよ。それを克服しての15秒,これはすごい記録だなと思うのに,その人たちを,履行に不誠実だなんてよく言えますな,糸山さん。信じられんよ。あんたようわかって言いよんかい,この話。答えてください。
松井市長も,今の話わかってこういう意味がないとかいうようなことをおっしゃったんですか。
岩崎秘書課長に聞いたら,文書があるんですよ,松井さんが谷平産業の社長さんに書いた文書が。その中に,仮に面会しても,今まで知り得た以外の新たな判断材料あるいは特段の事情がないままでは意味がないと考えていますと。それで会えないと,所管部署に話ししてくれと。岩崎課長は,市長がみずから手を入れた文書だと言ってるんですよ。だけど,担当課の人に聞いたら,あんまり市長には話いってませんよと言ってるわけですよ。どっちが本当なんですか。全部担当課に任せて,担当課に書かせたのか,いや,それともあなたがしっかり手を入れて書かれたのか。ちょっと国語的な表現で私よくわからないところがあるんですが,それは今問いませんが。
市長,あなたはどこまでこの事件の内容を把握した上で会わないということを返事されたのか,お答えください。
そして,裁判はあなたが原告ですよ,あなたが筆頭者ですよ,あなたの裁判ですよ。あなたは裁判がしたいんですか,市民と,そういう市長なんですか。
私は,裁判はできる限り避けて,それで,話し合いの結果,もうちょっと,会って話しするぐらいはしてもいいんじゃないんかと,まだまだ余地はあるんじゃないかと思いますが,いきなり裁判は乱暴だと思いますが,市長,どうお考えですか,お答えください。
○木島丘 議長
健康福祉局長。
◎糸山隆
健康福祉局長 ちょっと重複となるかもわかりません。
まず,市の職員が実際の作業時間を計測したという。それは故障を前提としておりません。ただ,先ほど申し上げましたけども,確かに,今回,例えば,パソコンのフリーズであるとかマイクロ
スキャナーの停止ということがございました。多くは直ちに復旧をいたしました。実際,記録では,修理を要したケースが1年間で21回あったと。そういった部分については作業が中断されますので,その部分を先ほど申し上げた変更契約の中には増額加算をして提案をしております。
また,習熟度のお話もございました。
確かに,立ち上がり,なれるのに時間がかかるという期間で,その分も考慮して,習熟期間分については,作業効率が落ちるという前提での変更契約での増額の内容も提示をいたしました。
それで,機械を借りたのは市の責任だから,そもそも業者に責任はないのではないかということで,機械の修理については速やかに対応いたしましたし,そちらの影響についても,加算をした変更契約を提案しましたが,御主張の内容が,先ほど申し上げました,出来高は上がっていなくても,当初の契約額にほぼ近い額でないと応じられないということを主張されましたので,そこで折り合うことができなかったということでございます。
それから,市長の方の回答で,市長がどこまで内容を把握して回答したのかということです。
谷平産業とのやりとり,先ほど申し上げました,それから,谷平産業の主張,これについては細かく説明をいたしました。いろいろな積算の考え方も説明をいたしました。また,谷平産業さんへの回答文書について,これは,市長が一字一句見た上で,最終的に仕上げて回答をしたものです。
訴訟についてお話ございましたけれども,これは,先ほど申し上げたとおり,本来,我々もいきなり訴訟ということではなくて,契約解除もそうですが,もうできないという段階で解除できる規定がありますが,一応,そこでは,いろいろな事情,実態も踏まえて変更契約の提案をしたという経緯がございますし,契約解除の後も,督促,催告ときました。その後,いろいろ会ってほしいとかいうことがありましたので,そこはお話をしてきましたが,やはり主張は一貫して,非は市にあるので,当初契約額に近い額でない限り応じられないということを踏まえて,返還にも応じられないということでしたので,本市とすればやむを得ず訴訟をしたものでございます。
以上でございます。
○木島丘 議長 松坂議員。
◆35番(
松坂知恒議員) あと細かくなりますので,場を改めて質問したいと思います。
○木島丘 議長 本件はこれをもって終わります。
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△日程第3┌自
検査報告第1号 平成23年10
月分例月出納検査
┤
└至検査報告第3号 平成23年12
月分例月出納検査
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○木島丘 議長 次は,日程第3,
検査報告第1号から第3号を一括上程いたします。
本件については発言の通告がありませんので,これをもって終わります。
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△日程第4 平成23年度
包括外部監査結果報告について
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○木島丘 議長 次は,日程第4,平成23年度
包括外部監査結果報告についてを上程いたします。
本件について,質疑の通告がありますので,順次発言を許します。
25番馬庭恭子議員。
〔25番馬庭恭子議員登壇〕(拍手)
◆25番(馬庭恭子議員) おはようございます。
市政改革・地域デザイン・無党派クラブ,略称,市政改革ネットワークの馬庭恭子です。
会派を代表しまして,平成23年度
包括外部監査結果報告についての質疑を行います。
包括外部監査制度は,毎会計年度,
包括外部監査人が特定のテーマを設定し,財務監査を行うもので,平成11年から,都道府県,政令指定都市,中核都市に義務づけられているものです。
この背景としては,公金の使途などの内部監査のみでは形骸化するということで,第三者として厳しい視点でその財務に対する意見を述べ,公表することが役割として強く求められています。
しかし,昨今,大王製紙,オリンパスなど,大手民間企業における巨額な資金の出入りに関する大手監査法人のざる監査,節穴監査は,日本企業の信用度とともに,ロイター通信で発信されるほどの世界的スキャンダルになりました。
今回,広島市は,
包括外部監査は有限責任監査法人トーマツに所属する監査人と随意契約し,未収金,貸付金,出資金及び基金に係る財務に関する事務の執行についてがテーマになり,監査結果が報告されました。
その中で,有価証券の管理について,広島市が出資している団体,株式会社広島バスセンターにおける株券に関する管理方法について,誤謬訂正が2月10日付で発表されました。
そこに至るまでの経緯について,まず時系列で述べ,株券の不発行と株券の電子化の違いを明確にし,原因は何だったのかをわかりやすく述べてください。
次に,株券の管理の主管課である財政課にお尋ねいたします。
株式会社広島バスセンターの株券は,旧商法から,平成18年度,会社法施行に伴い平成19年6月に株主総会で議決,同年7月16日から株券は不発行制度に移行しています。訂正前に記載されている株券の電子化とは全く違う概念です。今までその事実を全く知らなかったのか,知っていて間違えていたのか,お答えください。
次に,平成11年から,監査法人との契約を見ると,大手監査法人が3年ごとに契約をしており,しかも,平成17年度からは,予算額は1892万円,同額設定で,監査テーマ,補助者数が異なるにもかかわらず,7年間この状態が続いています。
どのような理由でこのような状態が続いているのか,積算根拠をもとにお答えください。
以上。(拍手)
○木島丘 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 まず,株式会社広島バスセンターの方で,現在の定款では株券の発行をいたしておりませんけれども,これにつきましては,19年6月28日に株券の廃止に関する通知ということで,同年7月16日から株券を廃止するという旨の通知を株式会社広島バスセンターの方から株主としての広島市長に対して通知をいただいております。
したがって,この株券を廃止していたということについては存じ上げております。
それから,このたび,主管課であります当方の方でこの監査結果報告書を受けまして,株券を電子化している旨の記載がありましたけれども,こういった原因についてですけれども,バスセンターでは,同社の定款の定めるところによりましてこの株券を不発行として,株主名簿を電算機に入力するということにより管理しております。
本市が株主証明を請求した場合には,株券にかえて株主名簿記載事項証明書というのを発行することになっております。
今回の報告書に,この株券を電子化している旨の記載がありましたのは,株主名簿を電算機で管理しているということを取り違えて記載したものでございまして,財政課において事実を十分確認せず,
包括外部監査人に説明したことが要因であるというふうに考えております。
今後,このようなことがないように努めてまいります。
以上でございます。
○木島丘 議長
監査事務局長。
◎国本善平
監査事務局長 まず,訂正をいたしました経緯についてです。
先週の木曜日,2月9日でございますけれども,17時30分ごろ,馬庭議員から,監査事務局の方に,この報告書の内容の一部であります,バスセンター株券の電子化について,間違いではないかとお電話をいただきました。
その後,監査事務局から財政課に連絡をいたしまして,財政課職員が馬庭議員に御説明に伺っております。
それから,翌2月10日,金曜日でございますけれども,9時50分ごろ,
包括外部監査人にバスセンター株券の電子化が記載誤りであるということを電話で連絡をいたしました。
その後,
包括外部監査人がバスセンターに出向きまして,株券の不発行の事実を確認しました。そして,監査人から訂正をしたい旨の御連絡をいただいております。
その後,10時40分から11時20分まで,馬庭議員から質問について聞き取りをさせていただきました。
そして,15時40分に議長へ監査人から訂正文書の提出をいたしました。
その後,15時50分から16時50分ごろにかけて各会派に御説明に回り,同時にといいますか,あわせて,16時14分に馬庭議員に,東京へ御出張中のところ,電話で御連絡を差し上げました。
17時20分ごろに,市長へ監査人から訂正文書の提出をさせていただきました。
その後,馬庭議員に,再度,私の方から電話で御説明をするとともに,御連絡が遅くなったことについておわびを申し上げました。
以上が経緯でございます。
それから,電子化と不発行についての概念ということですが,電子化につきましては平成21年から実施をされまして,上場会社の株式等に係る株券はすべて廃止しまして,株主権の管理を,証券保管振替機構等の口座において電子的に管理をするという制度でございます。
それから,株券の不発行につきましては,平成18年から実施をされておりまして,株主総会で定款の特別決議をした場合には,株の発行をしないということができるという制度でございます。
これについて,どうして間違ったのかということでございますが,この要因につきましては,同社の株券に関し,その管理が適切に行われているかを確認するため,平成23年11月8日に,
包括外部監査人の補助者2名により,財政局財政課の担当者へヒアリングを行いました。その際に,財政課の担当者から,株券について電子化されている旨の説明を口頭で受けたと監査人からは聞いております。
それから,監査契約の額が,平成17年度以降同額となっているのはどういう理由からかというお尋ねですが,本市における
包括外部監査契約の予算額は,平成11年度の制度創設時に,日本公認会計士協会の法定監査の標準報酬規定,これに定める単価に基づいて設定をしております。
その後,平成15年10月に広島市に財政非常事態宣言が発せられまして,平成16年1月から,市長や代表
監査委員の給与が減額されたことを踏まえまして,平成16年度予算,そして,平成17年度予算において,代表
監査委員の給与の減額率,マイナス12%を適用しまして,段階的に減額改定を行いまして,平成17年度では約1892万円ということにしております。
平成20年1月に代表
監査委員の給与の減額措置が解除されましたが,これに連動すれば,
包括外部監査契約の予算額も,減額前の平成15年の予算額に復元するところですが,厳しい財政状況が続いていることから,平成20年度からも,17年と同額の1892万円に据え置いているということでございます。
以上でございます。
○木島丘 議長 馬庭議員。
◆25番(馬庭恭子議員) おかしいですよね。財政局長は知っていたと答えちゃったですよね。
それで,でも,聞き取りのときに,監査人が監査するときには,財政局から聞き取りして,電子化をしているということを言われたので,
包括外部監査のこれは監査人が書いてるんですよね。監査人は電子化してるって書いてあるんです。そうすると,言った人はだれかというと,財政課に聞いて,監査人がここに書いてるんです。でも,財政局長は知っていたと言うんです。知っていたら,その事実を知っていたら,ここは不発行というふうに監査人は書かないといけないですよね。
財政局長の言っていることと監査人がここに報告したことを
監査事務局長が言ってることにはすごく矛盾があると思うんです。その矛盾はどういうふうに考えたらいいんですか,だれか答弁してください。
○木島丘 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 株式会社広島バスセンターが株券を廃止しているということは通知をいただいておりますので存じ上げておりました。そして,財政課の職員が
包括外部監査人に説明する際に,株主名簿を電算化しているということについて説明をする際に,電子化という言葉を使って説明をしてしまった。このあたりが説明に不十分な点があったと。
包括外部監査人に対する説明に不十分な点があったということでございます。
○木島丘 議長 馬庭議員。
◆25番(馬庭恭子議員) 財政課は株主名簿の電算化と株式の電子化の差がわかってないからそういうふうに言って,監査人は,電子化と電算化がどういうことかということが,監査人の知識があればあれっというふうに思うはずなんです,この素人でもわかったことですから。
そうすると,そこのやはり担当主管局の担当課が言い間違えたというふうに言われるかもしれませんけど,やっぱり十分理解してないからそんなことが起こったんですね。監査人も,あれっていうふうにそこで思えば,例えば,バスセンターは,一部上場企業ではないですよね,非上場ですよ,非上場だったら電子化なんかするわけないというふうにぴんとこなきゃいけない。それを,電子化って書いている。それをおかしいことを,本当にそうですかとバスセンターに問い合わせたり,バスセンターの株券はどうなってるのかということをきっちり確認したりすれば,定款を見たりすればわかったことですよ。それができてないというのは,非常に,私は残念というか,オリンパス事件だとか大王製紙がすぐ頭の中に浮かんでくるんです。
こんなんで本当にいいのかなというのを一つ申し上げたいのと,もう1点,先ほど,監査事務局が時系列で言っていただいたんですが,私が9日に指摘して,もう10日の朝には発通してるんです。これは間違いだから,私が,この議会で
包括外部監査の質疑があるので,そこで指摘するので,そこで訂正してほしいというふうに申し上げました。そうすると,わかりましたということで合意をいただきました。それで,私は安心して発通を出して,そして出張に行ったわけですけれども,その出張の間に,いつの間にか,誤謬訂正という形で,いろいろ,議員各位とか,当然,議会からも二人
監査委員が出ているわけです。私は,この二人の
監査委員が,本当にこの外部監査をきちっと読まれたのかどうか疑問ですけど,私は,そのときに,そんな状況になっているというのは,配付された後に聞きました。
医療界にはインフォームドコンセントという言葉があります。説明と合意です。私は,監査人が後から来られて,発見していただいてありがとうございましたというふうに言われましたけど,もうがっかりしました。
それと,やはり私にこの議会という場で,議員が発通を既にして,こういう質問の流れでやっていくのでというふうに約束,合意をしておきながら,百歩下がって,わかったもの,指摘を受けたものは早く公表しなければいけない,それが公務員の責務だというふうに言われれば,百歩下がればそうかもしれませんけれども,その発表を,ミスを発見した私に一言もなく,合意もなく,誤謬訂正というふうに配付するというのは,ちょっと私は,ルールはどうなってるのかなというふうに思います。
私は13日に発通を出してもよかったんです。でも,監査人という外部組織があるということ,市長だって,今回,初めての
包括外部監査の結果です。だから,十分話し合って,時間をとった方がいいというふうに,非常に親切に対応したにもかかわらず,そちらは,私に一言もなく,誤謬でございますという形で,その折,今までの経緯などの説明もだれにもしてませんよね。私,それはとってもルール違反だっていうふうに思います。
その辺のルール違反をどういうふうに,申しわけございませんというふうに言っても,私は許しがたいというふうに思います。
それで,市民生活に特に大きな実害があるというふうな問題ではないんですけれども,こういう一連の流れを見て,一体そちら側はどういうふうに思ってらっしゃるのかなというふうに思うわけですけれども。
包括外部監査の契約は,監査人,個人ですけれども,個人と市長が契約しているわけなんですけど,ここに至るまでの経緯と,いろいろ聞かれて,本当にこの財産の管理というか,有価証券,市民の財産ですからね,その財産の管理が本当に主管局で,ペーパーレスの意味だったんだと。こっちは,あ,そうではない,電子化なんだというふうな,こういうそごが起こるような,市民の財産をきちっと管理するところがそんな状況でいいのかどうか,市長,どういうふうに思ってらっしゃるのか,市長答弁を一つ。
それから,外部監査は3年ごとに契約しているわけですけれども,この1892万円がずっとこう続いてて,もちろん,国の交付税措置でお金は支払われて,決まりで3年以上は
包括外部監査は契約できないというふうになってるんですけれども,そのときに,2年でもいいわけですよね,3年を超えちゃいけないわけですから,
包括外部監査,随意契約で2年でもいいし1年でもいい。大手監査法人が,それぞれ3年ごとにお行儀よく契約してるんです。
そういうこともこれからはきちっと,積算根拠もはっきりしながら,1892万円じゃなくて,テーマとか補助人数を見て,見る前に契約するんですけれども,その契約額は,ほかの中核市とか政令指定都市も1500万円台というのもあったりするので,その辺の金額も今後考えていかなきゃいけないかなというふうに思うんです。
これからの契約の見直しと,どう考えるのかということと,この一連の経緯について,市長は初めて外部監査に出くわしたわけですけれども,主管局初め,その対応について,法学部出身なのでいろいろなこと御存じだと思うんですけれども,どういうふうに考えられて,今後どうしようと思われているのか,御答弁お願いいたします。
○木島丘 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 このたびの誤謬訂正につきましては,財政課におきまして,株券の電子化ということと,それから,株主名簿を電算機で管理しているということについての,きちんと理解したことを
包括外部監査人補助者の方に正確にお伝えできなかったというところに問題があったかと思っております。
今後は,このようなことがないように留意して事務に当たりたいと思っております。
○木島丘 議長
監査事務局長。
◎国本善平
監査事務局長 監査人が,バスセンターの株券のことについてどういう確認をしたのかという趣旨の御質問がございましたので,そのことについてお答えをまずします。
今回の
包括外部監査人は,有価証券に係る監査の視点の一つとして,財産の物理的な管理が適切に行われているかということを挙げております。これ,有価証券の現物管理が適正に行われているかどうかを確認するもので,監査人みずから,株券の実査を行った上でその実在を確認しております。
しかし,株券が電子化された場合とか不発行となっている場合は,株券が実在をしておりません。紛失や盗難のリスクをなくすために行われるものでございます。電子化されたものは証券保管振替機構等に,また,不発行のものは株券廃止会社にそれぞれ保有情報が置かれていることになります。
したがいまして,これらは,今回の監査の視点に直接的に影響を及ぼすものではなく,また,広島市の権利を脅かすおそれもないことから,その確認までは行わず,聞き取り結果を記載したものと聞いております。
結果として,今回,記載に一部間違いがあったことからすれば,その内容の事実確認を行うべきものであったと思います。
その間違いがございましたことに関しては,まことに残念に思っておりますが,今回の
包括外部監査の内容につきましては,あらかじめ設定された監査の視点に沿い,総合的に見て適正に履行されたものと認識をしております。
それから,訂正作業についての御質問にお答えをいたします。
包括外部監査は,地方自治法第252条の37第1項に基づいて,
包括外部監査人は監査を実施し,同条第5項の規定に基づき,監査の結果に関する報告を決定し,議会や市長に提出しなければならないとされております。
このたびの監査結果の提出は2月6日に行われまして,本定例会への報告案件となっているものでございます。
その報告書の記載内容に一部誤りがあることが,2月9日の馬庭議員からの御指摘でわかりましたことから,その事実の確認後,本定例会の開会前に訂正を行う必要がありますので,2月10日に,
包括外部監査人から議長,市長に訂正の文書が提出されたものでございます。
2月9日に報告書の記載に一部間違いがあるという御連絡をいただいたわけですが,監査事務局としては,関係部局に事実の確認を行うとともに,当然,
包括外部監査人にその事実を連絡しなければなりません。その時点で,
包括外部監査人は,報告書に一部記載誤りがあったという事実を知ったわけですので,法に基づき提出した報告書の訂正の手続を速やかに行ったことは,
包括外部監査人の責任として当然であり,適正であったと考えております。
それから,契約についてですが,平成23年度の
包括外部監査の意見は,厳しい財政状況の中で,全庁横断的に初めて設定されたテーマである債権や基金などの財産管理について,公認会計士として専門家の視点からいただいたものでございます。
この中で,御指摘の誤りは,市職員が事実を十分に把握せず,
包括外部監査人に説明したために生じたものでございます。
今回の誤りは,監査の結果,意見に直接の影響を及ぼすものとは認められないということから,今後,世良公認会計士と,平成24年度の
包括外部監査契約を締結することについては,直ちに問題が生ずるとは考えられません。
金額のことについては,先ほども御指摘にありましたけれども,この支払う経費は,特別交付税に関する省令で定められました限度額2020万円を,
包括外部監査契約に基づく監査に要する経費として特別交付税において全額措置するとされております。
本市においては,
包括外部監査の品質を維持するためには,現時点においては現行の予算額が必要であると考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長 馬庭議員。
◆25番(馬庭恭子議員) 私は,私に謝ってほしいと言ってるんじゃないんです。市民の皆さんが,やはり
包括外部監査で誤謬訂正が出るというのは,そんなに頻繁に起こることじゃないんです。やっぱりきちっと監査してもらわないといけないし,契約して,しかも,財政の担当の人が間違って言ってるんです。そうすると,部下のやはりミスです。それは,トップとして当然エクスキューズがあって私はいいと思います。
私に謝れと言ってるんではなくて,市民の皆様に対して,やっぱりエクスキューズがあっても私はおかしくないというふうに思ってます。
市長,どのようにお考えか,あなたは立って答えるべきだと思います。
○木島丘 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 重ねて申し上げます。
このたびは,財政課におきましてそういったきちんとしたコミュニケーションがとれてなかったというところに問題があったと思います。
今後は,このようなことがないように留意して事務に当たりたいと思います。
○木島丘 議長
監査事務局長。
◎国本善平
監査事務局長 今回,報告書の記載に一部誤りがありましたことについて,
包括外部監査人が速やかに訂正を行ったことは,議会や市長への責任において適正であったと考えておりますが,その一方で,全体の手続の中で,訂正を急ぐ余り,適切さを欠いたことを反省いたしております。
今後,こうしたことがないように,仕事の手順には十分注意してまいりたいと思います。
○木島丘 議長 馬庭議員,簡単にやってください。
◆25番(馬庭恭子議員) いや,二人の部下が謝っているので,トップも,部下のために,これから気をつけます,しっかり部下を指導しますとやっぱり言わないといけないですよ。
市長答弁。
○木島丘 議長
監査事務局長。
◎国本善平
監査事務局長 馬庭議員にはミスを指摘していただきまして,まことに感謝申し上げます。
さらに,その質疑を予定されていた馬庭議員に対し,私ども監査事務局から
包括外部監査人が訂正を行う旨とその理由をお伝えすべきだったと感じております。
その点で,適切さを欠いたことについては強く反省をしております。
申しわけありませんでした。
○木島丘 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 このたびの問題は,財政局の事務を統括しております私の責任でございます。
申しわけございませんでした。
○木島丘 議長 手短にお願いします。
馬庭議員。
◆25番(馬庭恭子議員) 私,手短にやっております。
市長が,部下のやっぱりミスは,自分のミスということではないかもしれないけれども,やっぱり統括するリーダーとしてきちっとコメントすべきだというふうに思いますよ。それで私は申し上げてるんです。
黙っていては何も伝わりません。
○木島丘 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 繰り返して申しわけございませんけれども,こういった事務のミスは事務方の問題でございますので,私の責任でございます。
以上でございます。
○木島丘 議長 次に,37番村上厚子議員。
〔37番村上厚子議員登壇〕(拍手)
◆37番(村上厚子議員) 日本共産党市会議員団を代表して,平成23年度
包括外部監査結果報告について質疑を行います。
今回の外部監査のテーマは,未収金,貸付金,出資金及び基金に係る財務に関する事務の執行について行われました。
2010年度末現在においての市の財産については,収入未済残高は111億円,貸付金残高は907億円,有価証券残高は164億円,出損金残高は595億円,基金残高は1142億円で,合計2919億円となっており,市税収入2011億円と比較して多額となっています。
「このような状況においては広島市の保有する財産について,より一層の合規性,経済性,効率性の観点からの事務の執行が求められる。」とし,「債権の回収については,付随する債務保証・損失補償が実行される可能性によって,今後の広島市の財政に大きく影響を与えるおそれがある。」と監査人は述べています。
2015年までの財政運営については,当面の4年間で449億円の収支不足を解消するための提案がされていますが,むだを省きながら,市民生活を守り,財政再建を進めるという立場で数点お聞きします。
初めに,第三セクターへの貸付金についてです。
2009年度の貸付金等の残高は2905億4700万円で,これは標準財政規模の107.5%となっており,第三セクターへの財政支援が市の財政に大きく影響していることがうかがえます。
まず,市が指導調整要綱に基づき指導している第三セクター,株式会社に限りますが,この中で,債務超過に陥っている第三セクターとその出資比率をお聞きします。
監査報告では,とりわけ単年度融資に言及しており,実質的には長期の貸し付けとみなすべきとの意見が述べられています。
市は,第三セクター等への支援で年度初めに一定額の貸し付けを行い,融資先は年度末の1週間前から金融機関から借り入れを行い,市に返済されていますが,その1週間後の新年度にはほぼ同額の貸し付けが行われ,これが繰り返されているわけですが,こういった単年度融資が行われている団体と,いつから,幾らの貸し付けが行われているのか,また,その団体が金融機関借り入れに当たり,市が債務保証あるいは損失補償を行っているものがあれば,あわせてお答えください。
総務省の通知においても,「第三セクター等に対する短期貸付けを反復かつ継続的に実施する方法による支援は,安定的な財政運営及び経営の確保という観点からは,本来長期貸付け又は補助金の交付等により対応すべきものであり,当該第三セクター等が経営破たんした場合には,その年度の地方公共団体の財政収支に大きな影響を及ぼすおそれがあることから,早期に見直すべきである。」としています。
市としてはこのまま続けていくのでしょうか。見直すお考えはありませんか,お答えください。
監査報告では,経営改善スキームの検証の必要性が指摘されています。広島地下街開発株式会社は,2006年策定から5年が経過しており,広島高速交通株式会社は,2003年策定から8年が経過,広島駅南口開発株式会社は,2005年の策定から6年が経過しています。現行の長期収支計画を見直した上で,市の主導で経営改善スキームを見直すべきですが,どうされますか。
債務超過に転落した株式会社広島市産業情報サービスに対し,市は,これまで21年間,毎年,毎年,繰り返し貸し付けを行ってきました。市の貸付金で辛うじて単年度黒字を計上していましたが,今年度,ついに赤字に転落する見込みとなり,1月末をもって会社は解散することとなりました。清算手続に入っていますが,今年度貸し付けした6億円と出資金6億5190万円は回収の見込みはありません。
お聞きしますが,そもそも公共が設置する必要があった会社だったのでしょうか。結果的に市民に損失を与えたわけですが,税金をこのような使い方をしたことについて,市民にどのように説明されるのでしょうか。
市として,この会社が解散に至ったことについて今後の教訓にしていかなくてはいけません。お考えをお間かせください。
次に,母子・寡婦福祉資金貸付金についてお伺いします。
まず,2010年度の貸付金を受けている人数と金額をお間きします。また,返済状況はどのような状況なのかお答えください。
報告によると,収入未済額の中には制度の運用を開始した1981年に発生したものがずっと計上されており,この中には既に死亡しているケースもあるということです。明らかに回収が不可能なものはいつまでも残さず,不納欠損処分にすべきではないでしょうか。どうされますか,お答えください。
最後に,広島高速道路公社出資金についてお伺いします。
広島高速道路公社に対して,これまで376億8750万円の出資を行ってきています。市の財政に大きな負担を強いていることは言うまでもありません。
通常,高速道路建設は料金収入で建設費を回収することになっていますが,広島高速道路事業については,事業費の見積りと料金収入の見込みとの乖離が大きくなったため,事業計画の見直しを行い,関連道路部分に一般財源を投入することとしました。さらに,高速5号線は費用対効果が極めて低いことから,1号線から5号線の5路線をプール制にして料金設定をすることに変更しました。つまり,5号線はつくる前から赤字が明らかな路線ということです。このまま計画を進めて,果たして,公社に出資してきた建設費は償還されるのか,市民が心配するのは当然です。
お聞きしますが,監査人が述べているように,建設費の償還状況を市民にきちんと知らせる必要があると考えます,どうされますか。償還計画と実績,その評価についてもお聞きします。
また,供用開始されている1号,2号,4号線について,それぞれの総事業費を,有料道路部分と関連道路部分に分けてお答えください。また,関連道路のうち,合併施行分はどうなっているのかお聞きします。
以上で質疑を終わります。(拍手)
○木島丘 議長 財政局長。
◎岡村清治 財政局長 単年度融資についての御質問にお答えいたします。
財政局が所管しております土地開発公社に対する無利子の単年度融資につきましては平成元年度から行っており,平成23年度の当初予算では,貸付金として263億2717万5000円を計上いたしております。また,同公社には,700億円を限度とする債務保証を行っております。
また,単年度融資の見直しについてでございます。
土地開発公社は,その保有地の適切な利活用等の方針を検討した上で,平成25年度末までに解散することを検討いたしております。これにあわせまして検討してまいります。
その他の第三セクター等について,単年度融資を長期貸し付けに改めるには,新たに長期貸付金の財源を確保するための財政負担が増加することになります。単年度融資の見直しについては,こうした財政負担や,個々の第三セクター等の状況を踏まえ,慎重に対応する必要があると考えております。
○木島丘 議長 市民局長。
◎佐伯克彦 市民局長 旧広島勤労者職業福祉センターの単年度融資の質問にお答えいたします。
旧広島勤労者職業福祉センター,これは,平成23年4月に広島市文化財団及び広島市ひと・まちネットワークと合併いたしまして,現在では,広島市未来都市創造財団に名称変更しておりますが,このセンターに対します単年度融資につきましては平成21年度から行ってきておりまして,平成23年度当初予算では,貸付金として1億7000万円を計上しております。
なお,この財団に対しては債務保証等は行っておりません。
以上です。
○木島丘 議長
こども未来局長。
◎磯辺省三
こども未来局長 母子・寡婦福祉資金貸付金についてお答えいたします。
平成22年度の貸し付け人数及び貸し付け額は,母子福祉資金が1,214人,5億3808万6515円,寡婦福祉資金が56人,2566万7700円です。また,平成22年度の貸付金元利収入の償還率は,母子福祉資金の現年度分が84.8%,過年度分が6.7%,寡婦福祉資金の現年度分が86.8%,過年度分が5.1%となっています。
本市では,これまで,これらの貸付金について不納欠損処分は行ってきていませんが,このたびの
包括外部監査での提言を踏まえ,今後,関係部局と連携しながら,不納欠損処分のあり方について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長 経済局長。
◎棚多展義 経済局長 第三セクターへの貸付金のうち,株式会社広島市産業情報サービスに関する御質問にお答えいたします。
経済局が所管しております第三セクターの中で,債務超過に陥ったのは株式会社広島市産業情報サービスで,その出資比率は34.5%でございます。
本市は,昭和60年8月に通商産業省のニューメディア・コミュニティ構想のモデル地域指定を受け,昭和63年2月に地域産業の情報化を推進する第三セクターとして,本市のほか,基盤技術研究促進センター,協同組合広島総合卸センター,富士通株式会社など,13者の出資のもとに,株式会社広島市産業情報サービスを設立いたしました。
本市は,同社に対しまして6億5190万円の出資のほか,平成3年度から単年度貸し付けを行い,同社の経営を支援してまいりましたが,大型ホストコンピューターを利用したシステムにより,商工センター等の中小企業の情報化を進めるという同社の計画は,その開発に多額の経費を要したにもかかわらず,情報機器の小型化,多機能化などの急速な技術進歩により利益をもたらすことができませんでした。
そのため,同社は,平成6年度末に債務超過に陥るなど,多額の累積赤字を抱えることとなり,これに比例して,当初は4億円であった本市の短期貸し付けも,平成8年度には8億7000万円にまで増大いたしました。その後,同社は,本市及び本市所管の公益法人等からの受託業務を経営の柱とするとともに,人件費等経費の節減に努めた結果,平成9年度から平成22年度まで14期連続して黒字を計上し,本市の短期貸し付けも,平成23年度には6億円にまで縮減することができました。
しかしながら,同業他社との競争が厳しくなる中で,本年度には赤字転落が必至の状況となり,今後も,経営健全化の見通しが立たないことから,やむを得ず解散・清算することとなりました。
このような事態に立ち至ったことはまことに遺憾であります。
今後とも,第三セクターの適切な指導調整に努めてまいります。
以上でございます。
○木島丘 議長
都市活性化局長。
◎片平靖
都市活性化局長 第三セクターへの貸付金についての御質問にお答えいたします。
まず,債務超過となっている第三セクターとその出資比率についてですが,都市活性化局が所管しています広島地下街開発株式会社は債務超過となっており,市の出資比率は43.3%です。
次に,経営改善スキームの見直しについての御質問にお答えします。
広島地下街開発株式会社及び広島駅南口開発株式会社ともに借入金の金利引き下げや返済繰り延べなどの経営改善スキームを適用しており,この経営改善スキームに基づく長期収支計画について,毎年度,実績との比較による検証を行っています。
現時点で,広島地下街開発株式会社については長期収支計画を上回る借入金の返済を行っており,広島駅南口開発株式会社については長期収支計画どおりの借入金の返済を行っております。また,償却前利益,いわゆるキャッシュフローについても,両社とも長期収支計画以上を確保しております。
監査結果報告書の意見にありますように,長期収支計画と実績との乖離状況や周辺環境の変化などを総合的に判断し,必要に応じて長期収支計画を見直し,その結果を踏まえ,経営改善スキームの見直しを行うかどうかを検証する必要があると考えております。
以上です。
○木島丘 議長
道路交通局長。
◎高井巌
道路交通局長 第三セクターへの貸付金につきまして,まず,債務超過となっております第三セクターとその出資比率についてでございます。
道路交通局の所管につきましては,広島高速交通株式会社が債務超過となっており,市の出資比率は51%です。
次に,単年度融資についてです。
広島高速交通株式会社に対する単年度融資につきましては平成15年度から行っております。以降,毎年度,5億円ずつ減額しながら,平成23年度当初予算では貸付金として165億円を計上しております。また,広島高速交通株式会社には元本とその利息に対して損失補償を行っております。
次に,経営改善スキームの見直しについてです。
広島高速交通株式会社では,平成15年3月にアストラムライン経営健全化計画を策定し,これまで経営の改善に取り組んできましたが,この計画は平成24年度に終了することから,さらなる経営の改善を図るため,平成25年度を初年度とする次期経営健全化計画の策定に向けて,現在検討を行っております。
本市としましては,会社の借入金の状況や車両等の更新に伴う資金需要が本市財政に与える影響の大きさを考慮しつつ,次期経営健全化計画の実効性が高まるよう,今後,適切に指導・助言してまいります。
続きまして,広島高速道路公社出資金について,まず,償還状況を市民に知らせるべきではないかということです。
本市としましても,広島高速道路建設費の償還状況は,広島高速道路公社の経営状況を判断する上で重要な事項と考えております。このため,今年度の
包括外部監査を受けている段階から,公社に対しまして,建設費の償還状況について広く市民に周知できる環境を整備することが望ましいという
包括外部監査人の御意見を伝えていました。
これを受け,公社では,より一層の経営の透明化に資すると考え,今月から,公社ホームページで償還状況の計画と実績を公表しております。
次に,償還計画と実績,また,その評価についてです。
広島高速道路建設費の償還状況を示す料金収入等の収益から管理費及び借入利息等の費用を差し引いた収支差の累計は,平成22年度末時点で,計画の約164億円に対しまして,実績は約160億円となり,対計画比約97%となっております。実績が計画を下回っていることから,公社では,案内標識のさらなる充実による利便性の向上,集客施設等への道路案内図の配布,また,電子看板の活用による高速道路の情報提供など,利用者の増加につながる取り組みをしております。また,さらなる維持管理コストの縮減にも取り組んでおります。
本市としては,こうした公社の取り組みについて注視しながら,着実な実施を求めていきたいと考えております。
続きまして,高速1号,2号,4号の事業費等についてです。
高速1号線につきましては,有料道路事業分の総事業費は約705億円,関連道路事業分として,東1区福田線の総事業が約21億円です。
高速2号線につきましては,有料道路事業分の総事業費は約1025億円,関連道路事業分として,矢賀間所線,矢賀大州線,東雲線の3路線の総事業が約258億円です。
高速4号線につきましては,有料道路事業分の総事業費は約380億円,関連道路事業分として,西風新都線の総事業が約167億円です。
このうち,合併公共事業分につきましては,高速4号線関連道路の広島西風新都線の約167億円でございます。
以上でございます。
○木島丘 議長 教育長。
◎尾形完治 教育長 第三セクターへの貸付金につきまして,単年度融資に関する御質問にお答えをいたします。
財団法人広島市
都市整備公社に対しまして,学校施設の先行建築に要する資金に係る無利子の単年度融資を昭和58年度から行っており,平成23年度当初予算では,貸付金として58億9790万8000円を計上しております。また,同公社には100億円を限度とする損失補償を行っております。
以上でございます。
○木島丘 議長 村上議員。
◆37番(村上厚子議員) 1点,産業情報サービスに関してなんですけど,今回の事態の,やはり所管局として教訓をお持ちだというふうに思うんですけれども,そこら辺をもう少し詳しく答弁をしていただきたいと思うんですけど。もう一度,どのように,遺憾に思っているというふうには言われましたけれども,その一言では終わらないというふうに思うんですけれども,今後,産業情報サービスはこういうことになりましたけども,関連して,そういう第三セクターの総合的なことにもなりますけれども,どういうふうに生かしていこうというのか,これは担当局にはならない,財政になるのかもしれませんが,現時点での教訓をどのようにお考えかお聞かせください。
○木島丘 議長 経済局長。
◎棚多展義 経済局長 結果といたしまして,この産業情報サービスがやむを得ず解散・清算になったということでございますけれども,このことにつきまして,今後とも,第三セクターの適正な指導調整に努めるということが当面の私どもの責務だというふうに考えております。
以上でございます。
○木島丘 議長 本件はこれをもって終わります。
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△日程第5┌自第 1号議案 平成24年度広島市
一般会計予算
┤
└至第 61号議案
包括外部監査契約の締結について
┌自第110号議案 平成23年度広島市
一般会計補正予算(第4号)
┤
└至第122号議案 市道の路線の認定について
┌自第124号議案 財産を出資の目的とすることについて
┤ (
財団法人広島市
都市整備公社)
└至第127号議案 和解について
(
市営住宅に係る
応能応益家賃制度の導入を不服として家賃の一部を供託した入居者で
市営住宅の
明渡義務がないものとの
訴え提起前の和解)
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○木島丘 議長 次は,日程第5,第1号議案から第61号議案,第110号議案から第122号議案及び第124号議案から第127号議案を一括議題といたします。
当局の説明を求めます。市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 平成24年第1回
広島市議会定例会の招集に当たり,議員各位に敬意を表するとともに,今回の定例会に提案しております平成24年度当初予算案をはじめ関係諸議案の概要について説明いたします。
最初に,予算編成の基本方針及び予算案についてです。
本市の財政は,歳入面では,固定資産税の評価替え等に伴い,市税収入は減少する見込みであり,一般財源収入は引き続き厳しい状況です。
一方,歳出面では,社会保障費について,高齢化の進展等に伴う生活保護費や介護サービス給付費の増加が見込まれます。
加えて,一般会計の市債残高は,臨時財政対策債の発行が増加していることから,本年度末で1兆円を超える見込みであり,新たな借入れは引き続き抑制せざるを得ない状況にあります。
新年度予算は,このような大変厳しい財政状況下での編成となり,一般会計の予算規模が8年ぶりに前年度を下回り,対前年度比でマイナス3.3%と緊縮型の予算となりました。
こうした厳しい財政状況ではありますが,新年度予算は,新たに策定した「財政運営方針」を踏まえるとともに,市政推進の基本コンセプトである「世界に誇れる『まち』の実現に向けて」に基づき施策を着実に展開していく第一歩を踏み出す予算,いわば「世界に誇れる『まち』の礎を築く予算」として編成しました。
本市は,県や近隣市町との連携の下,地域力を発揮し,市域のみならず,広島県全体に活力を生み,さらには,中四国地方の発展を牽引する中枢都市にならなければなりません。
そのため,「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けた取組を市政推進の土台づくりと位置付け,その取組を推進していきます。そして,そこで暮らす市民一人一人の「ワーク・ライフ・バランスのまち」を実現し,同時に,「平和への思いを共有するまち」の実現に取り組みます。
新年度予算では,まず,「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向け,活力とにぎわいを生み出す基盤となる都市機能の充実強化,ヒト・モノ・カネを循環させ雇用を拡大させる産業の振興,即効性のあるにぎわいを誘導するための観光の振興などの施策を展開します。
また,「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向け,保健・医療・福祉の充実,未来を担う子どもの育成,スポーツ・文化芸術の振興,安全・安心に暮らせる生活環境の整備などの施策に取り組みます。
また,「平和への思いを共有するまち」の実現に向け,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取組を進めるとともに,「迎える平和」の推進を図ります。
こうした考え方の下,新年度予算では,限られた財源を有効に活用するため,事務・事業の見直しに取り組みつつ「選択と集中」を推し進めることで,臨時財政対策債等を除く市債の残高を確実に減少させながら,現在の広島市に真に求められる施策について重点的に予算を配分しました。
それでは,市政推進に当たっての基本コンセプトに掲げた三つの要素に沿って説明いたします。
第一の要素は,「活力にあふれにぎわいのあるまち」の実現に向けた取組です。
(1) まず,都市機能の充実強化についてです。
① 都心においては,広島駅周辺地区の整備を推進するため,広島駅南口Bブロック及びCブロック市街地再開発組合に対する事業補助を行うとともに,二葉の里土地区画整理事業の施行者に対する事業補助を行います。
また,広島駅の自由通路等の整備に引き続き取り組みます。
② その他の地域においては,段原東部地区再開発や向洋駅周辺青崎土地区画整理について,整備を進めます。
また,西風新都の開発や企業立地を促進するため,都市づくりの全体計画をより実効性のあるものに見直すとともに,石内東地区等の道路整備に引き続き取り組みます。
さらに,体系的な都市内道路網の整備を推進するため,早期に整備効果が発揮できる完成間近な路線について重点的に取り組むほか,歩道などの交通安全施設や生活道路の整備に積極的に取り組みます。
③ 大規模未利用地活用方策の検討については,二葉の里地区や旧広島市民球場跡地,広島大学本部跡地,広島西飛行場のへリポート化に伴う跡地について,中四国地方の雄として県や近隣市町からの期待に応えられるよう,将来をしっかりと見据えた活用方策を検討します。
④ 公共交通ネットワークの形成については,新しい公共交通体系づくりの基本計画の策定に向け,西風新都の全体計画の見直しとの整合を図りながら,現行基本計画の施策の柱であるアストラムライン延伸計画の見直しなどの検討を行います。
また,公共交通を中心とした都市内交通の円滑化を図るため,白島新駅の整備やJR可部線の輸送改善施設の工事費の負担を行うほか,路面電車の駅前大橋ルートを前提とした広島駅南口広場の基本設計を行うとともに,JR西広島駅周辺地区の交通結節点の整備に向けた測量等を行います。
さらに,地域における生活交通の確保を図るため,乗合タクシーの実験運行を行っている地区に対する支援を引き続き行うほか,新たに,地域主体の生活交通手段の確保策について研究するとともに,現在,地域が主体となって実施している乗合タクシーの運行維持を図るため,運行経費の一部を補助します。
また,路面電車のLRT化を推進するため,低床車両の購入費の一部を補助します。
⑤ 自転車を活用するための環境整備については,自転車が都市内交通の一翼を担う乗り物としてその役割がますます重要になる中,今後のビジョンを明確にした上で,自転車施策を総合的に推進するため,学識経験者,関係団体,関係行政機関等で構成する「自転車都市づくり推進検討会」を設置し,「自転車都市づくり推進計画」の策定に向けた検討に新たに取り組みます。
⑥ 都市の内外を結ぶ交通ネットワークの強化を図るため,広島都市圏の交通の高速性・定時性を高める広島高速道路の整備について,広島高速道路公社が実施する広島高速3号線の高架橋工事などに対して必要な出資及び貸付けを行うとともに,関連道路の整備を進めます。
また,広島南道路などの直轄国道バイパスについては,事業費の一部を負担し,その整備促進を図ります。
さらに,一般道の渋滞緩和と物流・企業活動の活性化への効果を検証するため,市中心部と郊外を結ぶ広島高速1号線及び4号線の通行料金を割り引く社会実験を行います。
広島西飛行場のへリポート化については,本年秋の供用開始に向け県とともに整備に取り組みます。また,広島空港へのアクセス改善を図るため,本年度に引き続き,リムジンバスの社会実験を実施します。
このほか,広島港について,県と共同し,宇品地区,出島地区,五日市地区などの整備を進めます。
(2) 2点目は,産業の振興についてです。
① 中小企業の振興については,現下の厳しい経済情勢に対応するため,中小企業融資の融資枠を拡大するとともに,新成長産業である「エコビジネス」「観光ビジネス」「医療・福祉関連ビジネス」「都市型サービスビジネス」の振興を図るため,「新成長ビジネス育成資金」を創設します。
また,ものづくりを行う中小企業の販路開拓活動を支援するため,
財団法人広島市産業振興センターに販路開拓コーディネータを新たに配置するほか,機械加工等の実技指導を行う技能指導者を中小企業に派遣するNPO法人に対し,補助を行います。
さらに,市内での創業を目指している者に対して,創業の際のアドバイザー派遣や運転・設備資金の融資など,経営面,資金面に対する支援を行います。
また,マツダが地元自治体や企業向けにリースを開始する電気自動車を導入し,走行データを提供することで,マツダ及びその部品供給元となる中小企業の技術開発を支援します。
このほか,本市とホノルル市との経済観光交流の促進を図るため,商工会議所と共同で訪問団をホノルルに派遣します。
② 企業誘致については,新たな企業の誘致を一層推進するため,企業立地促進補助制度をより効果的で使い易い制度に見直します。特に西風新都については,立地企業に対するインセンティブを一層強化することにより,開発や企業立地を促進します。
③ 近隣市町との連携については,近隣市町とともに取り組む「まち起こし協議会」において,圏域の発展につながる施策の検討を行うとともに,リーディングプロジェクトとして,オープン型の神楽公演を開催し,本市と近隣市町との連携・交流を深めます。
④ 商店街の振興については,商店街が主催するにぎわいを創出する事業に対して補助するなど,商店街と区役所が連携し,それぞれの商店街の活性化が図られるよう取り組みます。
⑤ 農林水産業の振興については,まず,農業の振興を図るため,ほ場整備等の農業基盤整備に引き続き取り組むほか,本市農業を担う農業経営者の育成・確保を推進するため,新たに,「青年新規就農者確保事業」や,「戸別所得補償経営安定推進事業」に取り組みます。
また,農業生産条件が不利な中山間地域において,新たに,リース方式によるビニールハウスを導入する農業者に対して補助を行うとともに,農業振興地域内の平場地域において,地域ぐるみで農地や農業用水路等の保全管理を行う地域活動組織に対して交付金を支払うことにより,中山間地域の農業の活性化を図ります。
有害鳥獣対策については,引き続き駆除班による駆除活動を実施するほか,駆除方法に関する研修会の開催や防除施設を設置する事業に対する補助など,地域住民自らによる駆除,防除に向けた取組を積極的に支援します。
林業の振興については,間伐や作業道整備等の森林育成に取り組み,水源かん養,山地災害防止など,健全な森林の育成・保全を図ります。
水産業の振興については,草津漁港の防波堤や岸壁などの更新改良に着手します。
このほか,農山村地域において地域資源を活用した特産品化事業を実施し,産業振興と雇用創出に向けた取組を進めます。
(3) 3点目は,観光の振興についてです。
① まず,来広者への「おもてなし」についてです。
広島ならではの「おもてなし」の実現に向け,新年度予算では,四つの取組を推進します。
一つ目は,「ごみのないまちづくり」です。
広島を訪れる人が「また来てみたい」,「住んでみたい」と感じるような清潔でごみのないまちづくりに向け,「ごみのないまちづくりアクションプラン」を策定します。
また,都心に「ごみゼロ推進モデル地区」を設定し,ぽい捨て防止指導員による巡回パトロールの体制強化や,主要な道路における街路ごみの収集回数の拡充,不法投棄ごみの緊急収集など,ごみのないまちづくりに向けた取組を強化し,今後の全市展開につなげていきます。
さらに,繁華街や交差点等の地域拠点における「クリーンアップチームひろしま」による清掃・啓発について,実施体制の拡充を図り,清掃箇所及び回数を増やします。
二つ目は,「花いっぱいのまちづくり」です。
一年を通して市民や広島を訪れる観光客に四季折々の花を楽しんでもらうため,主要な公共施設へプランターを設置し,市民や企業等に維持管理を行ってもらう取組を実施します。
また,花壇づくりを行う地域団体間の交流・情報共有化による花壇づくりの促進を図ることなどにより,市民や企業等と市が協働して全市的に花のあるまちなみづくりに取り組みます。
さらに,花の飾り付けや多様な選曲により季節を感じることのできるクラシックコンサート「広島交響楽団等による花と音楽のイベント」の開催を新たに行います。
三つ目は,「景観の美しいまちづくり」です。
市域全域を対象とした景観計画の策定を行うとともに,良好な景観の形成に向けた市民意識の醸成を図るため,景観に関するシンポジウムを開催するなど,景観行政の推進に取り組みます。
「水の都ひろしま」づくりの推進については,京橋川オープンカフェの新規展開を図るため,京橋川左岸河岸緑地へのウッドデッキ等共用空間の整備に着手します。
また,「第26回全国菓子大博覧会・広島」を一層盛り上げるため,その会場となる旧広島市民球場跡地前の軌道敷緑化に引き続き取り組みます。
さらに,平和記念公園内の老朽化したトイレの改善や,広島城の中央園路の改良を実施するとともに,経年劣化により腐食や色あせをしている相生通りの照明柱などの再塗装を行うほか,平和大通り等の除草の回数を増やします。
四つ目は,「利便性の高いまちづくり」です。
広島を訪れる観光客の利便性の向上を図るため,民間事業者の協力を得て,郵便局,コンビニエンスストア等で,観光案内や観光パンフレットの配布などのサービスを提供する街角観光案内所を設置します。
また,市内に宿泊する観光客へのサービス向上を図るため,宿泊客に対する市内公共交通機関のフリーパスの提供や「自転車都市づくり推進計画」の策定に向けた検討を行います。
② 新たな観光資源の発掘・観光メニューの提供については,平成25年春に本市で開催される全国菓子大博覧会を,広島県菓子工業組合,県,地元経済界等と連携して支援します。
観光客のニーズに即した観光メニューの提供を図るため,ボランティアガイド団体等がつくるまち歩きコースを新たに「広島お好みまち歩き」として取りまとめ,市の観光ホームページで情報提供します。
また,大河ドラマ「平清盛」を活用した観光PR事業を今年度に引き続き実施します。
さらに,宇品地区周辺が国の「みなとオアシス」に本登録されることを受け,市民等との連携により港のにぎわいづくりに取り組むとともに,安佐動物公園について,観光資源としての魅力向上を図るため,施設整備を行います。
③ 近隣市町との連携については,広島県や関係市町等と連携し,広域化する観光ニーズに対応した新たな観光キャンペーンを強力に推進するとともに,「広島・宮島・岩国地域観光圏」における滞在型旅行商品の開発,国のビジット・ジャパン地方連携事業による外国人観光客の誘致などに力を入れます。
第二の要素は,「ワーク・ライフ・バランスのまち」の実現に向けた取組です。
(1) まず,雇用の促進等についてです。
国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して,「若者の就業体験事業」や「学校図書館活性化推進事業」などを実施し,離職者等に対する継続的な就業機会やつなぎの雇用機会の確保を図ります。
また,引き続き,市長部局等において,障害者の雇用を確保するとともに,ジョブ・ライフサポーターによる総合的な就労支援により,障害者の自立と社会参加の促進を図ります。
このほか,生活保護受給者に対するカウンセリングによる就労意欲の喚起や,求人先の開拓を行う体制の強化による就労の一層の促進を図ります。
(2) 2点目は,保健・医療の充実についてです。
① 健康づくりについては,広島市健康づくり計画「元気じゃけんひろしま21」に基づき,市民や関係団体等と一体となって取り組むとともに,平成25年度を初年度とする次期計画を策定します。
また,深刻化する自殺問題に対応するため,市民への普及啓発活動や自死遺族への支援を行うなど,うつ病・自殺対策の一層の推進に努めます。
② 疾病の予防については,高齢者の肺炎球菌による感染症予防のため,高齢者が肺炎球菌ワクチンを接種した場合の費用の一部助成を新たに行います。
また,子宮頚がんワクチンを中学校1年生から高校1年生の女子を対象に,また,小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを生後2か月から4歳の乳幼児を対象に,いずれも無料で接種します。
③ 救急医療体制の確保については,夜間・休日の救急医療体制の確保を図るため,当番制により診療を行う病院群輪番制病院の運営に要する経費の一部を補助します。
また,他の病院では受入困難とされた救急患者を広島市民病院が一旦受け入れた後,その患者を転院先として受け入れる支援病院に対し,空床確保に要する経費の一部を補助します。
④ 地域医療体制の充実については,病院を取り巻く環境変化に迅速,柔軟に対応し,質の高い安全で安心な医療を安定的に提供していくため,市立病院の経営改善方策を検討します。
また,建築から30年以上経過し,老朽化・狭あい化している安佐市民病院について,建替等の基本構想を策定します。
(3) 3点目は,福祉の充実についてです。
① 地域福祉の推進については,現在の社会福祉センターの機能を拡充・強化した総合福祉センターを広島駅南口Bブロックの再開発ビル内に整備することとし,必要な機能等の検討を進め,整備内容の取りまとめを行います。
② 高齢者福祉の充実については,「広島市高齢者施策推進プラン」に基づき,要介護状態にある高齢者に対する適切な介護サービスを提供するとともに,介護予防対策を推進します。
また,特別養護老人ホームについては,平成26年度までに新たに定員総数530人分の整備を進めます。
さらに,高齢者配食サービスやひとり暮らし高齢者あんしん電話設置を拡充実施するとともに,認知症コールセンターを新たに設置します。
③ 障害者福祉の充実については,施設サービスの充実を図るため,民間の障害福祉サービス事業所の整備に対する補助を行います。
また,障害者自立支援法等に基づき,自立支援給付や地域生活支援事業,障害児支援給付を実施するとともに,障害者虐待防止センターを新たに設置するなど,障害者虐待の防止に向けた取り組みを推進します。
④ 原爆被爆者援護施策の充実については,高齢化が進んでいる被爆者に対して,健康管理手当など諸手当の支給や健康診断を行うとともに,介護老人福祉施設の入所や通所介護の利用料等を助成します。
また,原爆被爆実態調査研究として,原爆による放射性降下物の実態解明に引き続き取り組みます。
(4) 4点目は,未来を担う子どもの育成についてです。
① 子どもが健やかに育つための環境づくりについては,まず,子どもが創造性・社会性を身につけ,自立した大人へと健やかに成長できるよう,冒険遊び場づくりモデル事業や広島キッズシティ2012の開催支援に取り組みます。
また,安心して妊娠・出産ができるよう妊婦乳児健康診査を実施するとともに,新生児を対象とした先天性代謝異常等検査事業において,より多くの種類の疾患を発見できるタンデムマス法による検査を新たに導入します。
さらに,発達障害児の早期発見・早期支援の体制の充実を図るため,小児科医を対象とした研修を新たに行うなど,引き続き,発達障害のある子どもへの積極的な支援に取り組みます。
児童虐待防止の推進については,虐待防止のためのオレンジリボンキャンペーンや職員研修を引き続き実施するとともに,一時保護所の定員超過を改善するため一時保護委託強化事業を新たに実施します。
このほか,地域における児童の健全育成の拠点として,児童館の整備に取り組むとともに,児童館未整備学区において小学校施設を活用した「放課後プレイスクール事業」を実施します。
次に,保育サービスの充実として,待機児童ゼロを目指し,引き続き民間保育園の新設に対する補助等を行い,児童の受け入れ枠の拡大を図ります。
次に,子育て家庭に対する支援の充実として,常設型のオープンスペースを自主的に運営する社会福祉法人等に対して,新たに補助を行います。
また,中学校修了までの子どもを養育している者に,子どものための手当を支給します。
このほか,児童虐待のリスクが高いと考えられる家庭へ育児等の援助員を派遣し,児童虐待の防止を図る養育支援訪問事業を実施します。
② 学校教育の充実については,まず,知・徳・体の調和のとれた教育の推進として,引き続き「ひろしま型カリキュラム」を市立の小・中学校で実施し,言語と数理の運用能力の定着を図ります。
また,効果的に学力と体力の向上を図る施策の検討やVTRの活用等による教員の指導力の向上を図ります。
いじめ・不登校対策については,未然防止,早期発見・早期対応など予防的生徒指導の充実を図るとともに,きめ細かな相談活動や働きかけなどを行うため,ふれあいひろば推進員,スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーを活用し,児童生徒の実態に即した支援を行います。
次に,教育環境の整備として,伴小学校の校舎増築工事,広島特別支援学校の建設工事などを行います。また,夏期における教室の暑さ対策として,空調設備の整備を行います。
次に,家庭・地域社会・学校の連携強化として,学校と家庭・地域が連携し「まちぐるみ」による教育の充実・強化を図るため,「まちぐるみ『教育の絆』プロジェクト」を新たに実施します。
また,子どもの安全対策として,毎月22日の「子ども安全の日」に,全市で様々な取組を実施するとともに,登下校時の見守り・巡回活動,安全意識啓発マップづくりなどに取り組みます。
(5) 5点目は,スポーツ・文化芸術の振興についてです。
① スポーツの振興については,「天皇盃全国都道府県対抗男子駅伝大会」等の開催を支援するほか,ジュニア選手を指導する指導者同士の交流促進や情報の共有化を図るため,シンポジウムを開催します。
また,新たに,沼田高等学校体育コースに在籍する生徒のための寮の建設や岡田運動広場の整備に着手します。
② 文化芸術の振興については,アニメーション文化の一層の推進を図るため,「第14回広島国際アニメーションフェスティバル」の開催補助を行うとともに,市民が主体的にかかわるアニメーションフェスティバル前夜祭などを新たに行います。
また,「ひろしまピースプロジェクト」推進事業として,平成25年夏に開催されるコンサートのプレイベントの開催等を支援するとともに,地域文化の振興を図るため,広島に伝わるあそびうたの保存・継承に取り組みます。
(6) 6点目は,安全・安心に暮らせる生活環境の整備についてです。
① 地域コミュニティの活性化については,区役所が住民との対話等を踏まえ,企画・立案力を十分に発揮し,地域の魅力向上に資する住民の主体的かつ継続的な活動を効果的に支援するため,新たに,「区の魅力と活力の向上推進事業」を展開します。
また,地域住民の会合等の各種コミュニティ活動の場として,集会所の整備を引き続き進めるとともに,大塚中学校区公民館や段原公民館の建築工事等を行います。
② 犯罪や事故の起こりにくいまちづくりの推進については,公民館における防犯講習会の開催や自主防犯パトロール隊への資機材の提供などを行うとともに,「門灯点灯」をスローガンに一家一事業所一点灯運動を実施し,市民の防犯意識の向上を図ります。
③ 災害に強く安心して生活できるまちづくりについては,東日本大震災を踏まえ,地震の被害想定及び地域防災計画の見直し等に取り組みます。
また,災害時の防災拠点となる区役所庁舎や消防庁舎等の耐震化に引き続き取り組みます。
特に,学校校舎等の耐震補強工事については,倒壊の危険性が高いIs値0.3未満のすべての校舎に平成24年度末までに着手するとともに,計画の完了予定を平成30年度から平成27年度に前倒しして実施します。
さらに,民間建築物の耐震性の向上を図るため,一定規模以上で多数の者が利用する建築物や民間住宅の耐震診断に対する補助を引き続き実施するとともに,新たに民間住宅の耐震設計に対する補助を行います。
また,急傾斜地崩壊防止対策事業の対象とならない急傾斜地の災害防止・復旧工事費に対する無利子融資制度を創設します。
このほか,防災行政無線の更新整備や河川改修などに引き続き取り組みます。
④ 快適な生活環境の整備については,既存の公共施設のバリアフリー化を推進するとともに,その整備状況をホームページに公開し,市民に情報提供します。
また,市域の温室効果ガス排出量の削減を図るため,住宅用太陽光発電システム等の設置補助を実施するとともに,急速充電器を市の施設に1か所設置し,無料で一般利用に供することにより,電気自動車の普及を促進します。
さらに,ゼロエミッションシティ広島の推進を図るため,市民,事業者に対しごみの減量やリサイクルについて啓発を行うとともに,家庭用生ごみ処理機等の購入補助を行います。
また,地元関係者の理解と協力を得ながら,安佐南工場の建替,リサイクル施設の整備,恵下埋立地の整備などに取り組み,ごみの適正処理の推進を図ります。
このほか,河岸緑地をはじめとした公園緑地の整備を進めるとともに,市民が日常的に利用し,観光客も訪れる平和大通りや河岸緑地に市民・企業等の寄附により,ベンチを設置します。
市営住宅については,基町住宅の再整備をはじめ,住戸改善や吹付けアスベストの除去,外壁改修などに引き続き取り組み,良好なストック形成に努めます。
また,京橋会館の更新について,引き続き民間事業者による市街地再開発事業で整備を進めるとともに,吉島住宅について,PFI手法による更新に取り組みます。
さらに,基町住宅地区の活性化へ向けた具体策の検討や平和アパートの更新における民間活力の導入可能性の検討を新たに行います。
また,快適で衛生的な生活環境や,川や海の良好な水質環境を創出するため,下水道の未整備地区の解消や,合流式下水道の改善を進めます。
このほか,上水道については,将来にわたって安全でおいしい水の安定供給を図るため,水質管理体制の強化,老朽施設の更新,施設の耐震化などに取り組みます。
(7) 7点目は,男女共同参画社会の形成についてです。
男女共同参画に積極的に取り組んでいる民間事業所の顕彰や情報誌の発行など男女共同参画について普及啓発を図るとともに,男性の家庭生活や地域活動等への参画についての意識啓発を図るため,ワークショップ等を開催します。
第三の要素は,「平和への思いを共有するまち」の実現に向けた取組についてです。
(1) まず,核兵器廃絶と世界恒久平和の実現についてです。
2020年までの核兵器廃絶を目指した取組を推進するため,国内外の5,000を超える都市が加盟する平和市長会議を中心に,2020ビジョンキャンペーンの積極的な展開を図ります。
具体的には,本年5月にウィーンで開催されるNPT再検討会議第1回準備委員会に出席し,2020年までの核兵器廃絶の必要性を訴えるほか,10月に平和市長会議の国内加盟都市の会議を長崎市で開催するなど,核兵器廃絶に向けた世論の喚起を図ります。
また,被爆の実相や被爆者のメッセージを世界に伝えるため,国内外で原爆展を開催するとともに,市内の中高生を対象に「ピースクラブ」を開催し,平和推進のための人材を育成します。
(2) 次に,「迎える平和」の推進についてです。
平和への思いを共有してもらうための取組として,NPT再検討会議など各国の為政者たちが広島の地に集い,核兵器廃絶に向けた議論をするための国際会議の開催を目指します。
さらに,広島が被爆者の体験や平和への思いを次世代に確実に伝えていくことができる「まち」となるよう,被爆体験伝承者の養成や平和記念資料館の再整備事業を推進するほか,国内外から寄せられる折り鶴に託された平和への思いを昇華させるための取組を実施します。
また,世界遺産である原爆ドームを保存していくため,耐震対策の工法案の作成などを行うほか,「国際平和拠点ひろしま構想」を推進する事業を県と連携して実施します。
このほか,ボルゴグラード市との姉妹都市提携40周年にあたり,代表団の派遣・受入を行うなど,姉妹・友好都市との交流を中心に国際交流・国際協力を推進します。
最後に「区役所機能の充実強化」についてです。
まちづくりを推進していく上で大事なことは,主役である市民とより一層身近な存在となるべき区役所がしっかりと対話しながら,協働でまちづくりを行うことができる体制を確立することです。
そのために,地域住民等と区役所が連携し,「区の魅力と活力の向上推進事業」や「商店街振興補助」を実施していくことで,住民と区役所が協働してまちづくりに取り組む仕組みの構築に着手します。
次に,組織・職員数について説明します。
まず,組織については,産業,観光及び雇用の振興を図るため,経済局と都市活性化局の観光部門を統合し,経済観光局として再編するとともに,都市機能の充実強化の観点から都市整備局に都市機能調整部を設置します。また,区役所におけるまちづくり機能の強化を図るため,各区に地域起こし推進課を設置します。その一方で,業務の収束等による都市活性化局の廃止など,行政機構の整理合理化にも取り組み,簡素で効率的な執行体制の構築を進めます。
次に,職員数については,区役所のまちづくりに係る企画立案機能の強化,生活保護業務の充実,安佐市民病院のがん診療体制の強化などのため職員を増員する一方,事務・事業の見直しなどにより,引き続きその削減を図ります。
以上の施策を中心に編成しました平成24年度当初予算の規模は,一般会計で5,885億9,688万円,前年度当初予算に対し3.3パーセントの減,全会計では1兆1,563億7,752万2,000円,前年度当初予算に対し0.8パーセントの減となります。
次に,予算以外の議案としては,広島市区の設置等に関する条例等の一部改正案など,条例案32件,その他の議案6件を提出しております。
そのうち,市長等の給与の特例に関する条例の制定について説明いたします。
本市における行政改革を一層推進するという決意の下,その一環として,来年度から3年間,市長,副市長,代表
監査委員及び教育長の給料月額の5%を減額します。
次は,平成23年度関連の諸議案についてです。
平成23年度関連の諸議案は,
一般会計補正予算案など17件であり,以下,その概要について説明いたします。
最初に,補正予算案です。
(1) まず,一般会計の補正についてです。国の補正予算による国庫補助金等の内示に伴い,小・中学校等の校舎耐震化,空調設備整備などのほか,子どものための手当に係る福祉情報システムの改造,消防団資器材の配備に係る経費を計上しています。
(2) また,高精度放射線治療センターの整備について,土地評価額の増に伴う用地取得費負担金の
追加額を計上しています。
(3) また,広島へリポートの設計に要する経費の県に対する負担金を計上しています。
(4) そのほか,寄附金の受領に伴う公益
財団法人広島市スポーツ協会への出えん金及び過年度分の国庫補助金等の返還金を計上するとともに,道路整備及び
市営住宅管理に係る債務負担行為の設定を行います。
(5) 次に,用地先行取得特別会計については,国による事業用地の買戻しが前倒して行われることに伴い,市債の繰上償還に要する経費を公債管理特別会計へ繰り出します。また,事業用地の売払収入の増に伴い,一般会計への繰出金を計上しています。
(6) 介護保険事業特別会計については,利用者数が当初の見込みを上回ったことによる居宅介護サービス給付費の
追加額及び過年度分の国庫負担金等の返還金を計上しています。
(7) 国民健康保険事業特別会計については,保険料収入が見込みを下回ったことにより収支不足が見込まれるため,一般会計からの繰入金による補てんを行います。また,過年度分の国庫負担金等の返還金を計上しています。
(8) 広島市民球場特別会計及び国民宿舎湯来ロッジ等特別会計については,平成22年度決算剰余金に係る一般会計への繰出金を計上しています。
(9) このほか,既定の経費を精査し,事業費の決定による不用額や年度末までに執行が困難な事業について減額の補正を行います。
以上の結果,今回の平成23年度補正予算額は,全会計で72億7,157万5,000円となり,補正後の予算規模は1兆1,761億3,545万4,000円となります。
次に,予算以外の議案としては,広島市市税条例の一部改正案など条例案2件,その他の議案7件を提出しております。
以上が,今回提案いたしました議案の概要です。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○木島丘 議長 ただいま上程中の議案に対する質疑は後日に譲ります。
この際,皆さんにお願いいたします。
12時を過ぎましたが,このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力をお願いします。
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△日程第6 第123号議案 財産を出資の目的とすることについて
(
財団法人広島原爆被爆者援護事業団)
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○木島丘 議長 次は,日程第6,第123号議案を議題といたします。
除斥の規定により,土井哲男議員,平木典道議員は退席をお願いいたします。
〔土井哲男議員,平木典道議員退席〕
○木島丘 議長 当局の説明を求めます。市長。
〔松井一實市長登壇〕
◎松井一實 市長 ただいま上程されました第123号議案について説明いたします。
これは,公益法人制度改革に対応するため,
財団法人広島原爆被爆者援護事業団に対し,原爆養護ホームの土地及び土地の共有持分を出資するものです。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○木島丘 議長 ただいま上程中の議案に対する質疑は後日に譲ります。
〔土井哲男議員,平木典道議員着席〕
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休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○木島丘 議長 この際,休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は,議案調査研究のため休会にいたしたいと思いますが,これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島丘 議長 異議なしと認め,さよう決定いたしました。
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次 会 の 開 議 通 知
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○木島丘 議長 この際,御通知申し上げます。
17日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
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○木島丘 議長 本日は,これをもって散会いたします。
午後0時14分散会
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△(参照1)
(写)
広人委第12号
平成24年2月9日
広島市議会議長
木 島 丘 様
広島市
人事委員会
委員長 吉 岡 浩 印
条例案に対する意見について
平成24年2月7日付け広議議第6号で
地方公務員法第5条第2項の規定に基づき意見を求められた条例案については,特に意見はありません。
△(参照2)
平成24年2月14日
議 員 各 位
広島市議会議長
木 島 丘
陳情の受理について(報告)
下記のとおり陳情を受理したので報告します。
記
陳情
┌──┬───────────────────┬─────┬─────┬─────┐
│受理│ 件 名 │ 受 理 │ 付 託 │付託委員会│
│番号│ │ 年 月 日 │ 年 月 日 │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│31│広島東警察署の移転整備に関することにつ│ 23.12.19 │ │ │
│ │いて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│32│地球社会建設決議について │ 24. 1.27 │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│33│日本の平和と安全を守るため,自衛力増強│ 24. 1.30 │ │ │
│ │ではなく対外的情報機関を設立する意見書│ │ │ │
│ │を国に提出するように求めることについて│ │ │ │
├──┼───────────────────┼─────┼─────┼─────┤
│34│電気設備工事の分離発注の継続を求めるこ│ 24. 2. 2 │ │ │
│ │とについて │ │ │ │
└──┴───────────────────┴─────┴─────┴─────┘
───────────────────────────────────────
議 長 木 島 丘
署名者 谷 口 修
署名者 太 田 憲 二...