「広島市議会 2011-09-22 平成２３年第　４回　９月定例会−09月22日-03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 2011-09-22
平成２３年第　４回　９月定例会−09月22日-03号

取得元: 広島市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-05

平成２３年第　４回　９月定例会−09月22日-03号平成２３年第　４回　９月定例会　　　　　　　　平成23年　　　広島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　第４回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年９月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，26日も続行）

　次会の開議通知（26日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　関　藤　雄　姿　　　　　　　　　　　　２番　　碓　氷　芳　雄　　　３番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　４番　　山　路　英　男　　　５番　　森　畠　秀　治　　　　　　　　　　　　６番　　三　宅　正　明　　　７番　　宮　崎　誠　克　　　　　　　　　　　　８番　　森　本　健　治　　　９番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　10番　　伊　藤　昭　善　　　11番　　近　松　里　子　　　　　　　　　　　　12番　　西　田　　　浩　　　13番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　14番　　原　　　裕　治　　　15番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　16番　　安　達　千代美　　　17番　　星　谷　鉄　正　　　　　　　　　　　　18番　　豊　島　岩　白　　　19番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　20番　　大　野　耕　平　　　21番　　清　水　良　三　　　　　　　　　　　　22番　　森　本　真　治　　　23番　　八　條　範　彦　　　　　　　　　　　　24番　　竹　田　康　律　　　25番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　26番　　元　田　賢　治　　　27番　　今　田　良　治　　　　　　　　　　　　28番　　永　田　雅　紀　　　29番　　平　木　典　道　　　　　　　　　　　　30番　　谷　口　　　修　　　31番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　32番　　山　田　春　男　　　33番　　太　田　憲　二　　　　　　　　　　　　34番　　若　林　新　三　　　35番　　松　坂　知　恒　　　　　　　　　　　　36番　　沖　宗　正　明　　　37番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　38番　　中　原　洋　美　　　39番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　40番　　木　山　徳　和　　　41番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　42番　　佐々木　壽　吉　　　43番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　　　44番　　碓　井　法　明　　　45番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　46番　　酒　入　忠　昭　　　47番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男　　　49番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　50番　　山　本　　　誠　　　51番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　　　52番　　中　本　　　弘　　　53番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之　　　55番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　浜　中　典　明　　　　　　　事務局次長　　　松　村　　　司　議事課長　　　　重　元　昭　則　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立　原　　　満　議事課主査　　　小　田　和　生　　　　　　　議事課主査　　　垣　井　英　孝　議事課主査　　　谷　崎　誠　治　　　　　　　議事課主査　　　吉　川　和　幸　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　佐々木　敦　朗　副市長　　　　　荒　本　徹　哉　　　　　　　企画総務局長　　竹　内　　　功　財政局長　　　　岡　村　清　治　　　　　　　市民局長　　　　佐　伯　克　彦　健康福祉局長　　糸　山　　　隆　　　　　　　こども未来局長　磯　辺　省　三　環境局長　　　　藤　岡　賢　司　　　　　　　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　本　　　誠　経済局長　　　　棚　多　展　義　　　　　　　都市活性化局長　片　平　　　靖　都市整備局長　　西　岡　誠　治　　　　　　　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渋　谷　祐二郎　道路交通局長　　高　井　　　巌　　　　　　　下水道局長　　　向　井　政　博　会計管理者　　　堀　内　雅　晴　　　　　　　消防局長　　　　山　下　　　聰　水道局長　　　　宮　本　　　晃　　　　　　　病院事業局事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山　本　正　己　監査事務局長　　国　本　善　平　　　　　　　財政課長　　　　古　川　智　之　教育長　　　　　尾　形　完　治　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　　博　司　人事委員会事務局長　　　　　　　　　志　賀　賢　治 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　51名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　４名 ○木島丘　議長　　　　　　　　出席議員51名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　９番　山　内　正　晃　議員　　　　　　　　　　　　　　38番　中　原　洋　美　議員　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　日程第１，昨日に続き一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　26番元田賢治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番元田賢治議員登壇〕（拍手） ◆26番（元田賢治議員）　爽志会の元田賢治です。会派を代表しまして一般質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いいたします。　まず最初に，教科書の採択についてお尋ねいたします。　さて，少子高齢化の進展，人口減少社会の到来，国際競争の激化，経済の低迷等々，私たちを取り巻く社会経済環境が急速に変化する中，これからの時代においても，我が国が，また我が広島市が今後とも活力ある国，あるいは都市として発展していくためには，次代を託すことのできる人材を育成することが何にも増して重要であると考えております。　これは，文部科学白書にも記述されていたことでありますが，人材は国家の発展の基礎であり，子供たちに対する教育は，この国の将来を左右する大変重要な政策です。また，教育には，将来この国や社会を担っていく子供たちを育てていくという使命があり，このような教育の重要性はどの時代にあっても変わることはありませんと述べられていますが，全く同感であります。教育に携わるすべての人，そこには私たち大人も含めてですが，そうした意識を持って教育というものに向き合うことが必要ではないかと考えます。　そこで，広島市の教育はと振り返ってみますと，平成11年に策定しました第４次広島市基本計画の教育の分野において，豊かな人間性をはぐくみ，人が輝く社会の形成を掲げ，学校教育の充実を図るため，基礎的・基本的な学習内容の定着を図り，個性を生かす教育を推進するとともに，子供たちの生きる力をはぐくみ，みずから学び，みずから考える力を持つ，たくましく生きる人間を育成することを基本方針とされました。そうして，こうした基本方針に基づき，心身ともにたくましく，思いやりのある人をはぐくむことを教育の基本理念とする21世紀教育改革推進総合プランを策定し，このプランに基づき，広島の新しい教育としてさまざまな取り組みを推進されております。　また，そうした取り組みの中で明らかになった克服すべき課題に対しては，平成17年に基礎・基本の力の定着に係る学校教育のあり方検討委員会が設置され，同検討委員会から本市の小学校，中学校の現状や，子供の実態等を踏まえながら基礎・基本の力を確実に定着させるため，広島市独自の新たな教育課程であるひろしま型カリキュラムの創造が提言されました。そうして，平成18年度には，構造改革特別区域として特区認定を受け，小学校英語科の導入，新教科の設置等の方策を具体的に展開され，段階的に事業実施されています。そうしたこれまでの取り組みに関しては，一定の評価をしているところであります。　しかしその一方で，そうした事業実施において使用される教科書に関して，我々が果たしてどれだけ認識を持っているかと，甚だ疑問があるところです。小学校，中学校において，教科書採択がどのような手順を踏んで決定されているのか，関心を持つ方がほとんどいないのではないかと懸念するところであります。　皆様，御承知のとおり，小中学校の教科書の採択は，通常４年ごとに行われることになっており，小学校は昨年度，また中学校は今年度，採択がえがなされております。その採択の時期は，使用年度の前年度８月31日までに行わなければならないとされており，このため４月末ごろまでには県教育委員会は，小学校，中学校の教科書採択の基本方針などを策定し，それにより各地区で採択作業が行われることになります。つまり，教科書の採択に向けた作業は，昨年度と今年度に行われております。　また，文部科学省からは，教科書の採択に当たっては，内容を考慮した十分な調査研究が必要であると通知がされていることを踏まえますと，教科書の内容が教育基本法の改正や新しい学習指導要領にどのように対応しているか，きちっと調査・研究されているか，我々としても確認することが必要であると考えます。　そこで，このたびの教科書採択に関して，数点にわたりお尋ねしたいと思います。なお，平成23年度から使用されている広島市立小学校教科書の採択を例に質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。

　まず一つは，昨年まで使用していた教科書出版会社から，このたび採択された教科書，算数，理科，生活，音楽，家庭，保健の６科目が変わっています。この変更は，ひろしま型カリキュラムを推進するために変更になったのでしょうか，または他の理由があったのでしょうか。　二つ目，規則によれば，選定委員会は委員20人以内をもって組織し，校長，教員，児童生徒の保護者代表，学識経験者から委嘱または任命することになっています。また，調査員は，校長及び教員のうちから任命することになっていますが，どのような基準で選任され，それぞれ何人が委嘱または任命されたのでしょうか。　３点目，採択地区ごとに設置されている選定委員会は，教科書を調査する観点を定めることになっていますが，具体的にどのようなものが観点として定められたのでしょうか，またそれは採択地区ごとに異なっているのでしょうか。　４点目，各調査員は，それぞれすべての教科書を調査しているのでしょうか，またその調査の結果はどのようなもので，調査員の意見が入る余地はあるのでしょうか。　５点目，選定委員会は，調査員の報告をもとに審議し，すべての教科書について教育委員会に答申するとなっていますが，どのような基準に基づき，すべての教科書について検討・協議しているのでしょうか。また，教育委員会への答申はどのような内容で，各選定委員の意見は十分尊重されているのでしょうか。　６点目，教育委員会では，選定委員会の答申をもとに審議し，教科用図書採択地区ごとに，種目ごとに１種の教科用図書を採択することとしていますが，選定委員会とは別の判断が教育委員会においてなされる場合があるのでしょうか，それはどのような基準においてなされるのでしょうか。　７点目，教科書展示会が行われることになっていますが，どのような目的で行われているものなのか，展示会開催に関する市民への周知，広報活動はどのように行われているのでしょうか。また，各教科書の比較資料もあわせて展示しているなど，市民にとってわかりやすいものとするなどの工夫はなされているのでしょうか。さらに，市民からいただいた意見は，教科書の採択に関する検討に当たりどのように生かされているのでしょうか。　８点目，教科書採択決定後は，その過程等は公開にすべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。　最後に，公正取引委員会は，教科書の採択に絡んで，出版社が教育委員会関係者らに行う営業活動を強く規制した特殊指定を廃止した経緯があります。特殊指定の廃止により，通常の商習慣の範囲内で，業者が教育委員会関係者に中元や歳暮を贈ったり接待を行ったりすることが大幅に自由化されており，透明性が優先される教科書採択への影響が懸念されるところですが，これについてどのような方針で臨んでおられるのか，以上の点についてお答えください。　次に，教育とともに，またそれ以上に私たちにとりまして大切な食と健康づくりについてお尋ねいたします。　ここで改めて申し上げるまでもないことでありますが，食とは，私たちが生きていく上での基本的な営みの一つです。健康で豊かな生活を送るためには，何よりも健全な食生活は欠かせないものであります。　しかし，社会経済情勢が目まぐるしく変化し，日々の生活に追われる中で，偏った栄養の摂取といったような食生活の乱れは，がん，心臓病，脳卒中，高血圧など，増大しつつある生活習慣病との関係が指摘されているほど，国全体の課題となっております。　こうした中，国においては，生きる上での基本は食であるという認識から，食育基本法を制定し，国を挙げて食育に取り組むことを明確にされました。また，広島市も，国の食育推進基本計画や広島県の食育推進計画を基本として，広島市の特性を生かした第１次広島市食育推進計画を策定され，同計画に基づく取り組みは，市民の食育の認知度の高まりや食育推進体制の基盤の構築など，一定の成果があったと思います。　しかし，食を通じて健やかな体と豊かな心をはぐくむことを基本理念に，健全な食生活を実践する市民をふやすことを目標に掲げた取り組みについては，まだまだ満足のいくものではないと思われます。このことについて，市当局としてどのように評価されているのか，まずその考えを聞かせてください。　次に，今後の取り組みについてでありますが，次期の第２次広島市食育推進計画では，行政，教育，保育，医療，農林漁業，食品など，多くの関係部局における，それぞれ具体的な取り組みについてどのように取り上げ，反映させていく考えなのでしょうか，基本的な考え方を聞かせてください。　また，具体的に，朝食を毎日食べることが習慣になっている人の割合は増加しており，数値は上がっていますが，その食事内容に係る改善方策のあり方についてどのような考えなのか。　また，食育として，保育園や幼稚園，学校など，乳幼児や児童生徒を対象にした取り組みを行う場合は，比較的いろいろな機会を通して実施しやすいと思われます。しかし，20代から30代の若者世代や30代から40代の家庭の主婦などに働きかけをする場合，その機会を得ることは難しいのではないかと懸念しているところですが，どのように対処されるのか，その考えをあわせてお聞かせください。　さらに，食育推進が，即，地産地消となるように結びつけて考えられていると思いますが，まずは食の大切さと食生活や食文化との関係も視野に入れながら，食の基本原理としての身土不二や地産地消へと進めていく仕組みが必要であると考えますが，経済局及び健康福祉局としてどのように対応されるのでしょうか。　また，食育推進計画を具体的に進めることについて，従来の局，部，課，係といった組織での取り組みではなく，市行政全体や関係団体を含めた民間を抱き込んだ幅広い取り組みも必要と考えますが，考えを聞かせてください。　次に，健康づくりに関してですが，広島市では，第４次基本計画の中に，健康で幸せに暮らせる社会の形成を掲げ，その部門計画として，より具体的・実践的な市民の健康づくり計画である「元気じゃけんひろしま21」を，平成14年度から平成24年度までの11年間を計画期間として策定されております。また，この計画では，市民一人一人が行動を継続できるよう，社会全体が支援することや環境整備や各種支援することが重要であり，健康づくりは健康なまちづくりでもあるとして，市民運動として展開していく目標設定型，成長し発展する計画とされております。その計画も24年度で終了することになります。そこで，一定の成果等も出ているものと思いますし，また今後の予定も検討がなされているものと考えますので，そうした観点から数点お尋ねしたいと思います。　まず，１点目が，市民運動としての取り組みの状況です。　先ほども申し上げましたとおり，この計画は市民運動として展開していくこととされていますが，どのような取り組みがなされたのでしょうか，また市民運動としてとまで言える取り組みであったのでしょうか。　２点目が，計画の進行管理と評価に関してです。　計画では，毎年度，取り組み状況を評価し，次年度の施策につなげていくこととしています。また，評価や見直しの結果は公開することを原則としていますが，これまでどのような方法で市民に公表されてきたのでしょうか。　次に，３点目が，食育との兼ね合いについてです。　食と健康づくりは密接に関係しているものと考えますが，どのような整理がなされているのでしょうか。　最後に，現行計画終了後の検討状況についてです。　現行計画は，24年度が最終年度とされていることから，次期計画策定に向けた検討が既に行われているものと思います。現時点での検討状況，今後の考えを聞かせてください。　私は，次期計画の策定に向けて，ぜひともその検討に入れていただきたいものがあります。それは，ＷＨＯが取り組んでいる健康都市という考え方です。その内容は，都市に生活する住民の身体的，精神的，社会的健康水準を高めるためには，健康を支える都市の諸条件を整える必要があり，この認識のもとで健康，医療，福祉とは無縁であったかもしれない活動領域の人々にも，健康の問題に深くかかわってもらい，都市住民の健康を確保するための仕組みを構築しようとするものでありますが，次期計画の策定に向けて，またそれ以外の都市づくりの観点からも参考になるものと考えますが，いかがでしょうか，以上のことについてお答えください。　最後に，福祉医療費など，補助事業についてお尋ねいたします。　御承知のとおり，福祉医療費補助事業は，所得などを一定の条件に，ひとり親家庭等，乳幼児等，重度心身障害者の医療費自己負担を全額または一部支払う市町に県が一定割合を，広島市への補助率は，重度心身障害者，ひとり親家庭等は40％，乳幼児等は50％，また広島市以外の市町に対しては50％を補助するものであります。　こうした補助制度は，広島県が福祉の向上という観点から，県が補助することを前提に各市町村に事業実施に向けて働きかけた経緯があり，これを受けて広島市は，昭和48年10月診療分から，重度心身障害者医療費補助，乳幼児等医療費補助，また昭和54年10月診療分から，ひとり親家庭等医療費補助を実施しております。　平成22年度は，乳幼児医療費補助は，県全体で14万5324人，広島市分５万8734人，率にして40.4％，重度心身障害者医療費補助は，県全体で６万3387人，広島市分１万8315人，率にして28.9％，ひとり親家庭等医療費補助は，県全体で３万8627人，広島市分で１万5566人，率にして40.3％となっております。　また，平成23年度当初予算においては，乳幼児医療費補助は，県全体で13万5189人，広島市分６万4589人，率にして47.8％，重度心身障害者医療費補助は，県全体で６万3654人，広島市分１万9176人，率にして30.1％，ひとり親家庭等医療費補助は，県全体で３万6614人，広島市分１万5220人，率にして41.6％であり，増加傾向にあります。　このような福祉医療費補助制度に関し，広島県は，平成18年11月に，関係団体と未調整の段階で，政令市に対する補助率の引き下げ，また廃止を含む財政健全化に向けた新たな具体化方策案を公表されました。その内容は，政令市は福祉分野において県と同等の権能を有している，他府県においても同格であることを理由に補助率との間に差を設けているところが多数である，厳しい財政状況を踏まえて見直しを行う，県税の納税者と行政サービスの対象者はリンクするものではない等でした。　これに対して，平成18年12月１日に，秋葉市長名で藤田県知事あてに，福祉医療費補助の継続に関する要望書，また平成19年２月22日には，我々市議会も，藤田議長名で新田県議会議長に対し補助金の継続を求める要望書を提出したのでした。さらに，市民団体も，広島市への補助削減を打ち出した広島県の方針の撤回を要請されております。　その後，今日まで幾度か県市間の協議が持たれていますが，結論的には，今後，両者で協議を続けていくとされております。いわば，先送りという形になっていますが，いずれにしても早晩決着しなければならない問題であり，市政の一端を担う我々にとっても，その動向は大いに気にかかるところであります。　そこで，二，三確認させていただきながら，改めてこの問題に係る市当局の考えを聞かせていただければと思います。　まず最初は，確認という観点から，この問題に関する県，市の考え方，相違点は何か，また当時の秋葉市長と藤田知事の会議の内容はどうであったのか，簡潔に答えてください。　また，もし21年度の当初予算において，さらに22年度，23年度，広島県が示した補助率33.3％に削減された場合，財政負担はどのようになったのか，あるいはなるのか。さらに，県が削減方針を変えず，補助率が廃止された場合，広島市分の財政上の影響額の見込みはどうなるのか，あわせて答えてください。　次に，今後の予定ですが，市，県も24年度予算編成に取りかかる時期が来るまでには，一定の方向を見出す必要があるのではないかと思いますが，いかがでしょうか，市当局の考えと今後の予定について答えてください。　例えば，広島県が福祉医療費補助を廃止した予算編成をした場合，広島市は県との共同事業，県への負担金等を見直すべきと考えます。と申しますのも，広島市は広島県とかかわりのある事業には常に予算計上しております。それは，広島市の発展は広島県の発展なくしてあり得ませんし，逆に広島県の発展は広島市の発展なくしてあり得ないと考えているからであります。　また一方で，広島市民は，広島県民として広島県から行政サービスを享受するために，県民税を納付しております。平成22年度は，県全体で1433億9695万8000円に対し広島市分は667億6961万3000円，46.6％も占めております。また，平成23年度当初予算では，県全体で1413億8669万1000円に対し広島市分は661億1170万9000円，46.8％であります。　広島県が言っている県税の納税者と行政サービスの対象者はリンクするものではないとする考え方は言語道断と言っても，決して過言ではないと考えます。そうした，私たち市民の強い思いを持って，松井市長は湯崎知事と頻繁に会合を持ち，胸襟を開いて話し合いをすることが必要であると考えますが，いかがでしょうか。このことに対する松井市長の考えをお尋ねしまして，私の質問を終わらせていただきます。　長時間の御清聴，ありがとうございました。（拍手） ○木島丘　議長　　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　元田議員からの御質問にお答えいたします。　食と健康づくりについての御質問がございました。　本市では，壮年期死亡の減少，健康寿命の延伸，生活の質の向上の実現を目指し，市民一人一人による健康づくりと社会全体でこれを支援する環境整備の推進を基本理念とする「元気じゃけんひろしま21」を平成14年３月に策定いたしました。この計画は，平成24年度に終期を迎えることから，次期計画策定に向けて，昨年度，栄養摂取量や食品摂取状況等の実態を把握する市民健康・栄養調査を実施するとともに，今年度は健康に関する意識や生活習慣について明らかにする市民健康づくり生活習慣調査を実施し，現在それぞれの調査結果の集計，分析を進めているところです。　これらの調査結果を踏まえながら，計画策定後10年間の取り組み状況の整理及び評価を年度内に実施し，来年度にはその最終評価等を踏まえ，次期計画を策定することにしております。　次期計画策定に当たっては，市民の健康水準の現状，現行計画の評価，さらには現在検討が行われている国の健康増進計画の方向性や重点内容を勘案するとともに，医師会等の関係団体や地域団体，民間事業者などから幅広く御意見をお聞きしながら，市民の皆さんが健康づくりに着実に取り組める，より実効性のある計画にしたいと考えております。　また，ＷＨＯが提唱する健康都市は，都市で暮らす人々の健康は個人や医療，保健などの特定の領域が独立して守るのではなく，きれいな水や空気，安全な食物の確保，居住環境，教育等々，幅広い領域において一体となって守るという概念であります。　このことは，広島市の健康づくりを進めていく上で極めて重要な理念であるというふうに認識しておりますが，現行計画である「元気じゃけんひろしま21」は，すべての領域を網羅したものとはなっておりません。次期計画において，この健康都市の考えがどこまで反映できるかについて，今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　福祉医療費の補助事業につきましての御質問についてお答えさせていただきます。　まず，補助率削減問題に関する県，市の考え方，相違点は何か，当時の市長と知事の会議の内容はどうであったかという御質問でございます。　県が本市に対する福祉医療費補助金の補助率削減を打ち出した当時の理由としましては，一つ目に，政令市である本市は，福祉分野において県と同等の権能を有していること，二つ目に，この権能に応じて必要となる経費について，地方交付税等の財源措置が本市に対して直接なされていること，三つ目に，本市の財政規模が県内の他市町と比較して格段に大きいことなどが主な主張でございました。　これに対しまして，本市としては，一つに，福祉分野において県と同等の権能を有しているのは，児童相談所と精神保健福祉センターの設置義務に限られており，市民に密接した多くの福祉事務の権限は他の市町村と同等であること，二つ目に，本市市民も県内の他市町の住民と同様に県民税を納付しており，本市市民だけ差別的な扱いをすることは許されないこと，三つ目に，この制度は県が県下の市町に働きかけて創設されたもので，県と市町との共同事業という経緯があるにもかかわらず，本市市民に対し県の責任を一方的に放棄することは理不尽であること，四つ目に，福祉医療費補助金の対象者は，重度心身障害者，ひとり親家庭，乳幼児と，いずれも社会的な弱者であり，補助金の削減は時代の流れに逆行することなどから，県の主張には合理的な理由がないと反論いたしております。また，当時の市長と知事の会談内容も同様の内容でございました。　次に，平成21年度から23年度の当初予算において，補助率が削減をされた場合の本市の財政負担，あるいは補助が廃止された場合の本市の財政上の影響はどうかという御質問でございます。　福祉医療費補助金に係る県の補助率が一律に３分の１に── 33.3％に削減されたとするならば，県からの補助金がそれぞれ，平成21年度予算で約４億5000万円，平成22年度予算で約４億8000万円，平成23年度予算で約４億9000万円減額となるところであり，その分，本市の財政負担が増加するところでした。また，県からの補助が廃止されたとするならば，平成23年度予算で約21億7000万円を本市が負担しなければならなくなります。　最後に，平成24年度当初予算編成に向けて，今後どう対応していくのかという御質問でございます。　福祉医療費補助金の補助率削減に関する提案につきましては，昨年１月の前市長と知事とのトップ会談の場において，知事の方から一たんは撤回するとの意向が示されております。現在，重度心身障害者医療費補助金及びひとり親家庭等医療費補助金に係る県の補助率は，県内の他市町が２分の１，本市が10分の４となっております。本市としては，この格差が解消されるよう，昨年12月に知事に要望し，さらには本年１月に，前市長と知事とのトップ会談で引き続き協議していくことになっていますので，これを踏まえ，今後ともしっかりと対応していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　食と健康づくりについて，４点お答えをいたします。　まず１点目，「元気じゃけんひろしま21」について，市民運動とまで言える取り組みになっているのかという御指摘です。　本市では，「元気じゃけんひろしま21」を推進するため，医師会，歯科医師会，薬剤師会などの関係団体，公衆衛生推進協議会などの地域団体，広島県スーパーマーケット協会などの民間事業者等37の代表者で構成する「元気じゃけんひろしま21推進会議」を設置し，栄養，運動，たばこ等，九つの領域の取り組みについて検討するとともに，各団体や事業者がそれぞれの立場から，市民主体の健康づくりを支援する環境整備に積極的に取り組んできました。　こうした取り組みにより，本年３月末には719事業所が「元気じゃけんひろしま21協賛店」の認証を受け，栄養バランスのとれたメニューの提供や店舗を禁煙にすることなど，市民の健康づくりを支援する環境が整備されてきております。　また，約400人の市民が，健康ウオーキング推進者として登録をし，地域において自主グループやウオーキング大会開催の支援を行うとともに，本年３月末までに約1,700人の市民が健康ウオーキングを継続して一定距離を歩き，認定証の交付を受けるなど，市民主体の健康づくり活動が着実に広がりつつあるというふうに考えております。　２点目，この「元気じゃけんひろしま21」の計画の評価，見直しの結果の公表についてです。　まず，「元気じゃけんひろしま21」について，計画策定時から５年後の計画中間年に見直しを行うということにしております。この中間年に当たる平成18年度に，９領域，90項目の指標の中間実績値データの結果などをもとに，計画の進捗状況を評価し，この結果を踏まえ，平成19年度に計画の見直しを行いました。　この見直しにおいて，食育の推進，生活習慣病予防のためのメタボリックシンドローム対策を新たな課題として計画に盛り込むとともに，中高年の運動習慣づくり，心の健康づくり，未成年の禁酒・禁煙については，取り組みの一層の推進を図る必要があることから，平成24年度までの重点項目に位置づけました。この中間見直しの内容については，「ひろしま市民と市政」や市のホームページに掲載をするとともに，各保健センターにおいて実施する健康教育や各種会議，市政出前講座等において，見直した計画の概要版を配付することなどにより市民にお知らせをしております。　それから次に，食と健康づくりの関係について，認識についてのお尋ねがございました。これ，食は健康づくりのまさに基本となるものでございます。健やかな体と豊かな心をはぐくむために，栄養バランスに配慮した食事をとること，よくかんで味わって食べることなど，健全な食生活を実践することが大変重要であるというふうに認識をしております。　最後に，身土不二や地産地消と，こういうことについての健康福祉局としての対応ということでお尋ねがございました。　地元のしゅんの食材や伝統食は体によいという考えの身土不二や地産地消に関する対応といたしましては，各区の保健センターを中心に実施している世代別の栄養教室や健康イベント等で，地域の食材や郷土料理，広島の食文化への理解と関心を高める取り組みを行っております。　今後とも，教育委員会，経済局等関係部局と連携を図りながら，地産地消や食文化の伝承に向けた取り組みの充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　経済局長。 ◎棚多展義　経済局長　　　　　食と健康づくりについての御質問のうち，経済局における地産地消の取り組みについてお答えいたします。　第２次広島市食育推進計画では，地産地消の一層の推進，これを食育を推進する上での重点課題の一つに掲げております。　経済局におきましては，地産地消を進めるため，ひろしまそだち産品を初めとする地場産農林水産物の消費拡大，食と農の理解の促進に取り組んでおります。　具体的には，地場産農林水産物の消費拡大を図る取り組みとして，ひろしまそだち地産地消協力店やひろしまフードフェスティバルなどのイベントでの販売，ひろしま朝市を初めとする産地直売，さらには公民館での料理教室の開催などを行っております。　また，食と農の理解を促進する取り組みといたしまして，農業委員会の御協力を得まして，市役所前の展示水田で幼稚園児による田植えから収穫，もちつきまでの一貫した食農体験や生産現場での農家の指導による広島菜や枝豆の収穫，調理体験などを実施しております。　地産地消は，食の大切さを理解し，健全な食生活を実践していく食育に密接につながっておりますことから，今後とも積極的に推進してまいります。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　まず，教科書採択に関する御質問につきまして，順次お答えを申し上げます。　昨年度採択されました教科書につきまして，６科目が変わっているけれども，その変更はひろしま型カリキュラムを推進するために行われたのかということでございます。　教科書は，教科指導の主たる教材として使用するものであり，その採択は教育委員会の責任において行うものです。　昨年度採択した小学校用教科書は，教育基本法等の改正の趣旨や学習指導要領及びひろしま型カリキュラムの目標や内容を踏まえ，本市の児童や地域の実態等を考慮し，調査・研究及び審議を行った上で，本市学校教育の実情に即した教科書であると判断し，採択をしたものです。その結果として，９教科，11種目のうち６教科，６種目の教科書が変更となりました。　次に，選定委員，調査員についてどのような基準で選任され，何人が委嘱，任命されたのかということでございます。　本市は，採択地区を３地区とし，それぞれに選定委員会を設置しています。各選定委員会は，教育委員会の諮問を受け，教科書の調査・研究の観点を定めて調査員に示すとともに，調査員からの報告をもとに，すべての教科書について特徴を明らかにし，当該採択地区で使用するにふさわしい教科書を，意見を付して教育委員会へ答申するために設置されたものでございます。　選定委員の選任は，教科書採択の意義に理解を有すること，教科書採択に直接の利害を有しないこと，教科についての専門性，地域性を考慮することの三つの視点に基づいて行っており，平成22年度は各採択地区で校長３名，教員９名，保護者代表３名，学識経験者２名の計17名ずつ，市全体では51名を委嘱，任命いたしました。　次に，調査員の選任についてですが，選定委員選任の視点に，平素から教科研究に熱意を持って取り組み，学習指導要領に即した研究を深めていることを加えた四つの視点に基づいて行っており，平成22年度は市全体で132名を任命いたしました。　次に，選定委員会が定めた教科書を調査する観点は何か，それから採択地区ごとに異なるものなのかというお尋ねでございます。　各選定委員会は，学習指導要領やひろしま型カリキュラムを踏まえ，教科書の調査・研究を行う観点を定めます。調査・研究の観点は，選定委員会ごとに審議するため，採択地区によって異なることもありますが，昨年度の小学校用教科書の採択においては，いずれの選定委員会においても，基礎・基本の定着，学習方法の工夫，内容の構成・配列・分量，内容の表現・表記，言語活動の充実の五つの観点が定められました。　次に，調査員がすべての教科書を調査しているのか，またその調査の結果はどのような内容か，直接，選定にかかわる意見が入る余地があるのかということでございます。　調査員は，選定委員会から示された観点に基づいて調査・研究を実施するため，例えば問題解決的な学習の工夫や考えたことを適切に表現するための工夫など，より具体的な視点を設定し，それぞれ担当する教科，種目のすべての教科書について綿密な調査・研究を行い，各教科書の特徴をまとめ選定委員会に報告します。その際，調査員が選定にかかわる意見を述べることはございません。

　次に，選定委員会はどのような基準で検討・協議をしているのか，教育委員会への答申はどのような内容で，各選定委員の意見は十分尊重されているのかということでございます。　選定委員会では，調査員から提出された報告書について，教科，種目ごとに調査員の代表から説明を受けた後，校長，教員，保護者，学識経験者がそれぞれの立場から，調査員に示した五つの観点に沿って，記載内容が適切なものであるかどうか，地域や生徒の実態に合っているかどうかなどの意見を述べ，審議を行った上で，当該採択地区にふさわしい教科書を挙手により決定をしております。　教育委員会への答申は，すべての教科書について，すぐれた点や特徴をまとめるとともに，当該採択地区にふさわしい教科書に，その旨の意見を付した内容となっております。　次に，選定委員会とは別の判断が教育委員会においてなされる場合があるのかというお尋ねでございます。　教科書の採択は，法律に基づき，教育委員会の職務権限と定められており，選定委員会の答申を受け，教育委員会議において採択地区ごとに決定をいたします。教育委員会議では，学習指導要領やひろしま型カリキュラムにかなった本市の児童生徒に最もふさわしい教科書となっているか，最終的な審議を行います。　その結果，教育委員会の判断が選定委員会の答申と異なることもあり得ますが，これまでそうした状況は本市において生じてはおりません。　次に，教科書の展示会についてのお尋ねでございます。　目的についてですが，教科書の展示会は，教育関係者や保護者，地域の方々などに，採択の対象となった教科書の見本本を公開するため，法律に基づき広島市教育センターで行っております。また，各中学校区ごとに指定した小学校で巡回展示会を行い，広く市民に公開するよう努めております。　次に，展示会の周知，広報活動についてですが，展示会の開催につきましては，広報紙「教育ひろしま」とホームページに掲載し，市民への周知に努めております。また，小学校での巡回展示会につきましても，ホームページに掲載するとともに，各小学校が保護者へ案内文を配付するなどの広報活動を行っております。　展示の工夫についてですが，教科書展示会では，採択事務の公平性確保の観点から，各教科書の比較資料等の展示は行ってはおりませんけれども，コーナーを設け，教科，種目ごとに分類するなど，市民にとってわかりやすい展示となるように努めております。　次に，展示会場における市民からの意見を生かしているかというお尋ねですが，展示会場において，市民や保護者からの意見を求めることはしておりませんが，選定委員会の審議に多様な意見が反映されるよう，選定委員として地域の保護者代表や学識経験者に参加をいただいております。　次に，教科書の採択決定後は，その過程等は公開にすべきではないかというお尋ねでございます。　本市においては，採択の基本方針として，採択に係る情報を積極的に公開するなど，市民に開かれた採択を推進することを定めております。採択の決定後は，採択結果，採択理由，教育委員会議，選定委員会の議事録等について速やかに公開することといたしております。　次に，公正取引委員会の特殊指定廃止によりまして，採択の公正確保を図るためにどのような方針で臨んでいるのかということでございます。　採択の公正確保を図るため，広島市職員倫理条例を遵守し，教科書会社との関係において疑義が生じることのないよう，教科書会社等への対応のあり方について，事務局職員はもとより，学校の教職員に対しても指導を徹底いたしました。また，選定委員，調査員に対しても，最初の会合で秘密保持の重要性について説明するとともに，教科書会社等への対応のあり方などについて指導の徹底を図りました。　次に，食育に関する御質問についてでございます。　まず，健全な食生活を実践する市民をふやすという，掲げた目標，取り組みについて，どのように評価をしておるのかというお尋ねでございます。　平成20年３月策定の第１次広島市食育推進計画におきましては，健全な食生活を実践する市民をふやすという目標のもとで，朝食を毎日食べることが習慣になっている人の割合，自分に合った食事量を理解している人の割合，１日１回きちんとした食事を家族で食べている人の割合など，10項目の指標と目標数値を掲げ取り組みを進めてまいりました。　市民3,000人を対象としたアンケート調査等を活用し，検証を行った結果，10項目の指標の結果数値につきましては，すべて計画策定時の数値よりも向上しているものの，目標数値を達成もしくはおおむね達成できたものは５項目にとどまっておりました。　こうした検証の結果，栄養バランスへの配慮，家庭での食卓を囲む機会の拡大，地産地消の推進などが十分に成果を上げていないことから，このたび策定した第２次の計画におきましては，食と健康，食と生活，食と地域の三つの視点から，これらの課題の解決に取り組みます。　次に，関係部局における具体的な取り組みについて，どのように推進するのかということでございます。　本市では，平成19年７月から，市民局，健康福祉局，こども未来局，環境局，経済局等で構成いたします関係局長会議や関係課長会議を設置し，全庁を挙げて食育の推進に取り組んでおります。　第１次計画では，栄養面，生活面，環境面，生産・消費面といった多面的な視点から，延べ278件の取り組みを掲げ，関係部局相互に連携・協力しながら食育を推進してまいりました。　第２次計画においても，こうした第１次計画下での取り組みを基盤にしつつ，先ほど申し上げました課題の解決に向けて，関係部局間の一層の連携・協力に努め，取り組みの充実を図ってまいります。　次に，朝食の食事内容に係る改善方策のあり方についてでございます。　本市では，第１次計画の推進に向けた重点プログラムの一つに朝ごはんキャンペーン事業を掲げ，主に朝食の摂取率向上を目指して取り組みを進めてまいりました。その結果，朝食摂取率の向上が見られたものの，栄養バランスのとれた朝食を食べている者は約３割となっております。　このため，第２次計画では，こうした現状を踏まえ，引き続き朝ごはんキャンペーン事業を重点プログラムの一つとして掲げ，学校，幼稚園，保育園や食品関連事業者等との連携・協力のもとで，広く市民を対象に，栄養バランスのとれた朝食摂取の普及啓発，具体的な朝食メニューの提示など，さまざまな取り組みを実施いたします。　次に，20代，30代の若者世代，30代，40代の家庭の主婦などへの働きかけについてでございます。　第２次計画の推進に当たりましては，年齢や世帯構成に応じた取り組みを工夫することにしております。　まず，20代につきましては，市内の大学と連携し，今年度既に大学生の発想や企画力を生かした20代のための食育啓発事業を実施し，若い世代に対する望ましい食習慣の形成などを図る取り組みに着手しております。また，20代から30代の働く若い世代に対しましては，本市から各企業等に対し，新人研修での啓発資料や取り組み事例などの情報の提供を検討しております。　次に，30代から40代の子育て世代についてですが，乳幼児健診の場や子育てオープンスペースのほか，日常的に利用するスーパーマーケット等において，保護者に対する食生活の相談や食に関する情報提供などを行っております。　今後とも，年齢や世帯構成に応じた食育の普及啓発の機会の確保に努め，効果的に取り組みを推進してまいります。　最後に，民間を巻き込んだ幅広い取り組みも必要と考えるがどうかという御質問でございます。　食育の推進に当たりましては，市行政全体の連携はもとより，教育・保育関係者，医療・保健関係者，農林漁業関係者，食品関連事業者など，官民の枠を超えて，相互に連携した取り組みが必要不可欠です。　本市では，こうしたことから，平成20年９月に，本市の食育推進の趣旨に賛同する民間企業，団体を登録するひろしま食育ネットワークを設置し，登録企業，団体を対象とする情報交換会や民間と行政が連携した食育イベントを実施するなど，民間を巻き込む取り組みを進めてまいりました。　今後は，現在75の企業，団体が登録しておりますひろしま食育ネットワークのさらなる拡大に努めるとともに，これらの企業，団体が取り組みの一層の充実を図れるよう，積極的な働きかけを進めます。ひろしま食育ネットワークとの連携協力のもと，官民一体となって，健全な食生活を実現する市民をふやすために，実効性ある取り組みを今後とも一層進めてまいります。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　元田議員。 ◆26番（元田賢治議員）　今，答弁をいただいて，時間がもうないんですけど，やはり教科書採択については，６教科，６種目が変更になりました。ただ，変更になったという意識ではなくて，先ほど述べましたように，教育はこの国や社会を担っていく子供たちを育てていくということが使命であります。教育委員会や学校の先生にも，ひろしま型カリキュラムを推進するためにも，採択された教科書のやはり検証や研究をより一層進めていただいて，子供たちの授業に生かしていただきたい，そのことを要望しておきます。　それと，あとは食育の方なんですが，先ほど市長さんから答弁いただきましたように，ＷＨＯの健康都市として宣言をされているのは，政令市では神戸，名古屋市なんですね。ただ，宣言だけはされておりますけど，実際に一生懸命されているのは千葉県市川市です。ここは，健康都市プログラムを策定されて，熱心に取り組んでおられますんで，ぜひとも参考にしていただきたいと思います。　そして，いろんな計画をされるんですけど，先ほどホームページにも載せると言われたんですが，「元気じゃけんひろしま21」をホームページで見ると，14年度のときの策定がそのまま載ってるんですよね。それから中間報告のときに，本来なら今年度で終わるのが１年間延長になっているということがありますんで，ぜひともそういったのを利用してもらうためにも，ホームページは常に更新をしていただいて，市民がやはりわかりやすく，そして取り組みやすいような計画をしていただきたいと思っております。　それと，次に補助率の問題なんですが，先ほど，これは県知事さんと市長さんが話されて，一たん撤回ということなんでしょうかね。一たん撤回というのは，一たんとはどういうことかとちょっと調べたら，一応，ひとまずなんですよね。これは完全撤回ではないわけですよ。ひとまずとか，一応とかいうのは，また再度あり得るということが含まれております。そこをよく考えていただきたいと思います。　今から広島市は，広島県と共同事業として，旧市民球場跡地，西飛行場，広島大学跡地など，いろんなところで共同でやっていかなきゃなりません。その共同事業と，広島市民が県民税を払って，広島県民として享受するとは別問題なんですよ。　実際に，先ほど私が言いましたように，広島市民が県民税を払っておって，じゃあどれだけ広島市へ広島県から補助金が返ってきてるかというと，22年度は292億5273万5000円なんですよ。ということは，あと375億1687万8000円は他の市町へ行ってるわけですよ。23年度当初でいきますと，広島県から補助金等，我々広島市に返ってきてるのは315億6623万円なんですよ。実質的には，345億4547万9000円というのは他の市町へ行ってるわけなんですよ。全額返ってくるんなら，私は何も文句言いません。半分まで行ってないんですよ，返ってきてるのはね。　これは，やはりさっき言ったように，納税者と行政サービスはリンクしないという考え方自体が，私はおかしいと思いますよ。その点をしっかりと，県知事さんと市長さんはやはり話をしていただいて，もらうべきものはもらう，共同事業で出すべきものは出すという考えをしっかりそこで色分けをしないと，いつまでたっても広島市は，ただ財政規模が大きいからじゃなくて，財政規模が大きいからこれだけのものを県民税を払って，その分，全額もらうわけじゃないんだから，そのうちの，先ほどから言います350億円前後はいろんなところで使われておりますんで，そのことを踏まえて，やはりしっかりと検討してもらいたいと思いますし，広島市も広島県に対する負担金として，やはり22年度でも29億円近く出してますよ，それで23年度で言ったら17億6000万円出してるんですよ，これは，負担金として。　やはりそういったことをするんなら，まず，もしかしたら一たん撤回の一たんのことをよう考えれば，備えあれば憂いなしですから，もしこうこうこう言ってきたらこういったことをしようというように，やっぱりきちっとした姿勢を見せてもらわんと，広島市民として，やはり広島県民として，広島県のやっぱり行政サービスを享受するわけですから，そのことをしっかりと踏まえていただいて広島県と協議をしていただきたいと思います。　以上で終わります。 ○木島丘　議長　　　　　　　　次に，11番近松里子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔11番近松里子議員登壇〕（拍手） ◆11番（近松里子議員）　日本共産党，近松里子です。市議団を代表しまして一般質問を行います。　初めに，原発からの撤退と自然エネルギーの普及についてお聞きします。　東日本大震災から半年が過ぎました。被災者は，大地震，大津波，原発事故，放射能汚染の四重苦の先行きの見えない生活を強いられています。　そもそも原発の核エネルギーを取り出す過程で生み出される莫大な死の灰を原子炉の内部に安全に閉じ込めておく手段を人類は持ち得ていません。さらに，使用済み核燃料の後始末をする方法も見つかっていません。現在の原発技術が未完成で危険なものだということが改めて明らかになりました。　原発は，一たび重大事故が発生し，放射性物質が放出されると，日本や世界に広がっていき，長期にわたって放射能汚染による影響が続き，地域社会の存続さえ脅かす事態になります。　今このときも，原発の現場で被曝しながら労働者が働いています。がんになりはしないかと，健康不安を訴える被曝した住民，将来，結婚などで差別されないかと，子供を抱える福島の保護者の苦悩は尽きません。その姿が，広島の被爆者の姿と重なり，二度と同じ苦しみをほかのだれにも味わわせてはならないという思いで核廃絶を訴えてきた被爆者の願いを思うと，改めて強い怒りを覚えます。　内部被曝の危険性を知る広島こそ，原発被曝者への支援と被害の根絶の先頭に立つべきです。広島に避難されている被災者の健康不安にこたえる体制を整備されてはどうでしょうか。そして，安全な原発などあり得ないことが明らかになった今，被爆地広島から，市長が，これ以上，放射能被害者を出してはならないという立場で，脱原発を発信すべきではないでしょうか。改めて市長の御見解をお聞きします。　原発から撤退し，自然エネルギーへの転換が国民の大きな関心事になっています。市長も平和宣言で，早急にエネルギー政策を見直し，具体的な対応策を講じていくべきと述べておられます。　日本の自然エネルギーは，豊かな可能性を持っています。環境省によれば，資源量は太陽光，中小水力，地熱，風力だけでも20億キロワット以上と推定されています。これは，日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍，原発54基の発電能力の約40倍です。　既に，岩手県葛巻町では，電力自給率で180％，高知県梼原町でも27％をさらに高めようという取り組みがされ，町おこしとして，太陽光，小水力，木質バイオマス，風力など，自然エネルギー開発が進められています。川崎市は2008年，出力約２万キロワットの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を東京電力と共同で進めていくことを決め，再生可能エネルギーの導入に力を入れています。　広島市も，公共施設への太陽光パネルの設置や住宅用太陽光パネルの設置補助に取り組んでいますが，これまでの実績はどうなっていますか。また，今後はどのように取り組む予定ですか。提案ですが，県と中国電力と共同で，例えば西飛行場跡地やメッセ・コンベンション用地などに太陽光発電設備を設置してはどうでしょうか。当局のお考えをお聞きします。　また，山間部で電力をつくり続ける小水力発電は，電力の地産地消の観点からも注目すべきです。湯来町には，ＪＡ広島市が管理する小水力発電所が２カ所あり，合計で170キロワットの出力を持っています。電力は中電に販売していますが，経営は赤字です。施設も老朽化が進んでおり，国に補助事業の創設を働きかけておられます。今後，太陽光以外でも，小水力発電など自然エネルギーを普及させるための目標と計画を立ててはいかがでしょうか，お答えください。　福島の原発事故の影響で，基準値を超える放射能が検出された食品が学校給食にも使用された地域もあり，保護者の不安を招きました。広島市は，放射能に汚染されていない安全な食材を子供たちに提供するために，どのような取り組みをされるのか，お聞かせください。　また，政府は８月，災害廃棄物の広域処理の推進についてのガイドラインを策定しました。さらに，原発事故に伴う放射性物質汚染対処法を成立させ，放射能の汚染レベルの低い廃棄物は一般廃棄物としてみなし，地方自治体に処理を押しつけようとしています。この汚染された廃棄物の処理に対する当局の御見解をお答えください。　住民福祉の機関としての自治体の役割についてお聞きします。　東日本大震災を契機に，みんなで力を合わせることこそ人間社会の本来のあり方ではないか，こういう思いが広がっています。自己責任論を国民的に乗り越え，温かい社会的連帯で支えていく新しい国づくりが必要ではないでしょうか。　欧米の財政危機に対して，アメリカの投資家，ウォーレン・バフェット氏が，富裕層への課税を，と呼びかけ波紋を広げています。フランスやドイツの資産家も，貧困層に痛手となる歳出削減ではなく，富裕層への増税を，とアピールしていることをイギリス・ガーディアン紙が報じました。日本の経団連も，欧米の資産家を見習って，法人税引き下げ要求など即刻取り下げ，証券優遇税制や大企業優遇税制の見直しを進んで提案すべきではないでしょうか。　日本では，この10年間で，いざなぎ景気を超える空前の好景気と言われていましたが，利益は家計に回らず，大企業の内部留保として256兆円もため込まれました。その１割もあれば，被災者や国民に負担を求めなくても復興予算は賄えます。　今，国は復興予算のために臨時増税を検討しています。さらには，税と社会保障の一体改革と称して，社会保障を削り，消費税率を上げる大増税路線を被災者や国民を置き去りにして推し進めようとしています。住民の生活や営業が厳しくなっている中で，これ以上の負担を強いることは許されません。　さらに，広島市は，中期財政収支見通しの中で，2015年までに582億円の財源不足に陥るとして，滞納への収納強化などを進めるとしています。取引先が倒産し，税金が払えなくなった自営業者から，問答無用に従業員の給与も売掛金も差し押さえられるという訴えが寄せられています。商売もできなくなる，生きるすべまで奪うようなことがあってもいいんでしょうか。先に差し押さえありきの機械的な対応では，一時的に収納率だけ上がっても，業者がつぶれていき，ひいては地域経済の衰退を招き，税収も下がる，これでは本末転倒です。　国に追随せず，住民福祉の機関としてのみずからの役割と責任を果たすために，見直すべきは，住民にとって不要不急の高速５号線など大型開発ではないでしょうか。以上について市長のお考えをお聞きします。　次に，要支援と認定された高齢者への介護保険サービスについてお聞きします。　国は，来年４月から，これまで介護保険サービスを受けていた要支援１，２の高齢者を介護保険給付の対象から外し，介護予防・日常生活支援総合事業へ移行できるように，介護保険法の改悪を行いました。その判断を広島市にさせるようにして，自治体が決めたことと国が責任逃れもできる仕組みにしたのです。これは，必要な国庫負担をふやさず，高齢者がふえたから，介護保険料を上げるのか，介護給付を削減するのかを住民に迫るものです。　これまでどおりの生活援助を専門のヘルパーさんに頼もうと思えば，全額自己負担となり，経済的に続きません。無理して家事をすれば，転倒にもつながり，身体障害が進むこともあり得ます。また，デイサービスを利用していた人は，ボランティアによる公民館などでの高齢者の集いなどを利用することになります。見知らぬ人の中で，なれることもできず，引きこもってしまう，認知症が進行するなど，精神機能の後退も心配されます。　広島市には，要支援と判定された高齢者の方が１万4226人もいらっしゃいます。この方たちの生活を支えている今の介護サービスを取り上げようというのは，余りにも無慈悲です。国の附帯決議でも，サービスを受けている利用者の意思を尊重するようにという文言が盛り込まれています。広島市は，要支援のお年寄りの介護サービスを守り，安心して老後の生活を送れるようにすべきだと考えますが，いかがでしょうか。　国民健康保険制度と広域化についてお聞きします。　死にたいと思ったが，この制度で助けられました，これはひとり暮らしのＩさん，69歳の言葉です。昨年，自転車を運転中に倒れ，２カ月の入院となりました。これまで細々と小料理店を営んでいましたが，蓄えを切り崩して何とかやりくりしていたところに今回の入院となりました。店もあけられないため収入も途絶え，病院の支払いや家賃をどう工面しようかと悩み，足の治療どころか，気分が落ち込んでしまいました。　そんな中，国民健康保険の一部負担金減免制度があると聞いて申請し，安心して治療に専念でき，今ではつえをついて歩くことができるまでになりました。　Ｉさんのように，国保法第44条に基づき市が実施している一部負担金の減免制度を利用して，2,000人を超える市民が救済され，2010年９月からは，遅まきながら国も減免費用の一部を負担することになりました。生活困窮者を救う命綱として評価されている制度です。さらに利用しやすい制度へ努力していただくよう要望いたします。　さて，国保制度は，今，大きな岐路に立たされています。国保の財政悪化と国保料の値上げを繰り返し，滞納者が市内で４万人に上るという悪循環を繰り返しています。　収納率向上のかけ声のもとで，学資保険まで差し押さえるなど，無慈悲で強権的な取り立てが全国で問題になっています。2006年，広島市の差し押さえは143世帯でしたが，2010年には965世帯に上り，５年間で6.7倍に急増しています。　そもそも滞納の増加は，加入者のうち約半数が無職者にもかかわらず，保険料は平均所得の10％と，協会けんぽに比べて２倍も高いんです。負担が重過ぎて払えないという根本原因を改善しないまま督促や差し押さえを強化しても，住民を貧困に追い込み，苦しめるだけです。住民の生活実態をよく聞き，親身に対応する相談，収納活動に転換すべきです。　特に，滞納者へ，１カ月を過ぎれば14.6％という延滞金は，サラ金並みの異常な高さです。問題の元凶は，国が国庫負担を50％から24％に半減させたことです。低所得者が多く加入し，保険料に事業主負担もない国保は，適切な国庫負担なしには成り立ちません。全国知事会，全国市長会などの地方六団体も，国庫負担の増額を求める連名の決議を採択しています。　しかし，国は，国保を持続可能な制度にするとして，県単位の広域化を進め，市町が行っている一般会計からの国保への公費の繰り入れをなくそうとしています。繰り入れがなくなれば，保険料負担が増し，一部負担金減免制度が切り下げられることが懸念されています。こうした広域化をどのように考えておられますか。今すべきは，国に追随して低所得者に負担が重くなる旧ただし書き方式の導入や広域化を進めることではなく，国の負担を元に戻すよう働きかけることではありませんか，お答えください。　次に，子供の権利を守るために，幾つかの施策についてお聞きします。　11月20日は何の日か御存じでしょうか。1989年，国連で子どもの権利条約が採択された日です。世界のほとんどの国が，子どもの権利条約を守ると約束しています。　昨年６月，ジュネーブの子どもの権利委員会では，日本政府に対して日本の子供の置かれている状態や政府の取り組みについて３回目の勧告が出されました。条約の精神が社会に行き渡っていない，貧困化が進み子供への財政支出がふえていないことへの懸念を表明しています。　広島市も，子供の利益を最優先に，という，この条約の精神を広め，子供が幸福に暮らし，自立した大人へと健やかに成長できる社会の実現を目指して，子ども条例の制定を目指してきました。　ところが，市長は６月議会で，子ども条例がなくても子供の施策は取り組めると，条例づくりの中止を宣言されました。子供の施策に取り組むということですから，子ども権利条約の精神を尊重し，学校や保育園の早期の耐震化やエアコンの設置など，福祉や教育の予算を充実させる方向で努力されるんでしょうか，お聞かせください。　次に，社会福祉法人ひまわり福祉会の補助金不正使用の問題についてお聞きします。　今回，社会福祉法人ひまわり福祉会で，巨額の補助金が着服されました。本来，子供たちのために使われるべき補助金を蓄財して，子供の豊かな保育を受ける権利を侵害していたのですから言語道断です。　社会福祉法人は，営利を目的としない公共性の高い団体だからこそ，公費が支出できるんです。責任が厳しく問われるのは当然です。同時に，本来，広島市には，認可制度で保育事業を任せる法人に対して，きちんと子供たちに最善の利益を保障しているか監督する義務があります。公立保育園の民間移管を進める方針のもとで，法人への監査が甘くなったんではありませんか。今後，社会福祉法人に対してどのような改善策をとられるのか，お答えください。　民間移管の計画に上っている９園の公立保育園の保護者の方からは，市が責任を持ってきちんとした民間法人を選ぶと言われてきたが，長年にわたって今回のような不正を見抜けなかった市への不信感を募らせておられます。広島市への信頼が著しく損なわれた今，民営化計画を一たん白紙に戻してほしいという声をどのように受けとめられておられますか，お答えください。　次に，子ども・子育て新システムについてお聞きします。　東日本大震災の被災地では，28もの保育園が津波で流されましたが，一人の子供の犠牲者も出さず，子供たちの笑顔を守りきったと言います。国による保育士の配置などの最低基準があることで，保育士の専門性や経験と相まって，安全に避難させることが可能だったと言えるでしょう。　しかし，国が進める地域主権一括法は，保育所の最低基準や高齢者・障害者施設の設置，管理運営基準など，国が保障する福祉や教育分野でのナショナルミニマムを投げ捨てるものです。　さらに，2013年から導入に向けて検討されている子ども・子育て新システムで，現行の保育制度を解体しようとしています。児童福祉法第24条に基づく市町村の保育実施義務がなくなり，国が責任を持って運営費を保障する仕組みをなくしてしまおうというものです。　第１の問題は，保護者とこども園が直接契約する制度になり，応益負担が持ち込まれるということです。長時間預けているほど利用料が高くなり，所得に応じて決まっていた今までの決め方と大きく変わってきます。施設は，利用料でその経営が左右されますから，勢い高い利用料を払う保護者が選ばれることにならないか懸念されています。　第２の問題が，企業参入を図るために，基準さえ満たせば参入も撤退も自由という事業者指定制度の導入です。もともと政府は，子供の権利保障の視点からではなく，産業構造ビジョン2010において，保育・子育て分野をビジネスチャンスとして位置づけています。企業のもうけを確保するため，補助金の使い道を保育に限定せず，保育事業以外へ使うことも可能となる使途制限の廃止も検討されています。そうなれば，株の配当にも回せますし，役員が高い報酬を得て蓄財してもとがめられることもありません。新システムでは，今回のひまわり福祉会の事件も問題にならないでしょう。　こうした営利目的での多様な民間参入をふやし，保育士の配置や保育施設の水準引き下げが進めば，犠牲になるのは子供たちです。障害のある子供たちや虐待のおそれのある子供の保育が保障されるんでしょうか，母子家庭の保護者に高い保育料負担を強いるのでしょうか。待機児解消を掲げて進められている新システムですが，本当に待機児が減るのでしょうか。国の公的責任をなくしてしまう新システム導入反対の声を上げるべきだと考えますが，どのように思われますか，お聞かせください。　次に，障害児の療育についてお聞きします。

　我が子に障害があるとわかったときに，何で自分の子がと，私のせいだと何度も責めました，光町のこども療育センターの通園施設に通う障害のある子を持つお母さんの話です。何かにつけてパニックを起こして泣きわめく息子の行動に，自分の子供でありながら，どうしてなんだろうと全く理解することができませんでした，つらい日が続きました，しかし，園に通う中で，息子にこんなに一生懸命かかわってくれる人に出会って救われました，一緒に考え，理解しようとしてくれる先生は，私の支えでした，このとき，やっとありのままの息子を受け入れればいいんだと，向き合っていこうと思えるようになりました。　保護者のしんどさに寄り添い，子供の発達の見通しを示していく中で，障害を受け入れていく，こうした家庭への支援も療育の大きな柱です。広島の療育センターは，早くから発達保障を掲げ，保護者の信頼を得て全国に誇れる実践を積み重ねてきました。　ところが，国は来年４月から，療育センターの通園施設を知的障害児，肢体不自由児，難聴幼児の障害種別をなくして統合する一元化を進めようとしています。乳幼児の発達支援を行う療育は，障害に応じた指導や訓練を行う専門性が求められます。肢体不自由児には，日常の機能訓練が必要ですし，難聴は聴能訓練ができるスタッフが必要であり，知的障害や自閉症にも発達や障害を認識して指導できるスタッフが求められています。　この専門性の確保があいまいになると，乳幼児だからこそ特に重視すべき障害の軽減や発達のための配慮や指導がなおざりになります。一元化で，中核である療育の職員配置が保障されるのか，子供たちの成長の喜びを共有し，保護者同士のつながりをつくる行事や家族支援が維持されるのかと心配の声が上がっています。　とりわけ難聴児通園施設の山彦園の保護者は，存続への不安を募らせています。運営している広島市社会福祉事業団は，市長が理事長であり，広島市が運営にも大きくかかわっている施設です。山彦園を初め，生活や集団を基盤とする療育指導の職員配置を守り，これまで築いてきた療育の質を維持していくべきだと考えますが，いかがですか，お答えください。　佐伯区の通園施設なぎさ園では，命を守る給食，顔が見える給食，心を育てる給食と呼んで，療育の基本として取り組んでいます。障害のある子がそしゃくして飲み込む力には，子供によって大きな違いがあります。裏ごししたペースト食から始まり，つぶし食，押しつぶし食，やわらか煮など，段階に応じてさまざまな形の食事を提供しています。また，多くの子が，感覚過敏のため食に偏りがあります。そのため，一人一人に合わせて，食べることのきっかけになる偏食対応食も生み出されてきました。　そうした取り組みの中で，医師から，３歳までミルクでも仕方がないと言われてきた子が，４歳の今，やわらか煮を食べれるようになったと言います。まさに，命を守る給食です。　こうしたことができるのも，毎日毎日，子供の様子を見ながら，保護者や保育士の声を聞いて試行錯誤を繰り返してきたという栄養士や調理員の顔が見える給食の努力のたまものです。今，全国から視察が来られ，さまざまな学会でも発表されて高い評価を受けています。　ところが，この給食が危機に瀕していると聞いて驚きました。広島市社会福祉事業団は，給食の民間業者への委託を進め，なぎさ園も１人残った正規調理員が退職したら民間業者へ委託する方針と言います。保護者が日本一と呼ぶ，全国に誇れるなぎさ園の給食を守るべきだと考えますが，いかがでしょうか。　最後に，食育と学校給食についてお聞きします。　食育基本法は，子供たちが豊かな人間性をはぐくみ，生きる力を身につけていくためには，何よりも食が重要であると述べています。　広島市でも，確かな学力，豊かな心，健やかな体をはぐくむ教育の充実がうたわれていますが，食育はこの４番目に加えるのではなく，知育，徳育，体育の基礎となるべきものと位置づけるべきです。どのように考えておられますか。　私たちは，食事のとき，目で見て，耳で聞いて，鼻でにおいをかいで，口で食感を楽しんで，舌で味を感じて食べ物をいただきます。人間のすべての活動の中で，最も五感情報が多く，同時に脳に情報として入ってくる唯一の行為が食です。さらに，食には作り手の心が込められています。食べ物に愛を込め，あなたのことを大切にしているのよという思いも，感覚情報を介して子供たちは受けとめることができるんです。　2010年，安佐南区伴中学校放送部の作品が，ＮＨＫ杯全国中学校放送コンテストテレビ番組部門で優勝しました。「ごちそうさまでした。」というタイトルで，中学校給食を描いています。ウェブに載った放送部のコメントを紹介します。　「伴中は数少ない「自校給食」。学校の中に給食室があって，ホッカホカの給食を食べることができます。世の中は食の安全や食の信頼について，いろいろニュースになっています。ある先生が「食というのは一番大事なことだから，作る人は食べる人の顔が見える，食べる人は作る人の顔が見える，という関係はすばらしい」と言われました。私たち伴中の給食は，まさにそういう関係にあると思いますが，その「すばらしさ」を，この作品を見た方が感じていただけたら，とてもうれしいです。」　「大きな賞をいただけたことはもちろんうれしいのですが，県大会のときも全国大会の時も，会場で番組を映していただいた後，場内から「おいしそう。うらやましい…」という声が，あちこちから聞こえてきたこともうれしかったです。伴中の給食のすごさを少しでも多くの人に知らしめる役を果たせたのだとしたら，これも大きな喜びです。」　市長や教育長には，ぜひこのビデオを見ていただきたいと思います。食育の生きた教材は，学校給食です。命を育てる給食，心を育てる給食，それは顔の見える関係を通して伝え合うことで実践できることを示しています。子供たちの命をはぐくみ，生きる力を育てる学校給食を，広島市が責任を持って直営で行うことが必要だと思いますが，いかがですか，お答えください。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手） ○木島丘　議長　　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　近松議員からの御質問にお答えいたします。　まず，被爆地広島の市長が脱原発を発信すべきではないかとの御質問がございました。　エネルギー政策は，国民経済や国民生活全般に責任を持つ国が決定するものであり，その基本的な方向性を示すため，エネルギー政策基本法に基づき，国においてエネルギー基本計画が策定されております。　現在のエネルギー基本計画では，原子力発電は安全の確保を大前提として，国民の理解と信頼を得つつ，積極的な利用拡大を図ることとされております。しかし，今回の福島第一原子力発電所での事故により，原子力発電に対する国民の信頼が大きく失われました。　こうした中で，平和宣言でも述べましたけれども，原子力発電については，核と人類は共存できないとの思いから，脱原発を主張する意見，あるいは原子力管理の一層の厳格化とともに，再生可能エネルギーの活用を図るべきだとする意見があります。　このため，本市としては，国民の理解と信頼が得られるよう，早急に現在のエネルギー政策を見直し，具体的な対応策を講じるように国に要望しているところでございます。　次に，太陽光発電設備の設置についての御質問がございました。　地球温暖化対策を進めていく上で，太陽光発電などの自然エネルギーの利用拡大を図っていくことは大変重要であると考えております。　このため，公共施設や民間住宅への太陽光発電設備の設置については，今後も引き続きその普及促進に努めてまいります。また，さらなる太陽光発電設備の設置については，民間企業等との連携も含めて，今後しっかり検討してまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　住民福祉の機関としての役割と責任を果たすため，大型開発を見直すべきではないかという御質問でございました。　本市としては，今月発表した中期財政収支見通しにおきまして，財政運営上の課題の一つとして，公共事業の事業計画を長期的な視点に立って見直すことを検討する必要がある旨を明らかにしております。　この見直しに当たりましては，住民福祉につながる，活力にあふれ，にぎわいのあるまちづくりの源となるべき都市基盤の整備は必要不可欠であり，不断に行わなければならないものですが，そのための後年度にわたる財政負担が過度なものとならないようにするという視点も忘れてはならないと考えているところです。　現下の厳しい財政状況の中にあって，大型開発か否かによるのではなく，今やらなければならないということを選択と集中により見定め，都市の発展にとって必要欠くことができない公共事業は着実に前進させるという考え方のもとに，しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　５点，お答えをいたします。　まず，原発事故に伴い，広島に避難をされている被災者の方への対応についてです。　本市では，東日本大震災の被災地から避難されてきた方々の健康を支援するため，保健師等が被災者を戸別に訪問をし，健康状態を把握した上で，関係部署や関係団体と連携をして必要な支援を行っています。また，各区厚生部の窓口等において，各種の健康相談やメンタルヘルスに関する相談に応じています。　このうち放射線被曝に関する相談に対しては，放射線に関する適切な情報提供や指導・助言に努めています。また，内部被曝の検査を希望される方には，広島大学緊急被ばく医療推進センターが無料で実施しておりますホールボディカウンターによる内部被ばく特別健診の受診を案内しております。　今後とも，被災地における健康管理や被曝に関する対策の動向を踏まえながら，広島大学や広島県等と連携をし，被災地から避難されてきた方への健康支援に努めてまいります。　次に，介護保険法の改正により，新たに実施できることになります介護予防・日常生活支援総合事業への対応についてです。　介護予防・日常生活支援総合事業の具体的な内容は，今後，省令において詳細が示されることになっております。　現段階でわかっている範囲で申し上げますと，この事業は，要支援者や要支援となる可能性の高い高齢者に対し，介護予防や配食・見守り等の生活支援サービス等を市町村が総合的に提供しようとするものです。また，この事業を導入した市町村は，利用者の状態や意向に応じて，従来の事業で対応するのか，この新たな事業で対応するのかを決定できるものとされております。　高齢者の介護予防や日常生活の支援ということは，大変重要なことでございます。本市としては，この事業により，要支援者に対して適切なサービスが提供できるかどうかをきちんと見きわめる必要があると考えております。このため，今後この事業の詳細を把握した上で，十分な検討を行い，その導入について判断をしていきたいと考えております。　次に，国民健康保険事業の広域化についてのお尋ねがございました。　市町村が運営する国民健康保険には，小規模保険者が多く財政が不安定であること，被保険者の年齢構成による医療給付費の格差等に伴い，保険料負担に大きな違いが出ていることなどの課題があります。　広域化については，こうした課題に対応するため，運営主体を市町村単位から都道府県単位に拡大し，財政基盤の安定化及び都道府県内の保険料負担の平準化を図ることをねらいとしているものと認識をしております。　こうした広域化のねらいについては，評価をするところですが，広域化によって本市の被保険者に過度の負担が生じるということになるとすれば，生活に大きな影響を及ぼすことから，慎重に対応する検討の必要があると考えております。そのため，今後，広域化に向けた検討の進捗状況に応じて，広島県と十分に協議・調整を行っていきたいと考えております。　次に，国保に関して旧ただし書き方式の導入や広域化を進めることではなく，国の負担を元に戻すよう働きかける必要があるという御指摘です。　本市では，国に対し，国民健康保険事業の安定的運営を図ると，こういう観点から，指定都市市長会や大都市民生主管局長会議等を通じ，国庫負担率の引き上げなどを要望しております。　今後とも，他都市と連携し，要望を進めてまいります。　最後に，ひまわり福祉会に関連して，社会福祉法人に関する監査の改善策についてのお尋ねがございました。　ひまわり福祉会のような証拠書類の偽造等を伴う不正を見抜くためには，現在の監査の視点や方法を見直すとともに，職員の専門性の向上が必要であると考えております。　そのため，現在，今回の不正の手口を分析し，それに気づくにはどのような監査方法が有効かなどを検討しており，今後それをマニュアル化して，ノウハウを共有するとともに，職員が研さんを積むことで監査機能の強化を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　こども未来局長。 ◎磯辺省三　こども未来局長　　子供の権利を守るために，について，五つの御質問に順次お答えいたします。　まず，福祉や教育の予算をふやす方向で努力をするつもりなのかについてです。　核家族化の進展，地域のつながりの弱体化，所得格差の拡大など，子供と子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化する中，子供が健やかに成長することができる社会を実現するための施策を推進することは重要であると認識しております。　このため，本市では，児童虐待防止対策の推進，保育園の整備，少人数教育の推進など，子供施策の実施に積極的に取り組んできました。　今後も，必要な予算の確保に努め，市民ニーズに的確に対応した施策を着実に実施していきたいと考えています。　次に，民営化計画を一たん白紙に戻してほしいという声をどのように受けとめているのかについてです。　今回の事案が発覚したことにより，保護者の方々は，民間移管後の保育園運営に対し不安を抱かれたものと受けとめています。　本市としては，今回の検証結果や今後の改善策等について説明するとともに，移管先法人の選定方法等について再検討するなど，まずは保護者の方々が抱いている不安を払拭されるよう努めてまいります。その上で，これまで以上に丁寧に対応し，円滑な民間移管の実施に取り組んでいきたいと考えています。　次に，子ども・子育て新システムの導入に反対の声を上げるべきだと考えるがどうかについてです。　現在，国において検討されている子ども・子育て新システムは，所管や財源が分かれているさまざまな事業を一元的な制度に再構築するものであり，保育や子育て支援施策の総合的な展開に役立つものであると考えています。　本年７月，国からこの新システムに関する中間取りまとめが公表されました。この中間取りまとめでは，給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されましたが，いまだ費用負担のあり方を初め多くの課題があると認識しています。　本市では，指定都市市長会を通じて，本年１月，地方の意見聴取，反映等についての緊急要請を行いました。さらに，このたびの中間取りまとめを受け，８月に制度の具体化に当たっての適正な財源配分，十分かつ適切な準備期間の確保等について，２度目の緊急要請を行いました。　今後とも，国の検討状況を注視し，障害のある子供や虐待のおそれのある子供などに対する保育の保障，母子家庭などの低所得世帯に配慮した利用者負担，待機児童解消など，さまざまな課題が解決され，保育の質の維持向上につながる制度となるよう，機会をとらえて国に要望してまいります。　次に，通園施設を統合する一元化の際に，通園施設における療育指導の職員配置を守り，療育の質を維持していくべきと考えるがどうかについてです。　障害児に対する支援については，これまで障害種別ごとに実施されてきましたが，児童福祉法の改正により，知的障害児通園施設など通所による支援を行う施設は，平成24年４月１日から，児童発達支援センターに一元化されることになりました。　この児童発達支援センターにおいては，障害児を日々，保護者のもとから通わせ，基本的な生活習慣が身につき，集団生活や社会的自立ができるようにするための指導，訓練等を提供することになります。　現在，こども療育センターには，難聴，知的なおくれ，運動機能に課題のある就学前の子供たちが通う通園施設があります。各施設では，子供たち一人一人が集団生活や社会的自立などができるように，その障害特性や発達状況に応じた療育を行っています。　一元化に当たっては，適切な職員配置により，現在，こども療育センターの通園施設で行われている療育の質を維持してまいります。　最後に，なぎさ園の給食を守るべきだと考えるがどうかについてです。　こども療育センターは市内に３カ所あり，なぎさ園など合計六つの通園施設において，障害児に食事を提供しています。　このうち，光町のこども療育センター及び北部こども療育センターは，給食業務を民間業者に委託しており，なぎさ園のある西部こども療育センターは直営で実施しています。　なぎさ園など，通園施設に通う障害児に対しては，栄養バランスのとれた高品質の食事を提供する必要がありますが，障害児はかめない，飲み込めない，食事に偏りがあるなど，一人一人その状態が異なることから，食事の形態，内容等に特別な配慮が必要であると認識しています。このため，直営，委託にかかわらず，よりよい給食が提供できるよう，管理栄養士の資格を有する３センターの職員が，随時会議を開催して情報交換を行うなど，連携を図っています。　なぎさ園については，現時点で委託化を決めているわけではありませんが，今後も給食サービスの質を維持するように努めてまいります。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　環境局長。 ◎藤岡賢司　環境局長　　　　　原発からの撤退と自然エネルギーの普及についての御質問のうち，国は汚染された災害廃棄物の広域処理を進めようとしているが，市はどのように考えているのかについてお答えいたします。　御承知のとおり，今回の東日本大震災においては，大量の災害廃棄物が発生し，被災地の廃棄物処理施設にも大きな被害が生じています。　こうした中，国は，災害廃棄物処理の広域的な協力体制の構築を進めるために，災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドラインを策定して，８月11日に各自治体に通知したところですが，放射能汚染の程度に応じた災害廃棄物処理を行うために制定された，いわゆる放射性物質汚染対処特措法，これは８月30日付の公布でございますが，この特措法に基づく具体的な災害廃棄物の処理基準等を定める省令につきましては，いまだ策定されておらず，来年１月からの施行に向けて検討作業が進められているところでございます。　本市としましては，放射能汚染のある災害廃棄物につきましては，この省令の具体的な基準の内容等を見た上で，市民の安全性が確認できなければ本市での受け入れはできないという認識のもと，慎重に対応を検討する必要があると考えています。　なお，現在のところ，本市に対しまして，国及び被災自治体から災害廃棄物受け入れ処理につきまして具体的な要請はございません。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長。 ◎藤本誠　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　自然エネルギーの普及についてお答えいたします。　まず，太陽光発電システムの実績についてですが，これまで本市公共施設12カ所に設置しておりまして，過去３年間では，平成20年度に市立大学，平成21年度にマツダスタジアム，春日野小学校など学校施設３カ所，平成22年度に段原中学校など学校施設３カ所に設置しております。　次に，民間住宅への設置補助── これ１件５万円でございますが，その実績は，設置補助を開始しました平成20年度が240件，21年度が957件，22年度が1,481件であり，３年間の合計で2,678件となっております。　次に，御質問のありました小水力や太陽光などの自然エネルギーについてですが，平成24年度から全量買い取り制度が導入され，その普及拡大を図ることとされています。しかし，自然エネルギーごとの導入目標や買い取り価格など具体的な内容が決まっていないことなどから，これに先立って，本市が自然エネルギーごとの導入目標や計画を策定することは困難と考えています。　いずれにしましても，自然エネルギーの普及については，今後ともカーボンマイナス70の目標の実現に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　それでは，教育に関する御質問にお答えをいたします。　学校給食において，放射能に汚染されていない安全な食材を子供たちに提供するためにはどのような取り組みをしているのかというお尋ねでございます。　現在，国においては，食材における放射性物質の暫定規制値を定め，この規制値に基づき，東北・関東地方などの14都県は放射性物質の検査を実施して，この規制値を超える食材の出荷を制限しており，これらの食材が市場に流通することはありません。

　また，広島県内産の食材については，広島県が自主的に米や生乳，アスパラガスなどの検査を行っており，現在のところ放射性物質は検出されておりません。　こうした中，本市の学校給食で使用する食材は，広島県内で全量確保が可能なものを広島県内産とし，全量確保できないものは可能な限り広島県内産を優先しており，安全な食材の確保に努めております。　今後とも，本市学校給食の食材の調達に当たっては，可能な限り広島県内産を優先して調達するとともに，国・関係機関の動きや公表される検査結果などの情報収集を行い，これらの動向に応じて適切に対応していきたいと考えております。　次に，食育は知育，徳育，体育の基礎と位置づけるべきであるが，どう考えるかということでございますが，食育は「生きる上での基本であって，知育，徳育，体育の基礎となるべきもの」であると，食育基本法に定められております。これを踏まえ，各学校では，給食時間はもとより，家庭科などの関連する教科や道徳など，教育活動全体で取り組んでおります。　最後に，学校給食を責任を持って直営で行うことが必要なのではないかというお尋ねでございます。　本市における学校給食は，現在，学校内で調理する単独校調理場方式，学校給食センターで調理する共同調理場方式，民間の施設を活用し委託調理するデリバリー方式の三つの方式で学校給食を実施しております。　このように，学校給食の実施方法には違いはございますが，いずれの方法においても，本市として栄養バランスのとれた豊かな学校給食を子供たちに提供をしております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　近松議員。 ◆11番（近松里子議員）　今回の原発事故で，日本全国が放射能と向き合っていかないといけなくなったということを，本当に痛感しています。学校給食の問題，瓦れきの問題，国がきちんとした基準を，信頼できる基準を示さない中で，情報公開なども不十分なためにあちこちで混乱が起きています。改めて自然エネルギーへの転換，必要だなと思いますし，住民の安全を守るために，そうした食の問題，あるいは廃棄物の問題にもこれから取り組んでいただけたらと思います。　また，住民福祉の機関としての自治体の役割という点でも，国保の問題や介護の問題，子供の福祉についても，これから取り組んでいただきたいということを求めたいと思います。　そして，最後に一つ，私，ひまわり福祉会の問題，監査の問題について，民間法人への指導が甘くなった背景についてお聞きしたと思うんですが，今，監査について専門家が入った，偽造された書類などがつくられてそれが見抜けなかった，余りにも巧妙だったということは確かにあるとは思いますが，やはり今回のこれまでの監査の姿勢，それから今回の対応について甘さやまずさがあったんじゃないでしょうか。　特に，指導監査の問題で言いましたら，元理事長の家族の法人の役員と高額な賃貸料で契約していましたが，厚労省もそうしたことは不正の温床になると指摘している，そういう事項です。それなのに，今回，広島県が見つけましたけれども，広島市は見抜くことができなかった。これは本当に甘いと言えます。　また，きわめつけが，調理課長として勤務実態のない次男，それに給料を払っているという内部告発があったにもかかわらず，これについても抜き打ち検査なんかも行われずに，保育園に行きながら十分確認されていない，そういう対応のまずさです。それぞれの対応のまずさを認めておられると思うんですが，この法人への監査が甘くなるその背景は，私が質問しましたような民間移管を進める方針のもとで，また待機児童解消のために民間保育園に頼らざるを得ない，そういう方針の中でこうした法人に甘くなったんではないでしょうかとお伺いしたのですが，それとももっと違う何か問題があるんでしょうか，改めてお伺いしたいと思います。 ○木島丘　議長　　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　ちょっと私の方から，定期監査ということでお答えをさせていただきたいと思います。　ひまわり福祉会の今回の問題について，いろんな，例えば書類が偽造されていたとか，帳簿が改ざんされていたとかいうようなこともございます。そういう意味で，今の監査，書類上つじつまが合っていると，そういうようなことで定期監査の中で不正に気づかなかったというようなところがありますけども，やっぱりそういうところは今までの監査というのが，やはり書類上の審査，そこを中心にやるんだと，そういうことで不正を見つけていこうというとこに重きを置いていたという結果だと考えております。　したがいまして，定期監査ということに関して言いますと，今後そういう書面上のお話ということだけではなくて，より実態に踏み込んだ監査，さらにそれを進めていくための職員の力量の向上と，そういったことを進めていきたいと考えております。　以上です。 ○木島丘　議長　　　　　　　　こども未来局長。 ◎磯辺省三　こども未来局長　　今回のそういう市民の方からの通報があって，それをきちんと対応できずに，帳簿を確認したのみで，本人に会わなかったりとかいうふうなことで発見がおくれたということは，非常に残念に思います。　このことは，直接，民間移管のことと関係があるというふうには，私どもは思っておりません。ただ，今後は，こうした通報があった場合は，きちんと対応できるよう，今，検証し，マニュアルを作成したり，あるいは体制づくりをきちんとするというふうにしております。　以上でございます。 ○木島丘　議長　　　　　　　　近松議員。 ◆11番（近松里子議員）　十分な検証をしていただきたいと思います。　そして，新聞報道などによれば，もうばれなければいいと思ったとか，税理士なんかも使って巧妙な手口で今回の不正が行われていたということです。　広島県も厳しい対応をするというふうに，刑事告発なども含めて検討しているということですから，広島市も同じように厳しい対応で臨んでいただきたいと思います。それについてはいかがでしょうか。 ○木島丘　議長　　　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　ちょっと，直接のお答えにならないかもわかりません。今回のひまわり福祉会というのは，保育園が複数の市にまたがっておりますので，法人監査という意味では県が権限を持っております。したがいまして，厳しい，いわゆる経営者に対しての厳しい措置というのは県が行っておるところであります。我々も，そういった県の対応も踏まえて，市としてやるべき部分については，例えば市の関係する法人の監査にちゃんと生かしていくとか，そういうとこはきちっとやっていきたいと思っております。　いずれにいたしましても，今回のことについては，こういうことが二度と起きないような形で，法人監査と一方で施設監査がございます，それぞれに生かせることを，今後，十分反映をさせていきたいと思います。　以上でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○木島丘　議長　　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時03分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　49名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　６名 ○金子和彦　副議長　　　　　　出席議員49名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○金子和彦　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　７番宮崎誠克議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番宮崎誠克議員登壇〕（拍手） ◆７番（宮崎誠克議員）　お疲れでございます。　午後からにもかかわらず，多数お集まりをいただきましてありがとうございます。　ひろしま保守クラブの宮崎誠克でございます。これより，会派を代表して一般質問をさせていただきますので，しばらくの間，御清聴のほどよろしくお願いを申し上げます。　まず，さきの統一地方選におきましては，多くの皆様の御支援をいただき，４年ぶりに伝統ある広島市議会に帰ってくることができました。４年間という長い間，私を支え続けてくださいました後援者の皆様，また先輩，同僚の先生方に心より感謝，お礼を申し上げ，質問に入らせていただきます。　それでは，初めに観光振興についてお伺いをします。　本市は，少子高齢化が急速に進む中，今以上に活力に満ちた都市を実現するために，市民みずからが地域や町に愛着と誇りを持ち，歴史を伝え，文化をはぐくみながら健康で生き生きと暮らし，これからも住み続けたいと思う都市，また国内外の人々が訪れてみたいと感じ，訪れた人々が住んでみたくなるような都市を目指しています。　こうしたことから，従来の観光客に加え，市民も含めてビジネスや買い物，娯楽，飲食，勉学の目的で，各種施設や場所を訪れる来訪者── ビジターズをふやして都市を活性化するため，平成15年にひろしまビジターズ・インダストリー戦略が取りまとめられ，翌年に策定された行動計画に沿って事業が進められてまいりました。　その結果，平成17年からは，５年連続で入込観光客数が1000万人を超え，平成19年には外国人観光客が30万人を突破するなど，一定の成果をおさめたと思われますが，一般観光客，修学旅行生，外国人観光客ともに横ばい状態が続いているのが現状であります。　こうした中，この３月には，市民団体や事業者等からいただいたアイデアを盛り込んだ，ひろしまビジターズ・インダストリー戦略行動計画が新たに策定され，さらに４月に就任された松井市長も，所信表明の中で，「ヒロシマの知名度や世界遺産をテコとしつつ，「もてなし」ができるよう，観光ビジネスを促進するとともに，広島を訪れた人が「また来てみたい」，「住んでみたい」と感じるような，まち全体としての「観光起こし」を推進」すると力強く述べられています。　今後は，松井市長のもとで，国内外からの来訪者を増加させるため，数々の具体的な事業を展開されると思いますが，以下，３点について市長のお考えをお伺いします。　一つ，広島の歴史や文化に触れ，より広島の魅力を満喫していただくためにも，従来の通過型観光プラス滞在型観光の促進が不可欠であると思われますが，いかがお考えでしょうか。　一つ，広島に滞在していただくためにも，夜型観光資源の開発が急務ではないかと思われます。例えば，広島を代表するイベントであるフラワーフェスティバルやひろしまライトアップ事業など，既存のイベントを利用したナイトパレード等の夜型観光資源についてはいかがお考えでしょうか。　一つ，広島・宮島・岩国地域観光圏事業の推進のため，今後，圏域内の自治体と連携して，滞在型観光の促進に取り組まれると思いますが，広島市唯一の本格的な温泉地であり，古くから広島の奥座敷と親しまれている湯来温泉，湯の山温泉が，滞在型観光の促進に当たって本市の中でどのような位置づけにあるのか，お考えをお聞かせください。　次に，待機児童の解消についてお伺いいたします。　子育て支援を行う上で非常に重要な課題となっている待機児童の問題について，本市はこれまでも私立保育園の新設や増築整備，私立保育園の認定こども園化などにより，待機児童の解消に取り組んでこられました。　その結果，平成17年度以降，待機児童は一貫して減少しましたが，平成20年秋以降の深刻な不況により就労を希望する保護者がふえ，平成21年度からは再び待機児童が増加をしております。また，３月に策定された保育計画に基づき，本市では保育園の定員増，延長保育や一時預かりの拡充など保育サービスの充実に努め，平成22年度中には1,144人もの定員増を行いましたが，本年４月１日の待機児童数は，昨年の同期と比べわずか10人の減少にとどまりました。　これは本市だけの傾向ではなく，全国的にも多くの自治体が保育園の定員を大幅にふやす方向で取り組まれながら，実際に待機児童が解消された割合は，定員増加幅の５分の１程度にとどまる自治体も多く，この背景には三つの壁が存在すると言われています。　それは，潜在需要の見きわめが困難であること，次にゼロ歳から２歳の定員不足，そして希望場所にあきがないなどといった障壁であり，幾ら保育所の定員をふやしても，思うように待機児童が減らないのが現状であります。　こうした中，国は，平成25年度からの実施を目指し，子ども・子育て新システムの検討を進める一方で，厳しい経済状況の中，都市部を中心に待機児童の増加が深刻な問題となっていることから，システムの実施を待たずに，速やかな対応を図るため待機児童ゼロ特命チームを設置しました。また，待機児童の解消へ意欲的に取り組む自治体などからのヒアリングを踏まえながら，昨年11月に国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消「先取り」プロジェクトを取りまとめられ，平成23年度からモデル自治体で実施されることになっています。　そこで，本市として，当プロジェクトへの対応も含め，今後の待機児童解消に向けた取り組みについてお伺いをします。　一つ，昨年の12月定例会で森本真治議員からも質問が行われ，本年からモデル自治体により実施されることとなっていますが，当プロジェクトへの参加について本市の対応状況はいかがでしょうか。また，プロジェクト自治体として採択された場合，今後，具体的にはどのように取り組んでいくのか，お伺いをします。　一つ，待機児童には数えられていませんが，入園可能な保育園はありながら，特定の保育園を希望するなどの理由で入園をしていない入園希望児童数は，本年４月１日現在で423名になります。特定の保育園を希望する理由として多いものは何でしょうか。また，保育園に入園希望児童は今後も増加すると思われますが，保育計画での目標定員で本当に待機児童は解消できるでしょうか，今後の見込みと取り組みについてお伺いをします。　一つ，待機児童の解消を図るため，保育園の定員増や延長保育の拡充などによる職員の確保や育成が喫緊の課題となっていますが，今後も安定した保育サービスを提供するための潜在的な人材の掘り起こしや再教育について，本市としてどのようにお考えでしょうか，お答えください。　次に，教育の情報化についてお伺いをします。　近年，情報通信技術── ＩＣＴや交通手段の発展により，社会のあらゆる領域で新しい知識，情報，技術の重要性が増し，知識基盤の社会化，グローバル化が飛躍的に進展しています。　その結果，個人が社会活動の中でかかわらなければならない人間や組織の範囲は，これからますます拡大することが予想され，そこへ伴い，今後は児童が情報や情報手段を主体的に選択，活用していくための資質を身につけることが必要となっていきます。つまり，21世紀を生きる子供たちには，確かな学力，豊かな心，健やかな体といった生きる力が求められるのではないでしょうか。そこで必要な情報を主体的に収集，判断，処理，編集，創造，表現，発信，伝達できる能力などの情報活用能力は，当然ながら生きる力に資するものであります。　こうした中，2010年５月に，政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部，本部長内閣総理大臣で決定された新たな情報通信技術戦略では，教育分野の取り組みの重点施策として，情報通信を活用し，子供同士が教え合い学び合うなど，双方向でわかりやすい授業の実現，教職員の負担の軽減，児童生徒の情報活用能力の向上が図られるよう，21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境を整えることなどが示されています。　このような背景のもとで，総務省では，ＩＣＴを使った協働教育等を推進するため，ＩＣＴ機器を使ったネットワーク環境を構築し，学校現場における情報通信技術面を中心とした課題を抽出，分析するための実証研究を行うフューチャースクール推進事業を平成22年度から東日本５校，西日本５校，計10校の実証校を小学校で開始し，本年度は新たに中学校８校，特別支援学校２校を追加した上で実施されています。　その中には，中国地方から唯一の実証校として，佐伯区の藤の木小学校が選ばれ，ことしからソフト，ヒューマン，教育面から情報化の推進を図る文部科学省の学びのイノベーション事業と連携して実証研究が行われており，先般，私も文教委員会の視察で同校を訪問させていただきました。実際に，児童１人に対して１台の情報端末── タブレットＰＣ，インタラクティブ・ホワイト・ボード── 電子黒板や校内無線ＬＡＮ等の環境が整備された中で，子供たちは器用にタブレットパソコンを使いこなし，自分の考えをタブレット画面にペンで書き，それを電子黒板に映させては得意に発表する姿は，非常に頼もしく，この時期から大人でも難しいであろうプレゼンテーションへ取り組み，見事にこなしている光景には大変な驚きと感銘を受けました。　また，公開授業の際に実施された第三者アンケート── 藤の木小学校関係者，事業者関係者を除く── でも，意欲向上について93.2％，理解向上について92.1％，表現・技能向上について88.7％，表現，発表機会増加について92％，思考深・拡について84.1％，児童の考え等理解について78.4％が肯定的な回答をされ，中でも意欲向上については64.8％がとてもそう思うと回答されており，六つの質問において最も高くなっています。つまり，回答者の多くが，ＩＣＴを活用した授業を高く評価され，参加者からはタブレットＰＣやデジタル教材が児童の興味や関心を高めるのに有効であり，児童の学習に対する意欲向上につながっているという意見結果がまとまりました。　本市も現在，「ＩＣＴ利活用で『市民の幸せ』の増進を目指すまち『ＩＣＴ先端都市広島』の実現」を基本理念としては，広島市ＩＣＴビジョン2010−2015を掲げ，その中には，当然，子供のＩＣＴ力の向上も明記されており，本ビジョンの実現に向け教育の情報化の推進は不可欠であると考えます。　特に，学校の役割とともに，個々の学校を超えて地域全体の教育に道をつけられる教育委員会が，教育の情報化が21世紀を生きる子供たちのために，自分で考え，自分で行動できる人間をはぐくむことと理解し，広めていくことが，本市の教育にとっても非常に大事なことであると思われますが，以下２点についてお伺いをします。　一つ，総務省のフューチャースクール事業，文部科学省の学びのイノベーション事業，ともに，平成25年には実証研究が終了しますが，その後，藤の木小学校におけるＩＣＴ教育のサポートを国にかわり継続されるお考えはおありなのでしょうか。　一つ，そこへ付随して，将来的に本事業のような取り組みを本市として独自に推進されるおつもりがあるのでしょうか，お考えをお聞かせください。　次に，農林振興についてお伺いをします。　まず，中山間地域の活性化についてお伺いします。　中山間地域は，地域住民の生活の場であるとともに，新鮮で安全な農産物の供給や自然環境の保全，あるいは市民と自然との触れ合いの場としての機能などを持っており，生活空間，農業空間，交流空間として，市民が豊かな生活を営むために必要な財産となっています。　しかしながら，近年，人口の減少や進む高齢化によって，農業など経済活動の停滞や集落機能の低下が懸念されており，中山間地域の住民が減少し，農村コミュニティーが低下すると，農業はもとより，これに必要な共同活動による農業用水路などの維持管理さえも危ぶまれる状況に陥ります。また，こうして生まれる耕作放棄地は，イノシシなどのえさ場や増殖場所となり，結果ますます有害鳥獣被害が拡大していくことは特筆するまでもありません。　そこで求められるのは，地域の担い手であり，一つの改善策としては，中山間地域へ新たな就農者をふやすことです。これまで，沼田町を初め安佐町や白木町，湯来町などに市が担い手として育成した若者や定年退職者が就農し，活気ある地域農業が展開されていると伺っています。こうした担い手の育成を今後さらに進めていく必要があると考えますが，いかがでしょうか。　また，並行して求められるのは，農地や農業用水路など，農業・農村の大切な資源を地域ぐるみで保全する集落を育成していくことです。市は，平成12年度から，中山間地域等直接支払制度を活用し，農業生産条件が不利な中山間地域の傾斜地において，共同活動による耕作放棄地の解消を図るなどを通じて，集落機能の維持発展につなげています。今後も，こうした支援を継続するとともに，平場での共同活動を支援する農地・水保全管理支払交付金事業へ新たに取り組み，中山間地域の支援対象地域を拡大，その活性化を図っていただきたいと切に願いますが，いかがでしょうか。　次に，森林の保全についてお伺いをします。　温室効果ガスの削減目標とした地球温暖化防止，京都議定書の約束期間が平成20年から発効している一方，毎年，台風や集中豪雨等により，自然災害も相次ぎ，我が国の，そして本市においても，森林の整備・保全は緊急の課題であります。　しかし一方で，間伐等の手入れが不十分な森林が多く見られるなど，特に人工林において森林の管理水準の低下が危惧される状況に陥っているのも確かな事実ではないでしょうか。　人工林における間伐の必要性は，改めて言及するまでもありませんが，間伐等の森林の手入れ不足がもたらす公益的機能への悪影響は，地表面の土壌流出ばかりではなく，植林木同士の競争で個々の成長が阻害され，根の張りが弱くなるとともに，一本一本の木がやせ細り，台風等の気象害を受けやすくなります。森林は，広く国民・市民に恩恵をもたらす緑の社会資本であり，国土保全上，重要な役割を果たす森林については，社会的見地から保全管理に十分取り組まなければなりません。　こうした中，本市の森林を見てみますと，森林面積は６万538ヘクタールと，平成17年の湯来町の合併で大幅にふえ，市域面積に占める森林の割合も62％から67％に増加をしています。また，人工林の割合も31％から37％にふえて，人工林面積が２万706ヘクタールとなっており，現在，手入れを必要とする森林がいかに多くあるかがわかります。　しかし，こうした人工林の多くは，外材輸入や木材需要の落ち込み，木材価格の低迷，また林業経営における採算性の悪化などから，森林に対する所有者の管理意識が低下し，間伐などの森林作物が手つかずの状態になっているのが現状で，森林の管理や経営は，もはや森林所有者のみの努力では立ち行かないところまで来ているのも見受けられます。財産として所有管理しているのは森林所有者であっても，さまざまな公益的機能を維持発揮させていくためには，公共財として支援を図っていくことが重要であると考えますが，森林所有者に対する森林育成のための支援についてどのように取り組んでおられるのか，また今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いします。　次に，環境林として森林を保全していく上で問題となるのが，森林整備を実現化していくための財源であり，県においては，ひろしまの森づくり県民税が平成19年度から創設され，この財源をもとに森林整備の推進が継続して図られています。　本市においても，この財源を有効活用して，今日まで広島市森づくり推進事業に取り組んでいるところですが，本年度で適用期間５カ年の最終年度を迎えます。これまでの取り組み状況とその成果についてお伺いするとともに，放置森林の解消問題や地球温暖化防止対策など，森林の環境の整備は待ったなしの状況です。ひろしまの森づくり県民税が，県におかれましても引き続き来年度以降も継続されるよう強く念願し，また県民・市民がその利益を享受できる有効な財源として活用していただきたいと切望しております。殊さら，市にとって重要な課題であり，災害に強い森づくりが推進されるよう，人工林の間伐対策に有効に活用されることを，いま一度ここに強く要望いたします。　次に，有害鳥獣駆除についてお伺いをします。　近年，農業従事者の高齢化や後継者不足により，耕作放棄地や遊休農地の拡大が進んでおります。さらには，野生動物のイノシシ，シカ，猿やカラスなどによって，常に農作物はおどかされ続け，農家は農地，農作物を守ることに一生懸命努力しておられますが，生産意欲は減退し，とめられぬ耕作放棄地や遊休農地の拡大，その一因に挙げられることはこれまでも述べてまいりました。　こうした有害鳥獣による被害は，市域のほぼ全域にわたるものとなっているのが現状で，特に佐伯区や安佐北区などの中山間地域においては，地域住民の高齢化等と相まって，農業被害は深刻なものがあります。

　ちなみに，平成22年度の被害額は，市域全体で約6000万円を超えるなど，年々増加傾向の一途をたどり，先般の新聞報道に目を向けますと，被害増加は本市にとどまらず，全県下にまで及び，広島県では被害額が約８億5000万円と，前年度に比べ約27％もの増加となっています。　広島市は，海と山に囲まれ，緑豊かな自然環境に恵まれた都市であるがゆえに，人と野生生物のバランスが微妙に崩れ，有害鳥獣被害が拡大していることは本当に皮肉なものです。本市では，防除と駆除，環境整備を有害鳥獣対策の柱として取り組んでいますが，残念ながら被害が収束するまでには至っておらず，農家による防除は年々その高齢化等により弱体しつつあるのも事実であります。　防除は，野生動物の農地への侵入を防ぐ手段として，また野生動物にえさを与えない手段として有効なものであると考えますが，これだけでは被害軽減の解決にはなりません。効果的な駆除が行われ，被害を及ぼさない程度の生息数に維持されて初めて有効な被害対策が講じられていると言えるのではないでしょうか。　こうしたことから，今年度からは，駆除班による駆除に加え，農家による駆除を強化させたと聞いています。具体的には，農家の箱わなによる捕獲許可と箱わな設置補助制度の創設や捕獲報奨金の増額などが講じられています。今後も，駆除班による駆除と農家による駆除が一層強化されることが必須ですが，そのためには本市からの支援は欠かすことができません。　まず，農家による駆除への支援では，箱わな捕獲の許可を得るための狩猟免許が必要であり，また許可を得ても，捕獲が実現しなくては何の成果も見込めません。農家への免許取得への支援と捕獲技術の普及などを促進する必要があると思われますが，いかがでしょうか。　次に，駆除班への支援ですが，駆除班に従事されている方々は，近年，急速に高齢化が進んでいる状況で，今後，駆除班の人数の確保も難しくなってくることが予想されます。最近では，県内，県外の自治体において，狩猟免許取得に対しての補助制度創設の動きがありますが，本市ではどのように考えておられるかお聞かせください。　最後に，湯来地区合併建設計画の進捗状況についてお伺いをします。　御承知のとおり，平成の大合併により，平成17年４月に広島市と湯来町が合併をして，早いもので６年５カ月の歳月が経過をいたしました。当初は，行政サービスの違いや役所が遠いなど，さまざまな不満が噴出しておりましたが，編入されました旧佐伯区の皆様に，本当に温かく迎え入れていただき，また各種団体の皆様にも自然な形で優しく受け入れていただきました。おかげをもちまして，今では広島市民として日々落ちついた生活を送らせていただいております。　しかしながら，ここ最近になり，合併建設計画の進捗状況を住民の皆さんから問われる機会がふえてまいりました。と申しますのは，広島市・湯来町合併建設計画の事業費は296億8900万円でありますが，そのうち道路整備事業が220億5800万円を占めております。合併をして６年５カ月が経過しており，既に合併の目玉であった交流施設，湯来ロッジの整備は終了し，残すは主要道の道路整備が主な事業となっておりますが，余りにも現場の動きを感じられないため，湯来地区の住民の皆様が，合併建設計画の予定期間内である平成26年度までに果たして完結するものなのかと不安を抱いておられるのも事実であります。　そこで，現在の合併建設計画全体の進捗状況並びに道路整備の進捗状況はどのようになっていますでしょうか。合併建設計画の予定期間内に完結できるものか，また完結が難しい場合，どのように対処されるのかをお伺いしまして，私の一般質問を終わりとさせていただきます。　御清聴，まことにありがとうございました。（拍手） ○金子和彦　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　宮崎議員の御質問にお答えします。　観光振興についての御質問がございました。　観光振興については，所信表明でも申し上げましたように，ヒロシマの知名度や世界遺産をテコとして，もてなしができるよう，観光ビジネスを促進するとともに，まち全体として観光起こしを推進するというふうに考えております。　観光起こしを進めるに当たっては，議員御提案のように，広島をもっと満喫していただくために，滞在型観光の促進が不可欠と考えております。さらに，滞在型観光は経済の活性化にも直結していることから，経済振興にとっても大変重要というふうに考えております。　その滞在型観光を進めるためには，夜型観光資源の開発や充実ということも必要であろうかと思います。このため，現在，夜型観光として実施しているゆかたできん祭やライトアップ事業であるひろしまドリミネーションについて，その充実を図っていきたいと考えております。フラワーフェスティバルにおいても，夜神楽の実演など行っており，これに加えて新たな魅力ある夜のイベントというものを実施していきたいというふうに考えております。　また，本市の貴重な温泉宿泊地であります湯来温泉や湯の山温泉の活用も重要になります。現在，本市では，湯来ロッジの指定管理者，地元ＮＰＯ法人，湯来町観光協会等と協力し，湯来交流体験センターでの特産市の開催や神楽の実演などによる観光客の誘致の促進を図ってきております。あわせて，酪農やコンニャクづくり，石ケ谷峡散策などと温泉の入浴を組み合わせた交流体験型の旅行商品づくりにも取り組んできております。　この湯来地区における取り組みをさらに加速させるために，今後設置する予定になっております，まち起こし協議会の場で，近隣の市町と連携して，活性化に向けたしっかりした議論をしていただくというふうなことも，この滞在型観光につなげるための有効な方策の一つになるんではないかなというふうに考えております。このような取り組みを行うことによりまして，滞在型観光の促進を積極的に進めてまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁を申し上げます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎竹内功　企画総務局長　　　　合併建設計画の進捗状況についてお答えいたします。　平成17年度から平成26年度までの10年間を計画期間とする広島市・湯来町合併建設計画に掲げた事業の進捗状況につきまして，事業費ベースでお答えさせていただきます。　平成17年度から平成23年度までの決算額と予算額の合計額は158億6122万円でございまして，合併建設計画の概算総事業費296億8900万円に対する割合は53.4％となっております。このうち，道路網の整備については95億5445万円でございまして，概算事業費220億5800万円に対する割合は43.3％となっております。　これまでに完了した事業を申し上げますと，まず湯来ロッジ，それと県道川角佐伯線，街路整備のうち畑口寺田線，吉見倉重線，水道施設，農道，公民館，小学校，それと佐伯消防署湯来出張所の整備及び同出張所への消防車両等の配備などがございます。　一方で，計画期間内に完了することが難しくなっている事業もございます。これは，用地買収のおくれや国からの補助金の確保が困難となってきていることなどが主な要因でございます。　本市としましては，合併建設計画の着実な実行こそ，広島市と旧湯来町との合併を実りあるものとするために不可欠なものであると認識しているところであり，用地買収について引き続き鋭意努力するとともに，事業費の確保についても最大限配慮し，事業の早期完了に全力で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　こども未来局長。 ◎磯辺省三　こども未来局長　　待機児童の解消について，３点の御質問にお答えいたします。　まず，待機児童解消「先取り」プロジェクトについてでございます。　待機児童解消「先取り」プロジェクトは，潜在的な保育ニーズを考慮して，待機児童解消を積極的に図ることを趣旨としたものであり，平成22年10月１日現在の待機児童数が10人以上いる自治体を参加対象としていたことから，本市は本年２月18日に待機児童ゼロ計画を内閣府に提出し，３月31日付でプロジェクト自治体としての採択を受けました。このプロジェクトの対象事業については，今月中に国が示す予定であることから，これを受け，事業実施の可否等について検討していきたいというふうに考えております。　次に，特定の保育園を希望する理由と今後の待機児童解消についてです。　保護者が特定の保育園を希望する主な理由については，自宅や通勤場所に近いこと，また兄弟姉妹を同じ保育園に入園させたいことなどです。　次に，待機児童解消の見込みと取り組みについてですが，本市では今後とも，当分の間は，特定の保育園を希望するなどにより入園しない児童も含め，入園申し込み児童数は増加すると見込まれます。そうした中で，まずは特定の保育園を希望していないにもかかわらず，入園できていない児童，いわゆる待機児童の解消に向けて取り組んでいきたいと考えています。　具体的には，昨年度から平成26年度までの５年間で2,764人の定員増を行い，平成27年度当初に待機児童をゼロにするという目標を掲げ，昨年度は1,144人の定員増を行いました。しかし，とりわけ３歳未満児の保育需要が予想を上回る状況となっており，本年４月１日の待機児童数は，昨年同時期と比較し，ほぼ横ばいとなっています。　こうした状況を踏まえ，今年度はこの９月補正予算案に計上している整備も含め，1,245人の定員増を行う予定であり，来年４月の待機児童は着実に減少するものと考えています。待機児童が解消した後は，兄弟姉妹で同一の保育園に入園できていない状況の改善に向けた方策について検討していきたいと考えております。　最後に，保育士の潜在的な人材の掘り起こしや再教育についてです。　保育需要の増大や保育サービスの拡充に適切に対応するためには，保育士を安定的に確保することが必要であると考えています。　このため，本市では，広報紙やホームページで定期的に保育士の募集を行っているほか，県内の保育士養成校に募集案内を送付することで人材の確保に努めています。　一方，国においては，保育を担う潜在的な人材の掘り起こし，再教育のための研修プログラムの開発，研修会等の実施のノウハウ等を取りまとめるための調査研究事業が行われており，今年度中に自治体へ情報提供することが予定されています。　今後，この調査研究結果も参考にしながら，引き続き保育士の安定的な確保に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　経済局長。 ◎棚多展義　経済局長　　　　　農林業の振興について，５点の質問にお答えいたします。　まず，中山間地域へ新たな就農者をふやしてはどうかについてです。　本市の農業は，農業者の減少や高齢化，耕作放棄地の増加などにより，その活力の低下が進んでおり，農業の多様な担い手の育成に取り組む必要があります。　この取り組みの中で，農地を持たない人を対象に，本市農業の将来を担う若い就農者を育成するひろしま活力農業経営者育成事業や定年退職者を育成するスローライフで夢づくり定年就農者育成事業に取り組み，主に中山間地域の農地をあっせんし，就農を促進しております。　これまでに，ひろしま活力農業で24名，スローライフで夢づくりで31名が，中山間地域の安佐南区沼田町，安佐北区白木町及び安佐町，佐伯区湯来町などに就農しております。　これらの地域では，周りの農業者も刺激を受け，生産意欲が高まるとともに，出荷野菜の袋詰めに地域の高齢者の雇用が図られるなど，活気ある地域農業が展開されております。また，若い就農者24名のうち22名は，中山間地域に定住しており，消防，防犯，祭りなど，地域の活動に地元住民と一体となって取り組んでおります。　今後も引き続き，中山間地域の活性化に資するよう，農業の多様な担い手の育成に積極的に取り組んでまいります。　次に，中山間地域等直接支払制度に引き続き取り組むとともに，農地・水保全管理支払交付金事業に取り組んではどうかについての質問でございます。　本市では，平成12年度から，国の中山間地域等直接支払制度を活用し，農業生産条件が不利な傾斜地での耕作放棄地の発生防止や集落機能の維持，発展に取り組んでおります。　この制度を活用している市内45集落では，新たな耕作放棄地の発生は見られず，農作業の共同化などにより，集落機能の維持，発展が図られていることから，引き続き本事業を実施したいと考えております。　また，中山間地域等直接支払制度の助成対象にできなかった平場については，平成22年度末に，国の農地・水保全管理支払交付金制度についての広島県独自の要件，これは対象農地面積の半数以上を集落法人が管理することという規定でございますが，この規定が廃止されたことに伴いまして，本市においても平成24年度から，農地・水保全管理支払交付金事業を活用することが可能となりました。　この制度は，農家や自治会など，地域ぐるみで行う農道の草刈りや水路の泥上げなどの活動に対して助成を行うもので，将来にわたって地域活動ができる仕組みづくりが進められ，中山間地域の活性化が図られることから，この制度の導入について検討してまいります。　次に，森林所有者に対する森林育成のための支援についてどのように取り組んでいるのか，今後どのように取り組んでいくのかについてです。　本市では，森林所有者に対して，間伐等の重要性についての普及啓発を行うとともに，間伐など森林の手入れを実施する場合は，その事業費の一部を助成することにより，森林所有者による森林整備を支援しております。　また，太田川流域に位置する水源涵養機能の高い森林については，森林所有者との契約により，市がかわって経営管理を行い，伐採時に一定の割合で収益を分け合う市行造林・市行育林事業を推進しております。　今後とも，こうした事業の推進により，森林所有者に対する森林育成への支援を継続してまいります。　次に，ひろしまの森づくり県民税を活用したこれまでの取り組み状況，成果についてです。　広島県では，平成19年度から，県民共有の財産である森林を県民全体で守り育てていくことを目的として，ひろしまの森づくり県民税が導入されました。　本市においては，この財源をもとに，平成19年度から広島市森づくり推進事業を実施し，人工林の間伐，里山林の整備，市民ボランティアの育成，間伐材の利用促進などに取り組んでいます。　平成19年度から平成22年度までの４年間の主な取り組みと成果を挙げますと，人工林の間伐につきましては，15年以上手入れがされず放置された杉，ヒノキの人工林について，756ヘクタールの間伐を行い，健全な森林を育成しました。里山林の整備については，整備を行う町内会・自治会への助成を行い，住宅地や農地などに隣接した90ヘクタールの整備を実施して，市民の生活環境の改善を図ったところでございます。　市民ボランティアの育成につきましては，みずからの企画，立案で行う森林整備や林業体験などの活動に対する助成を行い，約２万人の市民が森づくり活動などに参加して，森林・林業に対する理解を深めました。　間伐材の利用促進につきましては，太田川流域の間伐材を使用した学校机用天板を市内125の小学校に約１万1000枚を配付し，森林・林業の学習教材として使用しました。　最後に，農家や駆除班への狩猟免許取得への支援についてです。　本市では，有害鳥獣対策として，農業者による電気さく等の防除，箱わな等による駆除，駆除班による駆除，さらに有害鳥獣が出没しにくい環境整備を実施しております。　しかしながら，被害は依然として減少せず，農業者から被害報告も多数寄せられており，今後，被害を減らしていくためには，防除に加え，農業者及び駆除班による駆除をさらに強化していくことが必要であると考えております。　農業者による駆除については，地域ぐるみでの対応が重要であり，自治会や集落単位で農業者が狩猟免許を取得し，箱わな等による駆除を積極的に行うことは，捕獲頭数の増大につながり，被害の軽減を図る上で効果的な方法と考えます。　また，効果的かつ安全な駆除活動を行う上では，農業者の免許取得者を対象として，箱わな等捕獲器具の安全な設置方法の普及や捕獲技術の向上を図ることが重要であると考えています。　また，駆除班の高齢化に伴う新たな担い手確保の手段として，県内，県外の自治体において，狩猟免許取得に対する補助制度創設により，駆除班員の人員がふえるなど一定の効果が上がっていると聞いております。　今後，農業者及び駆除班による駆除への支援につきましては，農業者や猟友会の皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいります。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　教育の情報化についての２点の質問にお答え申し上げます。　まず，総務省のフューチャースクール推進事業と文部科学省の学びのイノベーション事業，これを藤の木小学校が受けておりますが，これが平成25年度で終了することになっております。その後，藤の木小学校のサポートを国にかわって継続するのかというお尋ねでございます。　藤の木小学校の取り組みは，総務省が整備した児童１人に１台のタブレットパソコン，インタラクティブ・ホワイト・ボード── 電子黒板でございますが── などを活用し，文部科学省が先導的に開発した学習者用デジタル教科書などを用いて，情報通信環境の技術的条件や教育効果などを検証する事業で，実施に係る経費はすべて国が負担しております。　この事業は，平成25年度に終了いたしますが，タブレットパソコンなどのハードウエアにつきましては，本市に無償で譲渡される予定となっております。しかし，デジタル教材や授業支援のソフトウエアなどを引き続き利用する場合は有償となります。このため，譲渡予定のハードウエアと学校が独自に作成した教材ソフトウエアを活用して，引き続き効果的な学習が継続できるよう努めていきたいと考えております。　次に，本市での独自推進についてのお尋ねでございます。　本市単独でこの事業を全市展開することは，多額の経費を要することから困難であると考えております。本事業の成果の普及につきましては，ＩＣＴ機器を活用した指導方法や独自に作成した教材ソフトウエアを全市立学校に広げていくことにより，ＩＣＴを活用した教育の充実に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　宮崎議員。 ◆７番（宮崎誠克議員）　御答弁，ありがとうございます。　まず，観光振興について，市長さんの方から前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。私も，この４月に復帰をしてまいりまして，浪人中に，地元で湯来温泉を抱えとるもんですから，常にそういった観光というものに関心がありまして，特に広島市は平和行政，特に強く進んでおりまして，何とか平和と観光が両立する都市になっていかなければならないということを強く感じながら選挙戦も戦わせていただきました。　そうした中にあって，市長さんの発言の中で，出かける平和から迎える平和というお言葉がありまして，私はそれを聞いたときに，これだと思いました。　と申しますのが，私が浪人中に，某所属団体の旅行で沖縄へ行ったときに，やはり沖縄という町は，やっぱり沖縄戦の被災地でありますし，観光面もきれいな海，いろんな観光資源があって，いつ行っても平和のことも考えさせられますし，観光の分野においても，自分たちが住んでる町，広島市と比べる機会が多くありまして，今回，質問させていただくに当たって，平和と観光の両立ということでインターネットで検索したら，何だか知らんけど自分のブログが出てきまして，これは２年前に沖縄を訪れたときの私のブログなんですが，ちょっと恥ずかしいんですが，読ませていただきます。　「私自身，沖縄は４回目ですが，いつの時も「平和」と「命」という問題について考えさせられます」，これ，ひめゆりの塔へ行ったときですが，「沖縄戦の戦地で，負傷した兵士の看病を劣悪な環境の中，寝る暇もなく続け，最後は，米軍の毒ガスにより犠牲になった，沖縄師範学校女子部・沖縄県立第一高等女学校の生徒，職員を含む200名の遺骨を祀ってあります。あの薄暗い壕の中で，ひっきりなしに運ばれてくる兵士の看病をしながら，楽しいさかりの16，17歳の女学生がどんな想いで死んでいったのか，心中を察するだけで胸が締め付けられる思いがしました。お国の為に死んでいくことが美学とされながらも…合掌　しかし，きれいな海，青い空，そして沖縄県民の観光客に対するもてなしの心，いつ行っても癒されます。同じ平和と観光が両立する都市として，広島市の観光政策の遅れを強く感じました。もちろん平和の大切さは分かりますが，唯一の被爆地であるこの広島に県外，国外から一人でも多くお越し頂き，あの廃墟の中から立ち上がってきた広島を，自分の目で見て，肌身で感じて頂くことが平和を希求する「広島の心」を少しでも理解して頂けるものだと思います。その為には，広島の特性を活かした，広島発，日本発と言うような観光政策の策定が急がれます。来訪者の目標数値だけがいつまでも一人歩きするようでは，ますます他都市から遅れをとってしまいます。広島ってそんなに魅力のない街ですか？」　これ，２年前の私の沖縄を訪れたときのブログであります。　そういう部分におきまして，私も今回，松井市長にかわって，観光政策で松井市長さんには力を入れていただきたいし，私たちもできるだけ協力してまいりたいと思いますんで，引き続いて積極的な滞在型観光の促進に御尽力いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。　それと，教育の情報化についてでございますけど，一応，藤の木小学校の件は，国にかわって市がその後サポートをされるということで，一応そこら辺は安心したわけでございますけど，今後の問題ですが，結局，フューチャースクール事業へ藤の木小学校が手を挙げたのは，市が募って，それで藤の木小学校が手を挙げて，それで市が推薦をして決定したわけですよね。やはりこの事業というのも，広島市も広島市ＩＣＴビジョン2010−2015，大変すばらしいビジョンを掲げられております。それをやはり推進していくためにも，これから生きていく子供たちに，もっともっとやっぱりそういったＩＣＴですね，携わらせてやることがやはりビジョンの成功につながっていくんではないかと思いますし，膨大なお金がかかるというのもわかるんですけど，やはり長い目線で見て，そこは教育委員会として逃げずに，できることを一つずつやっていっていただければと思います。　それと，待機児童の解消についてですが，この待機児童の解消，待機児童数に数えられてない方ですね，通勤やら兄弟の関係があるということで，保護者の間で，やはり兄弟で別の保育園へ通わす方がたくさんおられます。子育て支援として考えた場合，今，保育園の入園申請は，恐らく第６志望ぐらいまで出さないけんのですかね。第６いうことは，区内のほとんど３分の１ぐらいの地域を網羅することになるんです。それで考えたら，今，局長さんは，待機児童の対策が終わってから兄弟を優先すると言われたんですが，その辺は，勤め先の部分はしょうがないとしても，兄弟の部分は優先的に入園できるように，何とか力をかしてやっていただければと思っております。　それともう一つ，私は危惧しているんですが，待機児童の対策で，今，民間に新築，増築してやっておられて，要は広島市内におられる保育士が，結局は同じ地域の中で分散をしていきよるわけなんですね。その中で，保育士の確保というのは非常に難しくて，この保育士の確保というのは，現場でやられてると思うんですけど，その中にあって，やはり保育士の免許を持っとっても１回も保育に携わったことがないとか，１年しか勤めたことがないとか，そういった方がたくさん，今，現場に入ってこられてます。　私が一番危惧するのは，そこらのサポート体制，そこをやはりよう目を見開いて見ていてもらわないと，要はゼロ歳から２歳ですから，ちょっと目を離したらどんな事故が起きるかわからないわけですね。その辺を，ちょっと現場の方をもうちょっと注意して見ていただければと思います。　以上で終わります。（拍手） ○金子和彦　副議長　　　　　　次に，22番森本真治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔22番森本真治議員登壇〕（拍手） ◆22番（森本真治議員）　市民連合の森本真治でございます。本日の最後の登壇でございます。皆さんも大変お疲れだと思いますけども，もうしばらくのおつき合いをよろしくお願いいたします。　早速，質問に入らせていただきます。

　最初に，財政運営について，中期財政収支見通しについてお伺いをいたします。　今月７日，大都市税財政対策等特別委員会に，平成24年度から平成27年度までを計画期間とする財政運営方針を定めるための広島市の中期財政収支見通しが示されました。　それによりますと，平成27年度までに総額582億円の収支不足が生じるとの推計がなされています。平成９年に広島市財政健全化計画が示されて以降，広島市の厳しい財政状況の中，いかに財政運営を行っていくかということで努力されてきたところですが，今回の見通しからも，今後の市政運営は引き続き厳しいものとなることが予想されます。　そこで，今年度新たに就任された松井市長さんに，広島市の財政状況と今後の市政運営について率直なお考えを，以下，お伺いします。　１，市長さんは，この現状を見て，当初想定していた市政運営，事業の実施が想定どおり行えると考えるか。また，選挙時に訴えてきたもの，所信表明に掲げたものの優先順位の変更や修正を加える必要があると考えるか，お伺いします。　２，現在発令中の財政非常事態宣言の取り扱いはどうなるのか，お伺いします。　次に，歳入面の対策についてお伺いします。　このたびの見通しの中で，市税，地方交付税については，国による強力な経済対策や抜本的な税財政制度の改革がなければ市独自の増収を図ることができないと述べられています。その一方，市としてできることとして，収納率の向上等に取り組むとしか述べられていません。しかしながら，納税者をふやす努力，つまり生活保護受給者への就労支援を強化すれば，新たな市税収入を確保していくことが可能となります。これは，歳出面の大きな課題でもあります，平成23年度には平成９年度時の約３倍，451億円へと膨れ上がった生活保護費の抑制にもつながります。　そこで，生活保護受給者への就労支援についてのこれまでの取り組みとその効果，あわせて今後一層取り組みの強化を行っていく必要があると思いますが，そのお考えをお伺いします。　次に，ＰＲＥ戦略の導入についてお伺いします。　ＰＲＥ戦略，これはＰＵＢＬＩＣ　ＲＥＡＬ　ＥＳＴＡＴＥの略で，日本語では公的不動産戦略と言います。施設などの不動産を市が全体としてどの程度保持しているのかを整理し，それに対して毎年どの程度の管理運営コストを投入していくのかを検証する。そして，場合によっては施設の民間への売却を行うなど，財政力に見合った財産の保有を検討していくという考え方です。　既に，国を初め，政令市の中では川崎市が導入しております。広島市は，これまで市有財産について，未利用地の売却を行うことはしてまいりましたが，今後はＰＲＥ戦略により，現在活用している施設についてもどの程度保持し続けるのかを検討しなければ，財政の健全化は進まないのではないかと考えます。今後，多くの施設で更新時期を迎えることとなり，維持補修費の増加も予想されます。広島市は，市民１人当たりの維持補修にかかる費用が，政令市の中でも高く，これは施設の整備が進んでいるともとれますが，財政に与える影響も今後大きくなっていくことを示しています。ＰＲＥ戦略導入についてのお考えをお伺いいたします。　次に，事務事業の見直しについてお伺いします。　事務事業の見直しについては，厳しい財政状況の中，限られた財源を有効に活用し，効率的な行政運営を推進するために常に心がけていく必要があります。　広島市は，昨年，広島市事務事業見直し等検討委員会を設置しましたが，市の内部で自主的・主体的に取り組むべきであるとの市長の考えのもと，６月定例会において廃止が決定いたしました。今後，どのような手法により事務事業の検討が行われ，時代に即した事業がスピード感を持って実施されるか注目されるところです。　そこで，以下お伺いいたします。　１，新たに行う事務事業の見直しについては，どのような形で現在行われているのか御説明ください。　２，これまで広島市においては，事務事業を検証する手法として，平成12年度より行政評価制度が導入されています。つまり，市内部において事務事業を客観的に評価・分析し，自主的・主体的に見直していく手法が既に存在しております。このたびの新たな手法の導入は，これまでの行政評価制度が十分に機能していなかったからと理解してよろしいのでしょうか，その効果はどうだったのか，お伺いいたします。　３，近年，国や各自治体において，外部の視点を入れて事業を問い直す手法がブームとなりました。硬直化しやすい行政の事業をより多様な視点で検証し，再構築していくもので，事業仕分けという名前が一般的でありますが，広島市では，先ほど申しましたように，広島市事務事業見直し等検討委員会というものがございました。松井市長さんは，このたび新たに就任されたということで，あるいはこの外部の視点でこれまでの事業を検証できるのではないかと考えますが，多様な視点で検証することはブラックボックス化しやすい行政の意思決定過程を透明化し，行政の信頼向上にもつながります。　そこで，新たに導入する事務事業の見直しの手法においても，外部の声を反映できる仕組みを加えるべきと考えますが，お考えをお伺いいたします。　次に，「ワーク・ライフ・バランスのまち」についてお伺いをいたします。　市長さんは，所信表明において，今後，広島市が目指していく町の姿として，「ワーク・ライフ・バランスのまち」を高らかにうたわれました。これまで市長さんが，中央官僚として特に御専門で取り組んでこられた分野でもあろうと思いますし，今後，広島市がワーク・ライフ・バランスの定着した都市として，国内はもとより，世界じゅうから注目されるように大いに期待したいものです。　ワーク・ライフ・バランスに関する取り組みについては，国においても平成19年にワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定され，本市においても，男女共同参画基本計画において取り組むべき重要な課題に位置づけられております。　しかしながら，第２次男女共同参画基本計画において，本市の認識として述べられているように，市民の中でワーク・ライフ・バランスが十分に進んでいない現状があります。しかしながら，ことしの夏は，電力不足による節電の影響により日本人の働き方に変化が起こり，ワーク・ライフ・バランスが実現しそうな気配もありました。残業抑制，勤務体系の柔軟化，在宅勤務の拡充などが進み，東京都もサマータイムを実施，出勤時間が最も早いグループは朝７時半に登庁，夕方４時15分に退庁する勤務形態を今月末まで実施しています。　インターネット調査会社が，勤務先がサマータイムを導入した会社員，公務員を対象に行ったアンケートによりますと，半数の人がワーク・ライフ・バランスを意識するようになったと答えています。この変化を一過性のものとすることなく，生活スタイルとして定着させる運動と施策の実施が求められます。　そこで，以下お伺いいたします。　１，６月定例会の一般質問の答弁において，今後，各施策の有機的な連携のもとで総合的な施策を展開すると述べられています。新たな施策の展開については，当初予算に計上するとされていますが，施策の検討状況，検討体制はどのようになっているのか，お伺いします。　次に，市役所職員に対する取り組みについてお伺いします。　市役所においては，これまでワーク・ライフ・バランス推進のため，さまざまな施策を実施されてきたと思いますが，その取り組みがなかなか進んでいないのではないかとも感じています。　その要因はさまざまあると思いますが，職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスについての意識の問題が最も重要であることは間違いありません。　そこで，以下お伺いいたします。　１，これまでどのような取り組みを行ってきたのか，お伺いします。　２，先述したように，東京都などが実施したサマータイムによって職員の意識に変化が起きたとの調査結果もあります。そこで，意識改革を進める取り組みとして，サマータイムなどを含んだ時差出勤制度の導入を検討してはと考えますが，いかがでしょうか。　次に，子供に関する取り組みについてお伺いをいたします。　６月定例会の清水議員の一般質問に対する市長さんの答弁では，子ども条例の制定は行わないとのことでありました。そして市長は，条例がないからといって，子供，子育てに係る諸施策の実施に支障が生じる状況にないという判断をし，市民ニーズに的確に対応した施策を着実に実施すると答弁されました。　そこで，以下，子供に関する諸課題について，迅速に対応していただけると理解をいたしまして，その取り組みについてお伺いいたします。　まずは，発達障害への対応についてお伺いします。　近年，発達障害が注目される中で，広島市においても発達障害者の早期発見，早期支援等の充実を目指し，取り組みが行われてきました。　しかしながら，市民の方や現場の方からお話を伺うと，広島市の体制について，まだまだ市民ニーズに的確に対応しているとは言えない状況にあると認識しております。　以下の点についてお伺いします。　１，発達障害の早期発見として，乳幼児健診時における取り組みに力を注いでいると理解していますが，健診において発達が気になる子供が市内にどれぐらいいらっしゃるのか，まずはお伺いします。　２，次に，こども療育センターについてお伺いします。　発達障害の疑いがある子供は，まずこども療育センターで相談を受け，必要があれば医師の診断を受けることになろうかと思いますが，現在，こども療育センターで診断を受けるには，相当期間待たなければいけないと伺っています。また，診断後，療育を受ける場合も，定員がいっぱいで利用ができにくい状況があります。その現状についてどう認識しているのか，お伺いします。あわせて，市内３カ所のこども療育センターは，住んでいる地域によって利用できるセンターが決められているとも伺っています。利用の決められたセンターだけでなく，早くに診断，療育が受けられるように，住んでいる地域のセンター以外も利用できるようにすべきと考えますが，現状と改善策についてお伺いをいたします。　次に，こども療育センターの通園施設等についてお伺いします。　こども療育センターの知的障害児通園施設については，親子で通うことが前提と伺っています。しかしながら，近年，共働きの家庭や母子家庭，父子家庭がふえる中で，親も一緒に通うことが困難な家庭もあると聞いています。改善できないか，お伺いします。　中軽度の知的障害のある児童を受け入れる施設としては，地域に児童デイサービスがあります。こども療育センターである程度療育できれば，その後は地域の児童デイサービスを紹介するなど，関係機関の連携も必要と思いますが，現状をお伺いいたします。　最後に，児童養護施設に入所する子供たちへの対応についてお伺いします。　昨年12月定例会の一般質問において，私は児童養護施設に入所する虐待を受けた子供たちへの支援についてお願いをさせていただきました。それに対して，こども未来局長からは，愛育園での治療を受けた後に児童養護施設に入所することを検討していきたいとの御答弁がありました。その後の進捗状況をお伺いいたします。　次に，防災教育の充実についてお伺いいたします。　東日本大震災から半年が経過し，改めて犠牲になられた皆様へ心からお悔やみを申し上げます。また，被災地の復興が一日でも早く進んでいくことを願わずにはいられません。また，先日襲った台風12号，またこのたびの台風15号においても，各地で大きな被害が発生しています。防災に対する不断の努力が改めて必要であると思い知らされます。　東日本大震災について，警察庁のまとめによりますと，９月20日現在，死者１万5799名，行方不明者4,053名，そのうち子供の死者が700名以上となっております。　そんな中，岩手県釜石市においては，市内の小中学生ほぼ全員が津波の難を逃れました。このことを釜石の奇跡と呼ぶ人がいます。しかしながら，これは奇跡ではなく，教育で身につけた対応力が想定外を乗り越えたと言われています。防災訓練にしても，訓練のための訓練ではなく，子供たちにしっかりと防災力を身につけさせておくことが重要であることが示されました。　そこで，広島市の防災教育について，これまで行ってきた取り組みを御説明いただき，今回の震災を契機に，見えてきた課題と今後の対応についてお伺いをいたします。　次に，学校の危機管理マニュアルの策定についてお伺いします。　学校保健安全法では，災害対応を含めた危機管理マニュアル作成の義務が学校に課せられています。しかしながら，今回の震災において，このマニュアルが現実に機能する内容になっているのかどうかが問題となっています。　これは，被災地の学校ではなく，群馬県の学校の例ですが，地震発生後，生徒を校庭に集めるかどうかで議論になったそうです。行動に移す具体的な震度などの基準を決めていなかったことで混乱が生じたということです。東京都内の学校でも，ちょうど下校時刻と重なり，保護者が引き取りに来るのを待たずに児童を帰宅させた学校もあったということです。保護者と連絡がつかないまま児童だけ帰宅させた対応について，不適切であったとの指摘があります。　文科省は４月に，学校における災害発生時の避難経路などについて，取り急ぎ安全点検を行うよう全国の教育委員会に依頼したというニュースを聞きました。安全点検の次は，災害対応を学校内のシステムとして定着させる必要があります。　広島市においても，学校の危機管理マニュアルが有効に機能するものであるか，再検討し，今後，マニュアルの見直しを進め，その際，教職員，子供，保護者が主体的に参加し，実効性のあるものとする必要がありますが，お考えをお聞きします。　次に，平和行政について，平和市長会議会長都市としての取り組みについてお伺いをいたします。　人類史上最初の被爆都市である広島市は，これまで平和を願い，平和都市の建設を進めてきた先人の努力を受け継ぎ，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け，世界を牽引する都市を目指してきました。　松井市長も所信表明において，広島市を世界に誇れる「まち」にすると決意を述べられ，それを実現するためには，まず広島において世界のどこよりも平和の心が育ち，街に平和が香る「国際平和のまち」でなければならない，その国際平和のまちが，世界の人々を引き寄せ，核兵器のない恒久平和の実現に向けた取り組みを促すことになると述べられました。この世界の人々を引き寄せる力こそが，市長の唱える迎える平和の根源にあるのではないかと理解します。大変重要な指摘であり，広島市の目指す都市像として理想を述べられているものと理解いたします。　その一方で，国際社会において世論を喚起し，平和を創造していく先導的役割を担っていかなければならないのも広島市の使命です。世界の人々を引き寄せる都市をつくることは，理想ではありますが，みずから国際社会に飛び込み，国際世論を動かしていくという努力を怠ってはならないと考えます。　広島市は，これまで国際社会において発言力を増していくため，平和市長会議会長都市として，その組織拡大に努めており，現在，平和市長会議は世界でも有数の国際ＮＧＯ団体に発展してきたと認識しています。　昨今，国際政治の舞台で，国際ＮＧＯが大きな影響力を持っていることは言うまでもありません。対人地雷全面禁止条約などの国際条約の締結に影響を与えていますし，ＮＰＴ再検討会議を初め，国連国際会議においても，国際ＮＧＯの果たす役割が大きくなっています。　平和市長会議については，引き続き組織拡大に努めるとともに，今後は国連や各国政府に対しての働きかけを強めていく必要があります。市長は，平和市長会議会長として，常にその先導役を務めなければならないと考えますが，その決意と今後の行動方針についてお伺いします。　次に，広島県が策定中の国際平和拠点ひろしま構想とのかかわりについてお伺いします。　広島県は，現在，国際平和拠点ひろしま構想を策定中で，核兵器廃絶に加え，復興・平和構築，新たな安全保障体制を構築していくための先導的役割を担っていくことを目指しています。これは，平和市長会議が目指す核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し，核兵器廃絶を実現させるとともに，人類の共存を脅かす飢餓，貧困，難民，人権などの諸問題の解決，さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的とするという考えに一致します。平和への創造のために，広島県との連携も視野にさらなる行動を起こしていく必要があると考えますが，いかがお考えでしょうか。　次に，郊外団地の高齢化への対応についてお伺いします。　本年２月に行われた予算特別委員会において，私は今後の市政の重要課題の一つとして，高齢化が急速に進む郊外団地のあり方について取り上げさせていただきました。　高度成長期に開発された郊外団地については，住宅や公共施設の老朽化，住民の高齢化，少子化やコミュニティーの低下などにより，団地全体の活力が低下をしてきています。　私の地元，安佐北区高陽地区にあります中四国最大の団地である高陽ニュータウンについて，民間の調査会社によりますと，2030年には人口が約１万5000人と，現在から3,000人強の減，高齢化率は38％と，現在から15％増になると推計しています。広島市としても，真剣に団地の活性化について検討を始めていかなければなりません。　そこで，高陽ニュータウンにおける取り組みについて，以下，お伺いします。　１，今後，団地の活性化を進めるためには，地域と行政が一体となって取り組みを進める必要があり，そのためにはまず現状の把握及び戦略を構築していくことが必要です。広島市としてどのように行動を起こしていこうと考えているのか，お伺いします。　２，高陽ニュータウンにおいては，既に定住への取り組み，交流人口をふやすためのイベント等が実施されています。今後は，広島市も積極的に活性化に向けた事業への協賛等の協力をしていく必要があると考えますが，お考えをお伺いいたします。　３，具体的に行政へ求める声として，高齢化に対応した住宅の改良への支援，団地内における行政サービスの利用等が上がっています。具体的な要望については，できるものから着実に行ってほしいと思いますが，お考えをお伺いいたします。　最後に，社会福祉法人の不正経理再発防止についてお伺いをいたします。　社会福祉法人ひまわり福祉会の不正経理問題についてでございますが，このひまわり福祉会において，国や広島県，広島市，大竹市が支出する保育園の運営費２億8000万円の使途不明が発覚し，県は８月26日，同会の不正経理の調査結果を発表しました。広島市も，その場に同席していますが，約10年間にわたり，勤務実態のない前理事長の家族２人の人件費を不正支給するなどしていたと説明しています。　今回の事案について，県は，前理事長ら役員の刑事告発を検討していますが，今後このような不正経理再発防止のため，市当局の監査体制強化や法人経理の自浄作用を働かせるためにも，理事会の運営適正化の必要があると考えます。　そこで，以下，６点についてお伺いをいたします。　１，なぜ，10年以上も不正を見つけられなかったのでしょうか。　２，経営する理事者側も，当然，書類を整えて定期監査に備えるし，専門知識を持つ税理士を配置して臨んでおります。定期監査する側も，十分な専門知識を持ち，多方面から監査できる体制づくり，国税局職員ＯＢを採用するなど職員配置をするべきと考えますが，いかがでしょうか。また，抜き打ち監査も必要ではないかと思いますが，いかがお考えでしょうか。　３，内部牽制体制の強化などを指導する必要があるのではないでしょうか。　４，不正経理について通報があったと聞いています。そこで適切な対応をしていれば，発覚も早かったと考えますが，市の対応に甘さがあったのではと考えます。どのような対応をとったのか，どのような課題があったのか，お伺いいたします。　５，運営費２億8000万円の不正経理があったのは，当然，運営費に使うべき費用が他の支出となっており，保育園児への保育サービスの低下や保育士の賃金や処遇などに影響を与えていると判断しますが，どのように考えているでしょうか。　６，今，市は，公立保育園の民間移管を計画していますが，このたびの問題は，保護者，市民に強い不信と衝撃を与えております。公立保育園の民間移管に当たって，民間保育士の平均勤続年数が７年と短い実態の中，10年以上の勤続が継続される給与改善や定着促進費などの補助制度を盛り込んでいます。こうしたことが適切に実施され，また定期監査の中でどのように調査，点検されるのか，お伺いをいたします。　以上が私の質問でございますが，市長さん並びに理事者の皆さんの明瞭なる御答弁を期待申し上げ，場合によっては再質問をさせていただくことを申し添え，質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○金子和彦　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　森本議員の御質問にお答えいたします。　平和行政についての御質問がございました。　これまでも申し上げてきておりますように，平和市長会議は世界に被爆の実相を伝え，核兵器廃絶を求める国際世論を醸成するために大変有効なネットワークであり，これを活用したさまざまな取り組みを進めてまいりました。昨年のＮＰＴ再検討会議の最終文書に，核兵器禁止条約に関する事項が盛り込まれたことも平和市長会議の今までの取り組みの一つの成果というふうに考えております。　また先日，平和市長会議の加盟都市数が，目標としていた5,000都市を突破いたしました。これは，世界各地で積極的に加盟促進に取り組んでいただいてきた各国政府，役員都市を初め，加盟都市，国内外のＮＧＯ，市議会議員や市民の皆様の熱心な取り組みのおかげであり，この場をおかりして感謝申し上げたいと思います。　こうした成果を踏まえ，今後とも2020年までの核兵器廃絶に向けて全力で取り組んでいきたいと考えております。その際，極めて重要な役割を果たす核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みといったものを推進していきたいと思います。このため，引き続き平和市長会議への加盟促進に努めるとともに，この会議が長期的な観点から活動を充実・強化できるよう，活動形態についての見直しを行えればというふうに考えております。　具体的には，加盟都市が国，地域別に取り組んでおります活動の役割分担やその位置づけの整理，加盟都市による将来的な費用負担のあり方に関する問題などであります。こうした問題などについて，11月にスペインのグラノラーズ市で開催する理事会におきまして，役員都市の皆さんと議論を深めていきたいというふうに考えておるところでございます。　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎竹内功　企画総務局長　　　　まず，事務事業の見直しに関する質問のうち，行政評価制度に関する御質問にお答えいたします。　行政評価制度についてでございますけども，目標数値の達成状況の分析評価や評価結果の公表を行うことにより，成果志向への意識の転換が図られるなど，一定の効果があったと考えております。　その一方で，毎年度の目標数値の達成にこだわり，市民の目線に立っての事務事業の見直し，施策の展開ということには，必ずしもつながらなかったという面があると考えております。

　先日公表した広島市の中期財政収支見通しのとおり，本市の財政状況は依然として厳しいものがございます。今後，限られた財源を有効に活用し，効率的な行政運営を実現するためには，まずもって本市の事務事業全般について市民の目線に立ち，真に市政に求められているものであるかどうかを的確に判断する必要があり，その上で来年度予算の編成に向けて，選択と集中という考え方のもとで，優先順位をつけた事務事業の新展開が図られるようにしていきたいと考えております。行政評価制度についても，こうした観点から改めて見直しを行ってまいりたいと考えております。　次に，「ワーク・ライフ・バランスのまち」について，３点の御質問がございました。　まず，「ワーク・ライフ・バランスのまち」に係る施策の検討状況，検討体制はどうなっているかという点でございます。　現在，平成24年度の当初予算編成に向け，重点事業について，市長，副市長，関係局長による意見交換を行っており，この中で「ワーク・ライフ・バランスのまち」を実現するために推進すべき施策についても検討しているところでございます。今後，予算編成作業を進める中で，推進すべき施策の具体化を図り，平成24年度当初予算に反映させていきたいと考えております。　次に，ワーク・ライフ・バランスの関係で，これまでの市の職員に対する取り組みについての御質問がございました。　本市では，良好な職場環境を構築するため，男性職員の育児参加休暇制度の新設等による育児支援制度の充実，ボランティア職免制度やテレワークの実施，健康相談，健康づくりに関する研修の充実などに取り組んできました。　今後，職員がこれら各種制度等を利用し，仕事上の責任を果たしながら，家庭や地域生活などにおいてもライフステージに応じた多様な生き方を選択，実現できるよう，関係局と連携し，職員の意識啓発等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　それから，サマータイムなどを含む時差出勤の導入についてでございます。　サマータイムや時差出勤については，議員御指摘のインターネット調査会社の調査にあるように，自分の時間がふえる，家族と過ごす時間がふえるなどの職員にとってのメリットも考えられます。　一方，他の機関との連絡調整に支障が生じること，職員の出退勤管理が難しくなること，時差出勤によって職員が少ない時間帯が生じ，年次有給休暇が取得しにくくなることなども考えられることから，今年度，サマータイムを実施した自治体を含め，時差出勤を行っている団体の状況を調査したいと考えております。　最後に，郊外団地の高齢化への対応の質問のうち，高陽ニュータウンの団地内での住民票の発行などの行政サービスに関する御質問にお答えいたします。　本市では，情報システムの高度化の一環として，窓口業務に関し，住民基本台帳や印鑑登録などの住民記録システムは平成24年７月を，また市税その他のシステムは平成25年度中の稼働を目指し，再構築に取り組んでおります。　こうした情報システムの再構築と並行して，市民に身近な行政サービスの充実等を図るため，住民票の写しや印鑑登録証明書等の自動交付機の設置やコンビニでの交付サービスの導入について検討を始めております。　具体的には，今後，導入に当たって必要となる住民記録システムの改修や証明書発行サーバの整備等のコストや設置場所，管理運営方法などを中心に，費用対効果の検証を十分行った上で，サービスの導入の可否を決定したいと考えております。　議員御指摘の高陽ニュータウンにおける住民票の発行などの行政サービスの充実についても，この中で検討したいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　財政運営についての４点の御質問について，順次お答えさせていただきます。　まず，中期財政収支見通しを踏まえて，市政運営を当初の想定どおり行えるのか，市長の所信表明に掲げてきたものの優先順位の変更等の必要があるかというお尋ねでございます。　今月公表いたしました中期財政収支見通しでは，市税等の一般財源収入が伸びない中で，今までの政策の方針を変更することなく継続するならば，削減することが困難な社会保障費や公債費等が増加することから，平成24年度から平成27年度までの４年間の累計で582億円の収支不足が生じる見込みとなり，本市の財政状況は引き続き厳しいことが明らかになりました。　市長が，所信表明において市政推進に当たっての基本的な考え方としてお示しした対話，ビジョン，実行，この実行とは，こうした厳しい行財政状況の中で，今何をやらなければならないか，今何ができるかを見定めるということです。すなわち，今まで取り組んできた政策や今後展開しようとする政策すべてを対象として，選択と集中の考え方のもと，優先順位をつけ，順位の高いものから確実に実現していくということです。　この具体的な取り組みとしては，今年度作成する新たな財政運営方針に基づき，来年度当初予算を編成していく過程におきまして，選択と集中によって個々具体の事業の優先順位を設定し，その上で新たな事業展開を図っていくことになるというふうに考えております。　次に，財政非常事態宣言の取り扱いはどうかという御質問でございます。　平成15年の財政非常事態宣言は，当時の厳しい財政状況とその状況を克服していくための歳出・歳入両面における取り組みの方向性等について，広く市民にお示しし，理解を得ることを目的として，当時の市長名において公表したものです。　ところで，今月公表した中期財政収支見通しは，本市として，まず市税を初めとした一般財源収入や社会保障費，公債費等の義務的経費の状況など，本市の財政の現状について示した上で，市税，地方交付税，社会保障費，人件費，公債費，投資的経費についての財政運営上の課題までも明らかにしたものでございます。　この中期財政収支見通しは，今後新たな財政運営方針を策定するために欠かすことのできない基本的な見通しであると同時に，この内容は，本市の財政の実情を広く市民にお示しし，御理解をいただくために活用されるものと考えています。したがって，今回の中期財政収支見通しは，いわば平成15年の財政非常事態宣言の内容や目的を吸収した上で，市としての公式な考えを表明したものとなっております。　次に，市が保持している不動産の整理，管理運営コストの検証，あるいは財政力に見合った財産の保有等の検討を行うＰＲＥ戦略の導入についてのお尋ねでございます。　市有財産につきましては，財政力や管理運営コストを踏まえながら，その適正化を図っていってはどうかという御提案でございますが，本市ではこれまで適正に財産管理を行うという観点では，市営住宅ストック有効活用計画や橋梁の長寿命化計画などの策定に取り組んでおり，また利用目的のない余剰資産を処分する観点では，積極的に未利用市有地の売却を行うなど，一定の取り組みを進めてきているところでございます。　議員が御提案されたＰＲＥ戦略の内容については，詳しくは承知いたしておりませんが，現在の本市の財産管理については，おおむね問題なく行うことができていると認識いたしております。　今後，新たな施設の整備や既存施設の更新を計画するに当たりましても，財政力や管理運営コスト等も考慮し，適正に財産管理をしていきたいというふうに考えております。　最後に，事務事業の見直しについてでございます。　新たな事務事業の見直しをどのような形で行うか，あるいは外部の声を反映できる仕組みを加えるべきと考えるがどうかというお尋ねでございます。　事務事業の見直しの取り組み状況についてでございますが，まず８月下旬に，市長，両副市長，企画総務局長，財政局長及び事務事業を所管する関係局長等で構成する事務・事業見直し検討会議を開催し，見直し作業に着手いたしました。　事務事業の見直しに当たりましては，すべての事務事業を対象として，市民の目線に立って，真に市政に求められる施策を選択と集中の考え方に基づき検討したいと考えております。　この事務・事業見直し検討会議ですが，市幹部で構成いたしておりますが，日常的に現場の第一線で，市民や事業者，各種団体の方々と接している職員の声を各部局においてそれぞれくみ上げて見直し案に反映させ，それを組織全体として共有した上で，検討会議において判断することにしておりますので，市民や事業者等，外部の方の意見を取り入れた，市民目線での事務事業の見直しをすることができるというふうに考えております。と同時に，議会との対話ということで，議会の御意見も伺いながら，事務事業の見直しを行い，平成24年度から見直しが可能なものにつきましては，来年度当初予算等に反映していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　市民局長。 ◎佐伯克彦　市民局長　　　　　平和行政のうち，広島県の国際平和拠点ひろしま構想とのかかわりについて御答弁申し上げます。　広島県の国際平和拠点ひろしま構想では，広島の国際的知名度と平和資源を生かして，課題の一つとして核兵器廃絶のプロセスの構築に取り組むことにしており，そういう点では意義あるものと考えております。　一方，広島市長が会長を務めております平和市長会議は，核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起することを直接的な目的といたしております。　また，飢餓，貧困，人権，環境問題等，人類の共存を脅かす諸問題については，その解決等のために，加盟都市が行う行事に関する情報交換等について必要な調整を行うこともできることになっております。　このような目的及び働きを持っております平和市長会議の会長都市であります広島市としては，今後とも，国内外に向けて核兵器廃絶や軍縮のアピールを積極的に行うとともに，飢餓，貧困等の問題につきましては，加盟都市間の情報交換等を調整する立場にあることを踏まえながら，広島県が取り組む国際平和拠点ひろしま構想に協力していきたいと考えております。　以上です。 ○金子和彦　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎糸山隆　健康福祉局長　　　　４点についてお答えをいたします。　まず，財政運営についての中で，生活保護受給者への就労支援効果，あるいは今後の取り組みについての御質問です。　本市では，ケースワーカーが行う就労指導に加え，就労支援相談員を雇用し，稼働能力のある生活保護受給者に対し，履歴書の書き方や面接方法について助言するとともに，ハローワークへ同行訪問する等の就労支援を行っております。この就労支援相談員については，平成16年度２名を配置して以降，徐々に拡充し，現在８名体制で支援を行っております。この取り組みにより，平成22年度は133人が就職し，うち43世帯が生活保護廃止となっています。　また，平成17年度から，ハローワークがより主体的に就労支援にかかわる生活保護受給者等就労支援事業を始めており，この取り組みにより，平成22年度は93人が就職し，うち９世帯が生活保護廃止となっています。　さらに，本年７月から，職業紹介事業者に求人先の開拓，適職のあっせん，職場定着支援を委託しております。来年度においては，就労支援の取り組みをより効果的に実施するため，現在，本庁におります就労支援相談員８名を各区に配置がえする検討を行うなど，引き続き就労支援の充実を図っていきたいと考えております。　次に，社会福祉法人の不正経理の関係の御質問です。　まず，ひまわり福祉会において，なぜ10年以上も定期監査で不正を見つけられなかったのかということです。　社会福祉法人の定期監査では，各法人から事前に提出される計算書類，監査調書の記載内容の確認をした上で現地に赴き，仕訳伝票等と会計帳簿との突合，預金など法人の財産状況の確認など，計算書類に記載された数字がその証拠書類と合っているかということを中心にチェックを行っております。　今回のひまわり福祉会のケースでは，出勤簿の改ざんや領収書の偽造が行われ，書類上はつじつまが合っていたことなどから，定期監査では不正に気づきませんでした。これは，従来の定期監査が，主に書類上の審査によって不正を見つけ出そうというところに重きがあったための結果だと考えております。今後は，書類上の審査だけでなく，施設運営の実態により踏み込んだ監査を行う必要があると考えております。　それから，今後の監査の体制づくりというようなことで，国税局のＯＢの採用等について御質問がございました。　今回のような組織的な不正行為を見抜くためには，現在の監査の視点や方法を見直すとともに，職員の専門性の向上が必要であると考えております。　そのため，現在，今回の不正の手口を分析し，それに気づくにはどのような監査方法が有効かなど検討しており，今後それをマニュアル化し，ノウハウを共有するとともに，職員が研さんを積むことで監査機能の強化を図りたいと考えております。　御指摘の国税局等の専門家のノウハウの活用については，まず不正に気づく有効な監査方法の検討の中でアドバイスをいただくことなどを考えたいと思います。　また，抜き打ち監査ということでの御質問がありました。今回の件に関して，例えば抜き打ち監査をルールとして行うようにしておけば防げたかというと，必ずしもそうではないと考えております。先ほど申し上げましたとおり，今回のことに対しては，やはり実態に踏み込んだ監査にしていく，あるいは不正の手口を踏まえた有効な監査方法の見直しを行う，本市の職員の専門性を向上させると，そういうことが重要であると考えております。そうした中で，不正に関する通報等があった場合には，予告なしに監査を行うことなどを検討したいと考えております。　最後に，法人内部の牽制体制の強化についてです。　今回の事件では，施設が複数の市にまたがっていることから，広島県が法人監査を行っておりました。県の報告によれば，ひまわり福祉会においては，不正の牽制やチェックの役割を担う理事会や監事監査が機能していなかったとされております。　このことを踏まえて，施設が本市のみにあり，本市が指導すべき社会福祉法人に対し，法人内部の牽制機能強化のため，議論の活発化等による理事会の管理機能の強化や監事による内部監査の一層の強化をするよう指導していきたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　こども未来局長。 ◎磯辺省三　こども未来局長　　子供に関する取り組みについてや社会福祉法人の不正経理再発防止について，９点の御質問にお答えいたします。　まず，乳幼児健診についてです。　平成22年度に実施した１歳６カ月児健診においては，言葉のおくれ等により，経過観察など継続的な支援が必要な子供は，受診者１万996人中2,620人，23.8％です。また，３歳児健診において，会話がかみ合わない，視線が合いにくい等により，経過観察など継続的な支援が必要な子供は，受診者１万16人中963人，9.6％です。　次に，こども療育センターの利用についてです。　こども療育センターでは，発達障害のある子供に係る相談を受け，医師の診察が必要となった場合は，診察の予約を受け，医師の診察や心理療法士等による検査等を実施しています。また，発達の課題に応じて早期に療育を開始するため，外来療育教室での療育につなぐものもあります。　診察までの待機期間は，本年９月時点で，光町のこども療育センターでは，小児科で約２カ月，精神科で約１カ月半，北部こども療育センターでは約１カ月，西部こども療育センターでは約２カ月となっています。　また，外来療育教室の中で，発達障害児のクラスを設置しており，現在，光町で８教室，97名，北部で２教室，10名，西部で３教室，29名の利用があります。このクラスは，一定期間の集団療育を行うため，新規に利用する場合には，それぞれのクラスが終了するまで待っていただく場合があります。　こども療育センターの利用を待っておられる保護者のお気持ちを考えると，少しでも早く診察を行い，多くの子供たちに療育を行うことが必要であると認識しております。これまでも医師の増員を行い，診察までの待機期間の短縮化に努めてまいりました。今後も待機時間の短縮化と，より多くの子供たちに療育を行うため，体制整備について検討していきたいと考えております。　次に，住んでいる地域のセンターの利用についてです。　こども療育センターは，一般的に利用者の利便性を考慮すると，住所地に近いところを利用することが合理的であるとの考えから，それぞれのサービスエリアを設定しております。また，実際にはほとんどの方が住所地に近いサービスエリア内のセンターを利用されていることから，これまでサービスエリア外のセンターの利用について制限的な運用を行ってきました。今回，議員御指摘の早く診断，療育が受けられるように，住所地以外のセンターも利用できるようにすべきであるという点については，サービスの向上に資すると考えることから，今後は利用者の事情に応じて，それぞれのセンターでも利用できるよう対応していきます。　次に，知的障害児通園施設に親子で通うことについてです。　こども療育センターの知的障害児通園施設においては，年少児，年中児が入園した場合は，一定の期間，親子で通園し，その後は子供だけで通うことを基本としています。一定期間，親子で通園するのは，保護者が療育に参加することによって，保護者自身が障害への理解を深めるとともに，子供への対応技術などを習得し，家庭での養育の質を高めることができるという理由からです。　しかしながら，共働きの家庭や母子家庭などがふえており，その対応も必要となっていることから，期間の短縮など，親子通園のあり方について検討していきたいと考えております。　次に，児童デイサービスとの連携についてです。　児童デイサービスは，障害児が身近な地域の事業所に通園し，日常生活における基本的動作の指導や集団生活への適応訓練を受けるもので，現在，市内に19事業所あります。　こども療育センターは，診療所において診察を受けた障害児をセンターの外来療育教室や通園施設で療育をするだけでなく，子供の状態に応じて児童デイサービス事業所を保護者に紹介するなど対応しており，今後も適切に連携を図ってまいります。　次に，愛育園の取り組みについてです。　愛育園は，児童福祉法で規定されている情緒障害児短期治療施設で，不登校や暴力を振るうなどの児童に対し，心理治療や生活場面での指導を行うとともに，家族に対しても必要な治療や助言などを行うことにより，児童が再び家庭で健やかに暮らせるように支援しています。　現在，児童養護施設には，虐待等により情緒障害を起こし，より専門的治療を必要とする児童がふえている状況にあります。こうした児童の問題行動や症状の軽減などを図るために，医療的ケアが行える愛育園において，本年６月から児童養護施設在籍の被虐待児を対象とした集団治療を開始しました。現在，４名の小学生が参加しており，ゲームやスポーツなどの活動を通じて治療を行っています。　今後，こうした取り組みを通じて，児童養護施設と愛育園の連携を図りながら，虐待を受けた児童を愛育園に早期に入所させ，一定期間の治療を受けさせた上で，児童養護施設への入所につなげていけるような体制の整備について検討してまいります。　次に，不正経理に関して通報があった際，市の対応のまずさについてです。　このたびの事案について，本年１月，市民から匿名で，勤務実態のない保育園職員に関する通報を受けました。この通報を受け，担当職員が保育園に出向いて，保育園職員の出勤簿を確認するとともに，園長及び事務長から勤務状況について聞き取り調査を行いました。その際，園長等からの説明を事実と判断してしまい，本人への事情聴取や継続的な調査を行わなかったことなど，市民からの通報に対する対応のまずさが不正発覚のおくれにつながったものと認識しております。　次に，保育サービスや保育士の賃金や処遇についてです。　ひまわり福祉会においては，不正な経理処理が行われていましたが，毎年，本市が実施している定期監査において，園児の健康管理，食事，保育環境，保育内容など，園児の保育に関して特に指摘事項はなく，また保護者から保育に関する通報や要望などは寄せられていませんでした。こうしたことを踏まえると，認可保育園として求められる一定の保育の水準は維持されており，また賃金等が労働関係法令に違反していた事実はなかったと考えています。　しかし，仮に不正に使われていた経費が保育園運営費として有効に使われていたとすれば，今以上によい保育やよい職員処遇ができていた可能性があると考えられ，非常に残念に思います。　現在，本市では，保育課に所属している保育士が，週１回，同法人が運営する三つの保育園に出向き，園長等から保育園運営や保護者の様子等に関する聞き取りを行うとともに，あらゆる相談に応じるなど，不安の解消に努めています。　今後も，こうした取り組みを継続し，各保育園において，保育サービスの維持・向上が図られるよう支援してまいりたいと考えております。　最後に，給与改善費や定着促進費についてです。　本市では，私立保育園に勤務する職員の給与水準を向上し，その処遇の改善を図ることにより，長期間継続して勤務ができるようにするため，常勤職員を対象に，給与改善費及び職員定着促進費の補助を行っています。　この二つの補助金については，園が職員に対し，給与改善手当，定着促進手当を支給した旨の支給実績報告書を徴し，保育課でその内容を確認した上で，園に対して補助金を支出しています。また，定期監査においては，人件費の支出額と給与台帳上の支給額が一致しているかどうかについて点検を行っています。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎西岡誠治　都市整備局長　　　私からは，郊外団地の高齢化への対応について，３点お答え申し上げます。　まず，広島市の取り組みについてです。　高陽ニュータウンにおきましては，同住宅団地の開発者である広島県住宅供給公社の提案により，団地の高齢化等の現状を把握し，その活性化策を策定するため，広島大学及び関係機関と連携した住宅団地再活性化研究会が平成21年７月に設置され，本市もこれに参加しています。　研究会では，これまで主に，高陽ニュータウンの現状の把握や課題について整理をされてきており，今年度は高陽ニュータウンの再活性化に向けた取り組みについて検討をしております。その検討結果を見据えて，市としての対応について考えてまいります。　２点目，活性化に向けた事業への協力についてでございます。

　高陽ニュータウンにおいては，広島県住宅管理センターが，リフォーム等の住宅相談会，耐震セミナーや耐震相談会，弁護士や税理士による相談会を開催しています。このうち，耐震セミナーや耐震相談会につきましては，本市も耐震に関する自己診断リーフレットや耐震化補助の募集チラシを提供するなどの協力を行っています。　今後も，こうしたイベント等の開催につきまして，その目的に応じて市民への周知や後援など，可能な範囲で協力してまいりたいと考えております。　３点目，高齢化に対応した住宅改良への支援等についてでございます。　本市では，高齢者や障害者等の生活利便性向上を図るために行う住宅のバリアフリー化工事に対する補助，住宅の耐震診断や耐震改修工事に対する補助，住宅環境性能向上のための断熱化工事などに対する補助等を実施しています。　今後とも，施策の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　教育に関する御質問にお答えを申し上げます。　まず，防災教育の充実についてでございます。　これまでどのような防災教育の取り組みを行っているのか，またその課題は何かということでございます。　学校における防災教育は，児童生徒の心身の発達段階に応じて，地震等の災害時に安全に行動する力が身につけられるよう，学校教育活動全体を通じて行うことが重要であると考えております。　このため，各学校では，教育委員会が作成いたしました学校防災マニュアルに基づき，各教科や特別活動等の授業の中に防災に関する学習内容を取り入れたり，災害時を想定した実践的な避難訓練を計画的に行っております。　こうした中，東日本大震災に見られるような大規模な災害も想定されることから，これまで以上に児童生徒自身が自分の身の安全を確保するための判断力及び行動力を身につけさせることが課題であると認識しております。　次に，今後の対応でございます。　現在，国においては，文部科学省が設置した有識者会議におきまして，東日本大震災における学校での対応を調査・分析し，防災教育や学校の管理体制の見直しを進めており，本年９月７日に示された中間とりまとめ案におきましては，児童生徒が周りの状況に応じて即座に行動につなげる態度を身につけることなどが重要であると指摘をされております。　今後，教育委員会としても，こうした国の動向を踏まえながら，児童生徒自身が危険を予測し，安全に行動できる力の向上に向けて防災教育の充実を図ってまいります。　次に，学校の危機管理マニュアルの策定についてでございます。　このたびの大震災を受け，学校の危機管理マニュアルが有効に機能するよう見直しを進め，教職員，子供，保護者が参加する実効性のあるものとする必要があると考えるがどうかという御質問でございます。　現在，各学校では，それぞれの地域の状況を踏まえた危機管理マニュアルを作成し，避難経路の点検，確認を行うとともに，災害発生時の緊急情報の把握，収集体制や臨時休校，授業打ち切りなどの迅速な保護者への連絡体制を整えております。　先ほど申し上げました有識者会議における中間とりまとめ案において，各学校における地震・津波に係る対応マニュアルの整備・充実，地域・家庭と連携した防災訓練等の実施，災害の規模や状況に応じた児童生徒等の引き渡しに関する事前協議などの新たな視点が示されております。　今後，各学校は，これらの内容を踏まえて，教職員や子供，保護者が参加した訓練や意見交換を通じて，問題点などを確認し，その結果を生かして実効性のあるマニュアルとなるよう見直しを進めてまいります。　以上でございます。 ○金子和彦　副議長　　　　　　22番森本議員。 ◆22番（森本真治議員）　ちょっと質問が多くて，御答弁に時間を割いていただいて，皆さんもそろそろお疲れもピークに達しているんではないかということで，視線も厳しいとは思うんですが，端的に終わりますんで，少しだけお時間をいただきたいと思います。　まず，子供に関する取り組みで，発達障害のことを何点か取り上げさせていただいて，局長さんには比較的前向きな答弁もいただいたと思っております。　いつも本当にありがたく思っておるんですが，昨日，米津議員がいろいろと思いのこもった質問をされて，私も非常に胸を打たれたんですけども，いろいろ頑張ってはいらっしゃると思うんですけども，課題も多いというところは当然わかっていらっしゃると思うんで，再質問とかも考えとったんですけども，きょうはちょっともう時間がないんで，引き続き一緒に頑張っていければというふうに思っておりますので，よろしくお願いをいたします。　それと，不正経理については，いろいろお話を伺う中でも，問題の深刻さについては認識をしていらっしゃると思いますし，いろいろ御答弁をいただいたんですが，やはりこれはかなり市民にとっても衝撃が大きくて，やはり市民の信頼回復という部分について，相当頑張っていかなければいけないというふうにも思います。　これまでの説明の中で，えっと思うような御答弁もありましたが，しっかりと見直していただいて，今後についてまた取り組みを強化していただきたいと思います。　それで，再質問は２点ほどさせていただきたいと思いますが，松井市長さん，新しく市長になられて，どのような市政をされていくのかということは，非常に私も注目をさせていただいておる中で，基本的には来年度からの実行ということを，前回の定例会でも，今回でも，財政運営などでお話をされましたが，そろそろ予算編成も始まるということで，対話ビジョンですね，いわゆるビジョン，ここをしっかりと，そろそろ提示もしていただけるのかと思いながら，今回は質問をさせていただきましたけども，なかなかそこら辺についてはもうちょっと待ってみようかなというふうに思いますが，しっかりとまた力強いビジョンというものも示していただきたいと思いますが，その中で，ワーク・ライフ・バランスは，やはりこれは市長さんの本当に思い入れの深いものだと思いますし，今後の市政の売りという部分においては，私も個人的にも非常に関心もありますんで，しっかり市長さんにもいろいろ教えていただきながら，また逆に提案もさせていただきながら，よりよい実効性のあるものを進めていきたいと思いますが，予算に提案するということですけども，その前にどのようなグランドデザインというか，姿，またビジョン，これはやはりでき次第，早くに示していただきたいというふうに思います。　そういう中で，例えば基本計画とか推進プログラムとか，そういうものはしっかりと，予算で提案する，事業を提案するんですというのじゃなくて，まず作成して，我々にも示してもらって，それに基づいてこういう姿を描いているんですよということがあって，予算の審議にも行けると思いますので，そこの策定，基本計画なり推進プランの策定については，ビジョンを提示するということについて検討していただきたいと思いますが，再答弁でそのことについてお願いをしたいと思います。　それと，もう１点はＰＲＥ戦略，局長さん，よくわかりませんがというような答弁だったと思うんですけども，ことしの１月の決算特別委員会でも私させていただいて，前の財政局長さんに，非常に重要な指摘ですという答弁を私していただいてるんです。それで，局長さんかわられたんであれなんですけども，質問でも言いましたように，個別に，所管の局がそれぞれの更新計画などを立てられるというのは，現状についてはそれでいいというふうな答弁でしたが，先のこと，私が言ったように，今後ますます更新に対する負担がふえてくるという部分においては，市全体として戦略的にそこを把握していかなければならないんではないかということだったんです。　それで，私も本当，文献を読んだりとかインターネットで検索するだけで，ＰＲＥ戦略がずらっと出ますよ。担当の方がそれを知らないというんではなくて，ぜひそこについて，川崎なんかでも既にやられてるんですから，ぜひこれについては研究，検討をするということを再質問の中で御答弁をいただきたいと思います。　以上，２点お願いします。 ○金子和彦　副議長　　　　　　財政局長。 ◎岡村清治　財政局長　　　　　ＰＲＥ戦略につきましては，今，御指摘いただきましたように，今回御質問いただきまして多少勉強させていただきましたけれども，私も不勉強なところも多いわけですが，非常に概念がまだ定まっていない，概念といいますか，アセットマネジメントのような，そういったこととか，施設の維持管理に係るものとか，あるいはおっしゃっていた保有資産としてどう持つべきなのか，それがまた人口高齢化社会の中で，あるいは人口減少の中で，あるいは高齢化社会の中で，あるいはずっと長い間持ってる資産が時間を経ていくことによって耐久性が落ちてくる，そういったものをどうとらえるかとか，非常に幅広い概念であるというふうに思います。　そういった意味で，今，全体としてどう対応していけばいいのかということについては，もう少しいろいろ調査しながら，情報収集して勉強させていただきたいと思います。 ○金子和彦　副議長　　　　　　市長。 ◎松井一實　市長　　　　　　　ビジョンの提示につきましては，まさに今，内部で，ここにおる皆さんと議論しているところでございまして，来年度に示す個々の予算内容の大枠になると思いますので，ある意味，ここにおられる議員の皆様方に，あるいは市民に向けて，何らかの形で提示するという手順を踏めるようにしていきたいなというふうに思っています。 ○金子和彦　副議長　　　　　　よろしいですか。　それでは，本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○金子和彦　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　26日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○金子和彦　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　御苦労でございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時10分散会 ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　木　　島　　　　　丘　　副議長　　　金　　子　　和　　彦　　署名者　　　山　　内　　正　　晃　　署名者　　　中　　原　　洋　　美...

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広島市議会 2011-09-22 平成２３年第 ４回 ９月定例会−09月22日-03号

広島市議会 2011-09-22
平成２３年第　４回　９月定例会−09月22日-03号