広島市議会 2007-02-05
平成１９年第 １回 ２月定例会−02月05日-04号
平成１９年第 １回 ２月定例会−02月05日-04号平成１９年第 １回 ２月定例会
平成19年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 １ 回
広島市議会議事日程
平成19年２月５日
午前10時開議
日 程
第１
大原邦夫議員の
議員辞職許可について
第２┌自第 １号議案 平成19年度広島市一般会計予算
┤
└至第 53号議案
広島市立学校条例の一部改正について
┌自第162号議案 平成18年度広島市
一般会計補正予算（第７号）
┤
└至第180号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
（総括質問）
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１
大原邦夫議員の
議員辞職許可について（許可）
日程第２┌自第 １号議案 平成19年度広島市一般会計予算
┤
└至第 53号議案
広島市立学校条例の一部改正について
┌自第162号議案 平成18年度広島市
一般会計補正予算（第７号）
┤
└至第180号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
（総括質問）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
総括質問（続行し，終了）
予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について（終了）
休会について（明日から２月20日まで休会と決定）
予算特別委員会の開会通知の伝達（終了）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 森 本 真 治 ２番 竹 田 康 律
３番 桑 田 恭 子 ４番 西 田 浩
５番 渡 辺 好 造 ６番 原 裕 治
７番 米 津 欣 子 ８番 星 谷 鉄 正
９番 安 達 千代美 10番 八 條 範 彦
11番 馬 庭 恭 子 12番 清 水 良 三
13番 藤 井 敏 子 14番 松 坂 知 恒
15番 沖 洋 司 16番 元 田 賢 治
17番 永 田 雅 紀 18番 山 田 春 男
19番 母 谷 龍 典 20番 平 木 典 道
21番 谷 口 修 22番 宮 本 健 司
23番 増 井 克 志 24番 今 田 良 治
26番 若 林 新 三 27番 中 原 洋 美
28番 村 上 厚 子 29番 酒 入 忠 昭
30番 村 上 通 明 31番 熊 本 憲 三
32番 佐々木 壽 吉 33番 木 山 徳 和
34番 谷 川 正 徳 35番 倉 本 忠 宏
36番 橋 本 昭 彦 37番 金 子 和 彦
39番 沖 宗 正 明 40番 太 田 憲 二
41番 田 尾 健 一 42番 中 森 辰 一
43番 皆 川 恵 史 44番 土 井 哲 男
45番 藤 田 博 之 46番 山 本 誠
47番 児 玉 光 禎 48番 碓 井 法 明
49番 平 野 博 昭 50番 浅 尾 宰 正
51番 種 清 和 夫 52番 木 島 丘
53番 下向井 敏 54番 都志見 信 夫
55番 月 村 俊 雄 57番 柳 坪 進
58番 中 本 弘 60番 海 徳 貢
61番 宮 崎 誠 克
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欠 席 議 員 氏 名
25番 大 原 邦 夫 38番 大 野 芳 博
56番 松 浦 弘 典
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 大 島 和 夫 事務局次長 浜 中 典 明
議事課長 山 根 進
議事課長補佐主任事務取扱
重 元 昭 則
議事課主査 松 島 仁 議事課主査 浜 井 紀 行
議事課主査 立 原 満 外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 助役 山 田 康
助役 三 宅 吉 彦 収入役 黒 川 浩 明
企画総務局長 南 部 盛 一
企画総務局計画担当局長
湯 浅 敏 郎
財政局長 中 平 真 市民局長 竹 本 輝 男
社会局長 松 井 正 治
社会局子育て支援担当局長
梶 原 伸 之
環境局長 喜多川 寛 経済局長 酒 井 義 法
都市活性化局長 濱 本 康 男 都市整備局長 三 浦 泰 明
都市整備局指導担当局長 道路交通局長 高 山 茂
山 本 直 行
下水道局長 今 田 幹 男
市立大学事務局長志 賀 賢 治
消防局長 傳 平 益 三 水道局長 江 郷 道 生
病院事業局事務局長 監査事務局長 石 原 道 雄
橋 本 恵 次
財政課長 田 村 一 郎 教育長 岡 本 茂 信
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
東 山 章 次 沼 田 卓 壮
代表監査委員 米 神 健
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午前10時00分開議
出席議員 53名
欠席議員 ７名
○藤田博之 議長 おはようございます。出席議員53名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○藤田博之 議長 本日の会議録署名者として
12番 清 水 良 三 議員
15番 沖 洋 司 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○藤田博之 議長 これより日程に入ります。
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△日程第１
大原邦夫議員の
議員辞職許可について
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○藤田博之 議長 日程第１，
大原邦夫議員の
議員辞職許可についてを議題といたします。
私の手元に
大原邦夫議員より議員の辞職願が提出されましたので，事務局長に辞職願を朗読させます。
◎大島和夫 事務局長 （朗 読）
辞職願
このたび一身上の都合により
広島市議会議員を辞職いたしたいので，許可されますようお願いいたします。
平成19年２月２日
広島市議会議員
大原邦夫
広島市議会議長 藤田博之様
○藤田博之 議長 お諮りいたします。
本件は，
申し出どおり辞職を許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認めます。
よって，
大原邦夫議員の議員辞職は許可することに決定いたしました。
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△日程第２┌自第 １号議案 平成19年度広島市一般会計予算
┤
└至第 53号議案
広島市立学校条例の一部改正について
┌自第162号議案 平成18年度広島市
一般会計補正予算（第７号）
┤
└至第180号議案 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について
（総括質問）
──────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 次は，日程第２，第１号議案から第53号議案及び第162号議案から第180号議案を一括議題といたします。
前回に引き続き，総括質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。29番酒入忠昭議員。
〔29番酒入忠昭議員登壇〕（拍手）
◆29番（酒入忠昭議員） 皆さん，おはようございます。
市民・
民主フォーラムの酒入忠昭でございます。
会派を代表して総括質問をさせていただきます。
私も今期最後の総括質問でございます。秋葉市長におかれましては，まだ出馬の表明をされておりませんけれども，私が今期最後の総括質問をさせていただきますんで，素直な気持ちで真心を込めて御答弁いただくよう，まず最初に重ねて重ねてお願い申し上げます。
さて，日本経済はいざなぎ景気を超えて，戦後最長の好景気が続いていると，政府，日銀は発表しております。
しかしながら，テレビ，新聞等を見てみますと，広く庶民が恩恵に浴していないというのが実態であると報じておりますけれども，幸いなことに，本市の平成19年度の一般会計の市税予算額を見てみますと，個人市民税では昨年度比19.9％の増加，法人市民税も昨年度比16.0％増加しており，広島市内，県内の企業の好調さ，特にマツダを中心とした自動車産業の好調さが市税収入の増加に結びついておるのではないかと私は思っております。
これを昨年度の市税収入と比較してみますと，個人市民税では前年度比が9.4％の増，法人市民税は0.4％の増であり，本市の景気回復の兆しは読めるのではないかというように思うわけでございます。
しかしながら，円安に支えられている輸出中心の産業，特にマツダの将来は，世界を相手にした戦いであり，為替相場の変動という影響がもろにかかってくる産業であり，今がよいからといって将来がよいという保証はありません。
さて，先般来の総括質問で，秋葉市長の政治姿勢，２期８年間の評価など，多くの質問が出されました。秋葉市長の答弁をお聞きしておりまして，平成11年２月，市長に初当選後初めての所信表明で，政治は言葉であるということを冒頭おっしゃいました。そのことを思い出し，８年間言葉上手に，悪く言えば言葉巧みに御答弁されているということは，変わっていないというように私は感じるわけでございます。
総括質問の初日の，平木議員の２期８年間の３大成果の質問に対し，一つ目，財政健全化をなし遂げた，二つ目，21世紀を広島の時代にする取り組みをしてきた，三つ目，職員の意識改革ができたということを挙げられております。
私は最初に，この三つ目の職員の意識改革ができたということに関連をしております行政評価制度について質問をしたいと思います。
皆さん御存じのとおり，行政評価制度の導入は，次の二つの事項を目的として実施してきております。一つ目が効果的・効率的な市政運営の実現であります。具体的には，職員一人一人がみずからの仕事に明確な目標意識を持ち，生産性の向上を図りながら，組織全体として成果を上げていくことによって，より効果的・効率的な市政運営の実現を目指しますとしております。
二つ目が，行政の説明責任の確保を挙げておられます。市民に市の仕事の取り組み状況や成果を数値でわかりやすく示すことによって，行政の説明責任を果たすとともに，情報の共有化を促進し，市政への一層の促進を図りますと書かれております。具体的な行政評価の制度の内容を見てみますと，活動の目的を達成するための政策と，それを実現するための施策，その施策を実現するための具体的な手段である事務事業の三つから成り立っております。このうち，施策と事務事業については目標を立てて，その達成状況をチェックし評価するという制度でございます。皆さん御存じのとおりでございます。
以上，申し上げましたとおり，目標を掲げ，その実現に向かって努力するということは，物事を遂行するために大変よいことでありますが，現実にこの制度が，市長に報告するための資料づくりに終わっているんではないかと，自己満足の制度になっているんではないかということを危惧しているわけでございます。
市政運営の向上に余り結びついておらないんではないかということを疑問に思い，数点質問させていただきます。
この制度は，平成12年から具体的な取り組みに着手し，平成14年度よりベンチマークが導入されております。平成14年度から平成17年度までの施策の件数と達成状況を年度別にベンチマークで経過を見てみますと，平成14年度は129の事業に対して，晴れマークが69％，曇りマークが24％，雨マークが７％。最後の最近の平成17年度を見てみますと，件数的には232件にふえております。晴れマークが63％，曇りマークが29％，雨マークが８％と，この４年間の実績を見てみますと，晴れマークが大体65から70％，曇りマークが25％前後，雨マークが６から10％程度となっておりまして，ほぼ物事を行うときの実績に似ているというように私は判断をしております。
そこでお尋ねをいたします。晴れマークがたくさんつきますと，市長からどのような評価を受けるんですか，市長はどのような評価をしておられるのですか。
また，目標が達成しなくて雨マークがたくさんついた部長さんとか課長さんは，どのような評価を受けるのですか。目標を掲げて具体的な事業計画を立て努力して，市長が行政評価の結果で部課長を評価しないのでは，仕事の励みにならないのではないかと思います。
民間企業では，目標を立て，それに向かって努力をし，その結果によって人事評価に結びつくという形をとっております。現在，市が行っておりますような人事評価に結びつかない行政評価制度は，むだな仕事をしているのではないかと，人，物，金をむだに使っているんではないかというように，私は思うわけでございます。
二つ目に，さきにも申し上げましたとおり，この制度は平成12年度から実施され，平成14年度より具体的なベンチマークで評価をしております。晴れマーク，曇りマーク，雨マークにつきましては，先ほど申し上げました内容でございます。実施後５年間経過しております。どんな結果が出ようと，私は信賞必罰，100％の人事評価になってはいけませんけども，やっぱり努力の結果によって人事評価に結びつくという制度がなければならないと思うわけでございます。そういう制度でないと，労多くして功少なしという例えのとおりになるわけでございます。成果が人事評価に結びつく新しい制度を検討されてはどうですか。項目的にも，現在のようなたくさんの項目でなしに，項目を絞って，努力の結果が人事評価に結びつくような制度にされるお考えはございませんか。
また，現状のままでは，この制度の目的である効率的・効果的な市政運営に結びつかないのではないかと私は考えるわけでございます。お考えをお聞かせください。
昨年の
決算特別委員会の総括質疑で，村上通明議員がベンチマークの見直しということで，現在の行政評価制度をもう少し精度を上げ，評価に結びつくという形のものにしてはどうかという質問もされております。
次に，この制度は自分でテーマを決め，自分で目標値を決め，自分たちで評価するという仕組みになっております。少し努力すれば達成できる目標になっているんではないかというように，私は意地悪く考えるわけでございます。なぜ市民の皆さんに施策，目標値，達成度の評価というものをしていただくような形にしてはどうかと思うわけですけれども，そのお考えはございませんか。議会の声より市民の声を優先的に聞くということをお考えの，市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
「市民の市民による市民のための広島市政」とおっしゃるのであれば，もう少し市民参加の優先度の事業であるというように私は思いますので，そういう取り組みもとられたらどうかというように思うわけでございます。
次に，この行政評価制度の導入によりまして，効果的・効率的な市民サービスの向上につながる具体的な成果が上がりましたか。どのような成果があったかお答えいただきたいと思います。
最後に，市長は市民の声を聞くということを常に言われております。この制度も広島市ホームページに掲載されております。しかし，このような膨大な資料を見るという市民がどの程度おるかということは，私は疑問に思うわけでございます。ただ，市民に知らせると，知らせればいいという形になっているんではないかと思うわけでございます。
そこで，市民からの御意見送信は年度別に何件あったかということをお聞きしたいと思います。また，その中で主な御意見はどういうものがあったか，それをどのようにフィードバックして，次の制度に反映したかということをお聞きしたいと思います。
次に，向洋駅
周辺青崎地区土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。向洋駅周辺青崎地区は，ＪＲ山陽本線により市街地が分断されており，また道路，公園などの基盤整備がおくれているといった課題があります。このために，
連続立体交差事業にあわせて
土地区画整理事業を実施し，駅周辺という立地特性を生かした健全な市街地を形成することを目的に事業が計画・実施されたものであります。この事業は，平成11年３月31日に都市計画決定し，平成14年12月６日事業計画が決定されました。対象地区面積は6.1ヘクタールで，権利者数は94人という小規模な区画整理事業です。施行地区内の皆さんは，町がよくなるということで大いに期待したところでございます。当初の計画では，平成19年度，来年３月末で用地取得が完了し，９年後の平成28年度には工事が完了し，清算も終了する予定になっておりました。それでも都市計画決定後17年後ということになります。現在お住みの皆さん方は，年齢的に70歳を超えた方が大半でございます。区画整理事業が完成後，新しい区画に帰れるかどうかということを考えてみますと，皆さん方も私も複雑な気持ちになります。秋葉市長は，平成15年７月，突如，
公共事業見直し委員会に，美しい都市広島をつくるために，公共事業の見直しについて検討するよう
公共事業見直し委員会に依頼をされました。
公共事業見直し委員会が平成15年10月30日に中間報告を提出し，同日，秋葉市長は
財政非常事態宣言を発表されました。平成16年２月，
公共事業見直し委員会が第２次中間報告を市長に提出されました。その中に，向洋駅
周辺青崎土地区画整理事業と
東部地区連続立体交差事業の二つの事業が，隣接自治体や県等との合同の見直し検討が必要と思われる事業として報告されております。それに従い，工事は凍結され，事業の進捗が大幅におくれたことは皆さん御存じのとおりでございます。
そこで，
公共事業見直し委員会の報告に従い，本市は次のような方針を決定しました。
東部地区連続立体交差事業の市としての取り組み方針を，平成16年３月末に取りまとめると。平成16年５月末には，
次期財政健全化を踏まえた
見直しプログラムを確定すると，大
規模プロジェクトに関する方針についてという中で明記をされております。この内容は間違いない内容でございますか。なぜ平成16年５月末に
見直しプログラムを取りまとめるということを言われておりながら，およそ２年間も放置されたままになっております。秋葉市長になって，市長を初めとして多くの理事者の皆さん方は，議会や委員会の答弁で，どうもその場限り，無責任な答弁になっているように私は感じるわけでございます。議会軽視も甚だしいことではないかと思うのは，私１人ではないのではないかと思うわけでございます。
先般，平成19年１月末，最近でございます，スケジュールの見直しが一片の紙で通知されました。平成16年末から，先ほど申しましたように２年７カ月，議会に対しても地区住民に対しても詳しい説明がないままでございます。該当の住民は，私に会うたびに，どうなっているんですかということをいつも聞かれておりますけども，私もよくわかりませんということで答弁をしてきましたけれども，住民の皆さん方は政治不信，行政不信，市長不信と，それが私不信ということになってきております。都合の悪いことは避けて通るという体質になっておるんではないかと思います。
私は，公共事業の中で，道路とか，あるいは箱物ということに対しては，財政事情により延期されるということはやむを得ないというように思います。しかしながら，
土地区画整理事業というのは，そこに住んでいる方に大変な影響があるわけです。事業が始まりますと家の改築もできません。該当の地区の方は，水洗便所もできないんですよ。いらっちゃいけませんから。そういう形で，該当の市民は大変不自由な生活を強いられます。
また，一たん家を移転しまして，工事が完了して戻ってくるわけですから，それが長くなれば，先ほども申しましたように，元気で無事に新しい家に帰ってこれるかどうかわからないわけです。したがいまして，道路とか箱物とかと違いまして，
土地区画整理事業というのは市民優先に考え，財政事情がたとえ悪くても計画どおり進めなくてはならないというように，私は思うわけでございます。そういう該当市民の声を聞きながら，
土地区画整理事業というのは進めなくてはならないというように私は思うわけでございます。
先般，この２事業の見直しスケジュールが出たことは，皆さん御存じのとおりでございます。そのスケジュールによりますと，向洋駅
周辺青崎土地区画整理事業は，工事の完了が当初より７年おくれまして，平成35年，今から17年，18年後ぐらいになるわけです。そうしますと，市長さんはまだお若いですからいいですが，私は生きているかどうかわからんと，事業の完成を見届けることができるかできないかわからない35年でございます。土地区画計画決定から24年後でございます。
土地区画整理事業が事業を始めてこのように大幅におくれますと，大半の権利者は先ほど申し上げましたように亡くなっておられる方もいらっしゃいます。
また，経済情勢，人口数，年齢構成等，大きく変化して，その事業そのものが，やってよかったか，やらない方がよかったかということが問われるということが出てくると思います。このように
土地区画整理事業は，権利者が一たん家をかわって戻ってくるわけですから，本当に市としても最重点課題として取り組んでいただきたいというように申し添えておきたいと思います。
具体的にお尋ねいたします。なぜこのようにおくれたのか，財政事情が悪いというお答えでは満足できない，御答弁をお願いいたします。だれがこのおくれの責任をとるんですか。地元では，そんなにおくれるのであれば事業を中止してほしい，工事が完成しても住む人はいないんじゃないかと，みんな死んでいるんじゃないかという声が沸き起こっております。
二つ目，
東部地区連続立体交差事業と切り離して，青崎地区区画整理事業を進められないのですか。区画的にも小さい，権利者も少ないということで，独立して行うことができるんじゃないかと思いますが，お答えいただきたいと思います。その検討は真剣にされたんですか。市長のお考えをお聞きしたいと思います。
三つ目，
連続立体交差事業は，鉄道線路がすべて完成しないと電車は走れません。今後も財政事情が好転するとは余り考えにくいことから，工事が見直しスケジュールのとおり，予定どおりに進捗するとは，私は考えられないと思うわけでございます。事業費を見てみますと，本市域の事業費は325億円，それに先ほど申しました区画整理事業の51億円が予定されておりますので，合計すると376億円になります。16年間で割ってみますと，年間23億5000万円，財政厳しい折からこういうお金を毎年毎年支出することができるかということが，私は疑問に思うわけでございます。そういうことから，今後努力はするとおっしゃいますけれども，工事が遅延することはありませんか。おくれたらだれが責任をとり，地域住民にはどういう形で理解を得ようとしているのかお答えください。
次に人事異動についてお尋ねをいたします。広島市の過去５年間の４月１日付の人事異動数を見てみますと，平成14年度が3,090人，昨年平成18年度４月１日は3,355人です。これは市の職員のおよそ３分の１という大量な職員が人事異動の対象になっております。職員のモラルや市民サービスの向上につながった人事異動になっているかどうかということを考えてみますと，私は大変疑問に思うわけでございます。
まず１点，人事異動の目的についてお尋ねをしたいと思います。何を基準にして異動を行っておられるのですか。また，このように大量な職員の人事異動が，職員のモラルや市民サービスの向上につながっているのですか。やはり第一に市民サービスの向上につながった異動でなければならないと思います。そういう意味で，もし人事異動が市民サービスの向上等につながっておれば，そういった事例もあればお答えいただきたいと思います。
市長は，人事異動の発表時に，いつも適材適所に配置したということを言われます。適材適所の配置というのはなかなか難しい，人を見るというのはなかなか難しいと私は思うわけでございますけども，しかし，適材適所に配置したということは，どの方も言われるわけでございます。人事異動というのは，昇格とか，あるいは定年退職の補充とかという最小限度の異動にとどめるべきであるというように私は思うわけでございます。異動することによって，職員も新しい職場で，自分はできるだろうかという不安を持ちます。あるいは，新しく研修もしなくてはいけません。研修の費用も大変な金額になると思います。財政が厳しい折から，少しでもむだな費用を少なくするということであれば，人事異動を少なくして研修費用も少なくするということも考えていいんではないかというように思うわけでございます。
私は以前から人事異動の期間，平均３年と言われておりますけども，職種によっては人事異動の期間に差をつけるべきではないかということを申し上げてきましたけれども，改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
民間企業では，人事異動というのは，ほんの数件しかございません。昇級の補充，定年退職の補充という形でございますけども，定年退職の補充というのは余りされておらないというのが現実でございまして，人を少なく効率を上げるという取り組みを民間企業ではしております。そういう形で，民間企業が職員の３分の１の異動をするということになりますと，これはもう仕事になりませんし，その会社は将来存続をしないという形になりまして，大変人事異動というのは民間企業では少ないというのが私の思いでございます。
次に，最近局長クラスの人の異動が多いんじゃないかというように思うわけでございます。局長さんといえば，民間企業でいえば重役さんです。最初は平取締役，何年かすれば常務さん，何年もすれば専務さんという形で，民間企業では大変な重責を担う，もちろん行政でもそうです，大変な重責を担うわけでございまして，日夜頑張っておられるのが，１年であなたは次に行きなさいということになりますと，本人さんも頑張ろうと思ったのが，少しそういうやる気も失われるというように思うわけでございます。そういう形で，最近局長さんクラスが１年で異動をされておるということは，なぜ１年で異動をされたのですかということをまずお聞きしたいと思います。特に先ほど申しましたように，市長さんが適材適所で配置したということであれば，１年で適材適所に配置した人をかえるということは，適材適所でなかったんかというように思うわけでございます。そういう形で，やむを得ない理由でかえられたとは思いますけども，一般常識から見て，１年でかわるということは，本人のやる気の問題，あるいは周囲の異動を見る目というのが，不信の目で見るんじゃないかというように思うわけでございます。そういう形で，人事異動については，特に局長さんクラスの人事異動は１年でかわるということに対して疑問に思っておりますので，お答えいただきたいと思います。
以上，主に３点の御質問をさせていただきました。誠意ある御回答をお願いいたしまして，総括質問を終わらせていただきます。御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 酒入議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，行政評価制度についての御質問がございました。
私は市政を担当させていただいて以来，「市民の市民による市民のための広島市政」を目指して，さまざまな努力を続けてまいりました。その一つとして，行政評価制度の導入があります。行政評価制度は，多岐にわたる市の施策をベンチマークという形で示すことにより，市民の皆さんが市の仕事の取り組み状況を把握することを目的としています。
また，公表された評価結果を市民の皆さんが見ることによって，市の仕事の進みぐあいなどをチェックすることができる制度でもあります。そうしたことにより，行政の説明責任を果たし，市民との間で情報の共有化を図るとともに，施策や事務事業の改善につなげる効果もあります。行政評価制度の運用に当たっては，職員がその意義を理解し，設定した目標の実現に向けて職務に取り組むことが必要です。また，目標を達成した場合には，職員が達成感や充実感を得ることが重要であると考えています。
このため，平成18年度，2006年度から，人事評価における業績評価の目標設定に当たり，職員の担当する業務が行政評価の対象となっている場合には，その目標数値を業績評価の目標設定に活用しています。このように，行政評価と人事評価を結びつけ，適正な人事管理の一助としております。今後さらにこうした取り組みの運用・改善を通じ，職員の努力を適正に評価していきたいと考えております。
次に，行政評価制度導入の効果についてですが，まず第一に，職員の意識改革が進んだことがあります。具体的には目標数値の達成状況の分析・評価を行うことを通じて，成果志向への意識の転換が図られていると感じています。また，ベンチマークの設定及び評価結果の公表により，市民の皆さんへの説明責任を果たし，市民の視点に立った施策の立案・実践を行うという意識の醸成も進んでいると考えています。
さらに，行政評価制度導入の効果をより高めるため，平成17年度，2005年度から，評価結果を予算編成へ反映させる仕組みをつくりました。具体的には，これまで以上に力を入れて取り組むと評価した施策について，予算要求のシーリングを緩め，職員の創意工夫の努力をしやすくしました。このことにより，行政評価の結果が次の取り組みに効果的に反映できるようになったと考えています。行政評価においては，職員一人一人がみずからの仕事に明確な目的意識を持って取り組み，成果を上げていくことが重要です。今後とも行政評価制度を適切に運用し，効果的・効率的な市政運営の実現を図るとともに，市民に対する行政の説明責任を果たしていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 企画総務局長。
◎南部盛一 企画総務局長 人事異動についてお答えいたします。
人事異動は，新たな業務や職責を経験することによる職員の能力開発と，気分一新による事務能率の向上，退職等に伴う欠員補充等，適正な執行体制の確保などを目的として，職員の経験，知識，能力，意向などを総合的に勘案して実施しています。
人事異動により，議員御指摘のありましたような，職員が当初新しい仕事に不安を持ったり，一時的に事務能率が低下する場合も考えられます。しかし，中・長期的に見た場合，マンネリ化の防止，組織の活性化，さらには職員個々の執行能力の向上などにより，市民ニーズにより的確に対応することができると考えています。
また，市職員は，市民の多様なニーズに適切に対応できるよう，幅広い業務分野の知識・経験が求められます。このような職員を養成するため，在職期間については３年を基本に人事異動を行っています。
一方，専門性が高く，特定の知識や相当の経験が必要な職務については，３年よりも長い在職期間で人事異動を行い，職員の専門的な能力の向上に意を用いています。
局長級職員につきましては，毎年２割以上の職員が定年等により退職することに加え，市政の重要課題に適切に対応するための組織の見直しなどにより，他の職位に比べて人事異動が必要なポストの割合が多くなります。これらのポストの補充も含め，現職の局長級職員と昇格者が全体として最適な配置となり，執行体制がより強化されるよう毎年度見直しを行っており，その結果として在職期間が短い職員も異動となったものでございます。
今後とも，本市の事務事業を円滑に推進し，市民サービスの一層の向上を図るため，適材適所の人員配置に努めてまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長
企画総務局計画担当局長。
◎湯浅敏郎
企画総務局計画担当局長 行政評価制度に関する御質問にお答えいたします。
まず，市民の皆さんに施策，目標数値，あるいは達成度を立案・評価していただく制度にはしないのかというお尋ねでございます。行政が外部から評価を受け，その結果を真摯に受けとめて，施策や事務事業の改善に生かすことは重要だと考えております。議会による評価も，多くの市民の声を代表するものとして，市政運営に反映させてきました。
加えて，例えば，市民の手による委員会等を立ち上げるなどの仕組みをつくった自治体も確かに存在いたします。
さらに，自治体に対する評価としては，シンクタンクや出版社等により行われるものがあり，これらの評価についても，市政運営の参考にしております。
このように，市政に対する外部からの評価にはさまざまなものがございます。こうした中，本市では，現在，数値目標を掲げ，その達成度を定量的に評価する行政評価を行っております。市民の皆さんにこの行政評価を行っていただくとすれば，市民の皆さんは，市の多岐にわたる施策・事務事業の現状や課題等を整理し理解した上で，統計データ等を活用しながら，目標数値の設定や達成度の評価等の作業を行うことが必要となります。これには，行政実務についてのかなり専門的な知識や経験が必要であり，また相当な労力も必要となることから，市民の皆さんに行っていただくには，非常に難しい作業になると考えております。
市民主体の市政を実現していくためには，市民の市政への一層の参画を促進していくことが必要です。今後とも，さまざまな形で広く市民の参画を得ながら，また外部評価の結果等も活用しながら，市政運営の充実を図っていきたいと考えております。
次に，市民からの意見に関する御質問がございました。お答えいたします。
行政評価に関する市民意見は，ベンチマーク素案に対するものと行政評価に対するものがあり，「市民と市政」や市のホームページ等を通じ募集しております。市民意見募集は，平成16年度から行っていますが，その件数は，平成16年度が７件，平成17年度が28件，平成18年度がこれまでのところ11件となっております。
主な意見の内容でございますが，ベンチマーク素案に対する意見では，新しいベンチマーク項目の設定の提案や，事務事業の目的を常に意識し，数値目標達成に努力してほしい。あるいは，サービスの達成度の評価は，市民の満足度をもとにしてはどうかといった意見がありました。また，評価結果に対する意見では，介護保険料を引き下げることを目標に掲げてはどうか，また，実績数値の詳しい積算内容を教えてほしいといった意見がございました。こうした意見につきましては，関係部局に伝え，検討し，見直しに反映できるものは反映させますとともに，御質問のたぐいについては，その場でお答えできるものについてはその場で対応し，また，後日詳しい説明をさせているものもございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 都市整備局長。
◎三浦泰明 都市整備局長 青崎
土地区画整理事業についての御質問にお答えいたします。
向洋駅
周辺青崎土地区画整理事業の工事の工程上，この事業により整備する都市計画道路青崎中店線は，その予定地が
連続立体交差事業の仮線用地として利用され，連続立体交差が完成し，仮線が撤去された後に舗装等の工事を行うことになっているなど，この事業を
連続立体交差事業に先行させて実施することは極めて困難でございます。この
土地区画整理事業の実施に当たりましては，平成16年の県，関係自治体と計画見直しについて協議を行い，協議確定後，その結果に従って実施するという大
規模プロジェクトに関する方針に基づきまして，県及び関係自治体と
連続立体交差事業の見直しにあわせて協議・調整を行ってまいりました。その結果，現在の県・市の厳しい財政状況では，これらの事業を当初計画どおり行うことは困難であることから，スケジュールを見直し，
土地区画整理事業については，その完了目標年度を平成35年度に変更したものであり，御理解を賜りたいと存じます。よろしくお願いいたします。
○藤田博之 議長 道路交通局長。
◎高山茂 道路交通局長 東部連立事業についての御質問にお答えをいたします。
東部地区連続立体交差事業は，事業区域が市域から府中町域，海田町域に及ぶことから，県・市が共同事業者として取り組んでいる事業です。このため，スケジュールの見直しに際しては，県・市の厳しい財政状況において実施可能な計画とすることに重点を置き，共同事業者である県及び国，関係自治体と協議を行いました。その結果，高架工事の着手を平成25年度とし，事業の完了年次を現計画の平成27年度から平成34年度に変更したものです。事業のおくれによって地元の方々には御迷惑をかけ，大変申しわけありませんが，今後は実施可能な計画として，県・市で合意が得られた見直しスケジュールに基づき，事業に取り組んでまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 酒入議員。
◆29番（酒入忠昭議員） 質問を今からしても答弁は一緒だと思いますんで，要望を含めてお願いをしておきます。
行政評価制度ですけれども，私も質問しましたように，立ち上げて５年たっております。自分で事業──事業というのは市の事業があるわけですから，市の事業の中でそれを選んでいくわけですから，その事業を自分で決めるというわけにいきませんけども，数値目標というのは，ある程度自分で決められる。達成度も自分たちで評価するということで，質問でもお話ししましたように，５年もたてば，やはりマンネリになってくると思うんですよ。事務の仕事というのは，目標というものは，もうなかなか決めにくい，ものをつくるということであれば，昨年は１日で100つくったから，ことしは110にしようということで，努力目標も決まって，成果もすぐ簡単に評価できるわけですけども，事務的な仕事というのは，なかなか評価が難しいということで，逆に言ったら，それが人事評価になかなか結びつけにくいということになるんじゃないかというように私は思うわけです。そういうことから，もう５年もたちましたんで，やはり市民の声を聞くような制度，例えば全部の項目について市民の声を聞くというのは難しゅうございますんで，包括外部監査のように得意の委員会をつくりまして，ことしはどういうものをチェックする，来年はどういうことをチェックしてもらうという形でお願いをするということも，一つの方法じゃないかというように思います。いずれにしましても，民間の考えを取り入れる，この制度は，本当にのんべんだらりと仕事をしていたのを目標を決めてやるということですから，本当にいい制度だとは思うんです。しかし，長く続けると意味がないという制度だと私は思うわけです。そういう意味で，民間の考えを取り入れるということでスタートをされたわけですから，それを具体的に取り入れる方法で御検討いただきたいということを要望しておきます。
それから，青崎
土地区画整理事業ですけども，確かに財政が厳しい財政が厳しいと，しかし財政が厳しいといいましても，その該当の人には関係ないことですよね，こういうことをやりますからということで棚にぼたもちを置いたわけですから，それがいつ落ちてくるかいうことを待っとったわけですから，該当の権利者については，しますからということですから，はい，わかりました，協力しますということで，今まで協力をしていただいとるわけです。財政が厳しいから延びましたというだけでは，やっぱり十分な理解は得られないと思います。
それとあわせて，先ほども質問の中でも言いましたように，全く途中の情報を，議会にももちろんですけども，該当の市民にも言ってないわけですよ。どうしたんかな，どうしたんかないうて言うばっかりで，ちょっと金がないから，金がないからいうことで，できるだけ言葉が悪いですけども，接触も避けながら来とるわけで，大
規模プロジェクトの取り組みについてというところでも書いてありますように，早目に
見直しプログラムを出すということを言っておきながら全く放置されて，先般こういうふうに決まりましたというだけでございまして，やっぱりそういうことの責任というものを感じてもらわないけんということと，遅まきながら地元の権利者に１軒１軒お訪ねして，十分な説明とおわびをしてもらいたいということを要望しておきます。
それから人事異動ですけども，確かにおっしゃるように，いろいろ事情もあるんでしょう。あるんでしょうけども，やっぱり少なくする努力を進めていただきたいというように思います。
今の行政評価制度で，具体的な取り組みとして行政改革計画というのがございますね。これも見てみますと，これにも具体的なことが書いてあるわけです。その中でちょっと一，二申し上げますと，ある局の組織の改革では，職場内での改革スローガンの作成というのがあるわけですよ。取り組み項目に，職場内での改革スローガンの作成というのがありまして，それによって効果は，職場全体で改革に取り組む風土づくりができるというように書いてあるわけです。そのスローガンをどっか張り出しておるかというたら，それは張り出してないわけですよ。一遍決めたらそれでおしまいです。人間ですから１週間すれば忘れますよね。これで半年なり１年なりこのまま行くわけですから，スローガンは何ですかというて聞いても，あれ何じゃったかいのういうて，１年たてばもう全部忘れてますからね。だから，そういうやっぱりきめ細かいことも，民間だったらスローガンの作成いうたら，ほんまにスローガン書きますよ。かけて，毎日それを見て，あるいは月に１回ぐらいは，こういうスローガンだから頑張ろうよということをやりますよね。そういう，決めたけれども守られてないというのも実態でございます。
それから，あるところでは補助金の見直し，補助金見直しいうのは大変ですよね。補助金の見直しで経費の削減を図るという効果，これ何％か削減します。この補助金の削減というのが，この行政改革計画になるんですかね。市民にとってみれば大変迷惑なことですから。でも，いずれにしましても，いろいろ申し上げましたけれども，民間のお力をかりながら，市民の皆さんに喜んでいただけるような制度にして，さすが秋葉市長になって変わったと，来期はわかりませんけれども。今期，最後の仕上げとして，そういう来期へ目指した方針を出していただければということをお願いして終わります。
ありがとうございました。
○藤田博之 議長 次に，31番熊本憲三議員。
〔31番熊本憲三議員登壇〕（拍手）
◆31番（熊本憲三議員） 皆さん，おはようございます。
ひろしまフロンティア21を代表しまして，総括質問をさせていただきます。
秋葉市長さんが今期でおやめになるんであれば，あえて厳しい質問はやめたかったんですけども，まだはっきりされておりませんので，市長の政治姿勢を中心に，数点にわたり質問させていただきます。
一つは，安心・安全なまちづくりについてでありますけども，一口に安心・安全なまちづくりと申し上げましても，そのための取り組みは本当に多岐にわたるものであると思います。私が委員長をさせていただいております特別委員会においても，さまざまな角度から調査・研究を行ってまいりましたが，その中で，今回は二つの観点から当局のお考えをお伺いします。
１点目は，子供の安全対策についてですが，一昨年，矢野西小学校に通う女児が殺害されるという大変痛ましい，あってはならない事件が発生しました。今でも忘れることのできない悲劇が起こり，この悲報を受け，私たちは今後二度と再びこうした惨事を起こしてはならないという思いを新たにしましたし，市を挙げた取り組みを開始したところでもあります。その中心とされておりますのが，地域での見守り体制の維持・拡大ということでありますが，その一方で，こうした見守り体制を支える中心的な役割を担っています保護者や地域の方々の負担も大きくなっていると危惧しております。せっかく定着しつつあるこうした子供の安全対策を，時の経過とともに衰退させることなく，永続的な取り組みにするためには，地域ごとの実情を踏まえるとともに，過度な負担がかからないように配慮する必要があると考えますが，今後の取り組みについて，市のお考えをお聞かせください。
また，あわせて子供たちの育ちに対する配慮も必要であると思います。現在のような見守り活動のもとでは，子供たちは学校と家との往復，それも直線的な行き帰りしかできないような状況に置かれているのではないかと思います。時代が少し違うかもしれませんが，私たちが子供のころには，寄り道をしたり回り道をしたりしながら帰宅したものでありました。そうして，そこで町の広さとか自然の豊かさなど，新たな発見をすることによって感受性が豊かになり，さらに人との交わりを身をもって体験したものでありました。私はこうした体験を通じて子供たちが育っていくのではないかと思います。
しかし，現在の子供たちを取り巻く環境はどうでしょうか。先ほど申し上げましたとおりの状況にありますので，ぜひともこうしたことができるような仕組みを検討していただければと思いますが，いかがでしょう，あわせてお伺いします。
２点目は，安全なまちづくりの推進についてですが，昨年，広島市では，安全なまちづくり推進条例に基づいて，犯罪の起こりにくい安全なまちづくりを総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定されました。昨年の２月議会の総括質問で，その策定状況に関して取り上げ，予定どおり進んでいないことを指摘しました。その後，市当局におかれては，その思いも理解していただいて策定作業を進められ，特別委員会にも，その骨子案から始まり最終案に至るまで，節目節目に当局から説明をいただきました。
また，特別委員会の委員の皆さんからも，その都度多くの意見も出され，計画に反映できるものについては極力取り込んでいただいたと，最終的な現在の形になったものと理解しております。これでようやく安全なまちづくりのためのスタートラインに立つことができたわけでありますが，本当の意味での取り組みはこれからだと思っています。
そこで，まずその推進体制についてお伺いします。
安全なまちづくりを進めていくためには，行政はもちろんのこと，地域，事業者が連携して取り組む必要がありますが，どのような体制を考えておられるのでしょうか。
次に，新年度予算案への反映でありますが，基本計画では意識啓発，自主的な活動の支援，都市環境の整備ということが行政の取り組みとして挙げられていますが，新年度予算案にはどのように反映されているのか，お伺いいたします。
私たち議会の意見を踏まえて，幾ら立派な計画を策定されても，予算が伴わなければ何もできません。この計画に挙げられた施策に対する予算措置の状況をお聞かせください。
特に特別委員会では，街路灯や防犯灯の整備について多くの要望が寄せられたと記憶しておりますが，どのような状況になっているのか，あわせてお聞かせください。
次に，ビジターズ倍増に関して，いわゆる御当地検定についてお伺いします。
広島市におきましても，御当地検定といわれております「ひろしま通」認定試験が，この２月18日に行われることになっております。商工会議所が発行しております情報誌によりますと，こうしたいわゆる御当地検定といわれておりますものは，商工会議所が主催，共催している，あるいは予定しているものも含めて既に43を数え，またＮＰＯ法人などが主催するものまで含めますと，優に60を超える状況にあるということでありました。広島県内においても，１月14日にはお隣の廿日市市で宮島検定というものが行われたようでありますが，今まさに日本各地に御当地検定ブームが到来していると言っても過言ではない状況にあると思います。
少し言い方が悪いかもしれませんが，こうしたブームに乗るような形で，広島市においても，この「ひろしま通」認定試験が行われるわけでありますが，こうしたことを実施する真の目的は何なのでしょうか。
また，どのような効果を期待して今回行われようとしているのでしょうか。少し考えてみる必要もあるのではないかと思います。
広島市で行われようとしております認定試験の実施要項によりますと，この試験は広島市，財団法人広島観光コンベンションビューロー，広島商工会議所が構成員となった実行委員会が実施主体となっており，広島の歴史，文化，自然などの魅力を知っていただき，広島ファンをふやしていくために実施するということのようであります。
また，その申し込みの受付定数は2,500人ということになっておりましたが，その期間もこの１月15日までということで，結果的に1,635人の方の申し込みが実際にあったようです。受付定数を目標数値としてとらえますと，65％の達成率ということが言えると思いますが，まず当局として，この数値をどのように評価されているのかお伺いいたします。私は少し少ないような気がしております。それは市職員の皆さんが積極的に参加されていないのではないかと思われるからであります。
私は，市職員はすべからく広島ファンであるべきだと思っておりますし，そうでなければ，よりよい行政は行われないのではないかと思っております。
また，市民の積極的な参加，協力を促すこともできないのではないでしょうか。職員が率先して参加しておけば，職員だけで約１万1000人いるわけですから，こうした数字には到底ならないと思うのですが，いかがでしょうか。
また，今回は第１回目ということでありますが，せっかくこうした取り組みを広島市においても行うわけでありますから，この認定試験を全国的なブームに乗った一過性のものに終わらせることなく，地域の活力にしていくための仕組みづくりを，ということを考えておかなければならないと思います。そういったことをあらかじめ十分検討しておかなければ，認定証を与えるだけの単なる御当地クイズになってしまい，長続きもしないのではないかと危惧しておりますが，当局のお考えをお聞かせください。
次に，市民球場への命名権の導入に関してお伺いします。
１月22日に開催されました記者会見で，秋葉市長は市民球場への命名権の導入に関して，「市民の意見もお伺いしましたし，有識者の意見もお伺いしましたので，あとは決断をするということなのですが，決断をして，そのための手続き，またその後の手続きもあるのですが，今の状況では市長の任期があと一月くらいですから，時間的なことを申し上げますと，私が今，仮にどちらかに決めたとしますと，任期の最後のぎりぎりに，たとえば任期が切れる前日あるいは当日に決めるというような形になってしまいます。「それでもいいんじゃないか」というような考え方もあるかもしれませんが，やはりこれは市長選挙がありますので，改めて選挙が終わった後で，材料についてはすべて新市長に提供し，その時点で改めて決定して頂くというのがフェアなやり方ではないかと考えます」と述べられたそうでありますが，その前に開催されました記者会見，これは年末12月25日ですが，そのときには，「市民の理解が得られるような収入の具体的な使い道があるのかといったことも含めて慎重に判断したいと考えています。できるだけ早く最終決定は下したいと考えています」と，さも自分自身がもうすぐ決断をするようなことを言われております。それが先ほど申し上げましたように，結局は先送りということになったわけです。
年末の12月25日から１月22日までの間に，どのような状況の変化があったのか，私には全くわかりかねます。しかし，11月には国の方から，その収入は市民球場を含む中央公園の維持管理，施設整備の経費に充当し，新球場の建設には使えないという考え方も示されていたわけでありますし，あとは市長の決断しかなかったわけであります。それを任期を理由に先送りすることは，理解に苦しむとしか言いようがありませんが，いかがでしょうか，お考えをお聞かせください。
また，こうした考え方をすれば，特に任期最後の年にあっては，何もできないような気がするのですが，それは私の思い過ごしなのでしょうか。特に行政は長期的な視点で計画的に物事を進めていくことが基本になっているものと思います。そのため，長期計画である基本計画を策定し，その下に中期的な計画を策定しているのではないでしょうか。そして，それらは当然市長の任期をまたぐものもあるでしょうし，策定された時期によっては，市長任期の最終年に改定，あるいは策定するものもあるのではないかと思いますが，先ほどの市長の考え方を当てはめますと，こうしたものはすべてできないということになってしまうのではないかと思いますが，いかがでしょうか，お伺いします。
次に，市長の退職手当についてですが，このことにつきましては，皆様御承知のとおり，さきの12月議会に一たん提案されましたが，本会議の場で提案者である市長みずから広範な検討がなされていなかったことをわびられて，議会での議論を真摯に受けとめ，再度検討したいということで撤回されました。それを改めて今議会に提案されたものですが，内容については，今後設置されます
予算特別委員会で，さまざまな角度から詳細な検討が加えられることになると思いますので，そこに譲るといたしまして，その前に，提案に至るまでの考え方などについて確認させていただきたいと思います。
市長は，本会議初日の提案説明の中で，このことについて市長，助役及び収入役の退職手当について有識者の意見を聞き，その一致した意見のとおり条例案を作成し提案したということを述べられております。私は退職手当の額の妥当性などについて，有識者の意見を聞くこと自体に異論を挟むものではありませんが，その意見のまま提案したという市長の言葉には納得ができません。これでは有識者の皆さんへの丸投げではないでしょうか。有識者の意見を聞き，その意見について市長としてどういう判断をして，今回提案しましたということを私たち議会に説明する必要があると思います。先日の言葉にはそのことが全くありませんでした。これでは提案者としての資格がないのではないかと思います。何か問題があればすぐに有識者の皆さんに聞いてもらいたいと言われているのと同じことではないかと感じるのですが，これも私の思い過ごしでしょうか。まず，このことについてお考えをお聞かせください。
また，その額については，今回の改定案は暫定的な措置，秋葉市長については任期間際であるということから激変緩和を行い，今後適切な額を特別職報酬等審議会で審議し，検討していくということになっているようです。つまり，広島市長の退職手当の額が幾らが適切であるのかということの検討は先送りされて，秋葉市長は任期間際であることから，とりあえずこのくらいにしておこうということと同じではないかと思いますがいかがでしょうか。これが前の議会で撤回されたときに言われた，議会での議論を真摯に受けとめられた結果なのでしょうか。私は広島市長の退職手当の額は，これが適当であるということを明確に示すことが，任期が間際であるかどうかは問わず，現在，その任につかれている人の責務ではないかと思いますし，それが議会の議論への真摯な対応ではないかと思いますが，いかがでしょうか。
また，先日の本会議で村上議員も言われておりましたが，退職金の問題が議会で取り上げられてもう３年以上がたっているわけであります。それを任期間際まで放置しておいて，それで十分な時間がありませんでしたでは済まないと思います。市長のお考えを明確にお答えください。
次に，高齢者の虐待についてお伺いします。
先日，またしても安芸区で衝撃的な事件が発生しました。このことは皆様もマスコミ報道で御承知のことと思いますが，60歳の要介護の男性が家族の介護放棄で衰弱死していたということであります。それも一部はミイラ化しており，既に昨年11月初旬ごろ，全身衰弱と栄養失調などにより死亡していたものと伝えられております。今後この事件の詳細は明らかになるものと思いますが，いずれにしましても，行政に対して早急に対応していただかなければならないことは，今後このような事件が再び発生しない仕組みづくりをすることではないかと思います。このようなことをお聞きしますと，当局は早々関係機関に対して注意を喚起する通知を発しましたと言われると思いますが，一つ間違えれば命にかかわることです。こうした通知だけでなく，具体的なマニュアルなども示していくことも考えなければならないと思いますが，いかがでしょうか。
また，こうした虐待を防止するためには，まず早期発見ということを考えなければなりません。そのためには，地域住民，特に民生委員の方の協力が必要であり，個人情報保護法の関係で難しくなってきておりますが，最低限の情報は民生委員に提供していくことを考えなければならないと思うのですがいかがでしょうか。あわせてお考えをお聞かせください。
さらに，社会の中には，今回の要介護の方以外にも，ひとり暮らしの高齢者や障害のある方など，さまざまないわゆる弱者がおられるわけでありますから，そうした方々もこうした事件を契機として，社会全体で見守る仕組みをぜひ構築していく必要があると考えます。それが真の意味で安心・安全なまちづくりにつながっていくのではないかと思いますが，いかがでしょうか。
以上，市長の政治姿勢についてお尋ねしましたが，明確な答弁をお願いします。
最後に，道路行政についてお尋ねします。
広島市のインフラ整備は，西高東低と言われております。その代表的な例の一つが，安芸区の重要な幹線道路の国道２号であります。この道路には，１日３万から４万台の交通が流れているにもかかわらず，市域内のほとんどの区間が２車線となっており，歩道も満足に整備されていない状況になっております。特に，瀬野駅前付近の渋滞はひどく，沿線の住民は慢性的な交通渋滞に悩まされ続けております。こうした交通渋滞の抜本策として計画されましたのが，東広島・安芸バイパスであり，昭和50年から当時の建設省などにより，海田町内から整備が進められ，昨年の３月にやっと海田東インターチェンジから中野インターチェンジ間2.7キロが開通いたしました。一部区間であるにしろ，東広島バイパス本線が初めて供用開始となったことは喜ばしいことではありますが，事業着手から約30年もかかっており，余りにも時間がかかり過ぎていると言わざるを得ません。
また，市域内の同じ国道バイパスである西広島バイパス，可部バイパスは無料であるのに，なぜ東部の東広島・安芸バイパスだけが有料なのかと常々不満に思っておりました。こうした中，昨年の夏，広島市が開催した都市計画変更に関する地元説明会において，東広島・安芸バイパスが，有料でなく無料の道路として整備される旨の説明が行われました。その理由は，有料道路の管理者として予定していた道路公団が民営化されることになったことが最も大きな要因とのことでありますが，理由はどうであれ，バイパスが無料の道路になるということは，地域にとって非常にいいことだと思っております。いずれにしましても，東広島・安芸バイパスは，広島南道路とともに広島都市圏の東西方向の新たなる大動脈となる路線であることから，これまでのようにのんびりとした整備ではなく，もっとスピーディーに整備を進め，１日も早く全線開通させることが，安芸区のみならず広島市にとっても非常に重要なことであると思いますが，現在の整備状況と今後の見直しについてお聞かせください。
次に，
東部地区連続立体交差事業のスケジュールの見直しについてお伺いしますが，先ほど酒入議員も質問されておりまして，重複するところもあると思いますが，質問させていただきます。
東部地区連続立体交差事業は，市街地の分断や踏切遮断による交通渋滞を解消するためにはどうしても必要な事業であり，地域住民はその完成を待ち望んでおります。しかし，事業者である県と市は，先日，同事業のスケジュールの見直しを行い，平成27年度の完成予定を平成34年度へと７年延伸すると公表されましたが，この事業は完成まできちんとやり遂げることができるのでしょうか。まず，事業完成の見通しをお示しください。
また，これから完成まで随分と年月を要することとなりますが，住民の皆さんにそれまで現在の環境のままで我慢しろということなのでしょうか。特にＪＲ沿線の道路は大変狭隘であります。そこで例えば事業を行いながら，道路の暫定整備をすることはできないものでしょうか。あわせてお考えをお聞かせください。
一方，日常の市民生活を支える地域内の道路も同様に重要なものであり，連携して初めて道路交通網の機能が果たせると思います。矢野地区での道路事情は，相対的に幅員が狭く，自動車や歩行者などがふくそうし，緊急自動車の通行も困難な状態です。このため，安全で円滑な通行を確保するために，矢野地区の南北を連絡する幹線道路であり，ＪＲ矢野駅へのアクセス道路として重要である矢野中央線が整備中であります。これは私が初当選から10数回にわたり，本会議や委員会で質問や要望を繰り返し，平成11年２月に都市計画決定がなされ，当初の予定より数年おくれてはおりますが，駅の橋上化，自由通路を含めた駅前整備，平成20年度でようやく完成いたしますが，ＪＲ矢野駅から県道矢野安浦線までは整備中であるものの，海田町町境までの道路延伸について，今後，どのような計画となっているのかお伺いします。地元への説明では，平成20年度初頭の完成を目指しているということのようでありますが，今後のお考えをお聞かせください。
矢野地区での渋滞解消として必要不可欠な矢野中央線の１日でも早い完成を目指して，早期の検討と実施を要望し，質問を終わらせていただきます。
答弁によりましては再質問させていただきます。
御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 熊本議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に安心・安全なまちづくりについての御質問がございました。
市民が安心して生活できる安全な地域社会の実現を図ることを目的として，平成16年，2004年７月に，「広島市安全なまちづくり推進条例」を施行しました。この条例に基づき，犯罪の起こりにくい安全なまちづくりの総合的かつ計画的な推進を図るため，平成18年，2006年12月，「広島市安全なまちづくりの推進に関する基本計画」を策定しました。この基本計画は，「自分たちのまちは，自分たちで創り，守る」を基本理念とし，本市の刑法犯認知件数を平成18年，2006年から平成22年，2010年までの５年間で，ピーク時──これは平成14年，2002年を指しますが──このピーク時の半減を目指すを目標としています。
また，本市が実施する施策として，一つには市民及び事業者の意識の啓発，二つ目には，市民及び事業者の自主的な活動の充実・支援，三つ目には都市環境の整備，四つ目には犯罪被害者等支援，この四つの柱を掲げております。
基本計画の推進については，基本理念，目標及び施策を踏まえ，市民，事業者及び行政が連携し，地域の状況を考慮するとともに，長期的な視点に立った取り組みを行うことにしています。
犯罪の起こりにくい安全なまちづくりを推進するためには，安佐南区のモデル事業で大きな成果を上げたように，住民，ボランティア団体，事業者，行政，警察などの多様な団体が安全をキーワードに互いに連携する包括的な組織が必要であると考えています。平成18年，2006年10月には，西区でもこうした各種団体で構成する，「減らそう犯罪」西区まちづくり協議会が設置され，その他の区においても，地域の実情に合った推進組織の設置に向けて検討を行っています。
また，基本計画を検討するために，庁内の関係部局で組織した，安全なまちづくり推進会議を中心に，関係部局と各種施策の有機的な連携を図り，基本計画に掲げる施策を着実に実施したいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 企画総務局長。
◎南部盛一 企画総務局長 市長等の退職手当について御答弁いたします。
昨年の12月定例市議会において，政令市の市長等の退職手当について，勤続年数を乗じて算定する部分を有しているのは広島市のみであるため，勤続月数の計算方法の見直しだけでなく，算出の方法も見直しが必要であり，議案を取り下げて再検討し，次の議会に再提出すべきではないかとの御指摘がございました。
また，その際，市民の理解を得るため，特別職報酬等審議会などの第三者機関で検討すべきであるという趣旨の御指摘がありました。このため，これらの御指摘を真摯に受けとめ，有識者の意見を聞き，有識者の一致した意見のとおりの内容で条例改正案を作成し，提案するのが適切であるとの判断をしたものでございます。
有識者の一致した意見として，算出方法の見直しだけではなくて，退職手当については，現在，特別職報酬等審議会の諮問事項となっていないが，趣旨からすれば同審議会で審議すべきであり，今後は同審議会を開催し検討することが必要であるとされました。
そのため，今回の条例改正案においては，広島市特別職報酬等審議会条例を改正して，市長等の退職手当を同審議会の諮問事項に加えるとともに，特別職の職員の給与に関する条例の附則に，勤続月数に乗ずる割合については，特別職報酬等審議会の意見等を踏まえて検討を加え，その結果に基づき必要な措置を講ずるものとするとの規定を設けたものでございます。これらについても，先ほど申し上げましたとおり，有識者の一致した意見のとおりとすることが適切であるとの判断によるものでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長
企画総務局計画担当局長。
◎湯浅敏郎
企画総務局計画担当局長 任期前だから決定しないとなると，事務事業が進められなくなるのではないかという趣旨の御質問にお答えいたします。
市長による事務事業に関する意思決定は日々行われておりますが，それは任期前であっても同様です。このため，現市長が任期前に決定しなければならない案件については，これまでどおり決定が行われ，事務事業に支障を来すことはございません。なお，次の選挙で選ばれる新しい市長のもとで決定した方が望ましいと判断される案件があれば，それは新市長の決定にゆだねられることになります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎竹本輝男 市民局長 安心・安全なまちづくりに関しまして，予算措置の状況でございますが，この基本計画に掲げます施策に関する平成19年度，2007年度の当初予算につきましては，骨格予算のため，子供の安全対策や街路灯，防犯灯の整備に要する経費を含め，年度当初から支出が必要なもののみ計上しております。財政的に非常に厳しい状況下ですが，基本計画に掲げた施策の着実な実施に努めてまいりたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎松井正治 社会局長 高齢者の虐待に関する３点の御質問にお答えします。
まず最初に，高齢者の虐待を早期に発見する具体的なマニュアルの御質問でございます。
高齢者虐待への対応は，早期に発見することが重要であることから，虐待の兆候を把握する機会が多い居宅介護支援事業所の介護支援専門員などを対象とした研修会を開催し，虐待に関する認識を深めるとともに，その兆候が見られた場合は，各区健康長寿課に相談するよう指導していました。しかし，今回の事件を受けて，今後は虐待の兆候を早期に把握して対応につなげていくためのマニュアルなどを早急に作成し，居宅介護支援事業所などへ徹底するなど，関係機関と密接に連携して虐待防止に努めていきたいと考えています。
次に，民生委員による積極的な訪問活動の質問でございます。
民生委員は，ひとり暮らし高齢者などの見守りや援助を行うため，個人情報の保護に配慮しながら，日ごろから担当区域内の実情把握に努めており，今年度からは各民生委員が担当区域内の高齢者数や，見守るべき高齢者数を把握するための実態調査を行っております。今回の事件を踏まえ，市の民生委員児童委員協議会の理事会などにおいて，見守り活動の徹底について改めて周知します。
さらに今後は，援助が必要と考えられる方の情報を，民生委員が地域包括支援センターなどと共有する仕組みを構築することにより，見守り活動の一層の充実に努めてまいります。
最後でございますが，ひとり暮らし高齢者や障害者などの弱者を社会全体で見守る仕組みを構築すべきではないかという御質問でございます。
本市では，高齢者や障害者などが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう，民生委員による訪問活動に加え，隣人，知人や消防局に緊急通報できるあんしん電話の貸与，調理が困難な高齢者を対象に，昼食または夕食を配達する際，安否確認を行う配食サービスなどを行っています。
さらに，社会福祉協議会におきましては，見守りや支援が必要な高齢者などに対し，近隣住民が中心となって支援を行う近隣ミニネットワーク事業を実施しております。
加えて，住民が行政との協働により，地域の課題を解決するための仕組みづくりとして，広島市地域福祉計画に基づき，地域全体で高齢者を支える仕組みづくりなどの取り組みを進めています。
今後とも，民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会などの関係団体とも十分連携を図りながら，ひとり暮らし高齢者や障害者などの方が安心して暮らすことができる仕組みづくりに努めてまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 初めに，「ひろしま通」認定試験につきまして，数点の御質問にお答えをいたします。
「ひろしま通」認定試験は，広島の持つ歴史，文化，自然などのさまざまな魅力を多くの人に再認識してもらい，広島ファンをふやすことを目的に実施するものでございます。
この結果として，みずからの町に誇りと愛着を持つ市民がふえ，多くの人々を温かく迎える雰囲気が醸成されることで，ビジターズの増加にもつながっていくものと考えております。
受験者数の目標でございますが，これまでに実施した東京，札幌，福岡の受験者実績の平均であります1,000人としておりました。応募者が1,000人を超えることも予想されましたので，余裕を見まして2,500人の収容能力を持つ試験会場を用意したものでございます。
マスコミを通じたＰＲ等を積極的に行いました結果，目標を大幅に上回る1,635人の申し込みがございました。受験者の年齢は10歳から81歳までと幅広い層にわたり，また観光関連の企業が社員教育の一環として申し込みをするなど，この事業の趣旨に広く賛同が得られたものと考えております。
また，市職員でございますが，各課への通知文や庁内ＬＡＮによりまして，全職員に受験の働きかけを行いました。市職員の受験者数を具体的に把握する方法がありませんけれども，職場を挙げて申し込みをした課もあると聞いております。
第２回以降の試験に向けまして，市職員が自発的に受験をするよう，今後，意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。
この認定試験につきましては，議員の御指摘のとおり，今後さらに多くの人に関心を持っていただき，継続的な取り組みにしていく必要がございます。このため，「ひろしま通」に認定された方を対象とした研修講座の開催や試験内容の充実などにつきまして検討を行い，継続性のある広島独自の認定制度に育てていきたいと考えております。
次に，命名権の導入についてでございます。
先日，村上議員にもお答えをいたしましたが，改めて簡潔に御説明をいたします。
広島市民球場への命名権の導入につきましては，昨年12月に市民意見を募集をし，その結果，賛成意見が約３分の２でございましたが，賛成意見の中にも，広島市民などの名称を残してほしいといったものがございました。このように市民の意見も大きく分かれておりますため，市長が昨年12月25日の記者会見で，できるだけ早く決定をしたいが，有識者等の意見もお聞きをした上で判断をしたいといった趣旨のことを申し上げました。年明け早々，有識者の方々の御意見をお伺いいたしましたが，こうした方々の中にも，現在の名称の一部を残してほしいという市民感情は理解できるといった意見がございました。
賛成する方にも，現在の名称の一部を残してほしいといった意見があることは，市民がこの広島市民球場の名称に特別な愛着を持っていることのあらわれであり，こうした市民感情を考えますと，命名権導入の決定は大変重い判断であると考えております。
これまで導入の適否の判断をできるだけ早く行うよう努力をしてまいりましたが，今シーズンの開幕までに導入する場合には，市長任期の満了直前に決定するという大変厳しい日程になります。こうした市民の意見が分かれている重要な判断は，４月の選挙で市民の負託を受けた市長のもとで判断をすることが，市として適切と考えたものでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 道路交通局長。
◎高山茂 道路交通局長 道路行政について数問の御質問に順次お答えをいたします。
まず初めに，東広島・安芸バイパスについてでございますが，東広島・安芸バイパスは，広島南道路と一体となり，東広島市から本市沿岸部を通って廿日市市を結ぶ広島都市圏の新たな東西方向の大動脈となる重要な路線です。
現在の整備状況は，東広島バイパスについては，用地取得はおおむね完了し，全線にわたって工事が進められています。用地，工事を合わせた全体の進捗率は約７割となっています。
また，安芸バイパスについては，用地取得が約５割，工事の進捗率が約２割で，用地，工事を合わせた全体の進捗率は約３割となっています。
完成時期につきましては，平成20年代と聞いていますが，東広島・安芸バイパスは重要な役割を担う路線であることから，できるだけ早期の完成を国に要望していきたいと考えています。
次に，東部連立事業の完成見通しについてでございます。
本市の東部地区においては，地区の中央を通るＪＲ山陽本線及び呉線により市街地が分断され，踏切遮断による交通渋滞が生じるなど，都市機能が著しく阻害されています。これらを解消するためには，
連続立体交差事業の実施が必要であると考えており，そのため，今回，財政的に実施可能な計画とするための検討を行い，共同事業者である広島県や関係自治体と協議を進め，スケジュールの見直しを行い，完成年度を平成34年度に変更しました。この見直しスケジュールは，県・市で合意した実施可能な計画であり，これに基づき着実に事業を進めていきたいと考えています。
次に，ＪＲ沿線道路の暫定整備についてでございますが，現在，ＪＲ沿線の用地買収を進めていますが，一定区間の用地買収が終了し，車の離合の緩和や歩行者空間の確保を図ることができる箇所については，順次暫定的に道路拡幅や歩道整備を行いたいと考えています。
最後に，矢野中央線についてでございます。
矢野中央線はＪＲ矢野駅前から海田町の都市計画道路を介して国道２号に接続する２車線の幹線道路です。全長約１キロメートルのうち，ＪＲ矢野駅前から県道矢野安浦線までの約600メートルにつきましては，平成19年度末の供用開始を目標に事業を進めております。残りの海田町境までの約400メートルの道路延伸については，海田町が整備を行う都市計画道路との調整を図りながら，第２次財政健全化計画の最終年度となる平成19年度に，財政状況の見通し等を踏まえて事業計画を定め，事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 子供の安全についてでございますが，本年度，子供の見守り活動は，多くの保護者や地域の方々の参加により一層強化されてきました。平成18年12月末現在，組織的な見守り活動参加者が約２万9000人，買い物，散歩等日常生活に組み込まれた活動協力者が４万7000人，合わせて約７万6000人の方々に御協力いただき，大変心強く，その熱意と行動力に感謝しています。
今後は，各地域に広がったこの見守り活動を無理なく継続していくことが大切であり，議員御指摘のように，保護者や地域の方々に過度な負担がかかることのないよう配慮していく必要があると考えています。
こうしたことから，市民の見守り活動を支援するために，本年度は地域学校安全指導員の増員による巡回指導の充実や，各小学校への巡回用バイク等の配備などを行いました。また，見守り活動者が近くにいない場合でも，子供たちみずからが適切に安全な行動がとれるよう，「安全意識啓発マップ」づくりや防犯教室などを実施するとともに，登下校は最低２人以上で行い，できるだけ集団で行動するよう徹底しました。
平成19年度におきましては，見守り活動に，より多くの市民の参加を得られるよう，毎月22日の「子ども安全の日」を中心とした取り組みを充実するとともに，新たに日常行っている散歩や買い物などを，登校時の午前８時前後及び下校時の午後３時前後に合わせてもらう，いわゆる「８・３（ハチサン）運動」を展開することにしています。
子供の地域での活動ということでございますが，子供たちが健やかに成長するためには，集団の中で遊んだり，自然と触れ合ったりすることが大切であると考えています。
今後，より一層見守り活動を工夫し，子供たちがいつでもどこでも安心して遊び，活動できる社会を目指して取り組んでいきたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 熊本議員。
◆31番（熊本憲三議員） どうも私の質問の仕方が悪いんでしょうか，答弁する方も私が思った方が答弁していただけませんし，私の質問にどうも的が外れた答弁しかいただけませんので，あえて再質問はいたしませんが，数点だけ指摘だけさせていただいておきたいと思います。
市民球場の命名権の件ですが，先ほど質問でも申し上げましたけども，あたかも市長さん，もうすぐに私が判断すると言わんばかりのことをおっしゃいまして，最終的には，先ほども答弁いただきましたけども，もう時間がないということで，新たな市長のもとで判断していただきたいと。どうも私がひねくれておるだけかもしれませんけども，都合のいいものは，その場で市長さん即決，都合の悪いものは，あと任期間際だいうことで新市長にというふうに思わざるを得ないような案件が，ここのところ多々あるように私個人は感じておるわけであります。やっぱり任期ぎりぎり最後の日まででも，やはりその責務はきちっと全うしていただきたいですし，それだけ先送りすることは，イコール市民にとってすべての事業を含めましておくれるという思いがいたしておるわけであります。
任期は本当にもう少しですので，この件についても，もう今さら言っても変更はしていただけないでしょうから，今言った思いで，任期間際であるということを承知の上で，都合のいいときだけ私が判断するということは言っていただきたくないと思っております。
それと，退職金に関してですけども，これも私，市長さんの思いをただ聞きたかっただけなんですが，違う局長さんが答えられたわけですけども，私の質問の趣旨は，この有識者の方の意見を丸々採用したという，その市長さんの思いが聞きたかっただけであるわけでありまして，結局その内容がすべて自分の思いと一致したからそのまま採用されたのか，せっかく有識者の方が時間を割いて検討していただいたから尊重されたのかという思いを聞きたかったんですが，市長さんからの答弁はありませんでしたので，大変残念でありました。
それと一つ指摘しておきたいのは，このたび，この勤続年数を乗じた算定する部分を排除したという部分は大変理解できますし，当然，前の議会のときでもそういう意見が出ておったわけですが，私がどうしても疑問に思うのが，この給料月額に勤続期間１カ月につき乗じるこの割合が，なぜ今まで100分の60だったものが65にまた上がっているのかと，結局，せっかく頭の部分を削除しましても，その割合が100分の60からまた65に上がっておることに，私はどうも納得がいかないと。その真意を市長さんの口から聞きたかったんですけども，答弁はいただけなかったと。
先ほどの質問でも申しましたように，やはりこれは市長が市長の思いで市長の口から判断すべきことだと私は思っておりますので，大変残念に思いました。まだ納得いかない部分は，
予算特別委員会に回したいと思います。
終わります。
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休 憩 宣 告
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○藤田博之 議長 この際，暫時休憩をいたします。
午前11時37分休憩
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午後１時04分開議
出席議員 42名
欠席議員 18名
○藤田博之 議長 出席議員42名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 休憩前に引き続き会議を開き総括質問を行います。
11番馬庭恭子議員。
〔11番馬庭恭子議員登壇〕（拍手）
◆11番（馬庭恭子議員） 無党派クラブの馬庭恭子です。
議長許可にて，総括質問を行います。
質問に入ります前に，２月１日付で厚生労働大臣の柳澤氏の，女性は子供を産む機械という発言に対して，女性市議会議員５名の連名で辞任要求抗議文を送付いたしました。私の呼びかけにいち早く賛同を示された佐伯区の桑田恭子議員，南区の中原洋美議員，東区の村上厚子議員，安佐南区の藤井敏子議員，署名こそできないが趣旨には賛同の意を示された佐伯区の米津欣子議員，安佐南区の安達千代美議員に，同じ女性議員として見識を示されたことに敬意を表して質問に入ります。
それでは，情報政策について質問をいたします。
電子自治体として，市民への行政サービスの活用は多岐にわたっています。介護保険を初め，国保登録事務，病院においては電子カルテ，その他電子入札など，効率的に事務作業が行われるようになりました。しかし，同時にセキュリティーの問題を抱えることになり，システム開発，メンテナンスなどに多くの経費をつぎ込むことになってきました。情報政策としては，効率性とコストの両面から，かなり長いスパンで政策を練っていく必要があります。そこでまず，広島市におけるサーバ及びデスクトップでのＯＳ導入に関する基本的な姿勢はいかがなものであるかお伺いいたします。
次に，現在，世界の多くの政府や自治体，学校で，コスト削減を考えてリナックスなどのＯＳへの移行の実施，あるいは検討を進めています。一昨年11月に独立行政法人情報処理推進機構が，「自治体におけるオープンソースソフトウエア活用に向けての導入実証」の公募を行い，四つの自治体で現在検証中です。各職員が日常的に使うパソコンをウィンドウズからリナックスへ，マイクロソフトのワードやエクセルに変えて，オープンソースのソフトで業務を行っているのです。
広島市は財政難でコスト削減に向けて努力をしていく必要があると思いますが，こういったオープンソースといわれるシステム導入についての議論はされているのかどうか，それをまずお聞きします。
さらに，導入に向けて障害となることは何か，また10年後をにらんだ準備をどう考えているのか教えてください。
次に，食育と学校給食についてです。
食材や食品の安全性は，消費者にとっては目に見えないところでの管理がされているため，特にその品質管理は管理する会社の責任となります。その責任の重大さは雪印に始まり，洋菓子のブランド不二家が100年かけてつくり上げたものが１日で崩壊してしまうという事実が，それを物語っています。賞味期限が過ぎたもの，
異物混入など安全からかけ離れたことが学校給食の現場で起きてはなりません。子供たちが毎日食べるものは，安全な食材，食品で，よく吟味して選択することが大前提です。
広島市の安全でおいしい給食推進検討委員会の中間まとめでは，提言として安全性の確保を，不必要な食品添加物が含まれた食品はできるだけ避けるように努力するとなっています。実際17年度は，保存料の含まないみそを使用，平成18年度からは，ハム，ベーコン，ソーセージが発色剤を使用しないものに変更されました。私はこの４年間添加物に取り組んできた成果としてうれしい思いと同時に，担当課の思い切った対応に敬意を表しています。少なくとも10年間は見直されていなかったからです。
しかし，まだまだ見直しをしなければならない品もありますし，認識の高い保護者の方は，むしろ安全性の高いものを親自身が吟味し，弁当を持っていかせたいという人もいます。食育の観点から，自己決定できる多様性を尊重する価値観の変換の時代となっている現在，家からの弁当と給食の選択性が小学校でもできるのではないか，柔軟な対応を行ってもいいのではないかというふうに考えるのですが，いかがでしょうか。
次に，国の食育推進基本計画の目標値として，学校給食における地場産物の使用割合を平成22年度まで30％以上増加させることになっています。私は昨年，学期分の給食の献立を食材ごとにチェックしたところ，地場産物の使用された日としては，３日から６日でした。ブラジル，オーストラリア産ではない，いつか広島牛が給食の献立に登場するのは夢なのでしょうか。地場産物の割合を今後どのように拡大していくのか，その予定をお聞かせください。
食育を推進していくためには，子供もみずから食育体験といった事業を実際に体験し，学習できる取り組みが必要だと思います。南区の皆実小学校ではみそづくりを行うなど，取り組みもモデル的に行っていますが，このような食育体験を今度どのように展開していくおつもりかお聞かせください。
次に，高齢者施策についてお尋ねいたします。
2000年以来，介護保険法，そして介護保険法見直し改正，療養病床群の削減，そして，このたびは後期高齢者医療制度と，目まぐるしく中央政府からは医療・福祉の枠組みが変更されたり新設されていたりします。地域の高齢者対策が，社会資源が十分配置されてない地域は，どんどんそのサービス格差が生まれてきています。各市町村レベルの担当者も，その対応が現場の高齢化のスピードとその課題に対応できていないように思います。
昨年は，介護予防ケアプランの作成や相談業務，虐待の相談や権利擁護の相談業務を押し進めるための拠点として，市内の各学区内に人口配分により41カ所の地域包括支援センターが開設されました。広島市の場合は，市の直営方式ではなく，地域の在宅介護支援センターにその業務を委託しました。センターの業務は，介護予防に集中し，他の業務が困難になっているという現場の声をよく聞きます。委託金額はほとんど人件費としての計上です。まず，今後センター機能を円滑にするためには，どんな方策を考えたのか教えてください。
次に，特定高齢者の認定ですが，広島市はどこまでこれを把握し，どう取り組んでいくのでしょうか。
三つ目に包括支援センターの質の確保です。安芸区で寝たきりの60代の男性が衰弱死し報道され，死ぬことを予見しながらの介護放棄による殺人と，家族２人が逮捕されました。安芸区は平成18年４月，高齢者虐待防止法の公布前の一昨年の広島市高齢者虐待防止モデル事業を実施しています。そして，その報告書は18年３月にできています。今後，在宅であれ施設であれ，その虐待防止について，センターは重要な役割を担っていかなければならないと考えますが，今後，このセンターの質をどう担保していくのかお伺いいたします。
次は，高齢者の方の施設サービスの情報提供の方法についてです。療養病床を35万ベッドから15万ベッドに大幅縮小するという発表があって，地域では早期退院を余儀なくさせられた高齢者の入院や入所をめぐって，高齢者を抱える市民の方からの相談が寄せられています。次はどこが世話をしてもらえるところなんだろうか，医療依存度の高い患者さんや認知症のある患者さんへの次の引き受けを探し出すことは容易ではありません。ましてや，待機者の多い特別養護老人ホームは夢のまた夢になっています。家族は必死で，少しでも近距離で質のよい親切な施設を数カ所めぐります。区役所の窓口に相談しても，施設のリストのみの提示となっています。実際に生きた情報提供とはなっていません。自治体の介護情報の公表と独立行政法人福祉医療機構「ＷＡＭ ＮＥＴ」と連携して，施設の空き情報システムがせめて相談窓口で検索できれば，市民の方は精神的にも身体的にも施設を探す負担が軽減できると考えますが，市としてどのように考えておられますでしょうか。
次は，高齢者と住宅についての質問です。だれもが長く住んだ部屋や住宅に愛着があるものです。できれば引っ越しをせず，そのまま余生を送りたいと願うと思います。基町地域の高層市営住宅は2,096世帯の市民が暮らし，高齢化が市内で一番高い地域となっています。その住宅は老朽化が進み，改修作業が現在進められています。今まで住んでいた部屋から移動し，またさらに改修が終了した部屋に戻るという作業を，運送会社の手伝いがあるにせよ，引っ越しをするということは，近距離でも高齢者にとっては負担の多いものです。震災後，プレハブ住宅へ引っ越しした高齢者の孤独死がそれを物語るように，環境の変化は十分配慮が必要と考えます。１期改修工事のために仮移転60世帯には，年末年始にかけての引っ越しが行われています。その中で体調を崩して入院したり，亡くなった方もおられます。引っ越しとの因果関係は立証できませんが，高齢者の方が引っ越しするという場合，どのような配慮をされたのでしょうか，お伺いいたします。
また，なぜこういった寒い時期に，しかも慌ただしい年末年始に移動をしなければならない日程は避けられなかったのかどうか，それもお聞きしたいと思います。
さらに，今後どう配慮したらよいと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
次に，子供の権利条例についてです。
子供の権利条例は，川崎市議会において，日本で最初の子供の権利に関する総合的な条例として成立いたしました。この条例をつくる背景として，子供たちが決して幸福とは言えない状況に置かれているという認識と，1994年に日本も批准している児童の権利に関する条約が土台となっています。この子供の権利は，「子どもはそれぞれが一人の人間である。子どもは，かけがえのない価値と尊厳を持っており，個性や他の者との違いが認められ，自分が自分であることを大切にされたいと願っている」という前文から始まり，その条例の目的の第１条では，「子どもの権利に係る市等の責務，人間として大切な子どもの権利，家庭，育ち・学ぶ施設及び地域における子どもの権利の保障等について定めることにより，子どもの権利の保障を図る」ものと示しています。
安芸区の木下あいりちゃんの殺人事件を初め，性犯罪，児童買春，児童虐待，いじめの問題などが社会問題となっています。今後，子供の権利に関しては，市民全体が十分認識していかなければなりません。広島市の新児童育成計画と子育て支援パワーアッププログラムの中では，子供の権利を尊重する施策の推進として，子供権利条例等が緊急かつ重点的に取り組む課題として上がっています。また，障害者支援・少子化対策特別委員会でも，子供の権利条例が議員提案で作成できないかという提案も出ています。では，行政側ではどのような動きになっているのかお伺いいたします。
「広島弁護士会子どもの権利委員会」を初め，市民による子供の権利に関しての研修や先行研究が進んでいると聞いています。情報交換しながら協働を図り，質の高い条例になると考えますが，そのコラボレーション，協働は可能かどうか，まずそれをお伺いいたします。今後の流れとして，この子供権利条例の制定は，何年以内の見通しと考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
最後に，選挙公報についてお伺いいたします。
選挙公報を広島に住んでいて初めて目にしたのは，私は４年前の市長選挙でした。今まで市民は有権者でありながら，判断材料が手元にありませんでした。しかし，政令都市では，この市長選挙公報が発行されたのは一番遅いと議員になって初めて知りました。大変驚きました。調べると，広島県内での近隣市町村の市議会選挙公報では，大竹市，東広島市，廿日市市，安芸高田市，府中市，海田町は，既に市民にその公報があります。合併した湯来町も，合併前には公報が発行されていました。合併合併で，議員の顔や公約がわかりにくくなっていることで，全国的にこの公報の発行を急ぐ自治体もあります。政令都市では，北九州市と広島市の２市のみです。このままでは政令都市で最下位の汚名がまた着せられるようになります。選挙公報に関して，今まで導入に向けて選挙管理委員会ではどのような議論を経てきたのかお伺いいたします。
また，昨年18年度新成人となった１万2844人，市内転入者３万3933人，合わせて４万5000人弱の市民は，選挙で議員を選ぶ判断材料が，手に届く機会が少ないのが現状です。私は若い学生にヒアリングを重ねますと，政治に関心がないわけではない，しかしだれに入れたらいいのか，手元に資料がないから投票に行かないのだという意見が返ってきました。このような新成人や転入者に対する立候補に関する情報提供は，今までどのようにしてきたのかお伺いします。
最後ですが，今回，選挙公報の条例を可決すると，時間が余りないと思いますが，選挙管理委員会として，４月８日の選挙の対応は可能かどうか，それを最後にお尋ねして，私の総括質問は終わりたいと思います。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 馬庭議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に子どもの権利条約についての御質問がございました。
世界じゅうに貧困，飢餓，武力紛争，虐待，性的搾取といった困難な状況に置かれている子供がいるという現実に目を向け，子供の権利を国際的に保障促進するため，平成元年，1989年に，国連総会において児童の権利に関する条約──いわゆる「子どもの権利条約」が採択されました。我が国においては，平成６年，1994年に「子どもの権利条約」を批准し，18歳未満のすべての子供の基本的人権を尊重し，かつ保護するためのさまざまな施策が展開されてきています。こうした中，本市においても市議会の障害者支援・少子化対策特別委員会で，子ども条例の制定についての議論がなされるとともに，現在策定中の子育て支援パワーアッププログラム──これは仮称ですけれども──この素案にも子どもの権利に関する条例等，子供の権利を尊重する施策の推進を盛り込んでいます。
子どもの権利に関する条例は，広島の未来を担う子供が心身ともに健やかに育つ社会を実現するため重要と考えており，現在，条例化に向けた検討を進めています。今後，学識経験者等を構成員とする委員会を設け，審議会での議論の内容，子供の意見等，幅広く市民の意見を集約し，条約の趣旨等を踏まえながら検討を重ね，早期に条例化を図りたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 企画総務局長。
◎南部盛一 企画総務局長 情報化政策についての数点の御質問にお答えいたします。
まず，基本的な考え方についてでございます。
本市の情報化システムは，昨年３月末時点で169システムあり，その内訳は大型汎用機で運用する基幹系業務システムが58，庁内ＬＡＮ系システムが36，その他個別業務システムが75となっています。
現在の本市の情報システムには，例えば次のような課題を抱えています。まず大型汎用機で運用するシステムにおいては，たび重なるシステム改修により，システム全体の内容が把握しづらくなっている。次に，特定業者独自のハードウエア，ソフトウエアに依存したシステムとなっている。これらのことから，保守，改修等において，必要以上の経費を要したり，随意契約によらざるを得ないことから，業者間の競争原理が働いていない。また，サーバで運用するシステムを含めた全体で見ますと，本庁，区役所等に複数のネットワークが存在している。システム間のデータ連携をフロッピーディスク等の外部記憶媒体の受け渡しによって行っているものがある。これらのことから，運用経費のむだや業務効率の低下など，非効率な運用となっている。このような課題を解決し，目指すべき情報システムの姿を明確にするとともに，これを実現するための基本的な考え方や具体的な取り組みを定め，もって本市の情報システムの高度化を推進することを目的として，現在，情報システムのあり方に関する基本方針を策定中でございます。新年度のなるべく早い時期に取りまとめたいというように考えております。
その中で何点か検討しておりますが，まず，業務改善を踏まえた上でのオープンシステム化の推進──このオープンシステム化というのは，さまざまなメーカーのソフトウエアやハードウエアを組み合わせて構築する情報システムのことでございます──この推進でございます。
２点目が，個々のシステムだけでなく，全体最適の視点から情報システムを適正に維持管理するためのマネジメント体制の整備，それから情報セキュリティー対策の見直し強化，ＩＴ調達ガイドラインなどの検討を進めております。
それから，リナックスの導入についてでございます。リナックスはウィンドウズと並ぶコンピューターの基本ソフトであり，その用途により，サーバ用のものとパソコン用のものとに分けられます。本市では，サーバの基本ソフトについては導入するシステムへの適合性や必要とする機能，導入や運用のコストなどを考慮して決めており，既にリナックスについても，地域ポータルサイト「こむねっとひろしま」でございますが，これなど六つの情報システムで導入をしております。
パソコンにつきましては，基本ソフトをリナックスにする場合，電子申請システム等既存の情報システムにおいて，ウィンドウズのパソコンしかシステムを利用できないため，これらのシステムを全面的に改修する必要があります。
また，現在，ウィンドウズを使用していることから，職員が操作方法やトラブル対応方法を改めて習得する必要があると，そういった課題があるため，導入実績はございません。
それから，最後に10年後をにらんでリナックスの導入の可能性についての御質問です。
サーバへのリナックスの導入は，現在のところ他の基本ソフトに比べると導入初期費用が安価である，特定業者の技術への依存を抑制できるなどのメリットもあり，今後ともシステム構築に当たっては，導入するシステムへの適合性や必要とする機能，費用対効果を踏まえて対応していきたいと考えています。
パソコンへのリナックスの導入については，先ほど申し上げましたような課題がございますので，世の中の動向も踏まえながら，中期的な視点で引き続き検討したいというように考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎松井正治 社会局長 高齢者施策の質問にお答えを申し上げます。
まず，地域包括支援センターの課題とその対応でございます。地域包括支援センターは，介護予防ケアプラン作成業務と高齢者の総合相談などを行っており，委託方式により41カ所設置しています。地域包括支援センターの運営については，当初の想定より介護予防ケアプラン作成の業務が増大していることや運営費が不足していることが課題となっています。このため，19年度は職員２人体制の地域包括支援センター８カ所のうち，２人では対応が困難となっている５カ所について，３人体制とするなど，人件費を増額することにしています。
また，地域包括支援センターの業務の基盤となる地域のネットワーク形成のための会議費など，地域包括支援センターの運営に係る事務費等の増額を行うことにしております。
次に，特定高齢者の把握の御質問でございます。
特定高齢者は基本健康診査などで，運動機能や口腔機能など生活機能評価を行い，国の基準に従って判定しています。当初，国は本年度高齢者人口の３％が特定高齢者として把握されると見込んでいましたが，９月現在で，全国平均で高齢者人口の0.2％となっております。本市が把握している特定高齢者は，12月末時点で533人，高齢者人口の0.3％にとどまっている状況でございます。現在，国においては，特定高齢者の判定基準の見直しが行われておりますが，本市におきましても，できるだけ多くの特定高齢者が把握できるよう，19年度からは新たに医療機関から特定高齢者の情報を提供してもらう方法を講じたいと考えております。
次に，地域包括支援センターの質の確保の御質問ございました。地域包括支援センターの質の確保に当たっては，適正な運営のための指針を示し，その指針に沿って運営されているかを評価することが重要だと考えています。このため，本年度は地域包括支援センター運営協議会の意見を聞きながら，地域包括支援センターの運営指針とその運営を評価するための基準の作成を進めています。19年度はこの基準に従って，地域包括支援センターの運営状況を評価し，必要に応じて指導するとともに，その結果を運営協議会に報告し，課題への対応策等について意見を聞くなどして，地域包括支援センターの質の向上に努めていきたいと考えております。
最後でございますが，介護保険施設等の空き情報の御質問がございました。介護サービス利用者が円滑にサービスを利用する上で，介護保険施設等の空き情報を容易に把握できるようにすることは，大変重要なことでございます。このため，空き情報の提供対象とする施設等の範囲や提供の方法などについて検討するとともに，定期的に最新の情報が得られるよう，介護サービス事業者と協議しながら実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 都市整備局長。
◎三浦泰明 都市整備局長 基町住宅の工事に当たっての高齢者の方への配慮についての御質問にお答えいたします。
基町高層住宅の住戸改善工事は，平成17年度から居住環境の改善を図るため，住戸内の内装改修，手すりの設置，浴槽・給湯器設置等の全面改善を行っております。この工事の実施の際には，その期間中，入居者の方に仮住居へ移転していただく必要がございます。移転に当たりましては，高齢者が多いことを踏まえまして，同一棟の中の空き家を移転先の住宅として確保し移動距離を短くすることや，入居者の方の希望に応じて，エレベーターの停止する偶数階への移転をあっせんすることなどの対応をしております。
平成17年度・18年度に着工した工事では，５月ごろから入居者の方に説明会を行いましたが，その後の個別の協議・調整や移転先の意向把握に時間を要したことから，12月から１月ごろの引っ越しになったものでございます。
平成19年度に予定しております工事におきましては，移転の時期を早めるよう努めるとともに，引き続き個々の入居者の方の意向を十分把握し，協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 小学校において給食時間に弁当をということでございますが，本市の小学校では給食指導を通じて，正しい食事のあり方や望ましい食習慣の形成について指導を行っています。
給食時間は，生きた教材である学校給食を活用し，栄養のバランスや地場産物，食文化に関して指導することや，毎日の給食の準備から後片づけを通して，望ましい食習慣を身につけることができるなど，学校における食育の中心的な役割を果たしています。
現在，小学校におきましては，食物アレルギー等により給食を食べることができない児童については弁当持参で対応していますが，一般児童については現行の給食形態で実施することが基本と考えております。
続きまして，地場産物についてでございます。現在，本市の学校給食における地場産物の使用割合は14％となっています。本市の使用割合については，今後策定予定の広島市の食育推進計画の中で，広島県の食育推進計画や地場産物の供給可能量を勘案しながら，適切な目標値を設定したいと考えています。
また，学校給食を通じて，地場産物に対する認識を深めることをねらいとして，学校給食に県内産や市内産の食材を使用する地場産物の日を，本年度新たに設けました。地場産物の日は，昨年11月から実施したこともあり，本年度は自校調理校で６日，センター調理校，デリバリー実施校においては３日実施しますが，平成19年度においては，月１回程度に拡大することにしています。
最後に，学校給食における食育体験でございますが，本市では学校における食育を効果的に推進するため，平成16年度から３カ年のモデル事業として，「学校を中心とした食育推進事業」を南区の小学校で実施しています。この中で，保護者や学校協力者，食品関連事業者等の協力を得て，生活科や総合的な学習の時間において，夏野菜，大豆等を栽培・収穫し，収穫した食材を活用して，豆腐づくりやみそづくりなどを行う体験活動を実施しています。
食育体験活動につきましては，こうしたモデル校での実践事例を活用して，順次拡大していきたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長
選挙管理委員会事務局長。
◎東山章次
選挙管理委員会事務局長 選挙公報についての御質問にお答えいたします。
まず最初に，これまでの取り組みでございますけれども，まず選挙公報はすべての候補者の経歴や政見等を一括して有権者にお知らせすることにより，有権者が候補者を選択する際の貴重な判断材料の一つになるということから，平成11年の市長選挙，市議会議員選挙から導入すべく，平成９年度から内部的な検討に入りましたけれども，平成９年12月には投票時間の２時間延長，不在者投票事由の緩和といった大幅な公職選挙法の改正がございまして，選挙事務の執行体制等の問題から導入を見送りました。
その後，平成13年には，平成15年の市長選挙での導入を目指して検討を再開いたしましたとともに，議会にも市議会議員選挙への導入について検討をお願いいたしましたけれども，議会では財政負担の問題や同時に執行される県議会議員選挙との関連等さまざまな意見が出されまして，引き続き調査研究していくこととなったということから，市長選挙のみをこのときは先行して導入することとなりました。
このたびも，本年４月執行の市議会議員選挙への導入につきまして，議会での検討をお願いいたしましたが，さまざまな御意見があり，現時点では条例化に至っておりません。
次に，立候補者情報の提供についてでございますけれども，有権者に対する市議会議員立候補者の経歴，政見等の情報につきましては，公職選挙法で認められております選挙運動として，選挙運動用のポスター，それから選挙運動用のはがき──市議選の場合は立候補者お一人4,000枚でございますけれども──運動用のはがき，それから新聞広告の掲載２回以内といった文書図画によります情報提供や個人演説会，街頭演説等により，有権者に情報が伝えられております。また，マスコミによります選挙報道や略歴の紹介等も行われております。
なお，選挙運動期間外では，政治活動として現に公職にある方，あるいは立候補を予定しておられる方は，講演会だより等の文書の発行やホームページの開設，地域でのさまざまな活動を通じて，それぞれの活動状況や政策などを有権者に提供されている例が多く見受けられます。
最後に，仮に今議会で条例が成立した場合に，４月８日の統一選での導入が可能かどうかという御質問でございますけれども，予算の問題でございますとか，立候補予定者への周知期間，あるいは選挙管理委員会での作業期間が極めて短くて，また，現在，選挙管理委員会では，３選挙同時実施に向けて準備作業を鋭意進めておるというような状況がございまして，作業的に大変厳しいものがございますけれども，発行は可能であろうかと思います。
以上でございます。
○藤田博之 議長 馬庭議員。
◆11番（馬庭恭子議員） 若干再質問をさせていただきます。
まず，情報政策についてなんですが，リナックスの導入，非常に先々，移行にはすごく努力と時間とお金がかかるかもしれないけれども，一たん導入した後は，非常に安価でコスト削減につながるというふうに私は認識して，その御答弁もそういうふうな形だったんですけれども，例えばすごい古いパソコンなんかがあって，限定的に，例えば小学校なんかはウィンドウズの95とか98がまだ残ってますよね。そういうところを限定的な範囲でその利用が可能かどうかというところは，十分議論する余地があるんじゃないかなというふうに思うんですが，それについて限定的なところをどう考えられるのかということが一つと，それから子供の権利条例についてなんですが，市長の方から御説明がございましたけれども，早期にこれをやっていきたいということだったんですが，その早期というのはどうなのか，数字的に見て，例えば６カ月とかというのは難しいかもしれませんけど，１年以内とか２年以内とか３年以内とか，その辺の具体的な期間がもし言えるようでしたら言っていただきたいということと，子供権利条例ともう一つこの子供条例というのがいろいろ言われてるんですけども，市長のおっしゃったのは子供の権利条例ということで，権利条例の方だという認識で承ってよろしいでしょうか。それをまずお聞かせください。
それから，包括支援センターは，先ほど御説明があったんですけれども，人件費で今回220万円の大幅な，大幅でもないかもしれませんけどアップがされてますよね。やはりそれだけアップをしなければいけないその現場の状況があったというふうに，それは認識されてるというふうに思うんですが，今回，高齢者虐待の事件が起こって，いろんなことがわかってきたわけですけれども，安芸区で高齢者虐待の報告書が出てるんですね，モデル事業として報告書がきちっと出されているんですが，その結果を包括支援センターの方々に配付したり周知したり，そういうことが実際に行われたのかどうかということと，それから例えば児童虐待は，児童虐待法で市民の方が児童相談所に通報するというシステムがきちっと整ってるんですが，高齢者虐待法では，まだその法律の延長上にあるものがとてもファジーになっていて，市民の方も気づいたり，あるいはプロのそういう居宅介護支援事業所のケアマネジャーであれ，そういうことに気づいても，その包括支援センターの権利擁護の部門の人とどうリンクしたらいいのか，その包括支援センターの人も，そのことがあったところに行政のどの窓口で，法的なことも踏まえてどこへ連絡したらいいのかというのが非常に明確ではありませんよね。その辺を一括した窓口づくりをどう考えているのかということを御答弁願います。
それから，支援サービスの提供について，これはとても積極的な御答弁をいただいて，早期に実現するということですから，地域の市民の方が自分の親御さんの介護で悩まれたときに，区役所の窓口に行けばそういう検索システムで，今ここの施設があいてますよということで，むだ足を踏まなくてもいい，とても行政としては親切なサービスだと思うんですね。これは早期に実現ということですので，もう楽しみに待っておきたいなというふうに思いますが，その早期というのはいつなのか，そこも具体的にもし聞けれたら聞かせていただけたらと思います。
住宅の件は，本当に因果関係がわかっておりませんけども，高齢者の方が体調崩されて入院されたり亡くなられたというのは事実でございます。やはり引っ越しというときに，建物が引っ越しをするのではなくて，その中に住んでいる人が引っ越ししますので，ぜひその高齢者の体調とか，そういうこともやはりいろいろ情報交換をしながら，都市整備局として，ハードばかり見ずに，社会局と共同していろんな情報交換しながらやるとか，そういうことをぜひしていただけたらなと思います。でも，今度からは調整を見直すとはっきりおっしゃいましたので，高齢者の方が体調を崩されたり，そういう例がないように期待をいたしております。
学校給食のとこ，選択制というとこすごく難しい問題で，昭和30年のその学校給食に係る規則というのが大幅なネックになってるかなというふうにはちょっと思うんですが，これはちょっと要望ですけども，もうその古い規約が，国からも言われてるんだと思うんですけれども，もう少しフレキシブルな対応があってもいいのかなということを，ちょっと要望としてお伝えしておきます。
それから，最後の再質問です。選挙公報，御答弁の中で大変厳しい状況ですがというふうにおっしゃったんですが，私は行政マンとして，今まで的確にお仕事をされてきていて，やればできるというふうに私は思っているんですが，厳しいけれども，そういうことになったら万全を尽くしてやっていただけるという認識でよろしいのかどうか，それを教えてください。
以上です。
○藤田博之 議長 企画総務局長。
◎南部盛一 企画総務局長 リナックスの導入について御質問がございましたけれども，リナックスについては，メリットといたしまして，初期導入費用が安いとか，それからオープンソースであるために，特定のベンダーの技術に依存しなくて済むとかいったようなメリットがあるんですけれども，一方で利用できるアプリケーションソフトがウィンドウズに比べて少ないとか，技術者の数が不足しておって，サポート費用が高額になりがちであるといったようなデメリットもございまして，それで，限定的にということでございますから，これはサーバの方は今さっき答弁しましたように６システムで導入しておるんですけど，パソコンの方につきましては，現在，本市の既存のシステムがウィンドウズを導入しておるということで，それの改修が必要になってくるといったような問題がございますけど，限定的にそういったことが可能なのかどうかというようなことにつきましても今後十分検討いたしまして，いずれにいたしましても，一番最適な選択をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎竹本輝男 市民局長 子供の権利に関する条例でございますが，先ほど市長からも御答弁を申し上げましたように，学識経験者等，また市民などを構成員とします委員会を設けること，それから子供の意見等，幅広く市民の意見を集約したいということがございますので，この検討でできるだけ早期にとしか，ちょっと今のところ申し上げることができませんので，できるだけ早期に条例化を図りたいと考えております。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎松井正治 社会局長 高齢者虐待の件の御質問がございました。午前中熊本議員にもお答え申し上げましたが，高齢者虐待の対応は，早期に発見することが非常に重要であるということから，虐待の兆候を把握する機会が多い居宅介護支援事業所の介護支援専門員などを対象とした研修会を開催いたしておりまして，虐待に関する認識を深めるとともに，その兆候が見られた場合は，各区の健康長寿課に相談するよう指導しております。
現在のところ，例えば18年では，相談事例としては76件ございました。そういう相談があった事項については，関係者がいろいろ協議をいたしまして，お互いの役割分担を決めて改善へ向かうよう努力をいたしております。そういう意味では窓口づくりということでは，各区の健康長寿課が各区のそういう相談があったことに一義的には対応しておるというような状況でございます。
それから，二つ目ですが，介護保険施設等の空き情報を早期にというようなお話がございましたが，答弁したのは，定期的に最新の情報が得られるよう介護サービス事業者と協議しながら，実現に向けて取り組んでいきたいと考えていますという御答弁を申し上げましたですが，趣旨としては，来年度，これは広島市だけではすぐできる問題じゃございませんので，関係業者と十分協議しながら，できるだけ早く実現したいというように考えております。
以上です。
○藤田博之 議長
選挙管理委員会事務局長。
◎東山章次
選挙管理委員会事務局長 選挙公報でございますけれども，議会におかれまして，このたびの４月８日の選挙から発行すべきであるという条例が成立されましたらば，私どもとしましては，当然全力を挙げて，万全を期して取り組みます。
○藤田博之 議長 馬庭議員。
◆11番（馬庭恭子議員） １点だけ答弁漏れがありますよね。高齢者虐待モデル事業のこの報告書を包括支援センターにきちっと配付して，その情報提供したのかどうかというところが抜けてるのかなというふうにちょっと思うんですが，これを。
それとあとは大体理解しましたけど，情報政策のところで一つだけなんですけれども，札幌市の水道局は全部リナックス対応にして，今，検証しているので，ぜひその検証結果も考慮していただけたらなという要望をつけ加えておきます。
最後１点だけ。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎松井正治 社会局長 支援センターにその安芸区でやったモデル事業の報告書を渡しておるかどうかという点については，私，ちょっと今の時点では確認できませんが，それは恐らくモデル事業として取り組んだものですから，介護支援センターにもお渡ししてるものじゃないかと思っております。
○藤田博之 議長 以上で総括質問を終わります。
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予算特別委員会の設置及び付託並びに正副委員長の選任について
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○藤田博之 議長 お諮りいたします。
ただいま上程中の諸議案は，議会運営委員会の協議決定どおり，議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会を設置し，これに付託いたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
ただいま設置されました
予算特別委員会の正副委員長を，委員会条例第７条第２項の規定により，議長より指名をいたします。
委員長，金子和彦議員，副委員長，村上通明議員，同じく若林新三議員，同じく今田良治議員，同じく平木典道議員，以上５名を御指名いたします。
ただいま指名いたしましたとおり選任することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，指名どおり選任することに決定いたしました。
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休 会 に つ い て
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○藤田博之 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日から20日まで
予算特別委員会の審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
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予算特別委員会の開会通知の伝達
──────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際，御通知申し上げます。
本日の会議終了後，直ちにこの議場において
予算特別委員会を開会する旨，委員長から申し出がありましたので御通知申し上げます。
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散 会 宣 告
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○藤田博之 議長 本日は，これをもって散会をいたします。
御苦労さまでした。
午後１時53分散会
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△（参照１）
平成19年２月５日
議 員 各 位
広島市議会議長
藤 田 博 之
請願の受理について（報告）
下記のとおり請願を受理し，関係常任委員会に付託したので報告します。
記
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│受理│ 件 名 │受 理│付 託│付託委員会│
│番号│ │年 月 日│年 月 日│ │
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│３９│子育てと老後の安心を求めることについて│19. 1.30│19. 1.30│ 厚 生 │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│４０│子育てと老後の安心を求めることについて│19. 1.30│19. 1.30│ 文 教 │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│４１│業者婦人の健康と営業を守り，地位向上を│19. 1.30│19. 1.30│ 総 務 │
│ │図る施策を充実し，及び「所得税法第56条│ │ │ │
│ │の廃止」を求める意見書提出を求めること│ │ │ │
│ │について │ │ │ │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│４２│業者婦人の健康と営業を守り，地位向上を│19. 1.30│19. 1.30│ 経済環境 │
│ │図る施策を充実し，及び「所得税法第56条│ │ │ │
│ │の廃止」を求める意見書提出を求めること│ │ │ │
│ │について │ │ │ │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│４３│政務調査費の透明性を求めることについて│19. 2. 1│19. 2. 1│ 総 務 │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│４４│学校給食を充実していくことについて │19. 2. 1│19. 2. 1│ 文 教 │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│４５│国民健康保険料の負担軽減を求めることに│19. 2. 2│19. 2. 2│ 厚 生 │
│ │ついて │ │ │ │
└──┴───────────────────┴────┴────┴─────┘
──────────────────────────────────────
議 長 藤 田 博 之
署名者 清 水 良 三
署名者 沖 洋 司...