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1. 広島市議会 2009-12-15
   平成２１年第　５回１２月定例会−12月15日-04号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成２１年第　５回１２月定例会−12月15日-04号平成２１年第　５回１２月定例会 　　　　　　　　平成21年　　 　広島市議会定例会会議録（第４号） 　　　　　　　　第 ５ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成21年12月15日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１　一般質問 　第２┌自第177号議案　平成21年度広島市一般会計補正予算（第４号） 　　　┤ 　　　└至第218号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　 （広島市中央老人福祉センター） 　　　　第220号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　 （広島市南観音老人福祉センター） 　　　　第221号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　 （広島市吉島老人いこいの家）
   　　　　第223号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　 （広島市草津老人いこいの家） 　　　┌自第225号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　┤　　　　　　　 （広島市沼田老人いこいの家） 　　　└至第240号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　 　（広島市中山福祉センター） 　　　┌自第242号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　┤　　　 　　　　（広島市可部福祉センター） 　　　└至第275号議案　公の施設の指定管理者の指定について（向洋公園） 　　　┌自第277号議案　公の施設の指定管理者の指定について（皆実町第一公園） 　　　┤ 　　　└至第288号議案　公の施設の指定管理者の指定について（茶臼台公園） 　　　┌自第290号議案　公の施設の指定管理者の指定について（東野公園） 　　　┤ 　　　└至第320号議案　契約の締結について 　第３　第219号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　 （広島市東雲老人福祉センター） 　　　　第222号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　 　（広島市宇品老人いこいの家） 　　　　第276号議案　公の施設の指定管理者の指定について（洋光台第二公園） 　第４　第224号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　 　　　　　（広島市佐東老人いこいの家） 　　　　第241号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　 　　　　　（広島市祇園福祉センター） 　第５　第289号議案　公の施設の指定管理者の指定について（庚午第一公園） 　第６　第321号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　 （中区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　　　　第322号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　 （東区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　　　　第323号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　 （南区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　　　　第324号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　 （西区に所在する市立の小学校及び中学校の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　　　　第325号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　 （安佐南区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　　　　第326号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　 （安佐北区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　　　　第327号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　 （佐伯区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　　　　第328号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　 （市立の小学校，中学校等の教育の用に供するための電子黒板機能付きデジタルテレビの取得） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 会議に付した事件等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問 　一般質問（終了） 　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　日程第２┌自第177号議案　平成21年度広島市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第218号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　　 （広島市中央老人福祉センター） 　　　　　　第220号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　 （広島市南観音老人福祉センター） 　　　　　　第221号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　 　　　　（広島市吉島老人いこいの家） 　　　　　　第223号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　 　（広島市草津老人いこいの家） 　　　　　┌自第225号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　┤　　 　　　　　（広島市沼田老人いこいの家） 　　　　　└至第240号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　 　　　（広島市中山福祉センター） 　　　　　┌自第242号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　┤　　　　　　 　（広島市可部福祉センター） 　　　　　└至第275号議案　公の施設の指定管理者の指定について（向洋公園） 　　　　　┌自第277号議案　公の施設の指定管理者の指定について（皆実町第一公園） 　　　　　┤ 　　　　　└至第288号議案　公の施設の指定管理者の指定について（茶臼台公園） 　　　　　┌自第290号議案　公の施設の指定管理者の指定について（東野公園） 　　　　　┤ 　　　　　└至第320号議案　契約の締結について 　　　　　　（質疑） 　　　　　　（各常任委員会付託） 　日程第３　第219号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　 （広島市東雲老人福祉センター） 　　　　　　第222号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　 　　　（広島市宇品老人いこいの家） 　　　　　　第276号議案　公の施設の指定管理者の指定について（洋光台第二公園） 　　　　　　（各常任委員会付託） 　日程第４　第224号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　 （広島市佐東老人いこいの家） 　　　　　　第241号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　 　　（広島市祇園福祉センター） 　　　　　　（厚生委員会付託） 　日程第５　第289号議案　公の施設の指定管理者の指定について（庚午第一公園） 　　　　　　（建設委員会付託） 　日程第６┌自第321号議案　財産の取得について 　　　　　┤　　　　　　　 （中区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供 　　　　　│　　　　　　　　 するためのデジタルテレビの取得） 　　　　　└至第328号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　　　　 （市立の小学校，中学校等の教育の用に供するための電子 　　　　　　　　　　　　　　 黒板機能付きデジタルテレビの取得） 　　　　　　（市長説明） 　　　　　　（質疑） 　　　　　　（文教委員会付託） 　休会について（明日及び明後日を休会と決定） 　次会の開議通知（18日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了）
   ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　 出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　２番　　大　野　耕　平 　　　３番　　三　宅　正　明　　　　　　　　　　　　４番　　碓　氷　芳　雄 　　　５番　　西　田　　　浩　　　　　　　　　　　　６番　　渡　辺　好　造 　　　７番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　８番　　豊　島　岩　白 　　　９番　　清　水　良　三　　　　　　　　　　　　10番　　森　本　真　治 　　　11番　　藤　井　敏　子　　　　　　　　　　　　12番　　今　田　良　治 　　　13番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　14番　　原　　　裕　治 　　　15番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　16番　　星　谷　鉄　正 　　　17番　　安　達　千代美　　　　　　　　　　　　18番　　八　條　範　彦 　　　19番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　20番　　元　田　賢　治 　　　21番　　沖　　　洋　司　　　　　　　　　　　　22番　　松　坂　知　恒 　　　23番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　24番　　中　原　洋　美 　　　25番　　永　田　雅　紀　　　　　　　　　　　　26番　　増　井　克　志 　　　27番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　28番　　橋　本　昭　彦 　　　29番　　平　木　典　道　　　　　　　　　　　　30番　　母　谷　龍　典 　　　31番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　32番　　宮　本　健　司 　　　33番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　34番　　酒　入　忠　昭 　　　35番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　　　36番　　太　田　憲　二 　　　37番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　38番　　中　森　辰　一 　　　39番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　　　40番　　佐々木　壽　吉 　　　41番　　種　清　和　夫　　　　　　　　　　　　42番　　木　山　徳　和 　　　43番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　44番　　児　玉　光　禎 　　　45番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　46番　　平　野　博　昭 　　　47番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男 　　　49番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　　　50番　　皆　川　恵　史 　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘 　　　53番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之 　　　55番　　海　徳　　　貢 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　　 な 　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　浜　中　典　明　　　　　　　事務局次長　　　松　村　　　司 　議事課長　　　　重　元　昭　則　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立　原　　　満 　議事課主査　　　宮　田　武　雄　　　　　　　議事課主査　　　小　田　和　生 　議事課主査　　　垣　井　英　孝　　　　　　　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　副市長　　　　　三　宅　吉　彦 　副市長　　　　　米　神　　　健　　　　　　　副市長　　　　　豊　田　麻　子 　企画総務局長　　湯　浅　敏　郎　　　　　　　財政局長　　　　佐　伯　克　彦 　市民局長　　　　皆　本　也寸志　　　　　　　健康福祉局長　　三　村　義　雄 　こども未来局長　梶　原　伸　之　　　　　　　環境局長　　　　堀　内　雅　晴 　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　　　経済局長　　　　藤　本　　　誠 　　　　　　　　　渋　谷　祐二郎 　都市活性化局長　片　平　　　靖　　　　　　　都市整備局長　　荒　本　徹　哉 　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　道路交通局長　　木　時　　　誠 　　　　　　　　　山　本　哲　生 　下水道局長　　　向　井　政　博　　　　　　　市立大学事務局長志　賀　賢　治 　会計管理者　　　紙　本　義　則　　　　　　　消防局長　　　　高　野　哲　司 　水道局長　　　　飛　原　秀　登　　　　　　　病院事業局事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　田　英　樹 　監査事務局長　　藤　岡　賢　司　　　　　　　財政課長　　　　古　川　智　之 　教育長　　　　　濱　本　康　男　　　　　　　選挙管理委員会事務局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三　浦　泰　明 　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　山　本　正　己 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　49名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　６名 ○藤田博之　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員49名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会 議 録 署 名 者 の 指 名 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　６番　渡　辺　好　造　議員 　　　　　　　　　　　　９番　清　水　良　三　議員 　を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　日 程 に 入 る 旨 の 宣 告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第１，昨日に引き続き，一般質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。 　22番松坂知恒議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔22番松坂知恒議員登壇〕（拍手） ◆22番（松坂知恒議員）　おはようございます。 　市民連合の松坂知恒でございます。二回り目になりますが，会派を代表して一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴をどうぞよろしくお願いいたします。 　まず，交付税についてお尋ねします。 　交付税は平成16年度から18年度の間に，小泉内閣の三位一体改革により総額を減らされております。平成21年２月27日に出された厚生労働省雇用均等・児童家庭局が主催した会議の資料によると，「児童相談所の児童福祉司の人件費については地方交付税により措置されており，ここ数年，虐待の増加などから増員が図られ，平成20年度においては人口170万人当たり29人配置できるだけの経費が計上されているところである」とあります。広島市の人口に照らし合わせると児童福祉司の配置は20人になりますが，実際のところは平成20年度で18人，平成21年度でも18人のままです。これは政令市の中では最下位です。交付税で20人分の経費が計上されているというのに，なぜ２人分少ないのでしょうか。私にはその理由がわかりません。 　数年前にも妊産婦の健診について問題にしましたが，妊娠の期間を通じて健診回数５回分を交付税措置していると厚生労働省からの通達に書いてありました。しかし，その当時，広島市の妊産婦の健診回数は２回のままでした。これも私には理由がよくわかりません。５回分措置されているというのに，なぜ３回分少なかったのでしょうか。 　とにかく交付税で措置されているといいながら広島市の予算に全く反映されていない項目が存在することは事実なのであります。そこで質問します。 　平成21年度の予算について。 　１，交付税の総額と算定根拠は何ですか。 　２，国が措置するという交付税額はどれくらいになりますか。 　３，国が措置したという項目のうち，市の予算がゼロだった項目は幾つあるのでしょうか。 　４，措置されていた項目の優先順位は，だれがどうやって決めるのでしょうか。 　５，交付税がそのまま措置された項目や措置されなかった項目について議会には，いつどのような方法で知らせているのでしょうか，お答えください。
   　次に，子供の権利と児童相談所についてお聞きします。 　私は，ことし６月から厚生委員会に所属しております。この間，広島市児童相談所へ２回，福岡市のこども総合相談センターえがお館へ２回，そして福岡市の自立援助ホームかんらん舎も視察して参りました。虐待などで保護された子供たちに対し，それぞれの施設で職員の皆さんが懸命に手を差し伸べておられることを知りました。子供たちもそれを厚意と受けとめながら自立したいので出て行く，あるいは居心地がよくないので出て行くといった思春期ならではのジレンマを抱え悪戦苦闘している様子が少しわかったように思います。 　しかしながら，この虐待を受けた子供たちに我々がすべきことはたくさんあると思います。交付税のところで述べました児童福祉司の人数を早急に増員を図ることは，子ども権利条例の制定を目指す広島市にとって一番に取り組むべき課題ではないでしょうか。 　また，子供の権利という視点からいいますと，児童相談所の一時保護所の居住スペースは広島市がとても狭いのに対し，福岡市のえがお館は大きな建物の２フロア分を占めています。個室じゃなければ心の安らぎは得られない子供もいます。24時間共同生活をする中で，一人でほっとしたい時間も必要なのではないでしょうか。 　また，広島市では小中学生の学齢期に当たる子供たちが入所者の20人のうち半分を超えて入っています。勉強ルームをのぞきましたが，約20人の子供たちがテレビを見る子，勉強する子，また，小さい子はおもちゃで遊んだり，狭い部屋で騒々しく過ごし，とても学習する雰囲気ではありません。 　小中学生は義務教育の過程にあるにもかかわらず，教育基本法でいう教育の機会均等が著しく損なわれております。一時保護所内に小学生のクラス，中学生のクラスを設け，担任以外に中学生のクラスは専門教科の先生も教えに来るという病院の院内学級と同等の教育機会を用意しなければ教育の機会均等は保障されていないと言わざるを得ません。また，一時保護所を出た後，児童養護施設に入る子供たちもいますが，施設になじめず保護所に戻る子供もいます。 　広島市からも他の県の自立援助ホームを紹介し，入所させたりしていますが，自立して就労を目指す子供たちに対し，広島市も自立援助ホームをつくって就労の支援をすべきと考えます。そこでお聞きします。 　１，児童相談所の一時保護所の居住スペースは狭過ぎて快適とはいえません。改修や拡張の予定はあるのでしょうか。 　２，入所している学齢期の児童にとっては，現在の勉強時間は短過ぎます。教育基本法でいう教育の機会を等しく保障すべきと考えますが，いかがでしょうか。 　３，一時保護所を出所した中学卒業以上の子供たちについて広島市は，どこまで把握しておられますか。また，彼らの就労については自立援助ホームを設立して支援すべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。 　４，児童相談所の児童福祉司の人数は，交付税措置を受けながら２名分減らされています。子供の権利を尊重するのならば速やかに２名以上増員すべきではないでしょうか，お答えください。 　次に，出島産業廃棄物処分場についてお聞きします。 　広島県が進めている管理型の出島産業廃棄物処分場の建設工事は予定より大幅におくれ，平成18年度供用開始だった計画が平成23年度供用開始予定と５年もおくれております。 　また，産廃の積み出し施設となる五日市では，施設建設に対し反対運動が巻き起こっていると聞いています。 　また，産業廃棄物については，建設工事の工法の変化と環境意識の高まりもあり，リサイクルが進んでいると聞いております。平成10年度の港湾計画の改定で出島の処分場については埋立計画量が策定されましたが，その埋立量は計画量よりも年々減るものと認識しています。産廃が減少すると考えられる中で，190万立方メートルもの巨大な処分場が本当に必要なのでしょうか。そこで質問します。 　１，広島市全域から排出される産業廃棄物の総量は，平成18，19，20年度でそれぞれ幾らですか。 　２，五日市の処分場に廃棄された市からの産廃は，平成18，19，20年度でそれぞれ幾らですか。 　３，出島の処分場の工事について，平成20年度までの建設費は幾らかかっていますか。全体の額とそのうち市の負担分について教えてください。また，今後の必要額についても全体と市の負担額について教えてください。 　４，工事が大幅におくれておりますが，市の産廃はどこへ廃棄されているのでしょうか。平成18，19，20年度で教えてください。 　５，平成23年度に出島処分場の供用を開始して毎年何トンの産廃を持ち込むのでしょうか。10年間で190万立方メートルが産廃で本当に埋まるのでしょうか。 　６，出島の処分場は供用開始となっても10年では満杯にならず，供用延長となることを懸念する声がわき上がっています。許可権者である市長は県に対して10年で事業を終了するよう確約させ，住民を安心させてほしいと思いますが，いかがでしょうか。 　７，五日市からの積み出し施設について地元の合意はどの程度得られているのでしょうか，お答えください。 　次に，選挙事務についてお聞きします。 　ことし８月30日の衆議院総選挙は国民の関心も高く，投票率も高くなりました。また，期日前投票の制度も周知され手軽に投票できることから，たくさんの方が期日前投票所に来られました。まずは関係者の皆さんの御努力にお礼を申し上げます。 　しかし，こういう話も聞いております。ある区役所で期日前投票に行ったところ，長い間待たされたあげく，呼ばれたら宣誓書を書けと言われ，段取りの悪さに怒って２人の方は投票をせずに帰られたそうです。ほかの区でも大変期日前投票に手間取ったという苦情を聞いております。その一方で，円滑にいった区もあったようです。同じ選挙の投票事務が，なぜ区により異なるのか大変不思議な話です。 　また，開票事務も区ごとの終了時刻がまちまちで大きくおくれた区もあり，公職選挙法第６条第２項，選挙管理委員会は選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならないという条項に違反していると思います。 　また，全国各地では期日前投票所をデパートやスーパーといった商業施設やＪＲの駅などに設置したと聞いて愛媛県の松山市まで視察に行って来ました。伊予鉄高島屋とフジグランの２カ所で投票が行われ，二つの施設合わせて２万7460人が投票しました。これは期日前投票全体の41.2％に上りました。特に20歳代の投票者は，期日前に限ると47.3％が高島屋とフジの２カ所で投票しており，利用度が高かったと言えます。投票率の向上，特に課題となっている20歳代の投票率の向上に寄与するものと考え，広島市でもできれば８区全区の商業施設や駅など人が集まりやすい場所に期日前投票所を設置すべきと考えます。そこでお聞きします。 　１，８月30日の総選挙について，期日前投票所での選挙事務が円滑にいった区といっていなかった区とがありましたが，その理由は何でしょうか。 　２，開票事務においても終了時刻が各区でまちまちでありましたが，選挙のたびごとに区によって早くなったり遅くなったり，一定しないのはなぜでしょうか。 　３，選挙の前に統一したマニュアルを確認する会議を開いたり，開票所における持ち場の担当者を集めて打ち合わせを複数回行うなど本番当日の職員の負担を小さくするよう努めてはいかがでしょうか。 　４，来年の参議院選挙に向けて選挙事務の円滑化をどのように進められますか。 　５，松山市で行われた商業施設での期日前投票を広島市でも行われてはいかがでしょうか，お答えください。 　次に，広島市の職員，教員の健康管理についてお聞きします。 　以前，広島市の各部局は，市長部局，水道局，消防局，病院事業局，いずれも産業医の配置がなされておらず，労働安全衛生法違反であることを指摘しました。秋葉市長はこれにこたえ，職員，教員が健康であることこそ最大の市民サービスであるとの考えに基づいて複数の産業医を雇用しようとしましたが，医師不足のため十分な人員が集まらず，今日に至っております。 　その一方で，市職員の死亡退職者数は平成19年度で15人，平成20年度で17人と増加しており，60日を超えて休暇を取得した休職者数は平成19年度で375人，平成20年度で383人と増加しております。特に教員は40歳代が４人，50歳代前半が１人と，他の部署に比べ多くの死亡者を出しています。 　また，教員のうち60日を超えて休暇を取った休職者は，７割が精神性疾患，３割が身体性疾患でした。そして精神性疾患で長期病欠が２度目以上となる教員は45.5％を数えています。長期病欠の45.5％が２度目以上の病欠であるということでございます。精神疾患の教員は復帰しても約半数が２度，３度と60日以上休まなければいけなくなっております。これは復帰した職場において健康上の配慮が全くなされていないからであります。市長部局では60日を超えて休職すると復職審査会が開催され，本人，職場の上司，産業医，人事部の職員，計４名がかかわって復帰後の配慮事項を決定し，上司と本人は配慮事項を記載した書面を渡された上で復帰することになります。つまり上司も本人も産業医の指示である配慮事項を知った上での復帰となります。 　ところが，教員は180日を超えた休職とならなければ復職審査を受けられない仕組みになっています。市長部局の職員の３倍休まないと復職審査が受けられません。つまり180日休んで復職しても配慮すべき事項が何もありませんので，病気で休む前と同様の仕事をさせられるということになります。しかも教員の復職審査に参加する医師は，産業医としての任命を受けておりませんので，所属長である校長に対し，産業医の勧告をもって本人に対し配慮するよう強く迫ることはできません。これでは多くの教員は病気を再発します。また，治っても再度，再々度，再々々度悪化することは当然だと思います。 　教育委員会に限らず，市長部局を初め他の部局においても，特に管理職が病気に対する理解がなく，うつ病で仕事が十分にできない職員，教員に対し，怠けるな，仕事ができないのならやめろなどと言ったり，意図的に残業させたりと，ひどい状況になっていると聞いております。このままでは死亡退職者も長期病欠者もふえるばかりで，とても市民サービスの向上には向かっていかず，子供たちへの教育も進んでいかないと思います。そこでお聞きします。 　１，各事業所ごとに相談に乗ってくれる産業医は配置されているのでしょうか。 　２，その事業所ごとに配置された産業医たちは，毎月の職場巡視や復職後の職員の面接など定期的に行っているのでしょうか。 　３，復職審査に際して市長部局，消防局，水道局，病院事業局は産業医が審査に参加し意見を述べていますが，教員のみ産業医が出席していません。なぜこのような不公平な扱いがなされているのでしょうか，理由をお答えください。また，審査会に産業医を出席させてはいかがでしょうか。 　４，心の病気で欠勤する教員が多いのですが，その理由は何でしょうか。また，精神科を専門とする産業医を各学校ごとに雇用すべきではないでしょうか。 　５，月々の超過勤務が80時間で連続３カ月，もしくは100時間を超えている教員全員に対して労働安全衛生法で定められた産業医の面接はなされているのでしょうか。 　６，教員，特に精神疾患に限っては180日を超えた休みを取らないと医師の面接が受けられないという理由は何でしょうか。 　７，教員も市長部局などの職員と同様，60日を超えて休んだ教員について復職審査を受けさせて配慮事項を設けてはいかがでしょうか，お答えください。 　最後に，文化と観光についてお聞きします。 　先日，広島城中堀跡近くで出土したシャチ型の金箔がわらは，色彩，形ともに原形をとどめる貴重な出土品であります。織田信長が築城した安土城のシャチがわらに似ていることから安土桃山時代の出土品と考えられています。 　となりますと，この広島の地に初めて城郭を構えた毛利輝元による広島城創建当時のものと言えましょう。毛利輝元は関ヶ原の敗戦で，わずか10年で広島を去り，次いで入った福島正則も２代将軍徳川秀忠と対立し，わずか19年で信濃川中島へ退去させられました。 　しかしながら，現代ではその功績は顕彰されていません。今回のかわらの出土で広島城の創建者毛利輝元を顕彰し，2011年は福島正則の生誕450年ということで福島正則を顕彰するべきです。同時に，大規模な展覧会を開催して，流行語となった歴女など歴史に関心を持つ観光客を広島に呼び込み，加えて広島市民にも輝元や正則が広島市の英雄で，かつ，まちづくりの功績者であることを改めて知らせるべきと思います。 　また，浅野家の家老で広島の縮景園を設計した茶人の上田宗箇や，また，日本外史を著し，日本の知識人に大きな影響を与えた頼山陽も大いに顕彰するに値する広島の偉人と言えましょう。市民局文化財課，都市活性化局観光課を中心に広島市一丸となって彼ら広島の偉人を顕彰するプロジェクトを進めていただきたいと思います。 　お聞きします。 　１，先日出土したシャチ型の金箔がわらは，どれほどの価値のある文化財なのでしょうか。また，その学術的な意義はどのくらいあるのでしょうか。 　２，広島城の遺構は毛利氏，福島氏，浅野氏の時代のもので，それぞれどれほど残っているのでしょうか。 　３，1590年に広島城を創建した毛利輝元は広島の城下町をつくった人物ですが，余り顕彰されておりません。今回の出土とあわせて大々的に取り上げた展覧会を開き，観光客を呼び込んではどうでしょうか。 　４，また，2011年は福島正則の生誕450年とのことです。フラワーフェスティバルなどで武者行列を繰り出すなど観光客にアピールし，大々的な展覧会をされてはいかがでしょうか。 　毛利輝元，福島正則，上田宗箇，頼山陽など江戸期以前，また，明治，大正，昭和初期の人物を広島の──名誉市民と最初しておったんですが，名誉市民条例というのがありまして，生きている人でないとなれないということで名前を変えまして，広島の殿堂として顕彰されてはいかがでしょうか，お答えください。 　これで質問を終わります。 　御清聴どうもありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　松坂議員の御質問にお答え申し上げます。 　毛利輝元等歴史上の人物についての御質問がございました。 　御指摘のように，広島の都市づくりは安土桃山時代の天正17年，1589年に毛利輝元が太田川の河口に築城，その城下町の建設に着手し，広島と命名したときに始まりました。毛利輝元を初めとする広島の歴史上の人物は本市にとって貴重な財産であり，その人物像や業績に焦点を当て，広島ブランドとして広く情報発信することは重要であると考えております。このことにより本市についての理解が深まるとともに，関心が高まり，今以上に都市の魅力の向上につながっていくと認識しています。 　これまでにも広島の歴史上の人物に焦点を合わせ，さまざまな事業や取り組みを展開してきました。例えば，平成９年，1997年は，大河ドラマ「毛利元就」にあわせて毛利元就博を開催しました。また，広島城において平成17年度，2005年度は頼山陽を初めとする頼家の人々の書を紹介する企画展を開催しました。平成18年度，2006年度には広島藩士の画家岡岷山の没後200年を記念し，藩絵師としての業績や絵画作品等を紹介した岡岷山展を開催しました。平成20年度，2008年度には毛利輝元が居城とした郡山城，広島城，萩城の３城を紹介する「広島城と毛利氏の居城」を開催しました。このほか，武将茶人であり縮景園を作庭した上田宗箇の上屋敷が再現され，今年度屋敷内の和風堂が一般公開されました。 　このたび広島城跡での発掘調査により出土した金箔がわらは，毛利輝元が築城したころのものと見られ，歴史的価値が高いものと評価されています。来年秋ごろには今後の調査で明らかになった資料もあわせ，毛利輝元と金箔がわらに関する展覧会を開催する予定です。 　また，平成23年，2011年は，毛利輝元にかわって広島城主となった福島正則の生誕450年に当たることから広島城での展覧会を計画しています。これにあわせてフラワーフェスティバルなどでの武者行列の企画・実施について市民活動団体等へ働きかけを行いたいと考えています。 　毛利輝元など広島の歴史上の人物については，引き続き資料の収集や調査を積極的に行います。その成果をもとに生誕などの節目の年や新たな歴史資料の発見などの機会をとらえ，これらの人物に焦点を当てた展覧会等を開催していきます。その際には，旅行会社へ展覧会を盛り込んだ旅行の企画，販売の働きかけや旅行誌等へ情報提供を行います。 　こうした歴史上の人物に着目するだけでなく，広島の歴史を一つのパッケージとした観光資源としてとらえ，ひろしまビジターズ・インダストリー戦略の新しい柱として位置づけ，歴史を活用したさまざまな取り組みを実施したいと考えています。また，ホームページやイベントなどの手段を活用して積極的に情報発信を行うことにより，広島への来訪者の増加につなげていきます。 　今後とも，住んでよく，訪ねてよい，千客万来の都市の実現を目指し，広島の歴史を活用した取り組みを積極的に推進してまいります。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　広島市職員の健康管理について，産業医の配置に関する御質問にお答えいたします。 　労働安全衛生法では常時50人以上の労働者を使用する事業場は産業医を選任すること，その労働者の数が常時1,000人以上の場合には専属の産業医を選任することとされております。市長事務部局では17事業場が法に基づき産業医を選任すべき事業場となっております。このうち本庁舎は1,000人を超えるため専属の産業医を１人選任しております。そのほかの区役所，環境事業所など15の事業場については，健康福祉局の医師２人，各区役所厚生部の医師８人を産業医として選任し，本来業務と兼務して産業医の職務を行っております。また，市立大学については開業医１人を産業医として選任しております。 　なお，50人未満の事業場についても先ほどの本市の医師10人が産業医としての職務を行っております。これらに加え，精神保健担当の産業医として精神保健福祉センターの医師２人を選任しております。 　次に，産業医の職場巡視や復職後の職員の面接などに関する御質問でございます。 　本庁舎においては，年１回の重点月に産業医が全職場を巡視しております。その結果を踏まえて設定した毎月の重点項目に基づき，月１回の職場巡視を行っております。区役所についても，おおむね同様でございます。本庁舎及び区役所以外の事業場では，医師が本来業務に従事しながら産業医の職務を行っているため，巡視がほとんどできておりません。このため，産業医の常時募集や開業医の選任に向け医師会への協力依頼等を行っておりますが，応募がほとんどなく，必要な産業医の確保が困難な状況でございます。 　今後，産業医や産業医の所属長と協議し，職場巡視の回数をふやせるよう努力したいと考えております。 　次に，復職後の職員に対する支援については，原則として復職二，三週間後に身体系疾患の場合は，産業医が必要と判断する職員について，精神系疾患の場合は，全員に対し産業保健スタッフ，これは企画総務局の職員健康管理担当課長と福利課の保健師でございますが，これらの職員が職場訪問や電話，メールにより復職後の状況確認や必要な助言等を行っております。そして，その結果を産業医に報告しております。以後も必要に応じて同様な取り組みを行うことにしております。 　また，こうした取り組みとは別に，復職後３カ月間は身体系疾患，精神系疾患の別を問わず，毎月１回所属長が職員と面談し，その面談結果を踏まえ，職員の職務内容や勤務状況，配慮事項の履行状況等を産業医に報告しております。報告に基づき産業医が必要と判断した場合は，産業保健スタッフに職場訪問や電話，メールにより当該職員の状況確認と必要な助言等をさせております。さらに必要に応じ，所属長からの報告を定期的に行わせるようにしております。 　こうした取り組みにより，復職後の職員に対する支援を行っておりますが，今後，状況に応じて産業医自身が面接指導を行うようにするなど復職後の職員に対する支援の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎佐伯克彦　財政局長　　　　　交付税についての御質問にお答え申し上げます。 　まず，交付税の算定方法，額等についてでございます。 　議員御質問の普通交付税は標準的な行政を行うために必要な一般財源である基準財政需要額と市税等の標準的な一般財源収入である基準財政収入額との差を基本に算定をされております。普通交付税の本年度の当初予算額は390億円でございます。また，本年７月に決定をいたしました本年度の交付額は約377億円となっております。 　次に，交付税措置と予算についてでございますが，一般的に交付税措置されているということは普通交付税の基準財政需要額にその事業を行うために必要な標準的な一般財源が算入をされているということでございます。 　しかしながら，その積算の詳細が明確にされてないものが多いことなどから，本市が計上している事業に対する交付税措置額などを具体的にお示しすることは困難でございます。地方交付税は地方交付税法におきまして国は地方交付税の交付に当たっては条件をつけ，または，その使途を制限してはならないとされており，地方が自由に使える一般財源でございます。予算編成に当たりましては，この地方交付税を含みます一般財源収入見込額をもとに，それぞれ個々の事業の必要性，あるいは緊急性，事業効果など総合的に考慮いたしまして必要な予算を計上しております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　金箔がわらと広島城の遺構につきましての質問にお答えします。 　まず，広島城跡の発掘調査により出土した金箔シャチがわら等については，現在，来年の３月を目途として調査・整理中のため全容が明らかになってない段階ですが，このたびの金箔がわらのように装飾的なかわらがほぼ完形を保ち，金箔が明瞭な状態で出土した例は全国的にもなく，城郭に関する学識経験者の間では近世初期の時代を代表する一級資料であり，広島城築城期の状況を解明する上で貴重な資料であると言われています。 　次に，広島城の遺構につきましては，国の史跡に指定されている本丸，二の丸及び内堀のほか，これまでの発掘調査の状況から見て，石垣で構築された中堀，外堀などの遺構が地下に残っている可能性があると考えています。 　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　こども未来局長。 ◎梶原伸之　こども未来局長　　子供の権利と児童相談所についての質問にお答えいたします。 　まず，児童相談所の一時保護所の居住スペースについてでございます。 　一時保護所の定員は20名ですが，居室は６室のため複数の子供が同室になり，個別処遇を必要とする子供への対応が難しいことや専用の学習室がないため子供が学習に集中できないことなど，施設面で課題があると認識しています。このような課題に早急に対応するため，一時保護所内にある倉庫などを居室３室に転用するとともに，食堂と遊戯室を仕切りまして独立した学習室を設けたいと考えています。 　また，第５次基本計画の中に子供の相談体制の整備として子供の権利侵害，虐待，不登校，いじめ等の問題について総合的な相談支援を行う拠点機能の整備について検討をすることを掲げておりまして，今後，拠点機能の整備の検討とあわせて児童相談所の拡充・強化について検討を行いたいと考えています。 　次に，入所している学齢期の児童の学習についてでございます。 　一時保護所の学習時間については，従来は午前中の１時間としていましたが，本年12月から２時間に拡大いたしております。また，午後は入所している子供が希望すれば児童相談所と同じ敷地内に設置されております，ふれあい教室・東に通わせるなど学習機会の確保に努めています。また，教育委員会との人事交流により教員１名を一時保護所に配置し，その指導のもとに学習指導を行う体制といたしておりますが，今後，学習機会の一層の充実に努めていく必要があるため，教員経験者を一時保護所へ配置している他都市の取り組み事例等を参考に検討していきたいと考えております。
   　次に，一時保護所を退所した子供たちの状況と自立援助ホームの設立についてでございます。 　昨年度，児童相談所で一時保護した児童のうち，家庭からの支援が望めない中学卒業以上の子供４名につきまして，県外の自立援助ホームへの入所措置や里親委託などを行っております。自立援助ホームは中学卒業後，一時保護所や児童養護施設を退所し，さまざまな事情で家族と暮らすことができない20歳未満の児童等が共同生活を営む住居でございます。この自立援助ホームでは入居児童等に対し日常生活上の援助，生活指導及び就業支援を行い，社会的自立の促進を図っています。 　本市といたしましては，一時保護所等を退所後の行き場がなく，就労後の職場への定着などの問題を抱える児童等の社会的自立を促進することは重要であると認識しておりまして，現在策定中の子供に関する施策の総合的な計画に自立援助ホーム設置の検討を盛り込み，設置に向けて取り組んでいきたいと考えています。 　最後に，児童相談所の児童福祉司の人数についてでございます。 　本市では，虐待通告・相談件数が毎年300件を超えておりまして，虐待者が逮捕，拘留されるといった事例が多くなっております。また，平成20年，2008年４月に児童虐待の防止等に関する法律が改正されたことにより，児童相談所の権限が強化されるとともに，事務量も増加しています。 　こうした中で，これまでも児童相談所の円滑な運営のため児童福祉司の増員を行ってまいりましたが，今後とも児童虐待防止対策の中心的役割を担っている児童相談所の体制強化を図ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　環境局長。 ◎堀内雅晴　環境局長　　　　　出島処分場に関しての御質問にお答えします。 　まず，市域内から排出される産業廃棄物の総排出量についてですけども，その調査はおおむね５年ごとに行っておりまして，最近の調査結果は現時点では平成15年度，2003年度分しかございません。 　しかしながら，年間500トン以上の産業廃棄物を排出する多量排出事業者を対象に，毎年その実績を調査しておりますので，その調査結果を申し上げます。平成18年度，2006年度が約140万トン，平成19年度，2007年度が約153万トン，平成20年度，2008年度が約148万トンとなっております。 　次に，市域内から排出され五日市処分場に埋め立てられた産業廃棄物の量についてですが，平成18年度，2006年度が約６万6000トン，平成19年度，2007年度が約９万1000トン，平成20年度，2008年度が約４万8000トンです。 　次に，出島処分場の工事費等についてでございますが，広島県が現在行っている出島廃棄物埋立護岸工事の平成20年度，2008年度末までの事業費は371億7425万3000円で，本市の負担額は92億9356万3250円です。今後の必要事業費は98億円と県から聞いております。市の負担額については，現在県と協議をしている段階です。 　次に，平成18年度，2006年度から平成20年度，2008年度の間に市域内で発生した産業廃棄物の埋立場所についてですが，燃えがら，汚泥などの管理型産業廃棄物は主に五日市処分場に，また，瓦れき類，廃プラスチック類などの安定型産業廃棄物は市内及び県内外の民間埋立地に埋められております。 　次に，出島処分場の埋立計画についてですが，供用開始後，年間19万立方メートルの廃棄物を埋め立て，10年間で190万立方メートルを埋め立てる計画となっております。 　次に，埋立期間についてですが，出島処分場については平成15年，2003年６月に県と地元が出島地区廃棄物処分場環境保全協定書を締結しており，その協定において廃棄物の受け入れの計画期間は受入開始から10年間とすると明記されております。また，県，市，地元住民で構成する広島県出島処分場連絡調整協議会においても，県はこの協定の規定を尊重する旨，繰り返し明言しております。 　こうしたことから本市としては，この協定が守られるものと認識しておりますが，地元住民の不安を解消するため広島県出島処分場連絡調整協議会などの場において，県に申し入れるなど，適切に対応してまいります。 　最後に，五日市積み出し施設に係る地元の合意取得条件についてですが，県からは地元説明会の開催などにより事業計画について理解を得るよう努めているが，いまだ理解を得るには至っていない，引き続き，地元説明会の開催などにより地元住民の理解を得るよう努力すると聞いております。市としては，今後とも県に対し地元住民の意見，要望等真摯に受けとめ，誠意をもって対応するよう指導してまいります。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　消防局長。 ◎高野哲司　消防局長　　　　　職員の健康管理について御質問にお答えいたします。 　消防局では南区厚生部の内科医１人，健康福祉局精神保健福祉センターの精神科医２人の計３人を併任により産業医として選任しております。 　産業医による職場巡視は，常時50人以上が勤務する消防局及び八つの消防署について毎月１回実施しております。 　復職後３カ月間は所属長から毎月勤務状況の報告をさせ，産業医がその状況をチェックし，必要がある場合は面接指導することにしています。 　また，今後につきましては，３カ月経過した後も再発予防の観点から，産業医が必要と判断した場合や所属から申し出のあった場合は職場巡視などの機会をとらえて職員のプライバシーに配慮しながら面接指導を行い，健康管理に努めていくよう考えています。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　水道局長。 ◎飛原秀登　水道局長　　　　　産業医についてお答えします。 　まず，配置ですけど，水道局では開業医１人を産業医として選任しているほか，精神科医を精神衛生嘱託医として委嘱しています。 　次に，職場巡視や面接などでございますが，産業医の職場巡視については，常時50人以上が勤務する基町庁舎は月１回，高陽庁舎は年２回，その他50人未満が勤務する12の事業場については年１回実施するようにしています。今後は，高陽庁舎については職場巡視の回数をふやすよう努力したいと考えています。 　次に，復職後の職員の支援については，精神系疾患は毎月１回所属長が職員と面談し，勤務状況等を産業医に報告するとともに，精神衛生嘱託医が３カ月ごとに面接指導を行っています。身体系疾患は保健師による保健指導を毎月１回行っていますが，今後はこれに加え，復職から３カ月後に産業医の面接指導を行いたいと考えています。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　病院事業局事務局長。 ◎中田英樹　病院事業局事務局長　　　産業医に関する御質問にお答えします。 　病院事業局では広島市民病院，安佐市民病院，舟入病院及び総合リハビリテーションセンターに所属する医師各１人をそれぞれの産業医として選任しております。 　産業医の職場巡視は，各産業医が毎月１回行っております。 　復職後は精神系疾患で療養期間が６カ月を超えた職員について１カ月後，３カ月後などに産業医や精神科医が面接指導を行い，所属長等に必要な支援の指示をしております。 　看護師や医師等の職員が健康で生き生きと働くことは，医療の質を向上させ，患者サービスの向上につながる重要な課題であります。今後，復職後の面接指導の対象者に療養期間が２カ月以上の職員を加えることなど検討してまいります。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　数点の御質問に順次お答えをいたします。 　最初に，一時保護所の児童生徒の教育について教育委員会としてどう考えているかということですが，すべての子供たちに教育の機会を保障し，基礎・基本を確実に身につけさせ，みずから学び，みずから考えるなどの確かな学力をはぐくむことは大切なことであると考えております。 　一時保護所に入所しております児童生徒に対しては，その児童生徒が在籍している学校から学習プリントや教材，定期テストなどを提供し，学習の支援をしております。また，本年10月からは一時保護中の児童生徒の教育の機会を保障するため，ふれあい教室・東を活用して学習支援を行っております。 　現在，ふれあい教室・東では中学校の教員免許を有する指導員２名が学習支援を行っておりますが，今後，小学生への学習支援の充実を図るため，小学校の教員免許を有する指導員の配置も検討する必要があると考えております。 　今後とも，児童相談所と連携を図りながら一人一人の子供の教育の機会を保障することができるような方策を教育委員会として検討していきたいと考えております。 　次に，職員，教員の健康管理について順次お答えをいたします。 　最初に，産業医の配置ということですが，産業医の配置状況につきましては，教育委員会では学校現場と事務局，教育センターなどの学校以外の部分に大きく分けられます。学校につきましては，現在，教職員50人以上の学校22校に各校１人の産業医を選任をしております。また，それ以外の学校については，各学校に教職員保健管理担当医を配置しております。学校を除く事務局などを担当する産業医は，健康福祉局の医師２名を選任し，本来業務と兼務して産業医の職務を行っております。 　次に，産業医の職場巡視，復職後の職員の面接ということですが，毎月の職場巡視の状況につきましては，学校の場合は産業医の大半が開業医であり，学校行事等と産業医の日程調整が難しいことから，月１回の巡視が行えない状況にございます。また，事務局等では，産業医が本来業務に従事しながら産業医の職務を行っているため，毎月の巡視は行われていない状況でございます。 　今後は，より一層，産業医との連携を深め，職場巡視の回数をふやせるよう努力したいと考えております。 　次に，復職後の面接指導等の実施状況ですが，各学校では健康診断等の結果に基づきまして，産業医または教職員保健管理担当医による面接指導を復職した教職員を含め，全教職員に実施しております。 　さらに精神系疾患から復職した教職員は，復職後１年間，３カ月ごとに主治医の診察を受け，主治医が教育委員会に状況を報告することにしております。事務局等の職員につきましては，市長事務部局と同様，復職後３カ月間は身体系疾患，精神系疾患の別を問わず，毎月１回所属長が職員と面談し，その面談結果を踏まえ，職員の職務内容や勤務状況，配慮事項の履行状況等を産業医に報告しております。 　次に，教員の復職審査に産業医を出席させてはという御提案です。 　現在，教職員の復職審査に当たっては，教職員健康管理審査会において専門医からの指導助言を受け，教職員の復職の可否について審査を行っております。御提案の復職審査に際し，復職後の配慮事項について産業医から意見を聞き，復職後の支援に役立てることは病気の再発を防止する上で，より効果があると考えております。教育委員会といたしましても教職員の復職に当たって産業医がかかわる方向で専門医の確保等の課題について関係部局等と協議，検討を行っていきます。 　次は，心の病気で欠勤する教員が多いが，その理由と精神科の産業医を各学校ごとに雇用すべきではないかという御指摘です。 　精神系疾患については，子供たちへの指導の困難さや保護者，同僚等との対人関係，さらには教職員自身の健康や家庭の問題によるものなど複数の要因がさまざまに絡み合っていると考えられます。 　精神科を専門とする産業医を各学校に配置することは，病気の再発を防ぐ上で効果があると考えておりますが，産業医の確保が困難な実態もございまして，どのような対応が可能か，今後，関係部局等と協議，検討を行ってみたいと考えております。 　次は，超過勤務の問題でございます。 　労働安全衛生法では，週40時間を超える労働が１カ月当たり100時間を超え，かつ，疲労の蓄積が認められるときは労働者の申し出を受けて医師の面接指導を行わなければならないとされております。学校においては，パソコンにより教職員の入校退校時間の記録を個人ごとに管理しておりまして，勤務時間外の在校時間が１カ月当たり80時間以上の教職員に対しては校長や教頭が面談を行い，疲労の蓄積等の把握に努めております。 　さらにその結果，健康状態に支障があると校長が判断するときは，教職員と協議の上，当該学校の産業医や教職員保健管理担当医との面接による保健指導を受けさせることにしております。 　最後ですが，長期に病気で休んだ教員に対する医師の復職面接ということですが，本市の教員につきましては，従来から精神系疾患により180日を超えて休職をしていた教員が復職する場合にのみ医師の面接を行っております。これは県費負担の教員が大半を占めることから，県教育委員会の取り扱いと合わせていたものでございます。 　御指摘のように，復職審査を受ける病休期間の取り扱いを短縮することは病気の再発を防ぐ上で効果があると考えておりますが，これも専門医の確保等の課題もあり，どのような対応が可能か，今後，検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　選挙管理委員会事務局長。 ◎三浦泰明　選挙管理委員会事務局長　　　選挙事務についての御質問にお答えいたします。 　最初に，期日前投票についてでございますけれども，本年８月の衆議院議員総選挙における期日前投票は，前回の総選挙と比較し投票者数が約６割増と大幅に増加いたしました。このため，一部の期日前投票所では一時的に待ち時間が生じたものでございます。こうした状況を改善するため，投票者数の増加にあわせて受付用パソコンや宣誓書の記載場所，投票記載台を増設し，事務従事者の増員を行いました。 　次に，開票事務についてでございますけれども，開票に要する時間は投票総数の多寡──多いか少ないかでございますけれども，それから候補者数等の多寡，疑問票の数の多寡，自書式，または記号式といった投票方法，それから開票事務に従事する職員の熟練度など，さまざまな要因により短くなったり長くなったりいたします。 　次に，投開票事務の事務打ち合わせについてでございます。 　投開票事務につきましては，各区選挙管理委員会におきまして投票管理者や開票の進行指揮者などの事務の責任者を対象といたしまして統一したマニュアルを確認する事務打合会をそれぞれ選挙前に開催しております。その他の従事者に対しましても事務手順の打合会などを行っております。特に開票事務につきましては，進行指揮者などの事務の責任者がマニュアルを十分理解し，事務従事者に的確な指示を出せるようにすることが開票の迅速化と事務従事者の負担軽減につながることから，一層入念な事務打合会を行うよう，各区選挙管理委員会に対し助言いたします。 　続きまして，来年の参議院選挙への対応についてでございます。 　選挙管理委員会事務局の新任職員につきましては，毎年選挙事務の基本についての研修会を数回にわたり開催し，職員の育成を図っており，これは今後も引き続き実施いたします。また，選挙前に行っております市と各区の選挙管理委員会の委員長・事務局長合同会議や係長・担当者会議におきましては，管理執行上問題となった事例を紹介し，注意点を説明するとともに，開票の迅速化のための具体例を示して各区選挙管理委員会の取り組みなどについての情報交換を行っております。来年の参議院議員通常選挙におきましては，各区選挙管理委員会との連携を一層密にし，より円滑な選挙事務が執行できるよう取り組みます。 　最後に，商業施設への期日前投票所設置についてでございます。 　期日前投票所を設置する場合は，まず投票の秘密の確保や投票所の秩序が保持される場所であること。二つ目に，突然の解散総選挙などでも利用可能な施設であること。三つ目に，市長，市議会議員，県議会議員選挙が同時に行われる場合においても対応可能な面積が確保できること。四つ目といたしまして，増加する経費を基準予算内におさめられることなどの条件を満たしていることが望ましいと考えております。 　現在，市内にあります商業施設の中からこれらの条件を満たす施設を見つけ出すことは容易ではないと思われますが，商業施設に期日前投票所を設置することは，議員御指摘のとおり若年層の投票率向上の一助になると考えられることから，今後，各区選挙管理委員会とともに調査，研究を行います。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　松坂議員。 ◆22番（松坂知恒議員）　選挙事務と職員の健康管理についてお聞きしますが，どちらも似たようなお話といいますか，選挙管理委員会は各区の選挙管理委員会というのがあって，そこが，担当者が指揮をとって事務に当たると。遅いところ早いところがあったというのは，それぞれの区の取り組みが違うんですね。パソコンの台数が１台しかないところは遅い，２台最初から用意しているところは早いというような原因があって，どうしてそれが統一されないのかと。２台置いていいんならどの区でも２台置いてさっさとやれば，さっき，お二人投票せずに帰られたというけど，期日前投票で来て帰られるということは，当日は来れないから期日前に来るわけで，じゃあ，その人が期日前の別の日に来るかというと，まず来ないでしょう。その人々にとりましては投票の機会が失われたということですが，私としては，もっと市選管が指導性を発揮して各区を指導してもらいたい。ああしろこうしろということを言ってもらいたいと思います。 　その中で，来年の参議院は引き続き各区と一層関係を密にしてというふうにあるんですが，その前に開票事務については各区へ助言するとあるんですね。各区へ助言して各区に任せるということなんですが，どうして市選管がリーダーシップをとれないのか。市選管が各区選管にああしろこうしろというふうに指揮命令が下せないのか。区ごとにそれはきちんとできるところもあればそうでないところもあるでしょうから，できないところへはやはり助言だけではなくて助けにいくという行為も，投票しようとする有権者にとりましてはそうしてほしいなと思うんですが，その点をお答えください。 　それから，健康管理ですけども，各所属の責任者の方から答えてもらいましたけれども，こちらはちょっと深刻で，中央指揮所というのがないわけです。それぞれの任命権者がそれぞれ違っていて，市長，水道局長，消防局長，病院事業管理者，教育長ですか，それぞれ違っているんですね。そしたら，てんでばらばらな健康管理して，てんでばらばらにやってるから非常にどこもできてないという意味では統一されてるんですけど，おかしな話ですよ。やはりそれは職員の健康管理を担う部署があって，そこの強力な指導のもとに同じ水準の健康管理をするべきではないか。そうでないから先ほどの答弁のように，やってたりやってなかったり，とにかくやります，努力しますというようなお話なんだけれども，それをきちんと指示するところがない。 　一例を挙げますと，うまくいっているところは，消防局は前の答弁に比べると非常に進んだと思います。これはなぜかというと，市長部局とよく連携しているからです。市長部局の意見をとにかく聞いてすぐ動くと。産業医の先生３人いるけど動くというふうでありまして，いまや市長部局を抜こうかというぐらい水準が高くなっている。それは非常にいいことなんですが，そういう連携がとれてないところがおくれているというきょうの答弁だったかと思うんですけども，やはりそこは市長を中心にちょっと根本的に考えていただいて，法律の建前はどのようになっているのかよくわかりませんけれども，統一した健康管理を行っていただきたいと思いますが，御答弁をお願いします。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　職員の健康管理に関する御質問にお答えいたします。 　確かに今，議員御指摘されましたように，部局間で統一がとれてない面がございます。産業医がなかなか確保できないという現状もあろうかと思います。各部局での取り組みがまちまちだということを踏まえまして，各部局の産業医で構成いたします産業医の連絡会議を設置をしたいと思っております。定期的に会合を重ねるということで，それでその中で，職員の健康管理に関する産業医のかかわり方等について議論してそれぞれの取り組みに反映させるとか，あるいは非常に難しい状況ありますけども，産業医の確保，そして，その産業医の確保を含めた体制づくりといった点についても検討したいというふうに思っておりまして，近々にその会議を開いて検討に着手をしていきたいというふうに思っています。それで職員の健康管理の充実を図れるよう努力いたします。 　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　選挙管理委員会事務局長。 ◎三浦泰明　選挙管理委員会事務局長　　　期日前投票事務の段階ですとか，それから当日投票の段階，それから開票事務の段階におきまして過去の反省点を踏まえまして選挙管理委員会事務局といたしましてはリーダーシップを発揮いたしまして，各区の選挙管理委員会との連携をより一層密にして選挙事務の適正な執行と，より迅速な開票事務の執行ということに留意しながら取り組みたいというふうに考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，４番碓氷芳雄議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔４番碓氷芳雄議員登壇〕（拍手） ◆４番（碓氷芳雄議員）　公明党の碓氷芳雄です。会派を代表して一般質問をさせていただきます。本定例会の一般質問も私が最後となります。これまで登壇をされた議員の内容と一部重なる点もございますけども，御容赦いただければと思います。 　初めに，薬物乱用防止に関する取り組みについてお伺いします。 　芸能人の大麻や覚せい剤に関する事件が相次ぎ，薬物汚染が社会全体に深刻な影響を与えています。警察庁の調べによると，本年上半期に大麻の所持や栽培などで検挙した件数は，昨年同期比13.4％増の1,907件，検挙人数も21.3％増の1,446人となっています。覚せい剤の押収量も前年同期と比較して6.4倍に急増しており，ＭＤＭＡなど合成麻薬の押収や検挙も依然増加の傾向にあります。 　広島県内の薬物犯罪による検挙の推移を見ますと，平成18年に187件だった検挙総数が平成20年には226件と増加しており，特に大麻事犯については平成20年に26件だったものが平成21年には上半期だけで既に15件の検挙となっています。その中で特に憂慮されるのは，中高校生や大学生など10代，20代の若者の間での汚染が増加しているということです。本年上半期，全国で大麻に関する事件で摘発された人のうち63％は20代以下という数字が出ています。低年齢化が進み，我が国の青少年たちの未来をむしばみつつある薬物の現状は大変深刻といえます。 　これら薬物が若者の間に広がっている背景の一つとしては，インターネットの普及が指摘されています。情報がネット上にはんらんし，警察庁では若者たちは，ほとんど罪の意識がないまま興味本位で安易に手を出していると分析しています。ネット取引の監視や規制のあり方，薬物売買を資金源としている暴力団の取り締まりを今後さらに強化する必要があります。 　しかし，何にも増して重要なのは，薬物を許さないとの強い意思を社会全体で持ち合うことであり，撲滅への機運を高めることです。家庭や地域，学校など，身近な大人の社会の責任と役割を自覚し，取り組みを進めていく必要があると思います。 　そこでお伺いします。 　一つ目は，全国的にも検挙数が増加するなど，ますます深刻化する薬物乱用について広島市における現状の認識とその防止策についてどのようにお考えでしょうか，お伺いします。 　二つ目は，低年齢化する薬物乱用の現状に対し，本市においても，かねてより教育現場での指導や啓発に力を入れてこられました。また，財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターが厚生労働省の委託事業として推進している薬物乱用防止キャラバンカーの活用にも進んで取り組んでおられます。 　しかし，その中で近年特に注目されるのが，無職の少年が検挙される割合がふえていることです。広島県内においても平成19年，大学生以下の検挙数が11件で，そのすべてが無職の少年となっており，平成20年には大学生以下８件のうち６件が無職の少年という結果が出ています。これらの少年は，教育課程からは既に離れており，教育委員会の手の届かないところにあります。薬物乱用防止にとって最も大事なことは，一度手を出すと完治はないといわれるように，何よりも初犯を防止することだと思います。青少年が薬物乱用の世界に足を踏み入れないよう，いかに守っていくかということが重要な取り組みだと考えますが，この点についての本市のお考えをお聞きします。 　三つ目は，一方で覚せい剤に関する逮捕者のうち，半数以上が再犯という現状があります。不幸にして一度薬物に手を出してしまった青少年たちを更生させ再犯を防止することが重要だと思います。依存症治療等への対応も含め社会復帰を支援し，再犯防止のための環境整備が急務と考えますが，本市としてのお考えをお聞かせください。 　次に，広島市北部時間外診療所の設置に向けた取り組みについてお伺いします。 　広島市北部の公的中核病院としての使命を有する広島市立安佐市民病院は，広島市東区，安佐南区，安佐北区，山県郡，安芸高田市，三次市，庄原市，島根県など広域からの救急患者を受け入れる二次救急病院に指定されています。
   　しかし，広島市北部には初期救急を担う医療機関がないため，安佐市民病院に患者が来院した場合には，たとえ初期救急患者であっても診察を拒否するわけにはいかず，そのため安佐市民病院本来の二次救急としての機能に支障が出るという現状があります。こうした現状を改善し，安佐市民病院が本来の二次，あるいは三次救急患者の対応に力を注ぐことができるよう，初期救急患者を安佐市民病院以外の場所で受け入れるための広島市北部時間外診療所の早期開設が強く求められてきました。以下，これまでの経緯について簡単に述べてみます。 　平成18年６月，安佐医師会が安佐地区時間外診療体制整備委員会を立ち上げ，同年12月広島市議会に請願を提出し，採択されました。平成20年安佐医師会から市長及び議長に対して，これまで内科，小児科の２診体制での開設を目指してきたが，小児科医の参加協力が得られないため，当面内科１診体制での開設を検討していく旨の報告がありました。本年３月，安佐医師会内に構想策定委員会が設置され，早期整備に向けた検討が重ねられ，本年６月，同委員会において基本構想素案が取りまとめられました。 　その素案の主な内容は，広島市が施設の整備を行い，安佐医師会が運営する公設民営方式とする，診療体制は当面内科１診体制とし，診療日時は平日月曜日から金曜日までの19時30分から23時までとする，診療医師は安佐医師会員が交代でその任に当たるというものでした。そして本年８月，安佐医師会において基本構想案が可決され，翌９月，市長及び議長に対し，広島市北部時間外診療所，仮称の設置にかかわる要望書が提出されたところであります。こうしたこれまでの経緯を踏まえ，以下の点についてお伺いします。 　一つ目は，広島市北部地域における時間外診療所の設置については，これまで安佐医師会を初め，広島市，広島市議会など多くの関係者がその必要性を強く認識し，その実現に向けての取り組みを重ねてこられました。初期救急医療と二次，三次救急医療を分担することによって安佐市民病院の負担が軽減され，本来の業務に力を注ぐことができます。地域医療の安定化を進め，住民の多くがその早期開設を望んでいる広島市北部時間外診療所の設置について，本市の取り組みの現状と今後の見通しについてお聞かせください。 　二つ目は，本年10月９日，長妻厚生労働大臣が平成21年度補正予算に盛り込まれていた地域医療再生基金の一部執行停止を発表しました。このことにより広島県は，当初計画していた基金100億円の地域医療再生計画を25億円に削減したと聞いております。この地域医療再生基金が削減されたことによって本市の北部時間外診療所の設置にどのような影響があるのでしょうか。また，基金の削減があろうとなかろうと北部時間外診療所は，たとえ広島市単独の力でも設置するお考えがあるのかどうか，当局の御決意をお聞かせください。 　三つ目は，当面内科１診体制で進めていくとのことですが，当初設立構想の中に含まれていた小児科については，今後どのようにされるお考えかお聞きします。 　四つ目は，安佐市民病院が広島市に限らず広域からの患者を受け入れていることを考えると，初期救急についても同様に広域からの患者が診察に訪れることが想定されます。今後，周辺市町との連携はどう進めていかれるかお伺いします。 　五つ目は，時間外診療所に来られた患者が初期救急ではなく重症患者だったという場合もあると思われます。その際のバックアップはどこが担当するのでしょうか。あわせて広島市北部地域の総合的な医療体制についてのお考えをお聞かせください。 　次に，教育現場の改善についてお伺いします。 　子供たちが日々通う学校において，その主役は何といっても子供たちです。この子供たちに光を当てた教育を推進するためには，現場の先生が安心して仕事ができる環境を整えることが大切であり，元気ではつらつと子供たちに向き合える時間をふやしていくことが重要な課題の一つだと思います。 　しかし，現実の学校現場では，いじめ，不登校，学力の低下など生徒指導上の問題への対応，新しい制度や施策に応じるための研究や取り組み，そして近年，特に増加した保護者からの理不尽なクレームへの対応など，担任の先生のみならず管理職の先生方も想像以上の多忙感や疲労感を感じておられるように思います。現場でのお話をお聞きしますと，その大変さと複雑さを感じます。 　例えば，教室の中で担任のとった行動が気に入らないと保護者からのクレームが入り，いくら説明しても納得してくれない，担任の自宅にまで電話がかかり，帰ったら電話しろ，あの教員をやめさせろとの理不尽なクレームに発展し，一体事の発端が何だったかわからないような状況の中で，その対応に追われた。授業中どうしても理解させなければならない大事な内容をきちんと伝えたいと思い，子供たちの注意を引く努力をするが，うまくいくときばかりではない，やむにやまれず大きな声で厳しく言ったら，それが威圧的だと言われた。朝，学校の電話が鳴り，共働き家庭の母親から，自分はもう仕事に出かけた，うちの子供はちゃんと学校に来ているか，来ていなければ，まだ寝ているかもしれないから起こしに行ってほしいと言われた。新しい施策への対応や現場でよい結果を出そうとすると研修会がふえる，自習にすると授業時数が圧迫され，取り戻すためにまた授業が窮屈になる，それでは施策や研修会の本来の目的から外れてしまうのではないか。また，調査等のため作成，提出を求められる書類なども数が重なると負担になり，本来の仕事を圧迫する原因の一つになっているなど，今や学校の先生はスーパーマンのようなタフな人でないと務まらない時代になっているのではないかという人さえいました。 　こうした状況の中，できるだけ明日の授業の準備に集中したい，子供たちが喜んで受けられる授業をつくるためにエネルギーを注ぎたいという学校現場に携わる教員の思いを大切に生かせるよう，周囲の支えや環境の整備を進めることは，子供たちを守り育てる上で大変重要なことだと考えます。 　また，広島市としても多くの施策を出されておりますが，例えば，３年間の実践研究を経て平成22年度から市立の小中学校で全面実施が予定されているひろしま型カリキュラムがあります。国が平成23年度から全面実施することにしている新学習指導要領には言語の力をはぐくむ，理数の力をはぐくむ，外国語教育を充実するなど，ひろしま型カリキュラムと重なると思える部分も含まれていますが，ひろしま型はさらに一歩進んだ内容になっており，例えば，国では小学校５，６年英語を中心とした外国語活動とされているものが広島市では英語科としての取り組みになっています。こうした国の施策を超えたとも思われる広島独自の施策を進めるためには，その実施により現場の教員が負う負担等にも配慮し，不安や疑問の声にも粘り強く説明や支援を加えながら進めていく本市としての強い覚悟と忍耐強い取り組みが必要だと思います。 　拙速を避け，慎重に進めながら，しかし，実行に当たっては全体が一丸となって現場を守り，支えていく姿勢が必要であり，社会のために教育があるのではなく，教育のために社会があるとの考え方に立脚した子供たちを最優先にする社会づくりを目指していかなければならないと思います。 　そこでお伺いします。 　一つ目は，現在広島市では，時には訴訟事案にまで発展することのある生徒指導や保護者，地域住民への対応を適切に行うために，学校経営アドバイザー活用事業や学校問題解決支援チームによる体制の整備を図り，学校経営の改善と充実に取り組んでおられます。そのような対応をせざるを得ない現状をどう分析しておられますか。 　また，その成果については十分であるとお考えでしょうか，お伺いします。 　二つ目は，広島市の打ち出す施策の一つ一つが対処療法的であり，全体のビジョンが見えないとの声もあります。一つ一つの施策自体は子供たちのことや本市の教育行政の発展のために真剣に考え検討された結果の施策であると考えておりますが，今後，本市としては広島市の教育及び子供たちをどういった方向に進めていきたいと考えておられるのか，本市の中長期的な教育ビジョンをお聞かせください。 　三つ目は，教育委員会としても教員ができるだけ多くの時間子供とかかわることができるよう少人数学級を段階的に実施したり，また，ひろしま型カリキュラムの導入に当たっては教材や指導計画等を準備するとともに，小学校に英語指導アシスタントを配置するなど条件整備に努力を払っておられます。こうした一つ一つの施策をより有効なものとするために市の中長期的な教育ビジョンと現場の教員や子供たちの視線に立って見えてくる状況や課題と，そして現場で取り組まれている施策等すべてを総合的に考えあわせ，調整する取り組みが今後さらに重要になると考えます。この点に関して，本市としての御見解をお聞かせください。 　また，教員の多忙化を解消し，より一層教員を支援していくために今後どのように取り組んでいかれるかお伺いします。 　次に，高齢者等の安全・安心を守るための地域における取り組みへの支援についてお伺いします。 　昨年５月から東京都港区が救急医療情報キットの配布事業を開始しました。高齢者や障害者，健康不安のある人を中心にキットを配布し，かかりつけの医者，緊急時の連絡先，持病といった医療情報のほか，診察券や健康保険証のコピー，本人確認用の写真などをキットに入れ，冷蔵庫に保管します。救急隊員が現場に駆けつけた際，ひとり暮らしの高齢者などの意識がないときは本人の情報を得るために部屋の中を探すケースがあり，それが貴重な時間を費やすだけでなく，搬送後物の紛失などの苦情につながる場合があるといわれています。 　しかし，キットの中にあらかじめ必要事項がおさめられていると救急隊員の手間を省くことができ，迅速かつ適切な救急処置ができるとのことです。現在，広島市においてもこうした他都市の先進的な取り組みを導入し，地域独自に高齢者等の安全・安心を確保するための活動を進めているところがあります。 　そこでお伺いします。 　本市の人口推移を見ますと，平成19年度調査の65歳以上の在宅高齢者数は20万3902人であり，前回調査に比べ14％の増加となっています。また，ひとり暮らしや夫婦二人暮らしでも，ともに65歳以上という家庭が増加しています。安全・安心のまちづくりを進める本市において，地域独自で他都市における先進的な事例を積極的に導入し，みずから安全・安心のまちづくりを進める取り組みは大変重要だと思います。 　今後は，市が社会福祉協議会など地域に対し，一律に施策を実施するだけではなく，自主的に行う地域の取り組みに対しても支援していくことが必要だと思いますが，本市としてのお考えをお伺いします。 　次に，核兵器廃絶とオリンピックの招致についてお伺いします。 　1988年８月，アルゼンチンの人権活動家であり，ノーベル平和賞受賞者のアドルフォ・ペレス・エスキベル博士が広島市の原爆資料館を訪問し，被爆者の声に耳を傾けました。そして，次のような言葉を残しています。「原爆の恐ろしさは知っていたつもりだが，今惨状をこの目で見て，想像を絶する悲劇であることを知った。平和を目指して活動する私にとって大変な刺激になった」そして，直ちに博士は，原爆で破壊された建物と人間を表現したブロンズ像の彫刻を制作し，「広島・平和と人類の希望」と題名をつけ，翌年の来日の際，広島市に寄贈しました。今そのブロンズ像は，本庁10階の秘書課の応接室に保管されています。 　また，統一ドイツのヴァイツゼッカー初代大統領も広島を訪問した際の印象について，「筆舌に尽くしがたい惨害だ。非人間的な爆弾を廃絶しなくてはならないこと。そして，それがなぜそうなのかということを，だれの目にも見るだけではっきりわからせてくれるところは，私の知る限り世界じゅうにはない。だから広島以上に平和への強い気持ちをかき立ててくれるまちはほかにはない」と語り，そして，広島で印象に残ったことについては，「広島の生命力だ。生命への意志，経済力，文化，そして自然の美しさを持ったこのまちを見ることは未来への勇気を与えてくれる」と語っています。 　過日，オバマ大統領が記者会見で広島，長崎訪問の意向を表明したことの意義は大変大きく，できる限り早い時期に実現することを期待しています。 　あわせて世界の指導者，特に核保有国の指導者は，私たちのまち広島を訪問し，核兵器がどれほど残酷な兵器で，どれほど惨劇をもたらすか，そして平和の大切さを感じていただきたいと思います。 　現在，全国の多くの自治体で12月議会が開催されていますが，過日，会津若松市の我が党の議員が日本全国の自治体が力を結集し，各市民を巻き込んでのうねりを起こすことで核兵器廃絶への強烈な意志を世界にアピールできると訴え，会津若松市の平和市長会議への加盟と2020ビジョンへの運動参加を議会で訴えました。また，東京日野市の我が党の議員は，ことしの９月議会の一般質問で中学生の修学旅行先に被爆地訪問をと提案しました。 　唯一の被爆国である日本の子供たちのうち，一体何人が広島市の平和記念公園を訪れているのでしょうか。京都，奈良の文化や歴史を勉強することの重要性や価値を否定するものではありませんが，少なくとも唯一の被爆国である日本の子供たちには，一生に一度でも被爆地に足を運び，自分自身の肌の感覚で戦争と平和について学んでほしいと思います。核兵器の廃絶がいかに困難に思え，乗り越えなければならない壁がいかに強大であろうとも，それが人間の生み出したものである以上，人間の手で解決できないはずはないと確信しています。 　そこでお伺いします。 　一つ目は，世界の指導者，特に核保有国の指導者が広島を訪れ，核兵器がどれほど残酷なものかをみずからの肌で感じ，ヒロシマの心に触れることは大変意義のあることだと考えます。オバマ大統領の広島訪問を含め，今後どう取り組んでいかれるかお聞きします。 　二つ目は，日本の子供たちが一生に一度でも広島を訪問し，原爆の悲惨さや平和の大切さを学ぶことは核兵器廃絶，世界恒久平和実現への取り組みを進める上でとても大切なことだと思います。本市は全国の学校に対し，修学旅行で広島を訪れる機会をふやすための取り組みを行っておられますが，その現状と今後についてのお考えをお伺いします。 　三つ目は，明年５月にアメリカ・ニューヨークの国連本部で開催されるＮＰＴ再検討会議でのヒロシマ・ナガサキ議定書の採択は，2020年核兵器廃絶実現に向けての重要な節目となります。残り半年を切っておりますが，ヒロシマ・ナガサキ議定書の採択実現への今後の取り組みについてお伺いします。 　最後に，広島・長崎へのオリンピック招致についてお聞きします。 　私も突然の記者発表には大変びっくりしました。共同開催のあり方や財源の問題など議論すべきことや乗り越えなければならない多くの課題がありますが，それらの課題をクリアした上で，みんなが喜んでオリンピックを招致することができれば，それは大変すばらしいことだと思います。 　オリンピック招致の構想が発表されて以降，私の周りでもぜひ実現してほしいという賛同の声とともに，そのこと自体への疑問や慎重論も少なくありません。核兵器廃絶は人類にとってまさに至難のわざである，都市がオリンピックを招致することも一大事業だ，果たして核兵器廃絶とオリンピック招致を並行して進めることが可能なのか，核兵器の廃絶を達成し，安定した核のない状態をきちんと見届けた上での開催ではいけないのかといった声や，被爆者はお祭り騒ぎのようなオリンピックを喜んでいるのか，平和の意義を掲げられるとだれも反対はできないが，大事なものが置き去りにされているような気がするといった声。また，市長のいうオバマジョリティーもいいけれど，いかに時代や社会が変わろうと変わらないのがヒロシマの心だ，私はヒロシマジョリティーだなど，騒いで話題になって宣伝になったというだけでは，それは結果として被爆者や被爆地，そしてこの広島を利用しただけということにならないかという危惧の念も抱きます。私自身も母が被爆者健康手帳を持つ被爆２世ですが，核兵器廃絶実現の記念と開催意義を掲げるのであれば，何よりも被爆者の気持ちに配慮し，その心を傷つけることがないよう丁寧な取り組みを進めていただきたいと要望します。 　いずれにしても今後オリンピック招致の実現に向けて進んでいくためには，皆が一丸となってオリンピックの開催を歓迎できる環境づくりが大切であり，最も身近なところでそれを支えていただく広島市民に対しての説明や理解を得るための取り組みが必要不可欠です。今後，市民の理解を得るための取り組みをどう進めていかれるのかお聞きします。 　また，12月12日，２回目の五輪招致検討委員会が開催されました。その中で協議された内容のポイントについて概略をお聞かせください。 　あわせて，このたびのオリンピック招致はあくまで2020年という時に意味があるのかどうか。仮に2020年の招致が実現しなくてもさらにその先も招致を目指していくお考えかどうかお伺いし，私の一般質問を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　碓氷議員の御質問にお答え申し上げます。 　核兵器の廃絶，特にＮＰＴ再検討会議についての御質問がございました。 　本市は，これまでも世界の指導者，特に核保有国の指導者に広島訪問を要請してきました。それは平和記念資料館や原爆死没者慰霊碑などを訪れて被爆の実相に触れ，報復よりも和解を選んだ被爆者の体験や願いを共有し，核兵器のない世界をつくるためにリーダーシップを発揮してもらいたいとの思いからです。 　最近では10月に私と長崎市長が核保有国である米国，ロシア，英国，フランス，インド，パキスタン，イスラエルの各大使館を訪問し，首脳の被爆地訪問を要請，中国，北朝鮮へは書簡を送付しました。いずれの大使館においても，必ず大統領や首相に伝えることを約束してくださいました。特に米国のルース大使は，家族とともに広島を訪れた際に原爆の悲惨さを目の当たりにし，深く感銘を受けた経験をもとに，被爆地訪問の要請は非常に重要であると述べられました。 　そうした中，オバマ大統領は，先月来日した際，記者会見での質問に答える形で被爆地を訪問したい意向を示されました。本市としては，大統領の広島訪問ができるだけ早い時期に実現することを期待し，そのための環境を整えるよう努力したいと考えています。 　今後とも外務省や駐日各国大使館との関係を密にし，核保有国を初め，世界の指導者が広島を訪問してくださるよう積極的に取り組んでまいります。 　次に，ヒロシマ・ナガサキ議定書採択に向けた取り組みについては，全庁的な推進体制として設置したＮＰＴ2010戦略推進本部において本年11月，再検討会議までに取り組む重点アクションプログラムを策定しました。このプログラムに基づき，日本政府を初め，ＮＰＴ締約国である各国の政府等に対し，同議定書を再検討会議で議題として提案し，採択するようあらゆる機会を活用して要請します。 　また，平和市長会議の加盟都市に対して近隣の未加盟都市や姉妹・友好都市に加盟を呼びかけるよう要請するなど，来年５月までに加盟都市を5,000にふやすための活動を強化します。加えて加盟都市が国ごとにまとまって自国政府に議定書採択を要請するよう働きかけます。 　さらに，ヒロシマ・ナガサキ議定書の採択に向け，各国政府を動かす国際世論を醸成していくため，議定書の内容をわかりやすく解説したブックレットを国内外の都市に配布するほか，ＣＡＮＴ市民署名活動やオバマジョリティーキャンペーンを展開します。また，ＡＰＥＣ高級実務者会合など広島で開催される国際会議を活用し，被爆の実相や折りヅルによる平和のメッセージを伝えるとともに，ＡＰＥＣジュニア会議に参加した子供たちから核兵器廃絶を求めるメッセージを発信します。 　一方，世界では平和市長会議と連携して核兵器廃絶を強く希求する国や平和ＮＧＯなどがその実現に向けた多国間交渉の開始や核兵器禁止条約締結を目指したさまざまな活動を行っています。本市は平和市長会議とともに，こうした世界の動きに連動する形で2020年までの核兵器廃絶を目標に，最も効果的な活動を展開する必要があります。 　その意味からも本年10月に長崎市とともに打ち出した2020年のオリンピックの招致検討との相乗効果により，核兵器廃絶への流れを加速させることが重要です。そのための執行体制として12月１日付で平和市長会議事務局を担う広島平和文化センターに平和市長会議・ＮＰＴ・オリンピック招致検討支援担当の常務理事を配置し，強化を図りました。 　今後とも2020年までの核兵器廃絶を実現するため，来年のＮＰＴ再検討会議が実りあるものとなるよう総力を挙げて取り組んでまいります。 　その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　オリンピック招致に関する３点の質問にお答えします。 　まず，市民の理解を得るための取り組みについてでございます。 　オリンピック招致の検討に当たりましては，できるだけ多くの方々のお知恵を拝借することが大切であり，そのためにも広島・長崎が目指すオリンピックの意義等について市民の皆さんの理解を得ることが重要であると考えています。このため広報紙やインターネットを活用し，情報提供に努めているほか，市民の皆さんから意見募集を行っています。今後も広島・長崎が目指すオリンピックの理念や基本計画などを招致検討の進捗に応じてお示しし，市民の皆さんの理解を得るよう努めてまいりたいと考えています。 　次に，第２回会議での概略でございます。 　招致検討委員会の第２回会議を去る12日に広島，長崎両市を含め，１府１県16市５町の計23自治体の参加を得て開催いたしました。この会議では，広島，長崎両市が目指すオリンピックの理念について議論を深めたほか，既存競技施設の有効活用などを施設計画検討に当たっての方針とすること，今後の行動計画として今回の議論を踏まえて取りまとめる理念書をもとにＪＯＣとの協議を重ねていくことなどが了承されました。 　最後に，2020年の意味についてでございます。 　広島，長崎両市が主宰する平和市長会議が推進している2020ビジョンでは，2020年までの核兵器廃絶を目標に掲げています。核兵器のない世界の実現は21世紀最大の出来事であり，人類にとって最もすばらしい出来事です。核兵器廃絶実現の年である2020年に広島，長崎両市を中心に平和の祭典としてオリンピックを開催しようとすることには大きな意義があるととらえています。本市としては，こうした意義のある2020年オリンピック招致の実現可能性の検討に全力を傾注しております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎三村義雄　健康福祉局長　　　まず，薬物乱用防止の取り組みについての御質問にお答えいたします。 　まず，防止策についてでございます。 　薬物乱用は，生命はもとより，市民生活の安全や安心を脅かす深刻な社会問題の一つであり，薬物乱用防止のため市民一人一人に啓発を行っていくことが大切であると認識しております。薬物乱用の検挙者数は高水準で推移しており，ストレス社会，規範意識の低下等の社会状況を背景に薬物乱用が市民の間で広がっていると考えられます。 　そのため本市は，覚せい剤取締法などに基づく事務を行う国や広島県と協力して薬物乱用防止対策を実施しております。具体的にはホームページ，広報紙，パンフレット等により薬物の乱用防止を広く啓発しております。 　また，保健センターや精神保健福祉センターでは市民や児童生徒を対象に薬物乱用防止のための講演会や相談を行っております。今年度は11月までに９回実施し，延べ2,183名の方が参加されました。そのほか広島県と共同で市内に自生するケシの除去作業を実施しております。 　次に，教育課程を離れた青少年への対応についてでございます。 　青少年を薬物乱用から守っていくためには薬物乱用の危険性についての啓発を行うことが重要と考えております。このため学校において薬物乱用防止教育に努めるとともに，教育課程から離れた青少年に対しても若者への支援を行っている勤労青少年ホームや若者交流館等と連携して講座やパネル展示などを実施し，啓発に努めていきたいと考えております。 　次に，再犯防止のための環境整備についてでございます。 　全国的に薬物の乱用が進む中，薬物依存症となった人たちを更生させ，再乱用を防止するための環境整備を進めていくことは重要であると考えております。この環境整備については，覚せい剤取締法等に基づく事務を行う広島県が設置いたしました広島県薬物乱用対策推進本部において関係者が連携して取り組みを進めております。本市といたしましては，この取り組みに協力し，県精神保健福祉センターや地域において薬物乱用防止活動を推進する諸団体などと連携して相談や啓発を行い，薬物の再乱用防止に取り組んでいきたいと考えております。 　次に，広島市北部時間外診療所についての御質問にお答えいたします。 　まず，本市の取り組みの現状と今後の見通しについてでございます。 　安佐地区における夜間救急診療所の整備については，当該地区の救急医療の拠点である安佐市民病院の負担軽減と同地区の市民の急病時の安心と利便性向上を図る上で重要な課題であると認識をしております。 　一方で，本市の財政状況は大変厳しいことから，整備の早期実現には国や県からの補助財源の確保が必要と考え，国の地域医療再生臨時特例交付金の交付を受けるため，その前提となる広島県地域医療再生計画案に安佐地区夜間救急診療所の整備を盛り込むよう広島県と調整を行ってまいりました。その結果，先月６日には広島県が安佐地区夜間救急診療所の整備を盛り込んだ計画案を国に提出し，現在，国において審査が行われております。年内には国から同計画案に対する地域医療再生臨時特例交付金の交付額が内示される予定となっており，同交付金の活用が可能となった場合は早期の整備実現に向け，必要な予算措置を行っていきたいと考えております。 　次に，地域医療再生基金の一部執行停止の影響についてでございます。 　地域医療再生臨時特例交付金の一部執行停止により広島県は，当初計画していました100億円規模の地域医療再生計画案を25億円規模に削減いたしました。ただ，この安佐地区夜間救急診療所の整備については，引き続き地域医療再生臨時特例交付金の対象事業として同計画案に盛り込み，県が国に提出をしております。 　なお，国の審査の結果，同交付金の活用が困難となった場合であっても，引き続き整備実現に向け努力をしていきたいと考えております。 　次に，小児科診療の取り扱いについてでございます。 　平成20年度，2008年度の安佐市民病院の準夜帯，これは午後５時から深夜０時まででございますけども，この準夜帯の小児科の軽症患者数は1,790人であり，内科系の軽症患者数1,559人を上回っておりますし，全診療科を見ても一番多くなっております。こうしたことから，安佐地区における小児科の夜間救急診療のニーズは高いものと認識をしております。 　しかしながら，小児科診療の実施につきましては，小児科医師の不足により安佐医師会内での調整がついてない状況にございます。本市といたしましては，小児科診療の実施に向け，今後，安佐医師会だけではなく近接の医師会等とも小児科医師の確保について協議をしていきたいと考えております。 　次に，周辺市町との連携についてでございます。 　平成20年度，2008年度の安佐市民病院の準夜帯の軽症患者数5,254人のうち412人が地域外からの患者でございました。こうしたことから，安佐地区夜間救急診療所が整備されると周辺市町の方も相当数受診されると考えております。このため整備の具体化にあわせて安佐医師会や周辺市町の行政，医師会関係者と医師の出務応援や診療所運営経費に係る支援について協議してまいりたいと考えております。 　次に，バックアップ体制等についてでございます。 　安佐地区夜間救急診療所で診察した患者が重症であった場合には，主に安佐地区の基幹病院である安佐市民病院がその患者を受け入れることになります。 　なお，軽症患者の受け入れを担う安佐地区夜間救急診療所が整備されますと，本来重症患者の受け入れを担う安佐市民病院などの二次救急医療機関において軽症患者の診療に係る負担が軽減され，これまで以上に重症患者の受け入れが可能になるなど，安佐地区の救急医療体制の充実が図れるものと考えております。 　最後に，高齢者等の安全・安心を守るための地域における取り組みへの支援についての御質問にお答えいたします。 　ひとり暮らしの高齢者など高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくためには地域全体で支援する体制が必要であり，地域包括支援センター，地区社会福祉協議会，民生委員などの関係者が連携し，地域の実情に応じた取り組みが進められております。 　例えば，中区の基町地区では高齢者立ち寄り所を活用した高齢者見守りネットワークを構築しております。本市では，他の地域での活動の参考となるようこうした活動の事例やノウハウをまとめたＤＶＤを作成し，配布をしております。また，西区の大芝地区などでは地区社会福祉協議会が緊急連絡先やかかりつけの病院等を記載する緊急連絡カードを活用した近隣ミニネットワークづくりを進めております。 　このように各地区におきまして地域の実情に応じた生活課題を地域住民みずからが解決する仕組みづくりが進められております。本市では，活動の参考となる情報の提供や活動拠点の確保などにより，今後とも高齢者等の安全・安心を守る地域の主体的な取り組みを支援してまいります。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市活性化局長。
   ◎片平靖　都市活性化局長　　　修学旅行誘致に関する御質問についてお答えいたします。 　修学旅行の誘致につきましては担当課長を配置し，全国の学校，教育委員会，旅行会社等への個別訪問や平和学習体験を目的とする教育関係者の招聘事業などを行っています。また，市長，副市長が県外出張の機会を利用して訪問先となる知事や市長等にも広島への修学旅行の実施について直接働きかけを行っています。学校等への個別訪問は誘致活動を強化した平成16年度，2004年度から昨年度までに38都道府県，2,356カ所を訪問しました。訪問先では広島での平和学習の意義や自然，環境，産業等の体験学習メニューを初めとする広島の多彩な魅力について情報提供や修学旅行のプログラムの提案などを行っております。 　このような取り組みの結果，昨年度の修学旅行生数は30万7000人となり，平成16年度，2004年度以降では最高となりました。今年度から広島での多様な平和学習の機会をふやすため広島平和文化センターと連携し，平和記念資料館での学習をサポートする平和学習ワークブックの活用や子供たちがみずから平和についてのメッセージを訴えるひろしま子ども平和議会を実施しています。訪問する学校等に対してこれらの新たな取り組みを盛り込んだ修学旅行のプログラムを提案し，誘致の働きかけを行っております。 　今後とも，学校等への個別訪問や教育関係者の招聘事業等を引き続き積極的に行い，広島への修学旅行生の一層の増加を図っていきます。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　教育現場の改善について御質問がございました。 　初めに，学校経営アドバイザー等による支援が必要な現状，それに対する認識はどうかということです。 　近年，子供を取り巻く環境が大きく変わるとともに，保護者の価値観や学校教育に対する考え方の多様化が進み，本市においても保護者から学校に対して多様な要望や苦情が寄せられるようになりました。こうしたことに対して学校は，迅速で誠実な対応に努めておりますが，保護者の理解が得られなかったり，学校と保護者との間で信頼関係が十分に築かれていないことから問題が長期化，複雑化し，学校だけでは解決が困難な事案が生じております。こうした中には法律的な判断や精神科医の助言，警察等との連携が必要な事案がございます。そうした事案に学校だけで対応することは管理職を初め，教職員に与える負担が大きく，教員が安心して教育活動に専念できるようにするためにも弁護士や精神科医等の専門家による学校への支援が必要であると考えております。 　次に，これまでの取り組みの成果でございますが，まず，学校経営アドバイザーについては学校の経営ビジョンに基づく管理運営や生徒指導体制の確立，地域・関係機関等との連携などについて校長に対して指導，助言することにより，学校は児童生徒の問題行動や保護者への対応を的確に行うことができるようになっております。 　また，弁護士や精神科医，警察ＯＢ等の専門家からなる学校問題解決支援チームにつきましては，校長に対して法律や医療分野などの専門的見地から助言を行い，状況によっては直接保護者と話し合うことによりまして教職員の負担が軽減されております。また，学校においては困難な事案に対して適切な対応を行うことができるようになっております。 　今後とも，学校経営アドバイザーや弁護士等の専門家による相談支援体制の一層の充実に努めてまいります。 　次に，本市の中長期的な教育ビジョンを聞かせてほしいというお尋ねです。 　本市教育委員会では平成13年，2001年に21世紀教育改革推進総合プランを策定いたしまして，心身ともにたくましく思いやりのある人を育成することを基本理念とする広島らしい新しい教育を推進しております。具体的には思考力，判断力，表現力を育成するひろしま型カリキュラムの推進，児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行う少人数教育の推進や道徳教育の推進，計画的，組織的に体力を向上させる体力つくりジャンプアップ事業など，さまざまな施策に取り組んでおります。ことし10月に策定いたしました第５次の基本計画におきましても21世紀教育改革推進総合プランに示されました理念を継承し，知・徳・体の調和のとれた教育の推進はもとより，学校規模の適正化や適正配置など教育環境や教育条件の整備・充実，また，学校，家庭，地域社会の連携強化などに鋭意取り組むことにしております。 　最後に，施策全般を総合的に調整する取り組みが必要と，また，教員の多忙化を解消していくためにどうするのかというお尋ねです。 　これからの学校教育におきましては，基礎学力の向上を図るとともに，児童生徒がみずから学ぶ意欲をはぐくみ，一人一人の個性と能力を伸ばし，自己の存在や自己実現の喜びが実感できるような取り組みを行うことが重要であると考えております。こうした教育をより効果的に実践するためには，学校現場の状況や子供の実態を十分に把握することはもとより，施策の目的，目標を明確にし，優先順位をつけながら教育施策全体の調整を図ることが必要です。あわせて教員が子供としっかり向き合い，きめ細かく指導する時間を確保する取り組みも重要であると認識をしております。そのため施策の統合やスクラップ・アンド・ビルドの徹底はもとより，学校が実態に応じて授業を選択し，実施できる手法の導入も検討しております。 　また，教員の事務の負担軽減に向けまして調査や報告の削減に努めるとともに，本年度中に教員１人に１台のパソコンの配備を完了するなど，事務の効率化にも努めてまいります。 　今後とも，これまで以上に教育施策の総合的な調整に努めるとともに，教員が児童生徒とじっくり向き合える環境づくりに取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　碓氷議員。 ◆４番（碓氷芳雄議員）　ありがとうございました。 　まず，北部時間外診療所についてですけども，この安佐地域の今の現状を見ますと，ほんとに待ったなしの状況にあると思います。平成18年に委員会が立ち上がって既に３年がたっております。その間，安佐医師会，広島市，広島市議会の先輩議員初め関係者の皆さんが努力を積み重ねられてようやくこの開設のめどが立った，そういう状況にまで今きてると思います。国の動向もありますけども，このチャンスを逃してしまうと次にその状況がどう変化するかわからないいうことがあると思います。いろいろまだ課題は残ってるとは思いますけれども，どうか広島市においては，何としても早期実現に向けての努力を続けていただきたい，これは要望として出させていただきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　それから，教育現場の改善について，今，教育長の方から御答弁いただきました。 　この市から出されるいろんな施策については，ほんとに今これが必要なんだと，これ大事なんだということを考えられて出されてる内容ばかりだと思います。ですけども，それがそれぞれの課から，発信元は複数であっても行き着く先は現場で一つという状況があろうかと思います。その打ち出された施策が現場にどういう状況を与え，どういう影響を与え，現場の教員，また子供たちが今どういう環境に置かれていて，広島市の中長期的なビジョンと照らし合わせてどうなのかという総合的にそれを判断をして，アレンジをして，時には削除をしたり加えたり，そういった上からの目線ではなくて，現場の一人一人に配慮したことがほんとにこれからは必要になってくると，こう思います。その必要性は感じると，大事だという教育長の御答弁でしたのでちょっとお聞きしてみたいんですけども，今現在そういったかじ取り，調整推進役をしてらっしゃる，責任を持ってそういったことをされてる方はどなたで，どのようにされていて，それは今現在十分だと考えてらっしゃるのかどうか，御答弁をいただきたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　それを専任で行う特定のポストがあるというわけではございませんけども，それは教育長以下教育委員会のそれぞれベテランが，スタッフがそろっておりますので，それらの意見を参考に私のところで最終的には判断をして，今おっしゃるような学校に過剰な負担感といいますか，そういったことをかけることがないように，またさらには教育委員がほかに私以外に５名おりますし，毎月の教育委員会議でそのあたりのことはしっかり議論をして，いつもいろいろなさまざまな御意見をいただきながら運営しておりますけれども，今後ともそういうことを心がけてまいりたいと思っております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　碓氷議員。 ◆４番（碓氷芳雄議員）　教育長を中心に頑張っていくという御答弁だったと思いますので，ぜひ期待をしていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。 　以上です。ありがとうございました。 ○藤田博之　議長　　　　　　　以上で，一般質問を終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 休　　　憩　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　48名 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　７名 ○藤田博之　議長　　　　　　　出席議員48名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 開　　　議　　　宣　　　告 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── △日程第２┌自第177号議案　平成21年度広島市一般会計補正予算（第４号） 　　　　　┤ 　　　　　└至第218号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　　 （広島市中央老人福祉センター） 　　　　　　第220号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　 （広島市南観音老人福祉センター） 　　　　　　第221号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　 　　　　（広島市吉島老人いこいの家） 　　　　　　第223号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　 　（広島市草津老人いこいの家） 　　　　　┌自第225号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　┤　　 　　　　　（広島市沼田老人いこいの家） 　　　　　└至第240号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　 　　　（広島市中山福祉センター） 　　　　　┌自第242号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　┤　　　　　　 　（広島市可部福祉センター） 　　　　　└至第275号議案　公の施設の指定管理者の指定について（向洋公園） 　　　　　┌自第277号議案　公の施設の指定管理者の指定について（皆実町第一公園） 　　　　　┤ 　　　　　└至第288号議案　公の施設の指定管理者の指定について（茶臼台公園） 　　　　　┌自第290号議案　公の施設の指定管理者の指定について（東野公園） 　　　　　┤ 　　　　　└至第320号議案　契約の締結について ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　日程第２，第177号議案から第218号議案，第220号議案，第221号議案，第223号議案，第225号議案から第240号議案，第242号議案から第275号議案，第277号議案から第288号議案及び第290号議案から第320号議案を一括議題といたします。 　これより質疑に入ります。 　発言通告者に順次発言を許します。 　50番皆川恵史議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔50番皆川恵史議員登壇〕（拍手） ◆50番（皆川恵史議員）　お疲れさんです。 　日本共産党市議団を代表して質疑を行います。 　まず，第177号議案についてです。 　まず，常盤橋若草線横断歩道橋整備の債務負担行為の設定についてでありますが，これは現在建設中の広島駅北口再開発ビルのホテル棟と住宅棟をつなぐために横断歩道橋をつけるための債務負担行為です。聞きましたら今回の予算１億3000万円は，橋脚と橋げた部分の工事費であって，その上に乗せる屋根などの建設費にあと１億円かかるということらしいです。総工費で２億5000万円，こんな豪華な横断歩道橋は聞いたことがありません。 　さらに将来は，この横断歩道橋ともつながったペデストリアンデッキを北口広場を取り囲む形で26億円かけてつくると。現在北口広場にある３本の横断歩道を１本だけ残して，あとは全部上を通ってもらうという計画だといいます。 　そこでお尋ねします。 　１，民間ビル同士をつなぐのに，なぜ市費で豪華な橋をかけてやる必要があるのですか。 　２，この橋の今回の工事費の財源の内訳を教えてください。 　３，全体のペデストリアンデッキ計画と切り離して，なぜこの時期にこの橋だけを急いで建設する必要があるのですか。 　４，ペデストリアンデッキの是非はおくとしましても，そのために下の横断歩道を廃止するという乱暴なやり方は再検討すべきだと思いますが，いかがでしょうか。 　次に，辺地共聴施設デジタル化改修補助についてお尋ねします。 　１，今回のように改修が必要となる辺地共聴施設は市内に何カ所ありますか。 　２，マンションなど集合住宅の入居者のための共聴アンテナへの対応はどうなっていますか。 　３，また市内のビル陰等の受信障害対策用の共聴アンテナもありますが，それへの対応はどうなっていますか。 　４，低所得者層の地デジ対応への助成制度と県内の地デジ対応受信機の普及状況について教えてください。 　次に，ＩＣＴを活用した地域活性化の推進についてです。 　これは９月補正予算を減額するものですが，これから公民館へのパソコン導入等が発注されますが，発注に当たっては経済対策という趣旨が生かされるよう可能な限り分割発注とすべきだと考えますが，そのお考えはありますか。 　次に，新型インフルエンザ予防接種費用負担軽減事業についてです。 　１，非課税世帯及び生活保護世帯のうち今回対象となる優先接種対象者は何人ですか。優先接種とならない低所得者はどうなるのですか。 　２，県内でも多くの自治体が行っているように，せめて子供たちだけでも負担なしで接種できるようにする考えはありませんか。そのためにどれだけの財源が必要でしょうか。就学援助の子供だけならどれだけ要るのかお答えください。 　３，12月27日に医師会の協力を得て集団接種を行うことになりましたが，できれば２回目も集団接種できるようにぜひ努力していただきたいと思いますが，その見通しはいかがでしょうか。 　次に，指定管理者の指定に伴う補正予算と関連議案についてお伺いします。 　１，今回の選考によって，民間企業等が指定管理者になった割合は何％から何％になったのでしょうか。 　２，今回指定を外れた外郭団体と影響を受ける職員数は何人ぐらいいますか。総数と内訳を教えてください。 　３，仕事を失った外郭団体の職員の処遇について市はどう考えておられますか。１人の失業者も解雇者も出してはならないと思いますが，そのようにお約束できますか。 　４，今回特に深刻なのは都市整備公社です。駐車場や住宅の管理業務を取られたら都市整備公社は存立できません。４年ごとに繰り返される民間企業との競争に勝ち残らなければならないという極めて厳しい不安定な状況に置かれています。市は自分たちがつくったこの都市整備公社を今後どうしようと考えておられますか，お答えください。
   　５，こうした状況に置かれているのは都市整備公社だけではありません。他の外郭団体も含めてすべてが同じような状況に置かれています。市が行った施策のために大量の不安定雇用とワーキングプアを生み出す土壌がつくられているのは問題です。そう思われませんか。この点についての市の認識をお伺いします。 　次に，第320号議案，契約の締結についてお伺いします。 　これは，新火葬場建設について安藤建設との間で17億円余で請負契約を結ぶというものです。そこでお伺いします。 　１，まず広島市の公共事業での安藤建設のこれまでの請負実績を教えてください。 　２，広島市の入札・契約制度によると，入札価格の設定について，それぞれ予定価格，入札希望価格，調査基準価格，調査基準価格の85％の価格の４段階の価格を設定されていますが，それぞれの価格設定の理由を教えてください。 　３，今回の入札調書を見ると，安藤建設は税引きの予定価格23億9174万円の68％，16億3470万円で落札しています。これは市が設定している調査基準価格の85％の価格，いわゆる超低入札価格といわれているものですが，その価格よりさらに9000万円も低い超々低入札です。予定価格より32％，金額にして７億5000万円も低い価格で果たしてどういう請負工事をやろうというのでしょうか。請負契約を結ぶに当たり，市は一体どのような調査をされたのですか。そこで働く労働者の人件費などはしっかり保障されるという確認ができているのでしょうか，お答えください。 　４，安藤建設はこのほかにもことしに入って立て続けに数件の公共事業を低入札で落札しています。それはどういうものでしょうか，お答えください。 　また，現在進行中のその工事現場で実際に労働者の賃金は調査どおりにちゃんと払われているのかどうか市はつかんでおられるのでしょうか。 　以上で，質疑を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　第177号議案の辺地共聴施設のデジタル化改修補助についての御質問に順次お答えいたします。 　まず，改修が必要となる辺地共聴施設についてでございます。 　改修が必要となる辺地共聴施設は市内に11施設あります。このうち補助事業の対象となる施設は８施設あり，このたびの補正予算案には共聴施設の組合の間で改修を行うことについて協議が整った３施設に対する補助金を計上しております。 　次に，集合住宅の共聴アンテナの対応についての御質問でございます。 　市内の集合住宅共聴施設は本年９月末現在で約２万4000施設──これは総務省の調べによりますけれども──ございまして，そのうち２万2980施設について共聴アンテナの改修等のデジタル化が終了しております。 　次に，ビル陰等の受信障害対策用の共聴アンテナへの対応についてでございます。 　ビル陰等の影響による受信障害に対応するための共聴施設は，総務省の調べによりますと本年9月末時点で563施設ございます。このうち55施設について共聴アンテナ改修等のデジタル化が終了しております。残りの施設のうち，286施設についてはデジタル化への対応を計画中ということでございまして，さらに222施設については対応が未定，あるいは対応についての確認がなされていない状況となっております。 　それから，低所得者層のデジタル化対応への助成制度等についての御質問でございます。 　総務省は本年10月から経済的な理由により配慮が必要と認められる世帯のうち，ＮＨＫの受診料が全額免除されている世帯を対象に簡易なチューナーの無償給付やアンテナ改修の無償工事を行っております。また，対象世帯が集合住宅棟の共聴施設を利用している場合でデジタル化に対応するための施設改修やケーブルテレビに移行するための費用の一部を負担しなければならないときは，その負担額に相当する額の給付が行われております。また，広島県内の地上デジタル放送対応受信機の普及状況は，これも総務省の調べでございますけども，本年９月時点で74.1％となっております。 　次に，193号議案から315号議案の公の施設の指定管理者の指定についての御質問に順次お答えいたします。 　まず，民間事業者が指定管理者になった施設の割合についてです。 　このたびの公募施設の指定管理者候補に占める民間事業者の割合は58.8％でございます。また，現在の公募施設に係る指定管理者に占める民間事業者の割合は27.3％となっております。 　次に，指定管理者候補にならなかった外郭団体についての御質問でございます。 　現在，管理している施設について，このたび指定管理者候補とならなかった団体は社会福祉協議会，環境事業公社，都市整備公社，動植物園・公園協会の４団体でございます。これらの団体の職員のうち，施設の管理に携わっている職員の数はプロパー職員が５人，非常勤職員が39人となっております。団体ごとの内訳でございますが，社会福祉協議会がプロパー職員１人，非常勤職員７人，次に，環境事業公社がプロパー職員２人，非常勤職員が２人，そして都市整備公社がプロパー職員２人，非常勤職員が19人，動植物園・公園協会が非常勤職員11人となっております。 　次に，仕事を失った外郭団体の職員の処遇についての御質問でございます。 　公益的法人等が指定管理者候補にならなかった施設の管理に携わっている職員の処遇については，まず当該公益的法人等の内部で市派遣職員の引き上げなどにより職場を確保すること，また，他の公益的法人等で市派遣職員の引き上げなどにより職場を確保すること，さらに新たな指定管理者に雇用を働きかけ，職場を確保することなどが考えれます。当該公益的法人等の内部で職場確保ができない場合は企画総務局が施設管理の主管局と協議しながら他の公益的法人等への異動等について調整を図ります。 　なお，非常勤職員の場合は雇用契約上，雇用期間が１年となっており，最大限の努力をいたしますが，努力の結果やむを得ない場合は雇用の更新ができない場合もあると考えております。 　次に，大量の不安定雇用等についての御質問でございます。 　御指摘の点は指定管理者が公益的法人等であろうと民間事業者であろうと公募により指定管理者を選定しようとする場合，制度そのものに内在する問題でございます。公益的法人等の職員の職場の確保については，市，公益的法人等が一体となってできる限りの努力をいたします。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　財政局長。 ◎佐伯克彦　財政局長　　　　　320号議案，契約の締結についての関連します予定価格等の御質問にお答え申し上げます。 　予定価格は地方公共団体が契約を締結する場合にあらかじめ設定をする上限額でありまして，建設工事の場合には工事ごとに積算をした設計金額を予定価格といたしております。このため最低の価格を提示した業者であっても入札価格が予定価格を超えた場合は契約の相手方といたしません。 　次に，入札希望価格ですが，これは建設工事の設計金額が１億円以上のものについて設定をしておりまして，設計金額の95％の額といたしております。最低入札価格がこの額を超えた場合には，適正な積算に基づいて入札価格が設定されたか，また，談合のおそれがないかなどの調査などをいたします。 　次に，調査基準価格でございますが，本市では低入札価格調査制度を導入しておりますことから，建設工事の場合はあらかじめ工事ごとに入札価格について調査を行う基準とする価格である調査基準価格を設定いたしております。最低入札価格が調査基準価格を下回った場合は工事や労務費等の内容が適正かどうかを調査をし，契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある場合には落札者としておりません。 　さらに調査基準価格の85％を下回った場合は，諸経費や労務費などの内訳書などの資料の追加提出を求め，さらに詳細な調査を行っております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　市民局長。 ◎皆本也寸志　市民局長　　　　第177号議案のうち，ＩＣＴを活用した地域活性化の推進についての質問にお答えします。 　公民館用パソコンの購入に当たりましては，合理的な範囲内で分割発注ができるかどうか検討したいと考えています。 　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎三村義雄　健康福祉局長　　　第177号議案のうち，新型インフルエンザ予防接種費用負担軽減事業についての御質問にお答えいたします。 　まず，新型インフルエンザ予防接種費用負担軽減事業の補助対象者は優先接種対象者等のうち，生活保護世帯に属する方と市民税非課税世帯の方で，本市で約９万1000人でございます。生活保護世帯や非課税世帯に属する方であっても優先接種対象者とならない方は予防接種の対象者には含まれておりません。 　次に，補助対象枠の拡大についてでございます。 　仮に１歳から中学生までの接種費用を全額補助対象にした場合には，新たに約８億2000万円の経費が必要となります。 　それから，就学援助を受けている小中学生や未就学であっても就学援助を受けることができる程度の収入の世帯に属する小児の接種費用を仮に全額補助対象とした場合には新たに約7200万円の経費が必要となります。予防接種費用の負担軽減措置に係る補助対象枠の拡大につきましては，今回の予算計上分だけでも事業費が４億1090万8000円，一般財源は１億272万8000円を要しており，また，拡大分につきましては全額一般財源で賄う必要があるということから，本市の厳しい財政状況から拡大は困難であると考えております。 　最後に，２回目の集団接種についてでございます。 　今回の集団接種につきましては，市民の接種機会の確保と小児科医の負担軽減を目的に医師会から本市へ協力要請があったものでございます。２回目の集団接種につきましても現在，医師会と協議を進めております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎荒本徹哉　都市整備局長　　　都市整備公社の存亡に関する御質問がございましたのでお答えいたします。 　都市整備公社は，現在，市営駐車場や市営住宅のほかに下水道施設，市営駐輪場及び防災センターの指定管理業務を実施しております。また，広島港桟橋等の管理運営，市立保育園の補修等の業務を受託しております。さらに学校校舎等先行建築，特定優良賃貸住宅の供給，防災研修等の公益事業や収益事業といった多くの事業を行っております。したがいまして，今回の市営駐車場や市営住宅の一部の指定管理業務がなくなっても都市整備公社の存立そのものには影響はございません。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長 ◎山本哲生　都市整備局指導担当局長　　第320号議案，契約の締結に関する３点の御質問にお答えいたします。 　まず，広島市の公共事業での安藤建設の請負実績についてです。 　過去５年間での実績ですが，平成21年，ことしの７月２日契約の戸山小学校及び戸山中学校校舎増改築工事及び平成21年10月20日契約の段原中学校屋内運動場及び武道場新築工事の２件です。 　次に，議案の工事の低入札に対する市の調査等についてです。 　広島市新火葬場（仮称）新築工事の入札は調査基準価格の85％を下回る入札であったため，本市の低入札価格調査制度に基づいて調査を行いました。調査では入札金額の積算内訳のほか労務者の確保計画や下請業者からの見積書等を確認しました。その結果，労務者の人件費も確保されており，また，契約内容に適合した履行ができると判断して仮契約を締結しました。工事完了後は元請業者に対して報告書の提出を求め，労務者の人件費についても再度確認いたします。 　３点目，安藤建設のことしの落札工事についてです。 　安藤建設がことしに入って落札している本市の事業は，最初に答弁いたしました２件で，いずれも低入札です。労務者の人件費については低入札価格調査制度に基づき調査を行っており，どちらの工事も１人当たり平均約１万5000円となっていました。施工途中での調査はいたしませんが，先ほども申し上げましたとおり，工事完了後には元請業者に対して報告書の提出を求め，労務者の人件費についても再度確認いたします。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎木時誠　道路交通局長　　　　常盤橋若草線横断歩道橋整備の債務負担行為の設定についての数点の質問にお答えいたします。 　まず，市費で横断歩道橋をかけることについてです。 　本市では，平成17年，2005年に策定したひろしま都心ビジョンにおいて広島駅周辺地区を新都心成長点として紙屋町・八丁堀周辺地区と並ぶ重点地区に位置づけており，再開発の推進等による多様な都市機能の集積と新たな都市空間の創出や広域交通ターミナルとしての都市機能の強化に取り組むことにしております。 　新幹線口ペデストリアンデッキは，この新都心成長点の核となる広島駅を南北に横断する自由通路と連携して新幹線口地区の各方面を連絡することにより広島駅周辺地区の歩行者の回遊性を高め，再開発の促進に寄与するとともに，当地区を訪れる人にわかりやすく安全で快適な魅力ある歩行経路を提供することを目的として新幹線広場の西側，中央，東側の３方面のルートを計画しており，本市が公共施設として整備することを基本としております。 　ただし，東方面ルートについては，現在建設中の若草町地区再開発ビル施工者との協議の結果，再開発側で整備・管理するビル内の通路やエレベータ等を活用することにしています。 　次に，財源内訳についてです。 　１億3800万円の債務負担行為の設定に当たっては，国の補助制度であるまちづくり交付金を活用することにしており，財源には国費2650万円，市債5560万円，一般財源5590万円を充当する予定です。 　次に，早期に整備する必要性についてです。 　若草町再開発事業の再開発ビルは，来年春から北側のテラス住宅棟より順次完成していく予定です。ビル工事完了後に横断歩道橋を整備すると当地区での工事期間が長くなり，交通混雑や工事騒音などによる周辺地区住民の方々への影響が長期化します。 　また，再開発ビルとの接続部の工事などビル側で再度工事が必要となり，既に入居されている方々やホテルの物販施設を利用される方々にも多大な御迷惑がかかります。このようなことから可能な限り再開発事業の施工とあわせて整備することにしたものです。 　最後に，横断歩道についてです。 　新幹線口東交差点など新幹線口広場周辺においては，バス，タクシー，マイカー等がふくそうし，交通混雑が生じています。このため新幹線口広場の再整備に向けて最新の交通データに基づいた自動車の交通流動を予測することにしており，今後どのような対策が適切なのか警察等関係機関や地元住民の方々と協議，調整を行いたいと考えております。 　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　皆川議員。 ◆50番（皆川恵史議員）　委員会もありますので再質問はあまりしようとは思いませんが，一つだけ入札の問題で，私も低入札価格調査についてのマニュアル，その他提出書類の一覧表など事前に見させていただいて，ある意味ではかなり厳密にやっておられるなという印象を受けました。 　しかしですね，これ全部書面審査ですよね。先ほども現在工事中，実際にそのとおりやられ，労賃が払われているかどうかというところは一切調査できてないわけですね。ですから，最初に工事請負するときの最初の入り口のところの調査と終わった後出す調書──報告書ですね，これを書面上で間違いないかというチェックをされるだけですね。 　ところがですね，やっぱりいろいろ聞くところによりましたら，例えば，労務賃でもかなり低い。下請の方には相当たたいた金額でおろさざるを得ないわけですね。請け負った下請の労務者の賃金というのはほんとにすごい低い，こういう話はよく私どものところにもくるわけですよね。そこまではチェックし切ってないんじゃないかというふうに思うんです。 　お尋ねするんですが，今言ったように書面審査だけで果たしてこういう実態というのはちゃんとわかるんですか。実際にそういう労賃が払われているかどうかというのは，これはどこでチェックするんですか。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎山本哲生　都市整備局指導担当局長　　行政が調査をいたしますので，どうしてもある程度，書面に頼らざるを得ないところがありますけれども，先ほどの下請へのしわ寄せ等につきましては，特にそういったことが聞かれるということで，今年度から低入札の価格調査対象工事の下請契約の結果調書というのを直接下請の方からも提出してもらって，その工事が赤字が出たかどうか。出た場合は，その理由等を記載したものを直接下請業者から求めるようにもしております。そういった形で，できるだけ実態に近いものを把握したいというふうに考えております。 ○藤田博之　議長　　　　　　　皆川議員。 ◆50番（皆川恵史議員）　今，今年度からとおっしゃいました，この安藤建設の例などもそういう新しい報告書というのは適用されるんですか。 ○藤田博之　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎山本哲生　都市整備局指導担当局長　　この分は調査基準価格の85％を下回っておりますので，その対象になります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，13番桑田恭子議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔13番桑田恭子議員登壇〕（拍手） ◆13番（桑田恭子議員）　ひろしま未来クラブの桑田恭子です。発通では関連すると思いましたので，179号から181号議案を出しておりますが，質疑は181号議案，一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について行います。 　12月５日，中国新聞が広島市の税収について報じていました。市の発表では，2009年度上半期の法人市民税は昨年度同期との比較で35.6％減，109億1000万円であったこと，長引く不況が地元企業の業績を直撃し，過去10年間で最大の落ち込み額であり，今年度の当初予算は昨年秋の金融危機に端を発した不況の影響を考慮し，法人市民税の落ち込みを19.5％と見ていたが，上半期の落ち込みは予想をはるかに上回ったと報じています。 　また，日にちは前後しますが，11月28日，同じく中国新聞が，冬賞与下げ幅最大の見出しで県内の冬のボーナスの状況を報じています。ひろぎん経済研究所の発表では，広島県内企業の今冬のボーナスの支給見込みは，１人当たり45万3200円であり，昨年比で13.5％の減，1997年の調査開始以来，冬期では最大の減少率になったと報じています。いずれの報道からも県内の企業が大変厳しい状況にあることがわかります。 　このような状況の中，人事委員会勧告に基づく2009年度広島市の公務員給与の議案は，給与の減額が0.41％，金額にして月1,795円，年間で削減額は平均で16万3000円となっています。平成15年度の17万2000円に次ぐ大幅な引き下げとされていますが，勧告が空々しい感じがいたしました。 　まず，給与の引き下げマイナス0.41％について質問いたします。 　議案では一般職の給与に関する条例第11条と第19条の改正となっています。第11条の改正は，住宅手当の一部廃止で今回の給与改定は給与の減額が0.3％，住宅手当の廃止で0.11％の減額とすると説明を受けました。廃止する住宅手当の内容，廃止理由をお聞かせください。 　給与の減額が0.3％，住宅手当廃止減額が0.11％ということになると，給与の減額は人によって幅があるということなのでしょうか，お答えください。 　次に，ボーナスの支給月数0.35カ月の減額について質問いたします。 　今回のボーナスの改定は，民間のボーナス支給月数を調査した結果4.15月数であったので市職員のボーナスも0.35月数引き下げ，民間の4.15月数に合わせるというものです。官民のボーナスの比較は支給月数だけの比較で支給額を合わせるものでないことは承知しておりますが，公表されているボーナス額を比較すると，かなりの差があると思われます。4.52月分支給された平成20年度の官民のボーナス額の比較では，平成20年度の決算額から市職員のボーナスの平均は192万円，平成20年度の人事委員会の調査では民間の事務系のボーナス額は169万3714円となっています。支給月数を官民同じに合わせても22万6286円の差があることになります。平成21年度で見ると市職員のボーナスは192万円を4.15支給月数に置きかえると177万円です。平成21年度の人事委員会の調査では，民間のボーナス額は151万6026円であり，人事委員会勧告に従い4.15月数に合わせても官民のボーナス額の差は25万3974円となります。まず，この支給額の差はどうして起きるのか理由をお答えください。
   　次に，4.52月分を4.15月分に減額したときの昨年のボーナス額に対する削減額の割合を算出してみました。市職員の場合は7.8％の減額，民間の場合は10.5％の減額になり，削減の割合も民間が大きいという結果になっています。支給月数を同様に削減するのにこのような差が生じるのはどうしてですか。 　最後に，人事委員会調査は官民の均衡を保つためのものと理解をしています。20万円以上の金額の差があっても支給月数が同じならば均衡が保てるということになるのでしょうか，お答えください。 　以上で，質疑を終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　第181号議案について，給与の0.41％引き下げに関する御質問にお答えいたします。 　今回廃止しようとする住居手当は，親元から通う職員や夫婦のうち主たる生計者でない職員などに支給している月額1,600円の住居手当です。これについて本年の人事委員会の報告や他の指定都市の状況を踏まえ，このたび廃止することにしたものでございます。 　また，今回の給与改定は，一つは給料月額の0.3％引き下げ，これは月例給の0.26％に相当いたします。また，住居手当の改定，これは月例給の0.12％に相当するものです。そして給料月額の引き下げに伴う地域手当，管理職手当への影響分，これは月例給の0.03％に相当いたします。これらをあわせ月例給全体で0.41％引き下げようとする改定でございます。 　個々の職員の引き下げ率は母数となる給与額やこのたび廃止しようとする住居手当の支給を受けているかどうか等によって異なるものでありまして，0.22％から1.33％の幅がございます。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　人事委員会事務局長。 ◎山本正己　人事委員会事務局長　　　職員と民間のボーナスの差，均衡についての御質問にお答えをいたします。 　官民の給与を比較する場合，単純に支給総額を人数で割って平均を出し比較したのでは，年齢や役職等の状況が反映されませんので正確な比較はできません。こうしたことから月例給の比較ではラスパイレス比較という方法がとられ，調査をしました民間の給与を年齢や役職などごとに分解をし，該当する本市職員に当てはめ平均を出し，これを本市職員の実際の給与と比較しております。特別給につきましては，このラスパイレス比較により均衡が図られる月例給を前提に支給月数のみを調査をしております。 　民間と本市職員のボーナスの支給額の比較についてでございますが，議員が述べられました民間のボーナスの支給額は，年齢等を無視をして単純平均をした１人当たりの支給額です。本市職員の平均年齢は民間と比べ高く，これにより月例給も高くなり期末勤勉手当の支給額も高くなっているものと考えます。 　また，本市職員と民間の特別給の対前年減少率の違いにつきましても議員が述べられました市の7.8％減は4.50月を4.15月に引き下げようとする支給月数の減少率で，今回の月例給のマイナス0.41％の改定は反映されておりません。 　また，高いと申し上げました本市職員の平均年齢も団塊の世代の退職等により下がってきており，今回のマイナス改定とは別にその平均給与そのものも下がっております。こうしたことも反映させた上で比較をすべきものと考えております。 　人事院及び各人事委員会は月例給については金額を調査をし，官民の較差の率を，特別給については支給月数を調査し，これをそれぞれ勧告することで官民の給与の均衡を図っております。このことによって国や他の地方自治体と比較ができ，その均衡を図ることも可能となっております。これが給与勧告に係る調査方法の制度としての枠組みで，これに従って本人事委員会も官民比較をし，勧告を行っております。 　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　桑田議員。 ◆13番（桑田恭子議員）　人事委員会さんはルールに従って調査を行って勧告をしていると。給与の方は，その勧告に従って給与を減額したと。それのどこがいけないのかというようなそういった淡々とした御答弁だったと思うんですが，今回の減額で今のこの厳しい民間とほんとに同じようになっているのかというふうに思ったときに，やはりそうではないだろうという思いがありましたので今回質問させていただきました。 　人事委員会さんに聞きますが，ボーナスについてですが，年齢を無視した比較はきちんとした比較ではないというふうにおっしゃられるんですが，年齢が給与やボーナスに大きく影響するのはやはり公務員の世界であって，民間ではそういうものではないだろうというふうに思います。昨年のボーナス額に対する減額率の答弁をされまして，率が違うのは給与のマイナスの0.41が反映をされてないからだというふうにおっしゃられるんですが，本給の減額というのは，先ほども今回0.41の減額ですが，本給そのものは0.3の引き下げですよね。それがここに反映されたとしましても差としては３％ぐらいあるわけですから，その差がぐっと縮まるということはないと思いますし，0.3％ですから金額にすればもうわずかで誤差の範囲だというふうに思います。その差を縮めるものではないというふうに思うんですね。 　そちらの主張としては月例給をラスパイレス比較で比較をしてきちんとした月例給を出しているので支給月数をきちんと出して掛け算すれば，それが民間の正しいボーナス額だろうというふうな前提でお話をされているんだと思いますけれども，でも結局民間のボーナス額というのは幾らになるということなんですか。そこをはっきり教えていただきたいと思います。4.15カ月に引き下げたときに，きちんと官民の比較ができて均衡が保たれているのか。支給月数を調べるのは，やはりそれは支給月数だけではなくて金額を均衡させるために支給月数を調べるんですから，やはりそこの金額がどれぐらいになってるのか，そこをきちんとお答えをしていただきたいというふうに思います。 　それから給与の方ですけれども，個々の職員の引き下げ率は母数となる給与によって違うというふうに言われて幅を先ほどお答えになられましたけれども，住宅手当を廃止をされる職員は人事委員会の調査の冊子がいつも出ますけれども，そちらでは2,216人となっております。ここの母数は7,469人でしたので，全体からすれば３割ぐらいの方々ということになります。ということは，今回の減額というのは，それを全体の職員に置きかえたときには７割ぐらいの方は給与表で0.3下がるということで，住宅手当が対象でない方というのは0.3ぐらいの引き下げになっているということなのか，そこをお答えください。 　それとそもそもこの1,600円の住宅手当ですが，親元から通勤するその職員に対してずっと1,600円ずつ払われ続けていたわけですね。制度としては昭和54年ぐらいからあったというふうに聞いております。人事委員会の冊子で人数で掛け算をさせていただくと年間4500万円ぐらいが毎年出ているわけですけれども，今回人事委員会の報告を受けたり他都市の状況を見てこれを廃止するというふうにお答えになりましたが，実際には国がこれを廃止するということになったので廃止をされたんだと思います。国が廃止をしたり他都市が廃止をしなければこれはずっと払い続けておられたんでしょうか。昭和54年当時というのはこれから経済も成長して財政も豊かだったのかもしれませんが，最近はもうそういう状況ではありません。広島市の内部からこういったものはやめようというそういった自浄作用というものがなかったのか，その辺について，３点お答えください。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　お答えをいたします。 　まず，引き下げ率ですけども，先ほど0.22％から1.33％の差があるというふうに申し上げましたが，その中では議員御指摘のようにこのたびの廃止しようとする住居手当の対象となっていない職員については，引き下げ率は低くなっております。それはいろいろ千差万別ですのであれですけども，率とすれば低い状態があります。その低い率に分布する職員が多くございます。 　それから住居手当，その他の区分の廃止ですけども，先ほど申し上げましたように，その他の区分の対象職員を申し上げましたけども，こうした職員も同居をしておるということ等からして住居の維持管理費用等について何らかの負担があると，そういう考え方のもとにその他の区分を設置しておりまして，これまで継続してきたわけですけども，このたび0.41％に引き下げをするという中で人事委員会の報告，それから他の指定都市の状況等を見まして，これを廃止しようということにしたものでございます。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　人事委員会事務局長。 ◎山本正己　人事委員会事務局長　　　最初に市の減少率と民間の減少率の差のところで0.41だけだとわずかではないかとおっしゃいましたですけども，さっき申し上げました年齢が下がっていくことによって１％ないし２％金額が下がっていくということがありますので，それでかなり10％近い民間の今の格差に近いものになるということが一つございます。 　それからボーナスの調査方法につきましては，実は，平成18年度に人事院の方でもボーナスの調査方法をどうするかということの見直しの検討が行われました。そのときの結論といたしましては，月例給と同じようにラスパイレスで調査をすればいいじゃないかという検討があったのでございますが，今の月例給で膨大な量でありますけども，夏と冬のボーナスを，月例給と同じ業務量をもう２回ほどやるということについては事務方の業務量もありますけども民間の会社側の御協力が非常に得づらくて難しいのではないかということ。それから一般的には月例給に支給月数を掛けてボーナスを出すというのが民間でも一般的でありますので私どもも同じような方法をとっておりますが，その企業の利益等に応じて，その人の働きに応じて加算的な報償的なボーナスも出ておるという実態があるとすれば，ラスパイレスではなくて総支給額と月例給を割って支給月数を出すという今のやり方で妥当ではないかということで結論が出て，今，人事院初め各人事委員会でも同じやり方をとっておるというのが実情でございますので御理解いただきたいと思います。 ○藤田博之　議長　　　　　　　桑田議員。 ◆13番（桑田恭子議員）　給与の方ですが，0.41より低い方々の割合は，全職員に対してどれぐらいいらっしゃるのかお答えください。 　人事委員会さん，結局民間のボーナス額はわからないということですか。冊子には確かに民間のボーナス額が出されているんですが，あれは違うとおっしゃられました。反映はしてないとおっしゃったので民間のボーナス額はわからないというふうなことなのか，そこをお答えください。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　行政職給料表で申し上げますと，0.41より低い率に分布する職員の割合は68.2％でございます。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　人事委員会事務局長。 ◎山本正己　人事委員会事務局長　　　民間のボーナスの実態は，私どもが一定の条件のもとに調査をいたしました50人以上の事業所で，かつ事務系，技術系の職員の方々の平均のボーナス額というのは，先ほど議員がおっしゃいました数字が実態ということになります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　次に，30番母谷龍典議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔30番母谷龍典議員登壇〕 ◆30番（母谷龍典議員）　薫風会の母谷龍典でございます。私は，指定管理者制度全般についてお尋ねをしたいと思います。 　広島市では，平成18年度に民間活力による経費削減とサービスの向上を目指して指定管理者制度が本格的に導入をされたわけでありますけども，その第１期目といいますか，この期間満了を間近に控えて新年度からの新たな指定管理者の議案が上程されているわけですけども，指定管理者制度を導入して１期目を終えるに当たっての全体的な御感想というか，所感をお伺いしたいと思います。これが導入がよかったのか，悪かったのかと，端的に言えばそういうことですけども，そういった意味でお尋ねしたいと思います。 　また，導入前の平成17年度を100とした場合に，その委託額はこの18年から21年の間でどのように削減をされたのか，減ったのか，この点についてお聞きをしたいというふうに思います。 　また，あわせて同期間における指定管理者の評価といいますか，こういったことも出されているんだろうと思いますけども，これらは市民の皆さんにとってこれまでの方法と比べてどうだったのか，この点についてもお尋ねをしたいと思います。 　さらに，先ほど皆川議員のときの答弁で，民間の事業者の参入が60％に迫るというような数字であったと思いますけども，これは当初の本来の目的からすれば結構なことだというふうに思います。そういう意味で，この民間事業者の参入はどの程度まで拡大をされるおつもりなのか，100％を目指しておられるのか，もうこの程度でいいのか，その辺のことについてお尋ねをしたいと思います。 　それから，今回の公募に当たっては，市の上限額と候補事業者の提案額，こういったものがあるわけですけども，これはどのような結果になったのか，この点についてお尋ねをしておきます。 　それから，この制度を導入して先ほどの感想ともちょっと関連するかもわかりませんけども，この導入期間４年近くを終えるに当たって，来年の３月までで４年終わるわけですけども，それを間近に控えて今後の課題が見つかっていますでしょうか。どういう方向に進む方がいいのかという検証をされておられるのかどうか，その辺のあたりについてもお尋ねをしたいと思います。 　制度は今回が初めてですから，いろいろなことがあろうかと思います。マイナスもあったしプラスもあったということであろうかと思いますけども，全体的な中でのお話も絡めてお願いをしたいというふうに思います。 　以上で，質疑を終わります。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　第193号議案から315号議案の公の施設の指定管理者の指定についての御質問にお答えいたします。 　まず，４年間の指定管理者制度の総括といった趣旨の御質問でございます。 　まとめて答えさせていただきます。 　削減額，それから市民サービスの向上についての成果に関する御質問でございます。 　指定管理者制度は公の施設に関し，経費の縮減と市民サービスの向上を図ることを目的とした制度でございます。それで削減額でございますけども，平成18年度，2006年度に指定管理者制度を導入しまして，４年間で約68億円の経費削減効果を上げております。それから，市民サービスの向上に関してでございますけども，幾つか御紹介しますと，例えば，まちづくり市民交流プラザや中小企業会館などの開館日の拡大，それから区民文化センター，広島駅新幹線口駐車場などの開館あるいは営業時間の延長，それから吉島福祉センター，西新天地公共広場の利用申請の受付期間の延長などが市民サービス向上の成果としてございます。 　このように経費の縮減と市民サービスの向上という指定管理者制度の目的に照らしてみますと，それぞれ成果が上がっており，制度の趣旨に合致した運用が行われたものと考えております。 　それから，民間事業者の参入に関する御質問でございます。 　今回の指定管理者の募集に際しては，より多くの事業者に応募してもらえるよう利用料金制導入施設を拡大するとともに，民間事業者に対し実施したアンケート調査結果を踏まえ，利用料金制導入施設に係る指定期間を４年間から５年間に延長いたしました。その結果，現在の公募施設に係る指定管理者に占める民間事業者の割合は，今27.3％でございますが，このたびの指定管理者候補に占める民間事業者の割合は58.8％となっております。 　次に，上限額と提案額の件でございます。 　今回の募集に際し示した管理経費の上限額とこのたびの指定管理者候補の提案額とを単年度平均で比較いたしますと，提案額の方が約３億円，率にして10.1％低くなっております。 　それから最後に，検証を含めた今後の方向に関する御質問でございます。 　経費の縮減，市民サービスの向上という指定管理者制度の目的がございますけども，いずれにつきましても指定管理者による今後の施設管理の実績等を踏まえ，判断した上で今後のことを考える必要があると思います。したがって，経費の縮減，市民サービスの向上の成果等を今後勘案し，施設管理の主管局とも協議して今後のよりよい指定管理者の制度のあり方について検討したいと思っております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　母谷議員。 ◆30番（母谷龍典議員）　今，ちょっと気になる数字が出ましたのでお尋ねしますけど，４年間で68億円と言われましたが，これ，いつの時点と比べて68億円ということですか。ひょっとしたら，これは私の記憶では，16年度をベースにした比較の金額が68億円ということではないかと思いますけど，そういうことですかね。それでいいんですか。 　私，お尋ねしたいのは，今回の上程されてる議案についてももちろんそうですけども，これを含む全体として68億円という数字を言われたから関連でお尋ねするわけですが，17年度をベースにしたら，これと比べて，一番直近の17年度と比べてもらうのが適当ではないかと思うわけです，私としては。この点についてどのように考えておられるか，その数字がわかればそれをおっしゃっていただきたいんです。その68億円がどのように変化したのか。ふえたのか減ったのか。16年度ですからね，今言われたのは。そういう意味で，そのことをお尋ねしたい。 　それから，今後の方針というか課題もですね，私は一つ額がとにかく何でも下がればいいということでは，一方的にそういうことを言うつもりはないんですけども，できる限り事業者が参入して事業としておもしろみというか，うまみというか，商売が成り立つ適正利潤がないと申し込みをされないと思うんですよ，いろんな参画しようとする事業者の皆さんもですね。その辺をどのように今後探って，ぎりぎりのところでまだまだ何％いけるのか，もう今回のあたりが限界なのか，そういったところを研究していただくことが必要なんじゃないかなと思います。金額だけ下げれば当然サービスは悪くなりますし，事業参入する方々は応募がないと，こういったことが起こるんだろうと思います，現象としてね。そういうことのぎりぎりのところは，双方にとって適正な価格いうのはどの辺なのかということを探ることが，大変難しいとは思いますけども，大事なことではないかと思います。 　それからもう一つ，削減をされた，16年度が今出てますが，17年度と比較してどうなのかという数字が出れば，いずれにしてもその数字が，削減されたその額は予算全体にどのような影響を与えたのかどうかという問題があると思うんです。通例大体5500億円ぐらいの一般会計を組みますけども，これが減ることができたのか，あるいは財政再建にこのことが寄与することができたのか，あるいはこれまでの事業ではできなかった新規の事業をその予算に充てることができたのか，そういうことがきちんと検証されていないんじゃないかと私は思います。そういう意味で，削減して金額が下がることは結構なことだけども，しかし，それがどのように扱われたのかということをきちんと検証してまとめておく必要があろうと思います。それがなければ次のステップに進むときに何を根拠にこういう金額を定めたのか，何のためにこういうことをするのかということがあやふやになっていくんじゃないかという気がしますね。 　そういう意味で，ここではひとつ初めての導入期間が終わろうとしているわけですから，行政当局はそうした内容を精査をされて，今後にどのようにつなげるかということが本当の課題だと私は思っておりますが，どのようにお考えですか。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　先ほど御答弁いたしました４年間で約68億円という削減効果の数字の比較した対象は16年度決算でございます。申しわけございません。今17年度決算の額を持っておりませんので，それをベースにした削減額というのはちょっとお答えできません。 　これは御参考までにということになって恐縮でございますけど，このたびの議会に指定管理者の指定に係る議案を提出している施設の管理経費について見ますと，平成17年度，2005年度決算額と平成18年度，2006年度から平成20年度，2008年度までの３年間の決算額の単年度平均を比較いたしますと，３年間の決算額の方が，単年度平均ベースですけども約12億円低くなっているという状況はございます。 　それから，今後のお話でぎりぎりのところまでの経費の縮減といった趣旨の御質問でございますけども，先ほど来から申し上げておりますように，経費の縮減と市民サービスの向上という観点から経費の縮減を求めることは大事だというふうに思っています。 　ただ，一方で，あまり縮減の方向ばかり向きますと市民サービスの向上という点で懸念が生じるといった可能性もございますので，そこらをうまく調和をして今後の指定管理者のあり方ということを検討していく必要があるというふうに思っております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　母谷議員。 ◆30番（母谷龍典議員）　17年度の数字が今わからないということですけど，これをいずれ改めて発表していただけますか。それがないと一番直近の導入直前の決算ベースと比較をして検討するのが妥当だろうと思いますので，ぜひお願いしたいと思います。近いうちに，早いうちにお願いしたいと思いますね。委員会でも結構です。どこの委員会でもですね。 　それから今，単年度では12億円と言われたんですか，約。それが恐らく決算ベースでしょうかね。決算ベースですと，21年度決算が終わってないんですよね。ですから18，19，20ですね。３年で単純にそれが４年間あるとして48億円ということになるんでしょうか。通年で４年間でですね。48億円と今68億円と言ったのが17年度決算でどういうふうに変わるのかわかりませんが，その48億円は削減額が減ったということになるんですか，68億円に比べて。そこのあたりもちょっとはっきりわからないですね，今の話では。 ○藤田博之　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎湯浅敏郎　企画総務局長　　　先ほど御答弁いたしました12億円というのは，このたびの議案として提出をしておるその施設の管理経費にかかるものでございますので，68億円というのは全体でございます。したがって，ちょっと比較のベースが違いますので，単純にそれを，12億円を４倍ということにはなりません。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　以上で，質疑を終結いたします。 　ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── △日程第３　第219号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　　　　 （広島市東雲老人福祉センター） 　　　　　　第222号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　　　 　　　（広島市宇品老人いこいの家） 　　　　　　第276号議案　公の施設の指定管理者の指定について（洋光台第二公園） ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　次は，日程第３，第219号議案，公の施設の指定管理者の指定について，広島市東雲老人福祉センター，第222号議案，公の施設の指定管理者の指定について，広島市宇品老人いこいの家及び第276号議案，公の施設の指定管理者の指定について，洋光台第二公園を一括議題といたします。 　除斥の規定により，酒入忠昭議員は退席をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔酒入忠昭議員退席〕 ○藤田博之　議長　　　　　　　これより質疑に入ります。 　本件については質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。 　ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔酒入忠昭議員着席〕 ─────────────────────────────────────── △日程第４　第224号議案　公の施設の指定管理者の指定について
   　　　　　　　　　　 　　（広島市佐東老人いこいの家） 　　　　　　第241号議案　公の施設の指定管理者の指定について 　　　　　　　 　　　　　（広島市祇園福祉センター） ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　次は，日程第４，第224号議案，公の施設の指定管理者の指定について，広島市佐東老人いこいの家及び第241号議案，公の施設の指定管理者の指定について，広島市祇園福祉センターを一括議題といたします。 　除斥の規定により，海徳貢議員は退席をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔海徳貢議員退席〕 ○藤田博之　議長　　　　　　　これより質疑に入ります。 　本件については質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。 　ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり厚生委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔海徳貢議員着席〕 ─────────────────────────────────────── △日程第５　第289号議案　公の施設の指定管理者の指定について（庚午第一公園） ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　次は，日程第５，第289号議案，公の施設の指定管理者の指定について，庚午第一公園を議題といたします。 　除斥の規定により，豊島岩白議員は退席をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔豊島岩白議員退席〕 ○藤田博之　議長　　　　　　　これより質疑に入ります。 　本件については質疑の通告がありませんので，これをもって質疑を終結いたします。 　ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり建設委員会に付託いたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔豊島岩白議員着席〕 ─────────────────────────────────────── △日程第６┌自第321号議案　財産の取得について 　　　　　┤　　　　　　　 （中区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供 　　　　　│　　　　　　　　 するためのデジタルテレビの取得） 　　　　　└至第328号議案　財産の取得について 　　　　　　　　　　　　　 （市立の小学校，中学校等の教育の用に供するための電子 　　　　　　　　　　　　　　 黒板機能付きデジタルテレビの取得） ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　次は，日程第６，第321号議案から第328号議案を一括議題といたします。 　当局の説明を求めます。市長。 　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　ただいま上程されました第321号議案から第328号議案の概要について説明いたします。 　これらの議案は，わかりやすい授業を実現し各教科等の目標の達成を図るとともに，子どもたちの情報活用能力の育成を図るため，デジタルテレビを買い入れる財産取得議案です。 　今回，追加提案となりましたのは，国において平成21年度補正予算の見直しがあり，最終的に10月16日に事務執行を可とする閣議決定がなされ，これを受け，10月28日に入札公告を行い，ＷＴＯ政府調達に関する協定の公告期間40日を経過後，12月10日に開札し，11日に仮契約となったことによるものです。 　以上が，ただいま上程されました議案の概要です。 　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　これより質疑に入ります。 　発言通告者に発言を許します。 　50番皆川恵史議員。 　　　　　　　　　　　　　　〔50番皆川恵史議員登壇〕（拍手） ◆50番（皆川恵史議員）　日本共産党市議団を代表して第321号から328号議案に対する質疑を行います。 　学校ＩＣＴ環境整備事業にかかわる財産の取得議案でございますが，これは国の第１次補正予算の経済対策の一環として既に６月議会で予算化された事業ですが，お尋ねします。 　１，この事業発注に当たって文部科学省から地域の中小企業の受注機会への配慮を求める通達が来ていたはずですが，間違いありませんか。できれば紹介してください。 　２，この通達の趣旨を踏まえ，多くの政令市では20から30以上に分割発注して地域の中小企業の受注機会に配慮した発注をしておりますが，広島市では，なぜ区単位で発注されたのでしょうか。 　３，デジタルテレビ及び電子黒板の１台当たりの予定価格と各契約区分ごとの落札価格は幾らですか。また，予定価格の総額，落札額の総額，差し引きした入札残となった金額は幾らですか。それは今後どのように処理されるのでしょうか。 　４，６月，９月議会ではこのほかにも経済対策として多額の予算が国から市におりてきましたが，それが本当に経済対策，あるいは地域の活性化につながる形で事業が発注されているのかどうか，改めて検証する必要があると思います。 　一例を挙げますと，９月議会では経済対策の一環として生活保護世帯に約４万個の電球型蛍光灯を配る事業が予算化されましたが，市の入札公告を見るとデオデオなどでの店頭価格が1,100円の電球型蛍光灯を半値以下の500円の予定価格で，しかも一括発注したために，わずか１社しか潤っておりません。せっかく国が経済対策としておろしてきたお金をなぜ半分にわざわざ値切って一括発注する必要がどこにあるのでしょうか。入札残となったお金は，結局どこにいくのでしょうか報告してください。 　今後，経済対策の事業を発注する場合は，その趣旨がしっかり生かされるようにすべきだと思いますが，市のお考えをお尋ねします。 　以上です。（拍手） ○藤田博之　議長　　　　　　　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長。 ◎渋谷祐二郎　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　省エネ電球普及啓発事業に関する御質問にお答えいたします。 　この事業は，国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用するもので，経費については業者からの見積もりをもとに省エネ電球を単価630円で４万個，総額2520万円の補正予算を計上したものでございます。 　入札に当たっては，物品の契約担当課である財政局物品契約課において他都市での納入実績等を参考に予定価格を単価500円と設定し，総額2000万円の入札公告を行いました。入札には市内に本社を置く５社が応札し，結果，最低価格は1660万円であり，当該落札業者と消費税込みの1743万円で契約したものでございます。執行残が発生したことに伴う余った国の交付金の充当先については，市全体で改めて検討することにしております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　初めに，文部科学省からの通達についてでございます。 　御指摘のように，補助金の交付決定通知の中に地域経済活性化の観点から地域の中小企業の受注機会の増大に努めることという記載がございます。 　次に，なぜ区単位で発注をしたのかというお尋ねです。 　このたびの契約は，ＷＴＯ，政府調達に関する協定の対象となる入札案件であることから，通常は一括発注を行うべきものでございますが，今回は緊急経済対策として地元企業の受注機会の確保に配慮したいと考えたこと，一方で，調達の規模が大きいことから8000万円以上が対象となる財産取得議案として議会に諮り，議会の意思決定を得たいと考えたこと。さらには，納入後に教員の研修を区単位で行うことにしており，同一機種とした方が効率的に研修を行うことができること。それから，納入後のメンテナンスも同一機種について一定程度のまとまりで行った方が効率的にできることなどの理由から，行政区単位での発注といたしました。 　なお，政令市の中ではさいたま市，千葉市が行政区単位で発注を行っております。 　実際の入札状況で申し上げますと，入札した延べ11社のうち，市内に本社を置く業者は７社であり，開札の結果９件の契約のうち市内の業者が５件を落札をしております。地元企業の参加と受注の確保という点では分割の効果があったと考えております。 　次は，デジタルテレビ，電子黒板の１台当たりの予定価格，各契約区分ごとの落札価格，また予定価格の総額，落札額の総額，入札残となった金額，その処理という点です。 　順次申し上げますと，１台当たりの予定価格ですが，消費税を加えた額で申し上げますと，デジタルテレビは29万4000円，電子黒板機能付きのものは62万2000円です。各契約区分ごとの落札価格に消費税を加えた額で申し上げますと，デジタルテレビは中区が5539万9050円，東区が5318万4600円，南区が5488万5600円，西区が7078万2925円，安佐南区が１億1575万2000円，安佐北区が7630万8424円，佐伯区が6462万7626円でございます。安芸区については予定価格が8000万円未満のため今回の議決の対象となりませんが，参考までに申し上げますと3641万8882円です。 　電子黒板機能付きデジタルテレビは全市一括で7385万700円でございます。 　次に，消費税を加えた予定価格の総額，落札価格の総額，入札残ということですが，予定価格の総額は12億4399万円，落札価格の総額は６億120万9807円，入札残が６億4278万193円となります。 　今回の財産取得の財源は，国の学校情報通信技術環境整備事業費補助金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金，電子黒板を活用した教育に関する調査研究事業の委託金，この三つを活用しております。予定価格総額と落札価格総額の差，すなわち入札残ですが，このうち国の補助金及び委託金の約３億2870万円については，必要台数の買い入れの目的を達成いたしましたので，これは交付をされないことになります。残りの臨時交付金は約３億1410万円となりますが，執行残が生じたことに伴う余った交付金の充当先については市全体で改めて検討することにしております。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　皆川議員。 ◆50番（皆川恵史議員）　一つは，先ほどの生活保護世帯の蛍光灯の話ですが，結局１個幾らで落札したのか金額をおっしゃってください。 　それから，今のテレビの話もですね，１台当たりの予定価格はおっしゃいました。テレビは29万4000円，黒板が62万2000円ですが，それに対して各区ごとに落札価格が１台当たり幾らになるのかと，この対比を私，聞きたかったんですが，これはぜひお答えいただきたいと。 　それから，６億も残ったわけですね。12億組んどって６億，結局半分しか地域にお金が落ちんと。しかもその中の１社は大手で台数でいえば半分近く持っていったんじゃないでしょうか。そしたら２億か１億ぐらいしか地元にお金は落ちんということになるんじゃないですか。これで何で経済対策といえるのか，そこらについてはどう思っておられるんですか。 ○藤田博之　議長　　　　　　　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長。 ◎渋谷祐二郎　環境局エネルギー・温暖化対策担当局長　　落札の単価でございますが，単価は415円でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　教育長。 ◎濱本康男　教育長　　　　　　デジタルテレビの実際の単価ですが，各区ごとに単価が異なっておりますので順番に申し上げますと，中区が13万5450円，東区は14万700円，南区が13万8600円，西区が14万6548円，安佐南区が13万9125円，安佐北区が14万7598円，佐伯区が14万8229円，安芸区が14万8648円。電子黒板機能付きのものが29万1900円でございます。 　それから結局，安くなって経済危機対策になってないのではないかというお尋ねですが，私ども発注して調達した側からいいますと，ＷＴＯという政府調達の対象であったということと，それから先ほど申し上げたように，調達規模が大きいということで議会の意思をきちんと反映させていただこうということで，逆に一定規模以上になるというこの両方を満たす考え方の中で，この区単位の発注ということを行ったわけでございますが，結果としてこれは入札で決まることでございますので，我々の方でこの価格が高い低いということは申し上げようがない。それぞれ同一の競争条件の中で競争されてこういう価格になったと。 　実際，他の政令市の数字を見ましても相当競争が厳しく働いておるという数字がございますので，本市だけが極端に安かったということでもございません。それ以上は，我々としてはちょっとコメントのしようがないと思います。 　以上でございます。 ○藤田博之　議長　　　　　　　皆川議員。 ◆50番（皆川恵史議員）　これは財政局に要望しておきます。こういう形でことし組まれた経済対策関連の予算が，結局地元でどれぐらい落ちてるのかと。これ聞いてもつかんでないとおっしゃるんですね。ぜひつかんでいただきたいと。地元というか地域活性化というのをわざわざかぶったお金がたくさんあるわけですから，それが実際に発注される，どういう形で発注されてどうなったのかというところまでしっかりと検証が要るというふうに思います。 　テレビですからね，同一機種にこだわることないですよ。どのテレビ見ても映る番組一緒でありましてね，50インチのテレビがどんな機種であろうとほとんど一緒で，これは何の障害にもならんかったんじゃないかなというふうに思いますが，あと，これはどこになるんですか，文教委員会ですか，ぜひ委員会でもまた問題にしていきたいというふうに思っております。 　以上です。 ○藤田博之　議長　　　　　　　以上で，質疑を終結いたします。 　ただいま上程中の議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり文教委員会に付託いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　休　 会　 に　 つ　 い　 て ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，休会についてお諮りいたします。 　明日及び明後日は常任委員会審査のため，休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤田博之　議長　　　　　　　異議なしと認め，さよう決定いたしました。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 次　会　の　開　議　通　知 ─────────────────────────────────────── ○藤田博之　議長　　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　18日は午前10時より，議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　 散　　　会　　　宣　　　告 ───────────────────────────────────────
   ○藤田博之　議長　　　　　　　本日はこれをもって散会いたします。 　御苦労さんでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時23分散会 ─────────────────────────────────────── △（参照１） 　各常任委員会議案付託表 ┌───────────────────────────────────────┐ │　　　　　　　　　　審　　　　　査　　　　　日　　　　　程　　　　　　　　　　│ ├────────────┬────────┬────────┬────────┤ │　　　　　　　　　　場所│ 第　　　　　１ │ 第　　　　　３ │ 全　　　　　員 │ │　月　日　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│　　　　　　　　│ │　(曜日)　　　時間　　　│ 委　員　会　室 │ 委　員　会　室 │ 協　議　会　室 │ ├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤ │12月16日(水)│午前１０時│ 文　　　　　教 │ 消　　　　　防 │ 建　　　　　設 │ │　　　　　　│　　　　　│　　　　　　　　│ 上　下　水　道 │　　　　　　　　│ ├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤ │12月17日(木)│午前１０時│ 経　済　環　境 │ 厚　　　　　生 │ 総　　　　　務 │ └──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年第５回 　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　 総 務 委 員 会 　１　第177号議案　平成21年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１条第１項 　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳入全部 　　　　歳出中 　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　１　　議　　会　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　２　　総　　務　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２条　第２表　債務負担行為補正のうち 　　　　追加中 　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　 事　　　　　　　　　　　　項 　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市文化創造センター等管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市中区スポーツセンター等管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市南区スポーツセンター管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市西区スポーツセンター等管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市安佐南区スポーツセンター等管理　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市安佐北区スポーツセンター等管理　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市安芸区スポーツセンター管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市佐伯区スポーツセンター等管理　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市馬木近隣運動広場管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市湯来下近隣運動広場管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市クアハウス湯の山管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市まちづくり市民交流プラザ管理　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市東区民文化センター管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市南区民文化センター管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市西区民文化センター管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市安佐南区民文化センター管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市安佐北区民文化センター管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市安芸区民文化センター管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市佐伯区民文化センター管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市映像文化ライブラリー管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島国際会議場管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市留学生会館管理　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────┘ 　　　第３条　第３表　地方債補正全部 　２　第179号議案　市議会議員の議員報酬，費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 　３　第180号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 　４　第181号議案　一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
   　５　第190号議案　町及び字の区域の変更について 　６　第191号議案　字の区域の変更について 　７　第192号議案　当せん金付証票の発売金額について 　８　第193号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市まちづくり市民交流プラザ） 　９　第194号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市中区民文化センター，広島市文化創造センター及び広島市国際青年会館） 　10　第195号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市東区民文化センター） 　11　第196号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市南区民文化センター） 　12　第197号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市西区民文化センター） 　13　第198号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市安佐南区民文化センター） 　14　第199号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市安佐北区民文化センター） 　15　第200号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市安芸区民文化センター） 　16　第201号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市佐伯区民文化センター） 　17　第202号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市中区スポーツセンター，広島市中央庭球場，広島市中央バレーボール場及び広島市吉島体育館） 　18　第203号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市南区スポーツセンター） 　19　第204号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市西区スポーツセンター，広島市南観音庭球場及び広島市南観音運動広場） 　20　第205号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市安佐南区スポーツセンター，広島市沼田庭球場，広島市祇園運動広場及び広島市沼田運動広場） 　21　第206号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市安佐北区スポーツセンター及び広島市高陽体育館） 　22　第207号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市安芸区スポーツセンター） 　23　第208号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市佐伯区スポーツセンター，広島市湯来庭球場，広島市湯来南庭球場，広島市上河内庭球場，広島市下河内庭球場，広島市新宮苑庭球場，広島市湯来運動広場，広島市湯来南運動広場，広島市上河内運動広場，広島市下河内運動広場及び広島市河内体育館） 　24　第209号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市クアハウス湯の山） 　25　第210号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市馬木近隣運動広場） 　26　第211号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市湯来下近隣運動広場） 　27　第212号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島国際会議場） 　28　第213号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市留学生会館） 　29　第315号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市映像文化ライブラリー） 　　　　　　　　　　　　　 消 防 上 下 水 道 委 員 会 　１　第177号議案　平成21年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　８　　消　　防　　費　　│　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　２　第189号議案　広島市水道給水条例の一部改正について 　　　　　　　　　　　　　　　　 文 教 委 員 会 　１　第177号議案　平成21年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　 ９　　教　　育　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２条　第２表　債務負担行為補正のうち 　　　　追加中 　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　 事　　　　　　　　　　　　項 　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│国泰寺中学校屋内運動場等解体工事　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市似島臨海少年自然の家管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市三滝少年自然の家及び広島市グリーンスポーツセンタ│ 　　　　　│ー管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────┘ 　２　第182号議案　広島市児童館条例の一部改正について 　３　第185号議案　広島市立学校条例の一部改正について 　４　第186号議案　公立大学法人広島市立大学への職員の引継ぎに関する条例の制定について 　５　第187号議案　公立大学法人広島市立大学の重要な財産を定める条例の制定について 　６　第188号議案　公立大学法人広島市立大学の設立に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について 　７　第313号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市似島臨海少年自然の家） 　８　第314号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市三滝少年自然の家及び広島市グリーンスポーツセンター） 　９　第318号議案　公立大学法人広島市立大学に承継させる権利を定めることについて 　10　第319号議案　財産の無償譲渡について 　11　第321号議案　財産の取得について（中区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　12　第322号議案　財産の取得について（東区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　13　第323号議案　財産の取得について（南区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　14　第324号議案　財産の取得について（西区に所在する市立の小学校及び中学校の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　15　第325号議案　財産の取得について（安佐南区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　16　第326号議案　財産の取得について（安佐北区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　17　第327号議案　財産の取得について（佐伯区に所在する市立の小学校，中学校等の教育の用に供するためのデジタルテレビの取得） 　18　第328号議案　財産の取得について（市立の小学校，中学校等の教育の用に供するための電子黒板機能付きデジタルテレビの取得） 　　　　　　　　　　　　　　　経 済 環 境 委 員 会 　１　第177号議案　平成21年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　　款　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　 ４　　衛　　生　　費　 │　 ３　　環　　境　　費　 │ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　 ５　　農林水産業費　　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　 ６　　商　　工　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│
   　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２条　第２表　債務負担行為補正のうち 　　　　追加中 　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　 事　　　　　　　　　　　　項 　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市市民農園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市西新天地公共広場管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────┘ 　２　第216号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市中小企業会館） 　３　第217号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市見張市民農園，広島市三田市民農園及び広島市三国市民農園） 　４　第312号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市西新天地公共広場） 　　　　　　　　　　　　　　　　 厚 生 委 員 会 　１　第177号議案　平成21年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　 ３　　民　　生　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　 ４　　衛　　生　　費　 │１　　保健衛生費　　　　　│ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　├─────────────┤ 　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│２　　原爆被害対策費　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２条　第２表　債務負担行為補正のうち 　　　　追加中 　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　 事　　　　　　　　　　　　項 　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市吉島福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市戸坂福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市中山福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市祇園福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市可部福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市瀬野福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市畑賀福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市阿戸福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市矢野福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市石内福祉センター管理　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市中央老人福祉センター管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市東雲老人福祉センター管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市南観音老人福祉センター管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市吉島老人いこいの家管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市宇品老人いこいの家管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市草津老人いこいの家管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市佐東老人いこいの家管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市沼田老人いこいの家管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市矢野老人いこいの家清風荘管理　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市船越老人いこいの家鼓が浦荘管理　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家新宮山荘管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家窓山荘管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家さつき荘管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家八幡荘管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家倉重荘管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家坪井荘管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家中央荘管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家五日市荘管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家楽々荘管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市老人いこいの家美隅荘管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市火葬場及び広島市納骨堂管理　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────┘
   　　　　変更全部 　２　第218号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市中央老人福祉センター） 　３　第219号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市東雲老人福祉センター） 　４　第220号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市南観音老人福祉センター） 　５　第221号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市吉島老人いこいの家） 　６　第222号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市宇品老人いこいの家） 　７　第223号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市草津老人いこいの家） 　８　第224号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市佐東老人いこいの家） 　９　第225号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市沼田老人いこいの家） 　10　第226号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市矢野老人いこいの家清風荘） 　11　第227号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家新宮山荘） 　12　第228号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家窓山荘） 　13　第229号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家さつき荘） 　14　第230号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家八幡荘） 　15　第231号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家倉重荘） 　16　第232号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家坪井荘） 　17　第233号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家中央荘） 　18　第234号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家五日市荘） 　19　第235号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家楽々荘） 　20　第236号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市老人いこいの家美隅荘） 　21　第237号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市船越老人いこいの家鼓が浦荘） 　22　第238号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市吉島福祉センター） 　23　第239号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市戸坂福祉センター） 　24　第240号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市中山福祉センター） 　25　第241号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市祇園福祉センター） 　26　第242号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市可部福祉センター） 　27　第243号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市瀬野福祉センター） 　28　第244号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市畑賀福祉センター） 　29　第245号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市阿戸福祉センター） 　30　第246号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市矢野福祉センター） 　31　第247号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市石内福祉センター） 　32　第248号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市永安館，広島市可部火葬場，広島市湯来火葬場，広島市五日市火葬場及び広島市高天原納骨堂） 　33　第320号議案　契約の締結について 　　　　　　　　　　　　　　　　 建 設 委 員 会 　１　第177号議案　平成21年度広島市一般会計補正予算（第４号）中 　　　第１条第２項　第１表　歳入歳出予算補正のうち 　　　　歳出中 　　　　　┌─────────────┬─────────────┐ 　　　　　│　　　　　　款　　　　　　│　　　　　　項　　　　　　│ 　　　　　├─────────────┼─────────────┤ 　　　　　│　 ７　　土　　木　　費　 │　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└─────────────┴─────────────┘ 　　　第２条　第２表　債務負担行為補正のうち 　　　　追加中 　　　　　┌───────────────────────────┐ 　　　　　│　　　　　　 事　　　　　　　　　　　　項 　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市自転車等駐車場管理（中区）　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市自転車等駐車場管理（東・南・安芸区）　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市自転車等駐車場管理（西・佐伯区）　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│大芝公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│新牛田公園及び牛田総合公園管理　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│竜王公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│草津公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│西部埋立第五公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│寺迫公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│可部運動公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│瀬野川公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│佐伯運動公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│河原町公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│観音原第一公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│馬木ハイツ公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│上温品第二公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│東青崎公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│向洋公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│洋光台第二公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│皆実町第一公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│皆実町第二公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│皆実町第四公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│仁保公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│仁保第一公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
   　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│仁保第二公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│己斐上第三公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│己斐上第五公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│己斐上第六公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│兵庫谷公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│大迫第一公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│茶臼台公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│庚午第一公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│東野公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│古市第二公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│古市第三公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│大町公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│大町第三公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│上安第二公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│高取第四公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│高取南緑地管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│亀崎第三公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│高陽ニュータウン第七公園管理　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│光掛第一公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│光掛第二公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│落合南第七公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│はすが丘南第三公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│中小田公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│三入第一公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│下瀬野第二公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│みどり坂第二公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│花上公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│石内流通第一公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│千同第三公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│藤垂園第一公園管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│常盤橋若草線横断歩道橋整備　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│市営住宅等管理（南区）　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│市営住宅等管理（安佐南・安佐北・安芸・佐伯区）　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島市平和記念公園レストハウス管理　　　　　　　　　　│ 　　　　　├───────────────────────────┤ 　　　　　│広島ユース・ホステル管理　　　　　　　　　　　　　　　│ 　　　　　└───────────────────────────┘ 　２　第178号議案　平成21年度広島市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　３　第183号議案　広島市有料道路通行料金条例の廃止について 　４　第184号議案　広島市自転車等駐車場条例の一部改正について 　５　第214号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市平和記念公園レストハウス） 　６　第215号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島ユース・ホステル） 　７　第249号議案　公の施設の指定管理者の指定について（中区の自転車等駐車場） 　８　第250号議案　公の施設の指定管理者の指定について（東区，南区及び安芸区の自転車等駐車場） 　９　第251号議案　公の施設の指定管理者の指定について（西区及び佐伯区の自転車等駐車場） 　10　第252号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市市営大手町第一駐車場ほか25施設） 　11　第253号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市市営広島駅新幹線口駐車場） 　12　第254号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市市営基町駐車場） 　13　第255号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市市営横川駐車場） 　14　第256号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市市営西広島駅南駐車場） 　15　第257号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市中央駐車場） 　16　第258号議案　公の施設の指定管理者の指定について（広島市西新天地駐車場） 　17　第259号議案　公の施設の指定管理者の指定について（南区の市営住宅，市営店舗及び市営住宅等附設駐車場） 　18　第260号議案　公の施設の指定管理者の指定について（安佐南区，安佐北区，安芸区及び佐伯区の市営住宅及び市営住宅等附設駐車場） 　19　第261号議案　公の施設の指定管理者の指定について（新牛田公園及び牛田総合公園） 　20　第262号議案　公の施設の指定管理者の指定について（大芝公園） 　21　第263号議案　公の施設の指定管理者の指定について（竜王公園） 　22　第264号議案　公の施設の指定管理者の指定について（草津公園） 　23　第265号議案　公の施設の指定管理者の指定について（西部埋立第五公園） 　24　第266号議案　公の施設の指定管理者の指定について（寺迫公園） 　25　第267号議案　公の施設の指定管理者の指定について（可部運動公園） 　26　第268号議案　公の施設の指定管理者の指定について（瀬野川公園） 　27　第269号議案　公の施設の指定管理者の指定について（佐伯運動公園） 　28　第270号議案　公の施設の指定管理者の指定について（河原町公園） 　29　第271号議案　公の施設の指定管理者の指定について（観音原第一公園）
   　30　第272号議案　公の施設の指定管理者の指定について（馬木ハイツ公園） 　31　第273号議案　公の施設の指定管理者の指定について（上温品第二公園） 　32　第274号議案　公の施設の指定管理者の指定について（東青崎公園） 　33　第275号議案　公の施設の指定管理者の指定について（向洋公園） 　34　第276号議案　公の施設の指定管理者の指定について（洋光台第二公園） 　35　第277号議案　公の施設の指定管理者の指定について（皆実町第一公園） 　36　第278号議案　公の施設の指定管理者の指定について（皆実町第二公園） 　37　第279号議案　公の施設の指定管理者の指定について（皆実町第四公園） 　38　第280号議案　公の施設の指定管理者の指定について（仁保公園） 　39　第281号議案　公の施設の指定管理者の指定について（仁保第一公園） 　40　第282号議案　公の施設の指定管理者の指定について（仁保第二公園） 　41　第283号議案　公の施設の指定管理者の指定について（己斐上第三公園） 　42　第284号議案　公の施設の指定管理者の指定について（己斐上第五公園） 　43　第285号議案　公の施設の指定管理者の指定について（己斐上第六公園） 　44　第286号議案　公の施設の指定管理者の指定について（兵庫谷公園） 　45　第287号議案　公の施設の指定管理者の指定について（大迫第一公園） 　46　第288号議案　公の施設の指定管理者の指定について（茶臼台公園） 　47　第289号議案　公の施設の指定管理者の指定について（庚午第一公園） 　48　第290号議案　公の施設の指定管理者の指定について（東野公園） 　49　第291号議案　公の施設の指定管理者の指定について（古市第二公園） 　50　第292号議案　公の施設の指定管理者の指定について（古市第三公園） 　51　第293号議案　公の施設の指定管理者の指定について（大町公園） 　52　第294号議案　公の施設の指定管理者の指定について（大町第三公園） 　53　第295号議案　公の施設の指定管理者の指定について（上安第二公園） 　54　第296号議案　公の施設の指定管理者の指定について（高取第四公園） 　55　第297号議案　公の施設の指定管理者の指定について（高取南緑地） 　56　第298号議案　公の施設の指定管理者の指定について（亀崎第三公園） 　57　第299号議案　公の施設の指定管理者の指定について（高陽ニュータウン第七公園） 　58　第300号議案　公の施設の指定管理者の指定について（光掛第一公園） 　59　第301号議案　公の施設の指定管理者の指定について（光掛第二公園） 　60　第302号議案　公の施設の指定管理者の指定について（落合南第七公園） 　61　第303号議案　公の施設の指定管理者の指定について（はすが丘南第三公園） 　62　第304号議案　公の施設の指定管理者の指定について（中小田公園） 　63　第305号議案　公の施設の指定管理者の指定について（三入第一公園） 　64　第306号議案　公の施設の指定管理者の指定について（下瀬野第二公園） 　65　第307号議案　公の施設の指定管理者の指定について（みどり坂第二公園） 　66　第308号議案　公の施設の指定管理者の指定について（花上公園） 　67　第309号議案　公の施設の指定管理者の指定について（石内流通第一公園） 　68　第310号議案　公の施設の指定管理者の指定について（千同第三公園） 　69　第311号議案　公の施設の指定管理者の指定について（藤垂園第一公園） 　70　第316号議案　市道の路線の廃止について 　71　第317号議案　市道の路線の認定について △（参照２） 　平成21年12月15日 議　員　各　位 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　田　博　之 　　　　　　　　　　　　陳情の受理について（報告） 　下記のとおり陳情を受理したので報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 ┌───┬────────────────────────────┬─────┐ │ 受理 │　　　　　　　　　件　　　　　　　　名　　　　　　　　　│ 受　　理 │ │ 番号 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 年 月 日 │ ├───┼────────────────────────────┼─────┤ │ ７５ │安心して子どもを産み育てられるように広島市の保育予算を増│ 21.12.11 │ │　　　│やし保育行政の充実を求めることについて　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───┼────────────────────────────┼─────┤ │ ７６ │保護者の理解・納得が得られないままに公立保育園「民間移　│ 21.12.11 │ │　　　│管」を進めないことについて　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └───┴────────────────────────────┴─────┘ ─────────────────────────────────────── 　議　長　　　藤　　田　　博　　之 　署名者　　　渡　　辺　　好　　造 　署名者　　　清　　水　　良　　三...