「広島市議会 1999-09-27 平成１１年第　５回　９月定例会−09月27日-03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

広島市議会 1999-09-27
平成１１年第　５回　９月定例会−09月27日-03号

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最終取得日: 2022-12-05

平成１１年第　５回　９月定例会−09月27日-03号平成１１年第　５回　９月定例会　　　　　　　平成11年第５回広島市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成11年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前 10 時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問

　議事進行に関する発言（終了）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了）　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　松　坂　知　恒　　　　　　　　　　２番　　沖　　　洋　司　　　３番　　元　田　賢　治　　　　　　　　　　４番　　永　田　雅　紀　　　５番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　６番　　母　谷　龍　典　　　７番　　平　木　典　道　　　　　　　　　　８番　　谷　口　　　修　　　９番　　宮　本　健　司　　　　　　　　　　10番　　増　井　克　志　　　11番　　今　田　良　治　　　　　　　　　　12番　　大　原　邦　夫　　　13番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　14番　　中　原　洋　美　　　15番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　16番　　酒　入　忠　昭　　　17番　　村　上　通　明　　　　　　　　　　18番　　佐々木　壽　吉　　　19番　　熊　本　憲　三　　　　　　　　　　20番　　大　野　芳　博　　　21番　　水　野　なつ子　　　　　　　　　　22番　　倉　本　忠　宏　　　23番　　橋　本　昭　彦　　　　　　　　　　24番　　金　子　和　彦　　　25番　　井　口　　　聰　　　　　　　　　　26番　　木　山　徳　和　　　27番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　28番　　太　田　憲　二　　　29番　　田　尾　健　一　　　　　　　　　　30番　　中　森　辰　一　　　31番　　多　田　敏　治　　　　　　　　　　32番　　仲　津　幸　男　　　33番　　土　井　哲　男　　　　　　　　　　34番　　碓　井　法　明　　　35番　　児　玉　光　禎　　　　　　　　　　36番　　谷　川　正　徳　　　37番　　松　平　幹　男　　　　　　　　　　38番　　福　島　和　宏　　　39番　　平　野　博　昭　　　　　　　　　　40番　　種　清　和　夫　　　41番　　宗　像　俊　昭　　　　　　　　　　42番　　下向井　　　敏　　　43番　　都志見　信　夫　　　　　　　　　　44番　　皆　川　恵　史　　　45番　　石　川　武　彦　　　　　　　　　　46番　　藤　田　博　之　　　47番　　前　本　一　美　　　　　　　　　　48番　　松　浦　弘　典　　　49番　　月　村　俊　雄　　　　　　　　　　50番　　中　山　忠　幸　　　51番　　戸　田　　　満　　　　　　　　　　52番　　鶴　見　和　夫　　　53番　　浅　尾　宰　正　　　　　　　　　　54番　　木　島　　　丘　　　55番　　伊　藤　稲　造　　　　　　　　　　56番　　鈩　谷　君　子　　　57番　　柳　坪　　　進　　　　　　　　　　58番　　中　本　　　弘　　　59番　　兼　桝　栄　二　　　　　　　　　　60番　　海　徳　　　貢　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　藤　井　克　己　　　　　　　　事務局次長　　原　田　尚　武　議事課長　　　浜　中　典　明　　　　　　　　議事課主任　　田　村　直　樹　議事課主査　　重　元　昭　則　外関係職員　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　秋　葉　忠　利　　　　　　　　助役　　　　　森　元　弘　志　助役　　　　　小　田　治　義　　　　　　　　収入役　　　　伊　藤　利　彦　企画総務局長　黒　川　浩　明　　　　　　　　財政局長　　　千　田　　　淳　市民局長　　　三　宅　吉　彦　　　　　　　　社会局長　　　松　浦　洋　二　環境局長　　　加　藤　純　久　　　　　　　　経済局長　　　村　川　博　敏　都市計画局長　長谷川　　　順　　　　　　　　都市整備局長　北　谷　重　幸　道路交通局長　前　原　恒　泰　　　　　　　　下水道局長　　田　嶋　紘八郎　市立大学事務局長　　　　　　　　　　　　　　消防局長　　　久保田　浩　二　　　　　　　　中　本　信　雄　水道局長　　　中　岡　隆　志　　　　　　　　広島市民病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　繁　野　勝　元　安佐市民病院事務部長　　　　　　　　　　　　監査事務局長　金　山　達　郎　　　　　　　　三　上　勝　義　財政課長　　　今　長　岳　志　　　　　　　　教育長　　　　池　原　資　實　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　　久保井　美登里　　　　　　　　　　　　　　　渡　邊　紀　男　代表監査委員　山　田　　　康　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時04分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　47名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　13名 ○平野博昭　議長　　　　　　　おはようございます。出席議員47名であります。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として，　　　　　　　　　　　　　　９番　宮　本　健　司　議員　　　　　　　　　　　　　　50番　中　山　忠　幸　議員を御指名いたします。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　これより日程に入ります。　────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　日程第１，前回に引き続き一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。34番碓井法明議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔34番碓井法明議員登壇〕（拍手） ◆34番（碓井法明議員）　皆さんおはようございます。本日は，自由民主党を代表しまして質問をさせていただきます碓井法明です。どうぞよろしく，しばらくのほど御清聴をお願いいたします。答弁によりましては再質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。　まず最初に，台風18号によりとうとい生命を奪われ，亡くなられました方々に心から御冥福をお祈りし，また被災された方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。　ここで災害についての所信を述べさせていただきます。台風18号がことし最大の勢力を持って日本各地を直撃し，またとうとい生命を初めとして大きな被害を生じさせました。「災害は忘れたころにやってくる」という寺田寅彦の有名な言葉があります。しかしながら，トルコ，台湾での大地震，本市での６月の集中豪雨による土砂や浸水の被害，４年前でしたか，阪神大震災，私も３日か４日後に駆けつけたんでありますが，この阪神大震災と，記憶に生々しい自然災害が続きますと，忘れたころではなくて災害は必ずやってくるということを覚悟しなければならないと思います。

　先日，防災訓練のあいさつで私が「災害は忘れたころにやってくる」と，こう言いましたら，消防の方が「災害は忘れていてもやってくる」と，こういうようなことを言われてなるほどなと感心したことがあります。災害の防止，そして万一発生した場合に被災者の救出や復旧など万全の措置をとらねばと痛感しています。災害は山，川，海などの自然環境への無策からの反乱ともいえます。一言で言えば防災のまちづくりであり，言いかえれば安全に対してのセーフティネットの構築であります。これをぜひお願いしたいと思います。　私がきょうお話し申し上げたいことは，先日我が党の勉強会でどうも最近の広島は中枢都市と言われておるけれども，そうじゃないんじゃないか，よく世間で言われている空港や大学も移転して，残っているのは刑務所だけだというのが当たってるんじゃないかというような議論がございました。　また，今月初めにあった平野議長の就任祝賀会のとき，藤田県知事が最近ある雑誌を読んでいたらびっくりするニュースがあった，それは岡山が広島に肉薄している，都市圏人口100万人以上の吸引力ランキングで岡山市は2.25で上位の第５位，広島市は1.38で下位のワースト２位と，こういう発言がありました。いずれは岡山市に抜かれるかもしれないと，こう思っていましたけども，現実にいよいよそうなると思うと少々残念な気がしますね。　そこで，本日の質問の趣旨を申し上げますと，秋葉市長もことしの２月の所信表明で広島市は地方中枢都市だと言っておられましたが，果たして現在の広島市は地方中枢都市になっているのか，また地方中枢都市の役割を果たしているのか，また中枢性が欠けている原因は何か，そして広島を21世紀に向けて発展させるための戦略は何かと，こういうことについてお尋ねしたいと思います。つまり，本日のテーマとして21世紀の広島の中枢都市としてのグランドデザインをどう描くかと，こういうことを議論したいと思います。　最初に，広島都市圏の現状認識について述べさせていただきます。　９月16日付の日本経済新聞の記事から紹介いたしますと，これは都市圏人口変動の特集であります。都市圏発展の盛衰，浮き沈みですね，この要因として説明してるものでありますが，都市圏の浮き沈みはさまざまな要因が絡み合い，例えば高速交通網，中心都市の都市機能，産業構造の変化などが都市圏の規模を左右するとした上で，岡山の都市圏と広島の都市圏についていろいろと概略を書いております。ことし２月，ヤクルトの工場が中四国の３工場を閉鎖し岡山に集約したそうであります。そして，岡山市は中国横断自動車道，山陽自動車道，瀬戸大橋が交差する交通の要衝であります。ここに拠点を置けば中四国をカバーできるという読みだとあり，本州四国連絡橋は岡山市と広島市の明暗を分けたわけであります。具体的には，物流機能などが相次いで岡山市周辺に進出したんですね。広島市から拠点を移す企業もふえました。岡山県総合流通センターは完売，全部売れたそうであります。岡山県の普通倉庫の面積は，広島県を抜いて中国のトップに躍り出ました。４月に開通した尾道今治ルートは物流より観光ルートの色彩が濃いとし，広島側は分が悪いと言ってるんですね。問題なのは人口の伸び率であります。それは，広島がマイナス9.5％，岡山がプラス49.57％でありますから，上と下で約60％の差があるわけです。これは以上，日本経済新聞の記事の引用であります。　次に，いわゆる札仙広福，よく言われますが，札幌，仙台，広島，福岡ですね。このことについての傾向と，広島都市圏についての現状と課題についてお話ししたいと思います。それは90年代に入って札仙広福の成長に格差が生じたことであります。簡単に言えば，広島と札幌の停滞，福岡と仙台，とりわけ福岡の，このたびもダイエーが優勝しましたが，相対的な高い成長であります。その背景には，地方中枢都市が存立基盤とする主要産業や背後ブロック経済圏の活力の問題というように思われます。例えば，広島では自動車産業の停滞，北海道では農業，観光産業の停滞があります。さらに，国際経済のリンケージの大きさがあろうかと思われるわけであります。すなわち，90年代に顕著となった国内市場の広域化による都市間競争の激化と地方経済圏のグローバル化，言いかえれば地方経済圏が内向きから外向きへ転換する中での地域投資戦略の変化であって，４市の中では福岡が最も有利なポジションに立ったのでしょう。　これらのことを福岡都市圏と比較しながら，現状と課題について考えてみます。広島都市圏の中枢拠点性は他の中枢都市圏，札幌，仙台，福岡と比べて総体的に低下しているということですね。その詳細は省略しますが，低下している主な指標では卸売販売額伸び率が平成９年から平成３年を比較しますと，広島都市圏では何と卸売販売額伸び率はマイナス20.1％であります。福岡都市圏は，プラスの5.1％の増となっているんですね。小売販売額の伸び率は，広島が2.6％，福岡が12.6％とかなりの差があります。また，小売都市機能の指数では，平成８年度で広島が123.2，何と福岡は249.5であります。２倍ですね。そういうふうな大きな開きが出てます。このほかに，道路網の整備など都市基盤整備のおくれもありましょう。　次に，製造品出荷額などの全国順位は，昭和60年全国順位で10位でございましたが，平成９年には14位，10位が14位でありますからかなり低迷したと言えます。しかしながら，情報サービス業の年間売上高は，昭和60年度が238億円，平成９年度が1,247億円，これは伸びたんですね，飛躍的な伸びを見せ，全国で６位となっている。すなわち基幹産業の製造業は低迷，一方情報サービス業は順調に拡大している，こう言えます。　暗い話ばかりをしましたが，広島の個性と強みは平和に対する取り組みにより圧倒的な知名度，瀬戸内海─美しい瀬戸内海ですね，それから産業技術開発機能の集積をばねに今後の発展を図るべきじゃないかと思います。　中枢性が欠けてきた原因は何か，これは広島都市圏の中枢性の低下は自動車産業を中心とする製造業の不振，空洞化，消費支出の低迷，低成長経済などが常識的には言われているんでありますが，まさにそのとおりでありますけれども，広島都市圏の中枢性の低下の主たる原因は，これは交通施設の整備のおくれがあるんじゃないか，こう思います。福岡市と広島市の交通動脈を比べた場合，大きな違いは臨海部の高速道路があるかどうかだ，福岡市には博多湾沿いに都市高速道路があります。しかも，都心の博多駅や天神地区に乗り入れてるんですね。これに対し，広島市は臨海部に都市高速道路や高規格道路がないため，市街地の東西方向の慢性的交通渋滞を引き起こす原因にもなっています。これは南道路のことでありますが，これを早う建設せないかんと，南道路がおくれてるじゃないか，こういうことであります。　福岡市は，市内の都市空間を立体的に有効活用する都市高速道路を将来の都市動脈と位置づけ，福岡県，北九州市と共同出資で道路公社を設立したのが27年前の昭和46年です。46年には道路公社を設立してるんですね。このころ広島は，たしか市長さんは山田節男市長ですね，それから第１次基本構想ができたと，そして西部開発の土地造成の起工式があったころであります。広島では全国に先駆けて人の動きと物の動きをベースにした総合交通計画，いわゆる広島都市交通問題懇談会の報告書で都市高速道路，都市高速鉄道などの総合的な交通計画が求められ，都市高速道路公社設立の直前まで準備された。なぜその計画が実現しなかった，その原因が問題なんであります。これをやっといたらもう福岡どころでなかったんでありますが，その実現しなかった原因の一つに事業主体の不在，すなわち責任のなすり合い，当時広島市はまだ政令指定都市ではありません。真のリーダー不在，リーダーがいなかった，決断する人がいなかったということであります。これがきょうのメーンテーマで，決断する人がいなかった。広島経済力の弱さ，公害問題など云々が上げられるでしょう。要は福岡市が広域的な連携を踏まえての都市交通整備が都市のインフラの重点課題と位置づけた行政の強い意思のあらわれ，行政がそう思ったんでありますね。それをしなかった広島の中枢性を低下させた大きな原因，これが言えるんじゃないかなと思います。　もちろん，ほかにも都市アメニティーの魅力が少なかったり，広島の玄関口である駅前再開発のおくれですね，数えれば幾らでもあると思いますが，結果論とすれば広島の都市高速道路公社の設立が福岡におくれること実に四半世紀，何と25年でありますから，25年もおくれて都市道路公社が設立された。そして，今は平成９年ですね。そして，札仙福には地下鉄があり，広島にないことで十分に広島の中枢性が低下してしまった。後で東西新交通について話しますけど，はっきりさせないかんのです，これも，おくれとるんであります。　これからの方向として，暗い広島の中枢性の低下について論じてきましたが，21世紀初頭の我が国経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針が経済企画庁から発表されました。これはこれまでの規格大量生産，右上がり経済社会から，これからは知恵の時代への変化，知恵を使おうじゃないか，よく皆さんがおっしゃってることです。少子・高齢化，グローバル化，環境制約といったあるべき姿の条件，あるべき姿をつくる，その条件を整えることが必要だと，こう言っております。この考え方は恐らく堺屋太一経済企画庁長官の指示だと思われますが，私も全く同感であります。この方向で広島の発展の戦略を探っていくことが肝要ではないかと思います。　また，経済企画庁長官はその著書「あるべき明日」，きょう忘れてきました，本を持ってこようと思ってたんですが，持ってきてないんでありますが，その「あるべき明日」，皆さんお読みになってられる方もおられると思いますが，日本は今決断のときだ，特に沈没寸前で古くなってしまった日本の体制を改め，本来あるべき形に戻るべきだ。日本に必要なものはそれを実現する勇気と決断だと，こういうんです。　私は，現在広島の停滞は都市高速道路の実施のおくれに見られるとおり，必要な時期に決断せず，実行に踏み切れなかったかつてのリーダーたちにかなりの責任があろうかと思いますが，我々が後世にそういうそしりを受けずに済むような秋葉市長の勇気と決断をお願いいたします。　ところで，この勇気と決断を求めた広島市議会から理事者側に中枢性関係の質問がどのくらいあったかということをちょっと市政調査課で調べてみました。昭和61年から平成10年分でありますが，これは本会議だけの質問であります。１位，指定都市高速道路関係，高速道路網，南道路，東部線を含めてです，173回質問されてます。皆さん，それだけ関心がおありになるんですよね。それから，２位がメッセコンベンション，120回，３位が新軌道系，71回，４位が広島貨物ヤード，ドーム球場，こないだも議論されましたけれども，そして広島駅南口が同位で57回，続いて６位が中枢性，45回，７位が広大の跡地，これはよく言われてますね，34回，８位が広島駅北口，33回，港湾，西飛行場と続いております。これは議員の皆さんがいかにこれらの問題に大変関心をお持ちであるかということがおわかりになると思います。　さて，前置きを長々と述べましたが，まず最初に市長さんに対して四つの項目に対して質問いたします。　一つ，市長さんは21世紀の広島グランドデザインをどのように考えておられるか。　二つ，広島は現在中四国の中枢都市に実質的になっているのか，なっていればその根拠を教えていただきたい。　三つ，広島が中枢性に欠けていれば，その原因は何だと思われますか。　四つ，広島をさらに発展させる戦略は何かと，教えていただきたいと思います。　次に，市長の決断と実行を迫られている重要な課題のうち，緊急を要すると思われる10項目について質問いたします。これは私がそう思ってるんでありますが，１，市長の決断と実行，その１，新規軌道系の東西線と平和大通りについてお尋ねいたします。　中心部に軸となる新規軌道系がない都市は100万都市クラスでは広島だけだと，こう聞いています。東西線の議論は遅きに失しているが，３年前から議会と当局が一緒になって議論した結果，この３月の月村都市交通問題調査特別委員長報告で新交通システムが望ましいとの方向が出されてる，やっとここまで来たかという思いがしてます。　また，６月の議会で我が党の母谷議員も質問されています。しかし，この東西線が平和大通りにおいて高架になるのか，地下になるのか，また路面電車をどういうルートで改善するのか，それは平和記念公園の前を通るのかどうだろうかといった点が当局からも市長さんからも具体的な方向が示されていませんね。私は，この東西線が平和大通りで計画されていることは広島の発展を占う意味で非常に大きなポイントだと思います。こうした大通りに新たな軌道系交通東西線が導入されれば交通とにぎわいの機能が強化され，沿線の高度利用の促進効果もあります。広島のスーパーインフラとしての将来を考えたときに，特に平和記念公園の周辺においては世界遺産の皆さんもいつもおっしゃってるバッファゾーンに指定されている，また中央通りはにぎわいのある広島の代表的な商業地域です。金はかかっても地下にすべきだ，こう思います。これをどのように考えておいでになるのか，お尋ねします。　また，路面電車は市民に親しまれ，広島の特色となっています。今後の路面電車の扱いについてはどのようにするのか，お尋ねします。　また，財政状況が厳しい中で一度につくることは難しいと思うが，このたび出された第４次基本計画には東西線については検討中，皆さん見られましたか，括弧をつけて検討中だと，東西新交通については，検討中になってるんですから，どうも不思議だなと思う，何年検討すりゃいいのかと思います。検討中ではなくて，これはもう基本計画でありますから早期着工と，こう明記すべきだと思いますが，どうでしょうか。　また，広域公園から広島駅の12キロメートルを一度につくるのは難しいと思いますが，部分着工でもよい，早期着工してもらいたいと思いますが，いかがですか。　市長の決断と実行その２，広島市西飛行場と南道路の太田川放水路高架橋と沈埋トンネル，これいろいろ議論されていますが，これは別の機会にお尋ねいたします。　三つ目，市長の決断と実行その３，次に活力ある経済都市圏の広島の実現を図るためにはどうすればよいのか，またメッセコンベンションの施設はその後どのようになっているかお尋ねいたします。　その理由は，瀬戸内海各種産業開発技能の集積を生かした産業技術のリノベーション，新たなリーディング産業，中でもベンチャー産業などの新事業の創出が重要と考えているからであります。また，経済同友会からアニメーションを主体としたテーマパークのアニメワールド，聞かれたことありますか，アニメワールド，８月か何かに言われましたね，つくろうという声が上がっています。呉ポートピアとかナタリーが廃止されて寂しい気がしているわけでありまして，まさに私もアニメワールドには全く賛成であります。ぜひ実現の方向で検討していただきたいと思います。　市長の決断と実行その４，次に介護保険制度についてお尋ねいたします。　この介護保険については，後でどなたか質問なされる方があるので簡潔にやりたいと思いますが，広島市もいよいよ超高齢化社会を迎えるわけですが，都市戦略の一つであり，また中枢性を高める条件として高齢者が住みやすいまちづくりが重要なポイントです。この10月より介護認定審査が行われ，また来年の４月から介護保険制度が実施されますが，要介護認定の基礎データを集める訪問調査員の確保の問題，これもけさの新聞に出ておりましたが，介護認定審査会の立ち上げの問題，家族給付の問題，この家族給付の問題は問題なんです。これはお年寄りの介護を家族，特に女性が主役で見てたんでありますが，看護してたんでありますが，これでは大変なんですね。ですから，これを解放するために社会全体で介護サービスをしようというのが，それでもめとるのが介護保険制度なんです。家族が自分の両親を見るからといって，家族給付としてお金をもらえると年とった自分の両親がお金に見えてくる，そういう人もいるということです。すなわち，物になってしまい，以前あった家庭牢獄というのがよくあったんでありますが，そうなってしまうんじゃないかという危険な面もあります。だから，家族給付にはいろんな制約が今ついてますが，必要なんですね。また，保険料を支払いながら介護サービスを受けられない自立高齢者の問題などさまざまありますが，広島市に行けば保険料も安いし介護サービスも一番よいと言われることが大切だと思います。　ところで，保険料については先般の広島市の社会福祉審議会において審議されたところでありますが，その際に示された保険料には国が発表した介護保険の仮単価が反映されたものでありませんでした。仮単価が計算されてなかったんですね。仮単価をもとに，再度保険料については試算するということでありましたが，検討された結果，市の保険料はどの程度になったのか，またどのように保険料を決定していくのかを教えていただきたいと思います。　次に，広島市の中四国の中枢都市，あるいは広域都市圏における中心都市としての位置づけから考えれば，広域連合などの取り組みまでにはいかないまでにしても，周辺市町村の目標となり，円滑な制度実施に当たっての中心的な役割を担っていく必要があると考えます。こうした本市の果たすべき役割を十分に認識して，準備段階において広島市としてどのような取り組みを行ってきたのか，また今後どのように取り組んでいかれるおつもりか，聞かせていただきたいと思うのであります。　また，介護サービスを提供する事業者についても介護保険制度のもとでは行政のエリアを超えてサービスが提供されていくことになり，そのためこれらサービス事業者の質の確保ということも共同して取り組むべき課題と考えられ，この点においても広島市が中心的な役割を果たすべきだと，こう考えますが，いかがでしょうか。　とにかく，来年の介護保険制度の実施で広島市は社会局長さんを初め関係各課も大変なんです。よくやっていただいてる，これに大変感謝してるということをつけ加えておきます。　市長の決断と実行その５，財政問題や行財政改革については先般谷川議員の方で詳しく議論されましたから省略しますが，広島市が中四国地域の中枢都市であり続け，21世紀の都市間競争に打ち勝つためには，財源難の中でも戦略的な投資を行う必要があります。それには効果的・効率的な行財政運営，計画の適正管理，長期的展望に立つ都市づくりなどさまざまな都市の戦略が必要だと思います。また，公共事業効率化のために，今ごろよく言われてるＰＦＩですね，地方分権による地方財源の増額，民間委託や民活の導入，これを積極的な市の経営をお願いいたします。　次に，これから21世紀の都市づくりで環境制約，先ほど言いました環境制約ですね，環境を制約すること，キーワードの一つでありますが，地球環境の悪化や地下資源の枯渇，さらに廃棄問題が深刻化しておりゼロエミッション型地域づくり，これは世界的な注目を集めています。そこで，ゼロエミッション型地域づくりについてお尋ねします。秋葉市長さんも所信表明で言われていますが，ゼロエミッション社会を目標として，目指して廃棄物の発生・排出を少なくすることを最優先し，排出された廃棄物を再利用することが重要です。広島市はゼロエミッション型地域づくりを中四国における先端地域として位置づけられるとしていますが，どのように取り組みをされているのか，また環境学習ボランティア活動，ＮＰＯなどの関連も大切だと思いますが，どのように考えておられるかお尋ねします。　市長の決断とその実行その７，次に中四国地域連携軸と広島湾高架橋についてお尋ねします。　中四国地域連携軸，特に広島・松山ルートについては本会議で，今から何年前でしたか，７年前ぐらいの平成４年の第６回定例会，私は図面を持って説明したことがあるんですが，覚えておいでになりますでしょうか。これは日本海，瀬戸内海，太平洋側を通過し中国山脈から四国山脈を経由する，いわゆる３海２山連携ルートとも言われ，島根，広島，愛媛，高知をつなぐ中四国地方の一体的な発展を図るために検討された構想なんですね。これは世界へ羽ばたく広域交流圏を目指し，昨年の３月発表されたいわゆる五全総，あるいは第４次中国地方開発促進計画で多軸型国土構造の形成の戦略として位置づけられています。島根，鳥取，岡山，香川，徳島，高知を結ぶ西日本中央連携軸が既に先ほど述べましたが，岡山を中心に建設を完了してる，その結果岡山都市圏が発展したんです。広島都市圏の中枢性の低下につながってるのも，こういうところからも来てるんですね。　そこで，お尋ねしますが，この中四国地域連携軸は現在どのような建設プランとスケジュールのもとに進められているのか，また広島市は推進会議でどのようにかかわっているのかお尋ねします。　そして，広島湾架橋構想につきましては出島から似島，能美島へつなぐ広島・松山ルートの一環として大変重要なプロジェクトであります。この広島湾架橋構想の国土審議会の中国地方開発特別委員会，第４次中国地方開発促進計画に盛り込んでおります。この３月末に閣議決定されたと聞きます。そこで，「ポートルネッサンス21構想」と広島・松山ルートの関係はどうなっているかお尋ねします。　また，瀬戸内海ネットワーク調査を平成９年12月第３回委員会でされていますが，どのような調査をされ，広島湾架橋建設スケジュールはどうなっているのか，メセコンの出島地区事業と広島・松山ルートの一部となる広島湾架橋の，これはもう場所をとっとかないかん，その図面に入れとかにゃいかんですが，それがどうなっているかということをお尋ねします。　市長の決断その８，これは簡潔に言います，時間が来ましたが，国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の建設についてお尋ねします。平成７年７月，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律に基づいて建設されるものですね。この祈念館の建設促進は議会としても要望してきたところであり，来年度本格着工予定だと聞いてますが，この建設のスケジュール，規模，建設費をお尋ねいたします。　市長の決断と実行その９，次に中枢性を備えてるかどうかの判断基準となる外国公館の出先についてお尋ねします。　広島市には，平成８年の４月，タイ国政府通商代表事務所広島が初めて外国公館としてオープンし，またこの平成９年の１月12日，韓国総領事館が下関から移転して外国公館としては２カ国となりました。このたび11月にマレーシアのサバ州が広島事務所を出すと，こういうように聞いています。この開設は神戸に続いて全国で２番目だそうでありますが，それでなくても中枢性が厳しくなった広島にとってタイ，韓国に次ぐ快挙でございます。今後の都市間の友好発展のために大歓迎をしたいと思います。市長さんや議長さんを初め我が党の松浦会長，関係当局の皆さんに，その御苦労に感謝したいと思います。マレーシアは御存じのように人口2,100万，サバ州が210万であります。豊富な資源を生かした産業，工業も盛んで利益の宝庫とも言われてるんであります。国を挙げて日本企業の誘致を促進しているそうであります。観光業も盛んでございます。山のお好きな人は東南アジア最高峰のキナバル山，ジャングル，ダイビングの名所など豊富な観光資源を生かしたエコツアーがすばらしいようであります。マレーシアのサバ州の広島事務所の開設はどのようになっているか，お尋ねします。　市長の決断と実行その10，終わりであります。これは厳しい決断ばかりしましたが，その10は明るい楽しい話にしたい。市長の平和取り組みのスタンスであります。初めて平和宣言を行われた率直な感想，英語での平和宣言，各国大使による平和メッセージ展などが行われましたが，この成果をどのように評価しておられますか。市長さんはいろんな会で英語が大変流暢で大変いつも外国人の方が喜んでおられますが，私もうらやましいと思ってるんであります。英語能力を生かした，核保有国の指導者などへ直接ヒロシマの願いを訴える機会をどんどんつくり出すべきだと思う。来年の春ですね，核不拡散条約，いわゆるＮＰＴ条約の再検討会議がニューヨークで開かれる予定でありますが，こうした場に市長さんが出席されてヒロシマの願いを広くアピールされたらどうだろう。これはどういう機会があるのかということをお尋ねします。　語学についてもそうであります。ボーダーレスの時代に生きる子供たちは，21世紀の子供たちは英語教育が大切だ，お隣の韓国や中国は小学校１年生から３年生のころには正課としてイングリッシュを話すようにしている，イングリッシュカンバセーションの方でグッドアイデアはないか，こういうお尋ねであります。　さて，市長さんへの決断と実行を求める意見はまだまだ多くあり，先ほども述べられた議員の皆さんの本会議での質問以外にも放影研の移転と博物館の建設，レストハウスの問題，国立療養所畑賀病院の問題，都心商業地域の衰退化の問題，外国人労働者の就業の問題，広島空港3,500メートル化とそのアクセスの問題，広島空港の国際化，広島駅の高架化，県庁移転問題，広域合併の問題，教育改革，スポーツ振興の取り組み，福祉・医療・保健を含む少子・高齢化社会の問題，コンピューター2000年の問題などたくさんあります。これをやると５時間ぐらいかかりますからきょうはしませんが，市長さんも理事者側も我々議員側も，財政難のとき，大変な時代，知恵とパッション，情熱を持って市民の市民による市民のための市政を目指して立ち上がらねばならないと思います。　そういえば，ここだけ聞いておってもらいたいんですが，広島のオンブズマンのレポートに「広島市議会はまだ眠っている」，読まれましたですか，私のとこへ送ってきました。眠っているということを書いたのを見ましたが，私たちは市民のために一生懸命頑張っているんであります。まだ市民から見ると努力が足らないというのかもしれませんね。広島の発展のために頑張りたいと思います。　以上，長々と私の意見を述べさせてもらいましたが，本日私の話したいことは秋葉市長さんの強いリーダーシップによる決断と実行，これがもう何十年と遅れてきているのであります。これが言いたいんであります。質問に対する明快な答弁をよろしくお願いし，私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。終わります。（拍手） ○平野博昭　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　碓井議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず最初に，広島のグランドデザイン，それから中枢性についての御質問がございました。　本市は，昨年６月に策定した21世紀における広島の都市づくりの指針となる新しい基本構想において平和都市，文化都市，国際都市という３つの都市づくりの理念のもと，国際平和文化都市を都市像に掲げ，世界恒久平和の実現に貢献し，質の高い都市環境を有する世界に開かれた活力ある都市を目指しております。　そして，この基本構想を踏まえて，現在第４次広島市基本計画を策定中であり，同計画においては広島のアイデンティティ形成を主導する重点施策として，１，市民主体の市政推進，２，平和首都広島の実現，３，環境を保全・創造する都市広島の実現，４，健やかで文化的に暮らせる都市広島の実現，５，子供と若者をはぐくむ都市広島の実現，６，活力ある経済都市広島の実現，７，総合的な交通対策の推進という七つのプランを盛り込み，これらを総合的に推進することにより新世紀における広島の都市の個性化を図りたいと考えております。　また，中枢性等に関連しての御質問ですが，本市においては中四国地方を管轄する国の機関の集中に代表される行政の中枢管理機能，大企業の支社・支店の集積等による業務管理機能，また大学等の学術研究，国際交流，あるいは医療，教育文化等の高度公共サービス機能などの高次都市機能についても相応の集積があり，全国総合開発計画，21世紀の国土のグランドデザインにおいても広島は札幌，仙台，福岡，北九州とともに地方中枢都市圏として位置づけられております。　しかしながら，本市がさらに発展を遂げ中四国地方の発展をリードしていく役割を果たしていくためには商業，業務，研究開発，情報，国際交流等の高次都市機能の一層の集積を図る必要があります。そのためには，まず産業経済活動を活発化させることが喫緊の課題であり，新産業育成のための環境整備や創業支援などが急がれます。また，都市としてのにぎわいや楽しさなど都市の魅力の向上を図ることも必要であり，さらには広域的な都市圏形成の基盤である総合的な交通体系を整えることなども重要と考えております。　私はこうした21世紀を展望した広島の都市づくりのビジョンに基づきながら，総合的かつ計画的な本市行政の推進を図り，都市像である国際平和文化都市の具現化に力を尽くす所存でございます。　次に，平和宣言，それから記念式典に関連しての御質問ですけれども，被爆54周年の平和宣言において，私は被爆者の足跡を振り返り，被爆者の力により３度目の核兵器使用を阻止したことなど，三つの功績に光を当てるとともに，特に若い世代に核兵器廃絶のための強い意思を持つことの大切さを訴えました。これに対しては市民を初め多くの方からわかりやすかった，感銘を受けたなどの反響をいただいております。また，広島青年会議所が８月６日の夜に主催したイベント「ピースキャンドル」の中で多数の市民や外国人を前に平和宣言を英語で読み上げましたが，現在この模様はインターネットを通じて世界へ発信しております。　さらに，私の要請にこたえて各国駐日大使48人から平和のメッセージが届けられましたが，これらのメッセージは平和記念資料館に展示するとともに，冊子にまとめて広く配布いたしました。このうち，４カ国の大使やその代理の方には平和記念式典に参列していただくとともに，ピースキャンドルの場で大使の平和メッセージを読み上げていただきました。参加された大使からは，式典に参加して感激したなどの言葉をいただいております。これらの方々は，東京や母国に帰られた後も広島のメッセージを強力に伝える広島の大使ともなっていただける方々であり，その意味で非常に有意義な取り組みであったと考えております。　その他の御質問に対しては担当局長から答弁させます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎黒川浩明　企画総務局長　　　中四国地域連携軸についての御質問にお答えをいたします。　島根，広島，愛媛，高知，この４県を結ぶ中四国地域連携軸の形成促進に向けましては，平成８年，1996年の３月に４県の知事及び広島市長で構成いたします中四国地域連携軸構想推進会議，これを設置しシンポジウムや地域づくり交流会などの共同事業を実施いたしますとともに，経済界におきます推進協議会の活動とも連携するなど官民を挙げて取り組んできております。　この地域連携軸の形成は市民や企業など民間において経済，文化，スポーツ，また観光などさまざまな分野で活発な交流・連携や活動が繰り広げられていくということが基礎であると考えており，そのためには関係機関等と連携しながらさまざまな機会や手段を通じて交流・連携の機運の醸成やきっかけづくりを行っていくとともに，商業業務機能，また観光資源の充実，新産業育成のための環境整備などを進めまして，さらに交流の基盤となります道路整備や空港港湾機能の強化，航空ネットワークの形成，これらを図っていく必要があるというふうに考えております。　また，広島・松山ルート架橋整備構想につきましても，その実現には国家的プロジェクトとして明確に位置づけられる必要があります。そのためには，まずは広島・松山間を中心として中四国地方にわたる連携や交流の実績を着実に積み重ねていき，その延長線において架橋整備構想の重要性についての国土政策上の位置づけが獲得できるものと考えております。　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　市民局長。 ◎三宅吉彦　市民局長　　　　　ＮＰＴ再検討会議に関する御質問にお答えいたします。　核兵器の廃絶を求める広島の願いを世界共通の認識としていく上では，国連などで各国政府の関係者に直接訴えかけることは極めて有効な手段であると認識しております。核不拡散条約──ＮＰＴにつきましては1995年のＮＰＴ再検討・延長会議で無条件・無期限延長が決定されましたが，その際に５年ごとに再検討会議を開催するとの申し合わせがなされております。これに基づき，来春ニューヨークの国連本部においてこの会議が開催される予定であります。現在のところ，会議の詳細な内容は判明しておりませんが，各国代表者と軍縮ＮＧＯが意見交換する場が設けられ，この場にＮＧＯである世界平和連帯都市市長会議の会長として市長が出席し発言する機会が得られれば，極めて有意義なことと認識しております。今後，この会議について情報収集に努め，市長の出席の可能性について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　社会局長。 ◎松浦洋二　社会局長　　　　　介護保険の保険料についてお答えをいたします。　８月25日に開催いたしました社会福祉審議会において審議していただいた保険料額は，平成10年度に国が示したサービスの平均利用月額に基づき算定したものであり，在宅サービスの平均利用希望率を平成16年度において60％とした場合に，月額約2,990円と試算したものでございます。これを国が発表いたしました広島市に適用される介護報酬の仮単価をもとに試算いたしますと，月額約3,070円になると見込んでおりますが，この保険料額につきましては国において最終的に決定される介護報酬の額や在宅利用希望率をどの程度にするとか，さらには県において調整中であります介護保険施設の整備目標数がどの程度になるかといったことなどにより，今後とも変わっていくものであります。こうした点につきましては社会福祉審議会の審議，厚生委員会などの議会の意見をお聞きしながら，保険料額案を２月議会に上程し正式に保険料額が決定されるものでございます。　次に，介護保険制度の円滑な施行のための中心的な役割を広島市が担う必要があるのではないかという御質問ですが，これまで介護保険の実施に当たっては広島市と一体的な日常生活圏を形成する３市９町１村で構成する介護保険連絡協議会を昨年10月に結成し，準備を進めているところでございます。この協議会の中で，本市は主導的な立場に立って，介護保険を実施する上で共通する課題について関連する国の情報を提供するとともに，種々議論を進め調整検討を行ってきたところであります。　このほか，県下の市との関係では広島県市長会のもとに13市の介護保険担当会議を設け，情報の交換や国に対する要望を行うなど，本市としても積極的に活動を行ってきたところであります。こうした関係自治体との連携は，共通する行政課題の解決や自治体間の交流を深め，圏域全体の発展を図る上で重要であると考えており，今後とも必要に応じて会議を開催するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に，サービス事業の提供者の件につきましては，サービス事業者の質の確保につきまして一義的には各保険者において対応すべきものと考えておりますが，議員御指摘のとおり一つの事業者が複数の自治体においてサービスを提供することも考えられ，周辺自治体が連携を図っていくべき課題であると認識をしております。広島市は最も多くのサービス利用者と事業者を抱えていることから，サービス事業者の質の確保といった課題についても周辺自治体から主導的な役割を求められることとなると考えており，これまでも圏域全体を対象とした介護サービス提供事業者の実態調査を本市が中心となって実施し，調査結果を介護保険連絡協議会の構成自治体に提供するなどの取り組みを行ってきたところですが，制度施行後においても引き続き周辺市町村との連携を深めながら適切に対応してまいりたいと考えております。　最後に，国立広島原爆死没者追悼平和祈念館についてでございますが，この平和祈念館は平和公園内の東側の区域に鉄筋コンクリートづくり，地下２階建て，延べ床面積約3,000平方メートルの規模で建設されるものであり，建設スケジュールは本年秋に着工し，平成14年度に開館の予定となっております。また，建設費につきましては総額46億4,900万円となっており，このうち平成12年度については15億7,200万円が概算要求されているところでございます。　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　環境局長。 ◎加藤純久　環境局長　　　　　ゼロエミッション型地域づくりにつきましてお答えいたします。　排出するものを究極的にゼロにすることを目指し，環境との共生を図っていこうとするゼロエミッション社会の実現のためには，物づくり段階からの変革が求められておりますが，生産，流通，消費，廃棄の過程において廃棄物の発生，排出の抑制を最優先し，どうしても排出せざるを得ない廃棄物については可能な限りのリユース，リサイクルによる資源の有効活用を図り，その上で適正に処理することが重要であります。　広島市では，昭和50年のごみ非常事態宣言を大きな転機として市民の理解と協力のもと，廃棄物の減量化やリサイクルを念頭に置いた分別収集をいち早く実施するとともに，これまで各種の取り組みを行ってまいりました。今後はさらなる減量化，資源化に向けて，清掃工場から出る焼却灰や家庭から排出される廃プラスチックをリサイクルするための施設整備等を着実に進めてまいります。　申すまでもなく，ゼロエミッション社会の構築のためには，こうした行政が担当する分野だけで達成できるものではありません。地域の環境保全のリーダーとして養成している環境サポーターや環境保全活動に取り組んでいるＮＰＯなどとの連携を通して，本市が目指す環境と共生する都市の実現に向けて市民，事業者，行政が一体となって取り組んでいきたいと考えております。　以上であります。 ○平野博昭　議長　　　　　　　経済局長。 ◎村川博敏　経済局長　　　　　経済局所管の３点の質問に御答弁を申し上げます。　まず，活力ある経済都市広島の実現を図るにはどうすればよいかという点でございます。　地域経済の活性化を図るためには機械生産技術など広島地域に蓄積した技術力や人材を生かし，既存産業の高度化・多角化や今後成長が期待される新事業・新産業の育成を図るとともに，企業等の立地誘導を推進していくことが重要であると認識いたしております。このため既存産業の高度化・多角化，新事業・新産業の育成という観点からは各種の講習会，研修会の開催やアドバイザーの派遣事業，工業技術センターを中心とした技術指導，相談など経営面，技術面での支援を行うとともに，創業，あるいは新分野に進出しようとするベンチャー企業など中小企業に対する融資，新技術，新製品開発につながる研究開発に対する助成制度等資金面での支援など，各種の支援策を講じているところでございます。　また，企業等の立地誘導という観点からは西風新都等への先端技術産業などの立地誘導を進めているところでございます。その他見本市，展示会，イベント等の開催誘致も推進してまいりたいと考えております。今後ともこれらの施策を充実強化することにより，広島経済の活性化を図ってまいる所存でございます。　次に，メッセコンベンションの関係でございます。メッセコンベンション基本施設は大規模な見本市，展示会等の開催を通じて，本市が21世紀においても人，もの，情報の国際的な交流拠点としてさらに発展するために必要な施設であると考えております。この施設整備を推進するに当たっては本年度に実施設計を終え，整備の諸課題の解決を図りつつ，埋立スケジュールとの整合に留意して取り組んでまいりたいと考えております。　次に，マレーシアのサバ州が広島事務所を開設すると聞いているが，どのようになっているかという点でございます。外国の通商事務所や領事館などの開設は本市の中枢性を高める上でも重要な要素であると考えており，本市としても大いに歓迎したいと考えております。議員御指摘のマレーシア・サバ州政府通商事務所の広島開設につきましては，現在サバ州政府により，本年11月の開設に向けて諸準備が進められております。広島での開設は神戸に次いで全国で２番目で，広島事務所では中四国９県を管轄し，管轄地域とサバ州の貿易促進，管轄地域からの投資誘致，サバ州の観光振興などの業務を行うと聞いております。また，開設場所につきましては現在未定でありますが，広島市内に候補地を探していると聞いております。　本市といたしましては，今後とも同事務所開設に当たって県，商工会議所，広島県国際経済交流協会等の関係機関と連携を取りながら積極的に協力してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎北谷重幸　都市整備局長　　　出島地区埋立事業において広島湾架橋の道路幅員の確保はどうなっておるのか，またこの架橋構想とポートルネッサンス21計画との関係はどうなっているかの御質問にお答えいたします。　出島地区埋立地内の南北の主要な臨港道路は，平成元年に改定されました広島港港湾計画において幅員30メートルとされており，これに基づき現在広島県において埋立事業が進められているところであります。

　また，この架橋構想とポートルネッサンス21計画との関係についてですが，ポートルネッサンス21計画はこの架橋構想が打ち出される前の昭和62年３月に作成されたものであり，この計画に盛り込まれておりません。今後，この架橋構想の検討状況を見きわめながら適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎前原恒泰　道路交通局長　　　まず，新規軌道系の東西線について，平和記念公園の周辺や中央道路においては地下にすべきであると思うがどうかについてでございますが，東西線の高架，地下のあり方についてはこれまで市議会の都市交通問題調査特別委員会での議論においても重要な都市空間である平和大通り，中央通りについては高架構造の採用は景観や道路交通に大きな影響を与えることから慎重な配慮が必要であるとの御意見をいただいております。こうした点も踏まえ，特に平和大通りや中央通りについては，現在地下方式とした場合の財政負担や採算面から見た事業化の方向性，構造技術面について検討を深めているところであります。　いずれにいたしましても，東西線の高架，地下の最終的な絞り込みに当たっては単に経済効率だけで判断するのではなく，特に平和公園，平和記念公園前が世界遺産のバッファゾーンに指定されている点や，中央通りがにぎわいのある広島の代表的な商業地域であるといった点など，次世代に引き継ぐ都市空間としての重要性も十分に考慮する必要があると考えております。　次に，路面電車のルートについてでございますが，路面電車の都心アクセス改善については平和大通りや相生通りを使った四つのルート案の技術的な検討結果を踏まえ，現在橋梁のかけかえとの関連における早期事業化の可能性や道路交通全体から見た有効性，さらには都市空間との整合性などの観点から，最終的な絞り込みのための比較評価を行っているところであります。　いずれにいたしましても，この問題は東西線の高架，地下のあり方の問題も含め，交通と都市空間のあり方といった観点から総合的に検討し結論を出していきたいと考えております。　次に，基本計画に早期着工を明記すべきと思うがどうかについてであります。新たな公共体系づくりの基本計画の取りまとめに向けて，現在財政負担や採算面，あるいは親道路の整備に要する期間を考慮した段階的な整備のあり方について検討を深めているところであり，この中で概略の整備スケジュールを明確にしていきたいと考えております。　最後に，瀬戸内海ネットワーク調査についてでございますが，瀬戸内海ネットワーク調査は建設省と広島県において平成８年度から平成９年度にかけて瀬戸内海の活用と中四国の連携強化に向け，島嶼部の交流の促進や地域の活性化を図るための道路ネットワークのあり方について調査検討が行われたものであります。この調査では県内の各地域で個別に提案されている架橋構想や島嶼部の道路整備構想などを体系的に整理し，瀬戸内海地域の交流と連携を進めるための望ましいネットワークを取りまとめたものであります。　今後の予定でございますが，広島県において個別に提案されている構想の整備効果や地域活性化への貢献度などについて調査検討されることになっております。　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　教育長。 ◎池原資實　教育長　　　　　　幼児期からの英会話教育についてお尋ねがございました。　本市教育委員会といたしましては，現在子供たちに英語等の外国語に触れたり，外国の生活や文化になれ親しむなどの機会を持たせることは大切であるということから，小学校に外国人や海外在留経験者等派遣をいたしておるところでございます。さらに，学校によりましては英会話クラブや国際理解クラブ等を設けて英会話に触れたり，諸外国，地域の学校と手紙や作品等により交流したりするなどの取り組みを進めているところもございます。また，国におきましては学校が休みの土・日曜日に，地域での外国語学習の推進を図るなど，学校のみならず地域社会などにおける幅広い経験の機会を設ける計画が進められているところでございます。　いずれにいたしましても，従来の読み書きを中心であった英語教育を聞く，話すという視点から広く日常的に英会話に親しむことができる環境づくりなどを行う必要があります。どのような方法があるか，考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　34番。 ◆34番（碓井法明議員）　いろいろと御答弁いただいたんでありますが，時間もありますから一つだけ再質問をさせてもらいます。　例の東西交通の，東西線の地下の問題ですね。これでありますが，局長の今答弁を聞きますと都市交通問題調査特別委員会の議論，この議論とか，あるいは平和大通りや中央通りについての現在地下方式とした場合を検討を深めてると，こういうこととか，経済効率だけじゃなくて判断するんだと，記念公園が世界遺産のバッファゾーンにしてる，中央通りがにぎわいのある広島の代表的な商業地域だ，次代に引き継ぐ都市空間として重要だ，こういうことを聞かせてもらいながら，これはこの以前から私たち，皆さんもおっしゃってたと思うんでありますが，いわゆる地下方式に行くんだというふうにとっていいのかどうか，これが１点。　２点目はですね，質問した段階的な整備と言っておられますが，私は部分着工しなさいよと，早うした方がいいですよと，少しずつでもいいから，財政難でありますからひとつ広島の夢も膨らまし，最終的には何十年かかるかわからないが，やったらどうかということを，段階的な整備をいわゆる部分着工せよと，こう言ったんでありますが，そういう意味でいいんですね，二つ目。　３点目，市長さん，これ市長さんに答えていただきますよ，市長さん，笑顔がとてもいいんですが，きちっと答えてくださいよ。その市長さんは東西線について余り言っておられない，東西線をやる気があるのかないのか，これでいいですから，やるんだということを言っていただければ結構であります。　以上，３点お願いします。 ○平野博昭　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎前原恒泰　道路交通局長　　　第１点の，地下につきましての平和記念公園道路前の地下案につきましては，地下について今検討を深めているということで今進めているところでございます。　第２点につきまして，部分着工について段階的整備のあり方を検討しているというのは，部分着工についての検討と同じ意味かということだと思いますが，そのとおりでございます。　以上です。 ○平野博昭　議長　　　　　　　市長。 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　東西線についてでございますけれども，先ほどからお答えしておりますように広島市の総合的な交通体系の一環としてさまざまな御意見，それからこれまでの経緯等も勘案して慎重に，かつ積極的に検討を進めているところでございます。 ○平野博昭　議長　　　　　　　34番。 ◆34番（碓井法明議員）　もう一言，これで終わります。あのね，慎重に，かつ積極的にというのは，さっき私言いましたでしょう，決断と実行，どっちに決断されてるの，慎重ですか，それとも積極的なんですか，東西線については。それだけ答えてください，積極的な今の決断かどうか。英語でもいいです，それは。 ○平野博昭　議長　　　　　　　市長。 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　御趣旨は十分に理解したつもりでございますので，その線で今後とも検討を続けさせていただきたいと思います。（57番柳坪　進議員「議事進行について」と呼ぶ） ○平野博昭　議長　　　　　　　57番。 ◆57番（柳坪進議員）　事前の通告をしておりませんので，ちょっと決意，提言を申し上げて終わりますが，みんな60人の議員さんはお考えになっておるんじゃないか，そして60人の議員さんの支持者の多くは語っておるんじゃないかと思うんです。日本全国の経済情勢の中でも広島市が相当大きく不況の波をかぶっておって，類似都市に比べて想像以上の大きな痛手を受けておるんだという被害感を持っておると思うんです。そして，確かにいろんな理由はあるにしろ，博多とか札幌とか，それから仙台とかというような都市に比べて著しく今広島市がやらなければならないかというようなことが幾つかあるんじゃないかということを議員さんの多くも支持者に話を聞いたり，私はもちろん聞いております。　そういう中で，ただいまの我が党の碓井議員さんの答弁を聞きますと，21世紀に向かっての考え方，21世紀に向かっての態度表明を聞かせていただきましたけれども，今広島市が置かれておる博多やら，そして仙台やら札幌と目に見えて一日一日として差をあけられておるような被害感を市長さんは一体どういうふうな考え方を持っておいでになるんか，ちょっと聞きたいと思ったが，ここから先もその種の実態の把握についてお話しにならない。物をやろうとするときには現実を見て，そして現実がいかなる理由によってこうなったかというのは，それはおのおの考える人によって違うだろうけども，そういう実態認識があってから一つの進むべき方向についてのビジョンや考え方を求めていくのが私は普通の人間的な思考の傾向だと思うんです。　ところが，再三にわたって碓井議員さんの質問に対して，市長がその実態についてちっとも触れておられないということはどういうことなのか，時間がないのか何か知りませんけれども，そういうことを私はいずれの日にか聞かせていただきたいと，こう思うんです。でないと，先ほどの答弁で60人の議員全部とは言いませんけども，かなりの議員さんたちが支持者に相当言われておるんです，しっかりせえやと，広島はこんなにおくれておるんだと言われておると思うんです。そういう人たちに対して，何も言わんで自席に座っておったということを批判されかねない状態で，きょうの最初の質問を終わる可能性があろうかと思うんです。　だから，きょう何も語りませんけれども，これからその実態についてお話しになって，それから次なる政策展開についてお話をあるべきが当然だと思います。それは市長が好きだとか嫌いだとか，損だ得かという次元で発言しておるんじゃないんです。お互いに市長や議会が広島市を愛するがために，どうやって広島市を築き上げていくかということで議論を展開し，時々おっしゃるように，我々もまた時々言うように議会と支持者は，適度の緊張感を持って議会の運営をしなければならないということをお互いに強く言い聞かせて進んでおるはずです。そういうことで，きょうこの時点で皆さんは思っておられるかもしれんけども，えてしてきょうの雰囲気に議会全体が，一言もなく聞いておったというような誤解をされてはいかんので，少々問題があることを提言を申し上げて，そしていろいろ文句があるんだったら，私は今後徹底的にお話をさせていただくことを提案をさせていただいて，終わります。　もし許していただけるもんなら，またひき続いてやらせていただきたいと思いますが。 ○平野博昭　議長　　　　　　　よろしゅうございますね。　次，56番鈩谷君子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔56番鈩谷君子議員登壇〕（拍手） ◆56番（鈩谷君子議員）　おはようございます。私は，社民党議員団を代表して一般質問させていただきます。市長さんを初め理事者の方々の誠意ある御答弁をお願いします。　まず，台風で亡くなられた方，被害に遭われた方々に心から御冥福と御見舞いを申し上げまして，質問に入らせていただきます。　最初に，平和問題についてお伺いします。　広島市は原爆被災という歴史的惨禍をこうむって以来，54年間険しい道のりを余儀なくされました。20世紀は戦争の世紀であったとも言われます。新しい時代の到来を前に私たちが今思うことは，来るべき世紀を戦争から平和の時代に転換しなければならないという切なる思いであります。市長さんは平和宣言や，その他の機会において被爆地ヒロシマが核兵器の廃絶を訴え，世界恒久平和の実現を希求していく手だてとして知性と感性の両面に訴えていく必要があるとおっしゃっています。私も全く同感であります。　過日，私はアウシュビッツ強制収容所を視察いたしました。アウシュビッツの悲劇は「存在するものにはすべて価値がある」という簡明な真理を徹底的に踏みにじり，人間の尊厳，人権をじゅうりんし尽くした犯罪の事実が展示されておりました。人体から製造された石けんや頭髪を使った織物，何百万人という虐殺が行われたガス室，さらには死体を焼く焼却炉など数限りない生々しい遺品が訪れた者の感性に訴え，生きることの大切さを示しています。この収容所の死体焼却炉から上空に浮かんだであろう煙を想像したとき，広島，長崎の原爆を思わずにはいられなかったのです。　そこで，原爆の非人道性とその殺りくの悲惨さを直接的に後世に伝え，そして人々の感性に訴える方策としての原爆資料館の展示のあり方などについてお尋ねしたいと思います。現在，資料館が収蔵している遺品は約１万2,000点を超えているわけですが，実際に展示されているものは300点ほどであります。スペースの問題もあろうかと思いますが，広島で何が起きたかという現実を目の当たりに感じられる展示をいま一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。例えば，資料館には人骨の一部が焼けただれたかわらの中に入っているものがありますが，展示されているのはわずか１点しかありません。収蔵している同じような遺品をもっと多く展示することによって熱線のすさまじさ，一瞬にしていわれなき死を遂げたことを多くの人に感じてもらえるのではないでしょうか。最近，原爆資料館の展示内容が少しスマートになったとの声が聞かれますが，新しい世紀を迎えるに当たり被爆体験を伝えることは未来の体験となり得ることだとの認識を持って，資料館の展示を再考されたいと思いますが，いかがでしょうか。　また，展示を見た人たちが原爆の恐ろしさと同時に平和のとうとさを感じるだけでなく，次の日からささやかであっても自分にできる自分らしい平和の取り組みが始められるよう，いろいろな事例を紹介した資料を作成し配布されてはどうでしょうか，お聞かせください。　続いて，新ガイドラインに基づく周辺事態安全確保法第９条についてですが，この法で規定される自衛隊を初め公共団体，民間による米軍の戦闘への強制的な後方支援を通じて市民が戦争に巻き込まれることがあってはなりません。法第９条の地方公共団体・民間の協力の解説書を読むと協力依頼の範囲が多岐にわたっていますが，本市の施設，人員，物資等が具体的にどのような形でどこまで及ぶのか，想定されることの内容，協力要請に対する市長さんのお考えをお聞かせください。　次に，広島市民病院の整備についてお伺いします。　先日，この病院に発生した贈収賄事件は，市民を初め多くの関係者に大きなショックを与えました。人の命を守る立場の者がこうした違法行為に走ったことは，まことに残念であり，同時にこの問題の根深さを感じます。一日も早く対応策を確立し，信頼回復に努められるよう求めて，質問に入らせていただきます。　まず１点目は，南病棟の建てかえについてであります。　御承知のように南病棟は，建築後48年を経過し，市内の総合病院の中では最も古い病棟です。この病棟には院内全体の４割以上に当たる349の病床がありますが，老朽化や狭隘化による機能低下や療養環境の悪化，さらには耐震性の低さといった多くの問題を抱えております。日赤病院，県病院など市内の大病院は既に建てかえられ，効率的な診療を行っておられ，広大附属病院でも建てかえ工事が進められている中で，本市の基幹病院である市民病院が果たしてこれでよいのかという思いを強く抱いております。　これからは，若い人に比べ病気にかかりやすい高齢者がふえてくるとともに，少子化が一段と進み，子供をいかに産み育てていくかが大切な時代であります。その意味においても，市民の命と健康を守る病院，とりわけ高度な医療を提供できる市民病院の充実整備に対する期待は大変大きいものがあります。広島市民病院においては，昨年度建てかえについての基本計画を策定し，今後は設計から工事へと進んでいくものと期待しておりましたが，いまだ具体的な整備スケジュールは明らかにされていません。財政事情が厳しいことを理由に，この問題を先送りすることはできないと思います。重ねて申し上げますが，市民生活に密着した市民の命を守るという極めて重要な使命を病院が持っていることへの認識も含め，この南病棟に建てかえの必要性についてどのように考えておられるのか，また具体的なスケジュールについてもお聞かせください。　２点目は，建てかえに当たっての母子医療のあり方についてであります。　先ほど少し触れましたが，少子化の進行に歯どめがかからず，日本の将来を危ぶむ声が大きくなっている状況にあります。こうした現況を踏まえると，子供を安心して産み育ててていくための環境整備の一つとして，母性を含めた小児医療体制の拡充強化は必要不可欠でありましょう。現在南病棟には，小児科や産婦人科の病床を初め，1979年には県内で最初に設けられた未熟児新生児センターや，県内でも数少ない小児外科の病床などの母子医療に関する部門があり，市域内での中心的な役割を果たしています。しかしながら，これらの施設が病棟内で分散していることから，効率の悪さ等の問題を抱えています。南病棟の建てかえに当たってはこれらの機能を集約し，妊娠，出産，つまり母性から胎児，新生児，そして乳児，幼児，さらに思春期へと母親の胎内から成人するまでの医療を，一貫して提供する体制をより充実させることが必要であると考えます。　小児医療の充実を，独立した子供専門病院の整備によって行おうという考え方もあると思いますし，そういった請願も議会に提出されておりますが，私はかねてより建てかえも含め，本会議などで機会あるごとに主張しておりますように，建てかえによって市民病院の中に母子総合医療センターを整備し，包括的な医療の提供を図ることが大切であると思います。それはこの方法が子供だけでなく，お母さんも含めた医療を提供できることから子供だけを対象とした病院よりも幅広く対応できること，母子関係以外の診療科の医師の参画により医療の技術面での連携体制が容易であること，高度医療機器の他科との共有，共同利用により効率的な活用ができることといった長所があり，医療面から見ても経営面から見てもすぐれた整備の手法であると考えられるからです。　私は千葉，福岡市の単独の子ども病院の周産期医療，つまり産婦人科等の併設について聞いてみましたが，いずれの病院も周産期医療の併設は子供にとっても望ましいと認識し，そうした働きかけをしているとのお返事でした。こうしたことを踏まえて，市長さんはどのように考えておられるのか，お聞かせください。　３点目は，ホスピスケア──緩和ケア病棟の整備についてであります。　手術や放射線治療などの高度医療を行い，治療していくことはもちろん大切ですが，それだけでなく，余命少ない患者が体や心の痛みをやわらげ，残された時間を人間として有意義に過ごせるよう心を大切にする医療が今求められており，政令指定都市では既に７市に設置してあると聞いております。現在のところ，広島市内には公立，民間病院とも緩和ケア病棟の具体的な整備計画はないようですので，建てかえにあわせて整備することは大きな意義があるものと思います。本市議会に提出されていました請願も，本年３月に全会派の賛同のもとで採択されており，市民の期待も大きいものがありますので，その後の検討状況についてお聞かせください。　次に，地域福祉センターについてお伺いいたします。　本格的な高齢社会を迎えるに当たり，保健，医療，福祉の連携を図り，サービスの一元的な提供を行うため，本市では各区に地域福祉センターを整備することとし，既にオープンしている西区や本年12月にオープンする安佐北区を初め，各区においては建設目標が定められ，その体制が着々と整いつつあるところです。しかし，中区は他区に比べて高齢化率が高いにもかかわらず，その建設目標はいまだ未定となっています。区役所の隣の北庁舎別館を建てかえるなどして他区と同様に保健，医療，福祉のサービスが一体的に提供できるよう建設目標を区民に示す必要があるという私の過去の質問に対し，北庁舎別館や西庁舎の利活用なども含め，引き続き検討を進めたいとの答弁でした。あれから２年が経過しましたが，現在に至っても明らかにされておりません。　改めて申し上げますが，中区の場合，３地点に厚生部，社会福祉協議会，区役所とそれぞれ離れたところに位置しており，しかも富士見町にある厚生部への交通の便も悪く，区民は不便を余儀なくされているところです。また，厚生部の有する床面積は他区に比べて中区の場合非常に狭く，相談などで訪れた区民は圧迫感を感じる状況にあります。一日も早く北庁舎別館を建てかえてこうした問題を解消してほしいと多くの中区民が望んでおり，先般の中区のタウンミーティングにおいても市長さんへの要望が出されたところですが，いかがお考えでしょうか。私は，北庁舎別館の建てかえによる地域福祉センターの整備を重ねて提案しておきます。　一方，この北庁舎別館には本年４月から組織改正により，青少年育成部などが入居し業務を行っておりますが，現在の施設内容では十分とは言いがたいと思います。非行，不登校，いじめなど青少年を取り巻く課題は量的にも質的にも変化していることから，精神科医や臨床心理士等による専門的な相談を行うにふさわしいスペースや環境を整えることが重要と思います。また，現在「ふれあい教室　中」は市長公館に間借りしていますが，青少年総合相談センターを活用しながら，児童・生徒を見守る体制の強化を図る必要があります。　さらに，つけ加えますが，この庁舎は建築後38年を経過しており，本市の進めている福祉環境基準にも合致しておらず耐震性にも乏しい上に，増築を重ねてきて迷路のような建物です。行政の都合ではなく，市民，区民がともに利用するという視点に立った庁舎のあり方が問われているのではないでしょうか。　なお，建てかえに際しての提案ですが，屋上緑化の建物にしてはどうかということです。施設の屋上の緑化は，仮に「ふれあい教室」などが設けられるなら，そこに通う子供たちの心を和ませるという心理療法の手法としても活用できるし，地域環境に優しく省エネルギーに大いに役立つのではないでしょうか。このような面からも北庁舎別館の建てかえは，一石二鳥どころか一石三鳥，四鳥となり，十分検討に値する提案と考えますが，いかがでしょうか。　次に，男女共同参画社会の形成についてお伺いします。　本年６月，男女共同参画社会基本法が制定，施行されました。男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけていることや，国，地方公共団体，さらに国民の責務を明確にしていることなどにおいて私はこの法の制定を高く評価している者ですが，単に理念に終わるのではなく，法の精神を生かしていかなくてはなりません。そこで，法の制定を受けて本市としての男女共同参画社会の実現のために何が必要なのか，どのように取り組もうと考えておられるのか，まずお聞かせください。　２点目は，この法の基本理念の一つである男女の人格の尊重，特に女性に対する暴力の根絶についてであります。最近，マスコミ等でドメスティック・バイオレンスという言葉でたびたび取り上げられるなど大きな社会問題として認識し始めております。今後行政としてもこれを夫婦間等における私的な問題という扱いではなく，男女の人権の尊重の問題として，その根絶に向け積極的に取り組む必要があるではないかと考えております。　私はある家庭内暴力の問題にかかわり，その経験から個人の能力の限界と，女性の体と命を守るためには，暴力を振るう男性から女性が一時的にでも逃避できる避難所，いわゆるシェルターの必要性を痛感いたしました。　また，この問題に適切に対処していくためには，まず女性に対する暴力の実態把握を行った上で相談機関，警察，病院，国，県等関係機関とのネットワークの構築などによる総合的な対策が必要ではないかと考えます。そこで本市としては，この問題にどのように対処していこうとしておられるのかお聞かせください。　３点目は，この基本法が制定されたことに伴う本市の対応についてであります。法制定に引き続き，国は男女共同参画基本計画や国内行動計画を策定されることになると思います。ついては，1997年３月に策定された本市の「ひろしま21世紀男女共同参画プラン」についても検討，見直しを迫られると思いますが，取り組みの姿勢についてお聞かせください。　なお，東京都や川崎市などで男女平等条例制定の動きもあるように聞いておりますが，将来は本市においてもそうした検討が必要となる時期が来ると思いますし，また本市独自の男女平等条例が制定されることを求めておきます。　４点目は，男女共同参画拠点施設の整備についてであります。　先ほど申し上げたシェルターの運営などについては，今後女性のボランティアの積極的な活動に期待するものであります。そのためには，市内の女性団体，グループがそうした役割を果たしていけるよう能力をつけ，また学習や情報交換を行う活動の場が必要であり，そういった意味からも，私がたびたび申し上げておりますように，拠点施設がぜひとも必要であると考えます。　本年２月に，市民局では施設の整備基本構想を取りまとめられ，婦人教育会館との機能面での一体化を前提とした新たな施設整備が必要であると述べられています。先ほど，中区地域福祉センターのところで申し上げましたが，北庁舎別館を建てかえて，この拠点施設との合築で整備されるのも妙案だと思いますが，拠点施設整備基本構想を受けて，その必要性についてどのように検討されてきたか，お聞かせください。　次に，子育て支援について数点お伺いします。　近年，我が国の少子化は急速に進行しており，安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを総合的に進めていく必要があります。このため，少子化対策の一層の普及促進を図るとともに，雇用，就業機会の創出に資することを目的として，今般少子化対策臨時特例交付金が交付されることとなっております。　この交付金は，保育所待機児童の解消を初め，幅広い取り組みの保育，教育の事業に交付され，その額は約16億8,000万円ということですが，その具体的使途について，提案を含めお尋ねします。　まず，保育所待機児童の解消策として，保育園の新設については，待機児童の多いアストラムラインの沿線など，入所希望の多い地域については，積極的な増改築を行う必要がありますが，特別交付金を受けてどのように進めていかれるのか，お聞かせください。　また，病後児保育は，就労家庭の保護者が安心して働くことができ，病後の子供の診療もしてもらえるという，双方にとって必要な一時預かりの場所です。現在，中区に１施設のみですが，これを全区に拡大すべきであると思います。今後の整備方針についてお聞かせください。　続いて，核家族化などで孤立化しがちな親子のための子育て支援策についてですが，本年５月の児童福祉月間では，市内保育所の一斉開放や，児童館での育児サロンが試行的に実施されましたが，保護者の方々から非常に好評であったと聞いております。しかし，児童館の活用も地域間で差があるように見受けられます。地域の子育て支援を全区的に広めていく工夫，指導をなされてはいかがでしょうか。　また，子育て環境の整備という点から，ベビーシート等の設置について，改めてお尋ねします。　子育て支援，あるいはバリアフリーの見地からしても，乳幼児を連れた市民が利用する区民文化センター，公民館など，利用頻度の高い公共施設のトイレに，おむつ交換のためのベビーシートやベビーチェアを整備するとともに，民間施設へも設置していただくよう要請することが必要であると思いますが，いかがでしょうか。　いま一つは，チャイルドシートについてですが，これは乳児，幼児，児童と，子供の成長に合わせて買いかえなければならない市民にとって，今後かなりの負担が予想されます。保護者が，交通事故から子供の命を守るということは当然のことでありますが，安心して子育てできる環境づくりの一つとして，チャイルドシートの着用を支援する方策を早急に実現すべきだと思います。　昨年の第１回定例会においても，我が党の都志見議員が広島市によるレンタルを考えてはどうかとの質問に対し，具体の方策を検討したいと答弁されました。具体的にどのような方策を考えておられるのか，またいつごろ事業実施されるのか，チャイルドシートの装着についての講習会も重要であると考えますが，その対応についてもあわせて市長さんのお考えをお聞かせください。　次に，教育問題については，先日も質問がありましたので，学級崩壊については省略をさせていただいて質問します。　このたびの教育改革では，ゆとり，生きる力を養う教育で，量より質を重視する教育を実現することとし，自然体験や社会体験の機会を充実させたり，地域の人材の活用を図ったりするなどして，特色ある教育を展開するとしております。　そこでお伺いしますが，体験学習を通して，一人一人が学習内容に興味や関心を持つ授業の展開をするための，地域の人材活用をする方策についてどのように取り組まれるのか。　２点目に，ゆとりを持って学習し，学ぶことの楽しさが味わえる授業，あるいはともに活動することを通して他人を思いやる豊かな心の育成という観点からすると，30人学級の実施が重要となりますが，どのように取り組まれるのか。また，複数の教員が授業を行うチームティーチングを一層拡大していかなくてはなりません。その成果と今後の取り組みについて，あわせてお聞かせください。　３点目は，不登校児童・生徒の問題や，青少年健全育成についてでありますが，本市の不登校児童・生徒の数は増加の一途をたどり，在籍児童・生徒数に対する不登校児童・生徒の割合は，広島県や全国を上回っている状況にあります。　対症療法的ではありますが，現実に1,420人近い不登校の子供たちのために，ふれあい教室の増設を初め，さまざまな対策が必要であろうと思いますが，どう取り組まれるのか。また，本市における非行少年は，過去10年間で最悪となっており，とりわけ少年1,000人当たりの刑法犯少年が急増し，広島県や全国を上回り，憂慮すべき実態があることにどう対応されてきたのか。また，今後青少年の健全育成にどのように取り組まれるのか，あわせてお聞かせください。　次に，都市デザイン行政についてお伺いします。　厳しい経済状況が続いていますが，町ににぎわいを取り戻すためには，市民が活動しやすい，行ってみたいまちづくりが必要と考えます。そのまちづくりは，市民を初め，企業，行政が手を携えてこそ実践されるものと思います。世界平和の原点，それを希求する町，100万都市の顔となるべき都心部の町並みは戦後の復興から始まり，まだ半世紀の歴史しかありません。活力あるまちづくり，私たちの子や孫たちが住み続けたいと感じるまちづくりを進めていくための英知を結集する必要を感じるのは，大方の市民の一致するところだと思います。　その意味からして，都市をデザインするという姿勢は大切なことです。川を例えに申し上げると，川の水質，石積みの護岸，河岸の緑化，川沿いの建物の意匠，橋のデザインといった河川空間の構成要素が一つになって初めて美しい町並みが形成されます。こうした要素を有効に，的確に関係づけていくのが都市デザインであると，私は考えているところです。　ところが，最近の都市デザインというと，ピース＆クリエイト事業が目立って，本来の都市をデザインするという行政がなおざりになっているのではないかと危惧しているのです。確かに，ピース＆クリエイト事業で建てられた建物は，普通の建築費に比べてかなり割高になっているため，単体としてはすばらしいものがあると感じていますが，厳しい財政状況や都市をデザインするというトータルの観点からすると，いささか私は疑問を感じ得ません。　そこで，お伺いしますが，都市デザイン行政としてピース＆クリエイト事業をどうされるつもりか，また今年度，都市景観マスタープランの策定も考えておられますが，どのような都市景観を考えておられるのか，都市デザイン行政の方向性についてお聞かせください。　また，都市デザインの柱である建築物景観指導についてでありますが，近年都心部においては，総合設計制度の活用による容積率の緩和によって，建物の高層化と公開空地による潤いと，建築物景観指導によるビルの屋上の傾斜屋根の導入など，かなり成果を上げてきていると思います。しかし，都心のビルが高層化するにつれて，人の視線も上へ上へと上がり，町を高いところからながめる機会がふえております。そこで気になることは，ふだん見えることのないビルの屋上が，空調施設や設備配管がむき出しになっているなど，見苦しい状況にあるということです。都市デザインをトータルに進めるためにも，地球温暖化対策にもつながる屋上の緑化を景観上の配慮として，民間や公共の建築物に取り入れていくべきだと思いますが，いかがでしょうか。　次に，中山間地域の振興についてお伺いします。　本年７月，21世紀に向け，食料・農業・農村基本法が成立しました。この法の主要施策の一つとして，中山間地域の振興が挙げられており，農業生産活動維持のための公的支援を実施するとともに，農業，農村の多面的な機能の確保を図ることを明確に打ち出しています。

　中山間地域は，食糧の供給を担うとともに，豊かな伝統文化や自然生態系を保全し，市民に対して保健，休養の場を提供するなどの多面的機能を有しています。　そこで，私の提案でありますが，こうした中山間地域特有の水と緑の豊かな自然の中で，安らぎに満ちた時を過ごせる民家村の整備を振興策の一つとして検討してはどうかということであります。　具体的に申し上げますと，自然環境豊かな中山間地域にわらぶき屋根の民家を移設し，これを核とした民家村をつくり，ただ昔の古い民家やその生活様式を見せるだけでなく，実際に市民に利用してもらい，都市と農村の交流を図っていくというものです。　中山間地域には，ワラビ，タラの芽，フキなどの山菜類も豊富で，自然に囲まれた民家でそれらを食するのも幸せ感を満たしてくれるでしょう。休耕田などは，アヤメ，ヒマワリ，コスモスなど，四季折々の草花で地域を美しくしていく中で，農村景観や農家意識も向上し，都市農村交流が一層進むものと思われます。また，野菜の直売所を設ければ，地域の農家の収入源にもなります。経済面での活性化はもとより，美しい村づくりや伝統文化の継承，発展といった文化面での活性化を図っていくことは，心の時代といわれるにふさわしいことではないかと思うのです。このような事業を進めるためには，地域住民の理解と主体的な取り組みが不可欠でありますが，中山間地域の振興策の一つとして検討されたいと思いますが，いかがでしょうか。　最後に，ごみ処理問題についてですが，時間の関係上，一点だけに絞って質問をいたします。　今さら申し上げるまでもなく，今世紀の象徴である大量生産・大量消費型の経済社会は，限りある資源を浪費し，人体に有害な汚染物質や廃棄物を大量に排出して，生活環境に負荷を与え，各地で焼却施設におけるダイオキシンの発生や，産業廃棄物の不法処理，最終処分場をめぐるトラブルなど，深刻な社会問題を引き起こしてきました。これ以上の地球環境悪化を防ぎ，新世紀に私たちの子孫に良好な環境を残していくため，従来の焼却・埋め立て中心の廃棄物行政を転換し，ごみゼロに向けた資源循環型社会への取り組みが今最も求められております。　このような中で，本市では，ごみ減量，リサイクル推進の拠点として西部リサイクルプラザを建設するとともに，今年度からは，街路樹などの剪定枝のリサイクルも開始したところであります。　特に，リサイクルプラザには，連日多くの人が訪れており，そこで収集し，再生，販売している家具は，平均でも五，六十倍という人気を誇っておりますが，家庭などから出た衣類や材木店の廃材などのごみは，一部の再利用を除き，すべてごみとして焼却処分されている状況にあります。これを見直したいと思うのです。例えば，千葉県の我孫子市には，大型ごみとして出された家具などを，市民が自由に修理，再利用できる施設「ふれあい工房」が建設され，そこでは高齢者の技術指導者のもとに，廃材などを利用したプランターづくりから，ちょっとした机，いす，自宅の家具再生など，連日多くの人が利用しております。もちろん，利用するのみ，かんななども再利用品で，環境学習の場や高齢者の社会参加の場としても，とても有益な施設であるとのことであります。　そこでお伺いしますが，本市においても衣類のリフォームや木工おもちゃの製作，修理など，市民が自由に再生，創作活動ができる場として，技術指導の可能な高齢者やボランティアを配置し，必要工具をそろえたリサイクル工房を設置してはどうでしょうか。近年，ＤＩＹといって，自分の力で修理，作製することが人気で，こうした施設があれば大変人気になるのではないのかと思いますし，必要となる材料をホームセンターに販売させ，運営を任せるなど，ＰＦＩ手法などの民間活力を導入することも考えられます。運営費的にも，そう経費をかけないで市民のリサイクル意識の向上を図ることが可能となり，また高齢者等の社会参加，周辺地域の活性化等の意味から，まことに大きな意義があるものと考えますがいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。　以上，多項目にわたり質問させていただきましたが，市長さんを初め理事者の方の誠意ある前向きな答弁をお願いして，私の質問を終わらせていただきます。　なお，答弁によりましては，再質問させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　────────────────────────────────────── ○平野博昭　議長　　　　　　　ただいまの鈩谷議員の質問に対する答弁は午後に譲り，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分休憩　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時05分開議　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　43名　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　17名　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　────────────────────────────────────── ○伊藤稲造　副議長　　　　　　出席議員43名であります。休憩前に引き続き会議を開きます。　午前中の鈩谷議員の質問に対する答弁を求めます。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　鈩谷議員の御質問にお答え申し上げます。　最初に，男女共同参画社会についての御質問がございました。　今日，男女がお互いにその人権を尊重しつつ，責任も分かち合い，性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮することができる男女共同参画社会の実現は，いわゆる男女平等のためだけではなく，現在社会経済のシステムの行き詰まりが指摘する中で，女性がその能力を十分発揮することは，経済的にも，社会資本の上からも，また環境の面からも大変重要であり，我が国が持続可能な発展の道を確保する上でも，緊急に取り組むべき課題となっております。　こうした中，本年６月，男女共同参画社会の形成を，総合的かつ計画的に推進することを目的として，男女共同参画社会基本法が制定，施行されました。これは，男女共同参画社会の形成に関する施策を推進するための法的支えを得たという意味で，意義深いことであると考えており，早速私が本部長である広島市女性行政推進本部を開催し，全庁に法の趣旨の周知を図るとともに，男女共同参画社会の実現のための施策を一層推進するよう指示いたしました。　私は，男女共同参画社会の実現のためには，人々の心の中に形成された，固定化された性別，役割，分担意識の変革とともに，女性の能力を生かすための制度的な変革が必要だと考えており，１，学校，社会，家庭における男女平等教育の推進や広報，啓発活動，２，審議会等の委員や管理，監督職の女性の積極的な登用，３，女性の起業家に対する支援などを行うほか，人権という観点から，女性に対する暴力の根絶についても積極的に取り組むことが必要であると考えております。　またこれまで，ひろしま21世紀男女共同参画プランに基づき各種施策を推進してまいりましたが，市行政に携わるすべての職員が，市民の理解と協力を得ながら，それぞれの担当分野において，なお一層男女共同参画社会の形成に十分配慮し，事務を執行するよう万全を期したいと思います。　次に，子育て支援の中でも，チャイルドシートの問題についてですが，チャイルドシートについては，来年４月の義務化を控え，市民の関心が一層高まるとともに，行政による何らかの支援を求める声が強まっております。　御案内のとおり，チャイルドシートは，子供の成長に合わせた使い分けが必要であり，その使用期限も限られることから，保護者にとってはかなりの負担になると思われます。本市としては，チャイルドシートの普及を強力に推進するため，また安心して子育てのできる環境づくりの一つとして，市民への支援を行う必要があると考えており，具体的には，市場のレンタル料の半額程度を目安に貸し出しすることを検討しております。　また，チャイルドシートは，正しく取りつけなければ，かえって危険を招くおそれがあります。ＪＡＦが本年５月に行った調査でも，正しく取りつけられていないものが８割を超すという実態が報告されており，保護者に正しい取りつけ方を身につけていただくことが重要であります。このため，レンタル事業と組み合わせて，西区大芝公園の交通ランドを活用し，本市の交通教育指導員によるチャイルドシートの正しい取りつけ方の講習を行うほか，地域や職域での交通安全移動教室においての講習や，正しい装着方法をわかりやすく記載したパンフレットの配布などを計画しております。　なお，この事業は，改正道路交通法の施行前の早い時期に実施したいと考えております。　そのほかの御質問に対しては，担当局長から答弁いたします。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　市民局長。 ◎三宅吉彦　市民局長　　　　　まず，平和についての平和記念資料館に関する御質問からお答えいたします。　平和記念資料館は，昭和30年８月に開館して以来，平成３年度に展示を全面更新し，平成６年度には旧平和記念館の建てかえを期に，現在の東館を増築するなどの展示の充実と拡張を図ってまいりました。　現在，資料館には１万2,000点を超える被爆資料を収蔵しており，これらは館内の常設展示で一般公開しているだけでなく，国内や海外で開催する巡回展での展示，他団体や機関などが主催する展覧会等への貸し出し，データベース化による資料の提供など，多様な活用を図っております。　また，資料館では現在，展示内容の充実や収蔵資料の有効活用を図るため，資料調査研究会を設置し，学術的な調査研究を進めているほか，収蔵資料の被爆状況などの実態調査を行っております。こうした調査などの成果は，今後の展示内容に反映させることといたしておりますが，あわせて人間が受けた筆舌に尽くしがたい苦しみや痛みなどを，見る人の心に直接，生々しく訴えかけるような展示手法の導入も今後検討するなど，一層効果的で，訴求力の高い展示となるよう努力してまいります。　一方，来館者への平和の取り組みの動機づけについては，現在でも個別に御相談に応じ，情報提供などを行っております。今年度は新たに，子供たちの平和学習を支援するため，小・中・高校生を対象に「子ども平和相談室」を開設いたしましたが，この際にも平和への取り組み方のアドバイスをするなど，動機づけを行いました。今後とも，来館者の平和への取り組みの動機づけには意を用いたいと考えておりますが，取り組み事例を紹介した資料の配布については，どのような事例を取り上げるべきかなどの検討すべき問題もあり，今後の課題とさせていただきたいと思います。　次に，周辺事態法に基づく協力要請の内容についてでございます。　国からの協力要請がない現時点で，本市の施設，人員等にどのような影響を及ぼすかについて具体的に想定することは難しいものと考えておりますが，国が作成した周辺事態法第９条の解説書（案）によりますと，地方公共団体や民間に対する協力要請の方法としては，地方公共団体の長の有する権限の行使について協力を求めるものと，上記の権限行使以外の事項について，地方公共団体及び民間事業者に協力を依頼するものの二つの方法があり，想定される協力項目の具体例としては，地方公共団体の長に協力を求めるものとして，地方公共団体が管理する港湾や空港施設の使用，これは本市には該当いたしません。それから，消防法上の救急搬送など４項目，また上記の権限行使以外の事項について，地方公共団体や民間事業者に協力を依頼するものとして，人員及び物資の輸送に関する協力，医療機関への患者の受け入れ，物品・施設の貸与等，こうした９項目，先ほどの４項目と合わせまして13項目の例示がなされております。　続いて，協力要請に対する考え方についてでございますが，６月議会で市長から御答弁申し上げましたとおり，国際社会での紛争の解決や抑止には，武力ではなく対話による平和的解決の道を探ることが何よりも大切であると考えております。こうした認識に立って，周辺事態法が実際に発動されるような事態を生じさせないよう，自治体としてできることは限られますが，最大限の努力をしてまいります。　仮に，そのような事態が差し迫った場合においても，あくまでも外交努力により事態を収拾するよう努めるべきであると考えており，去る８月６日の内閣総理大臣への要望の機会にも，市長からこの旨要請したところでございます。　本市といたしましては，仮にこの法律に基づく協力要請があった場合には，市民の安全と生活を守るという市行政の使命に照らしながら，適切に判断してまいりたいと考えております。　次は，男女共同参画社会についての御質問のうち，女性に対する暴力に関してお答えいたします。　女性に対する暴力，中でも夫婦など身近な関係の中で行われる暴力は，これまで家庭内の問題として扱われ，公的機関はもちろんのこと，地域社会も余り介入してきませんでした。しかし近年，国際的な動向を受けて，我が国においても人権の問題として，その重大性が認識されるようになってきました。　本市としては，平成９年３月に策定したひろしま21世紀男女共同参画プランに女性に対する暴力の根絶を掲げ，女性の人権を保障する視点に立って施策の推進を図っております。　議員御指摘のとおり，基本法には，男女共同参画社会の形成は男女の人権が尊重されることを旨として行われなければならないことが明記されており，女性に対する暴力の根絶について，より一層積極的に取り組んでいく必要があります。このため，情報紙への関連記事を引き続き掲載するほか，被害について相談する窓口等の連絡先，利用方法などを掲載したハンドブックを作成，配布し，相談窓口等の市民への周知徹底を行うなど，広報，啓発活動の充実，強化を図ることとしております。　また，女性に対する暴力の実態把握や広島市女性問題協議会における意見等を踏まえながら，女性の生命，身体の安全を守るための方策や，関係機関とのネットワークの構築等，今後の対応策についてさらに検討してまいりたいと考えております。　次は，21世紀男女共同参画プランについてでございますが，本市におきましては，平成９年３月にひろしま21世紀男女共同参画プランを策定し，現在このプランに基づき男女の共同参画社会の実現のため，各分野における具体的施策を推進いたしております。　今後，基本法に基づく，政府及び広島県の男女共同参画基本計画の策定動向や他都市の状況等を踏まえつつ，広島市女性問題協議会の御意見もいただきながら，現行プランの改定の必要性等を含め，検討してまいりたいと考えております。　最後に，男女共同参画の拠点施設に関する御質問ですが，男女共同参画の拠点施設の整備につきましては，本市における女性行政の推進の中での重要な課題の一つであると考えており，平成８年度及び平成９年度の２カ年にわたって実施した整備基本調査の結果等を踏まえ，平成10年度には整備基本構想をとりまとめ，ことし６月にこれを公表いたしました。　しかしながら，昨今の厳しい財政事情のもとで，新たな施設の整備につきましては，特に慎重に対応することが必要であるため，今後とも引き続き検討を進めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松浦洋二　社会局長　　　　　ホスピスケアについてお答えをいたします。　がん等の末期患者に対する身体的，精神的な苦痛を緩和しながら患者のケアを行い，残された人生の生活の質を重視するホスピスの必要性については十分認識をしております。　広島におけるホスピスケアのあり方については，現在広島市，広島県，広島県医師会，広島大学の４者で構成する広島県地域保健対策協議会の末期医療専門委員会の中で検討を行っているところであります。　本年度は，現在までに６回の委員会を開催し，県内の病院や訪問看護ステーション，在宅介護支援センター等を対象として，緩和ケアのあり方についてのアンケート調査等を実施するなど，今年度末を目途に最終報告を出すべく，目下審議を重ねているところであります。　本市における緩和ケア病棟の整備につきましては，この委員会の報告，市民の要望，議会の意見を十分尊重し，検討してまいりたいと考えております。　次に，中区地域福祉センターの建設についてですが，地域福祉センター及び保健センター，福祉事務所の合築施設については，各区に整備することとして事業を進めておりますが，中区につきましては，直ちにこれを整備することは困難な状況であることから，当面保健センターと福祉事務所部分について市保健所内に移転，機能強化し，平成10年度から業務を開始しているところでございます。中区地域福祉センターを含めた合築施設の本格整備についても重要な課題と認識しており，今後ともその実現に向けて関係部局との連携のもと，さまざまな角度から検討を続けてまいりたいと考えております。　次に，少子化対策の臨時特例交付金についてでございます。　少子化対策臨時特例交付金の具体的な事業の内容については，11月初旬に予定されている国への申請を目途にとりまとめるよう準備を進めておりますが，本市における緊急の課題となっている待機児童の解消策を中心にこの交付金を活用したいと考えており，現在私立保育所から提出されている保育所新設，増改築などの計画について，保育需要の動向を踏まえながら，その有効性，経済性などの観点から検討を進めております。　病後児保育に対する助成については，本市としては平成10年度から実施したところでございますが，今後におきましても，他の区域においても実施できるようその拡充に努めていきたいと考えております。　次に，児童館の活用による地域の子育て支援についてでございます。　本年５月の児童福祉月間の初めての試みとして，市内保育所の一斉園庭開放とともに，広島市母親クラブ連絡協議会が，遊びの教室や育児相談等を通じて乳幼児を持つ母親同士の交流の場を提供し，日ごろ抱えている育児の悩みについて語り合うことにより育児不安の軽減を図ることを目的に，育児サロンを各区の児童館において実施したところであります。こうした児童館を活用した地域団体による子育て支援の取り組みについては，地域の子育て機能を高め，子育てに優しい地域社会づくりを進めていく上において非常に大切であると考えており，育児サロンのような活動が全区的に広がり，定着していくよう地域団体との連携を図りながら，その支援策について検討を進めてまいりたいと考えております。　最後に，公共施設へのベビーシート等の整備についてでございます。　昨年５月に策定した本市の児童育成計画においても，子育てに優しい環境づくりを基本目標の一つとして，その重点施策として子供と外出しやすいまちづくりの推進を掲げ，子供連れでも安心して外出できる公共施設等の整備を図ることとしております。　議員御提案の，公共施設のトイレへのベビーシートやベビーチェアの整備につきましては，乳幼児を持つ子育て家庭の支援につながるものであると考えており，その事業内容について検討しているところであります。こうした公共施設の整備を実施すれば，民間施設の整備への呼び水にもなると考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　環境局長。 ◎加藤純久　環境局長　　　　　市民が自由に再生・創作活動ができる場としてのリサイクル工房の設置についてお答えいたします。　広島市では，市民のリサイクル意識の向上を図るため，平成９年４月に広島市西部リサイクルプラザを設置し，不用になった家具などを修理・再生して，市民に提供しております。特に，廃油を利用した石けんづくり教室の開催は好評を得ておるところであります。また，公民館や交通科学館においても，おもちゃの修理や廃品を利用した創作活動などを行っており，いずれも好評を得ております。　御提案のリサイクル工房の設置については，関係機関やボランティアの方々と連携を取りながら西部リサイクルプラザを活用して，できるものから取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　経済局長。 ◎村川博敏　経済局長　　　　　中山間地域の振興策の一つとして，民家村の整備を検討してはどうかという御質問に御答弁申し上げます。　本市では，中山間地域の活性化を図るため，各種の都市農村交流事業を行っており，その一つとして本年４月，白木町三田地区に市民農園を開園したところでございます。　また，これまで安佐北区において，げんき農村推進事業や，行ってみたい，住んでみたい，美しい村づくり事業，安芸区において市民手づくりの里整備事業などにより，中山間地域の住民が取り組んでいる都市農村交流による地域づくりを支援しているところでございます。　こうしたことから，議員御提案の民家村は，中山間地域の振興にとって効果の高い施設と考えられます。しかしながら，民家村の整備に当たっては，議員御指摘のように，地域住民の理解と主体的な取り組みが必要であり，地元住民みずからが運営を担えるような組織づくり，都市農村交流にふさわしい魅力ある環境づくり，利用者を長期的，安定的に確保できる仕組みづくりなど多くの課題があることから，今後これらの課題について検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　都市計画局長。 ◎長谷川順　都市計画局長　　　都市デザインに関する数点の御質問に順次お答え申し上げます。　まず，ピース＆クリエイト事業の今後の取り組みについてどういうふうに考えているかということでございますが，議員御指摘のピース＆クリエイト事業，これは広島市の都市美計画に基づく都市美づくりの取り組みの一環でございまして，平成７年度から実施しているもので，21世紀の広島に向けてすぐれたデザインの社会資本を整備していこうというものでございます。　今後の取り組みにつきましては，本市の厳しい財政状況等も勘案しつつ，またこれまでにも御指摘をいただいておりますし，今回都市をデザインするというトータルの観点を含めてという御指摘もありました。そういうことから，より一層創意工夫を図りながら，質の高い都市景観を目指して事業を進めていきたいと考えております。　次に，これからの都市デザイン行政の方向性についてお答えいたします。　今後の都市デザインの行政につきましては，昨年６月に市議会で議決をいただきました新しい基本構想においても，広島のアイデンティティーを形成する一つの柱として，個性と魅力ある都市の創造を掲げ，美しい都市景観の形成に取り組むこととしております。このため，豊かな水や緑と調和した広島らしい都市景観の形成，都市の風格を高めるような公共施設のデザインの向上，本市の特性を生かした個性ある美しい町並みの形成等に努め，市民が広島市を誇りに思い，愛着を感じ，さらには住み続けたくなるようなまちづくりを推進していきたいと考えております。　最後でございますけども，建築物の屋上の修景等，景観についての御質問につきましてお答え申し上げます。　建築物の屋上の景観については，高架水槽等の設備が周囲から直接見えないよう傾斜屋根やルーバーの設置等の指導及び措置を講じているところでございますけども，議員御提案の屋上緑化等の修景につきましては，良好な景観づくりに寄与できると考えられますけれども，屋上設備との関係や管理上等の問題もあるので，今後景観指導の方法等について研究してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　市民病院事務局長。 ◎繁野勝元　広島市民病院事務局長　病院整備につきましてお答えします。　まず，南病棟の建てかえについてでございます。　広島市民病院は，開設以来広島市の公的基幹病院として重要な役割を担ってきました。今後とも，こうした役割を担っていくため，南病棟の建てかえを最重要課題の一つとして位置づけ，広島市民病院において，さまざまな観点から建てかえについての検討を行い，本年３月に病院整備基本計画としてとりまとめました。現在，この計画に基づき関係機関，関係部署との協議調整を進めているところでございます。

　次に，建てかえに当たっての母子医療のあり方についてどのように考えているのかについてでございます。　本年３月に策定した病院整備基本計画においては，小児科や未熟児新生児センター，産婦人科等の病床を集約した母子総合医療センター，仮称でございますが，を新棟の中に整備するという方向での取りまとめを行ったところでございます。　一方，全市的な観点からの子供に関する医療のあり方について，現在，広島市連合地区地域保健対策協議会の小児医療体制検討委員会において検討を行っているところであり，病院としましては，この委員会での検討結果等を踏まえ，結論を出したいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　教育長。 ◎池原資實　教育長　　　　　　教育について数点の御質問がございました。御答弁を申し上げます。　まず，学校教育における地域の人材活用についてのお尋ねでございます。　これからの学校教育におきまして，地域の人材を活用し，体験的な学習を取り入れますことは，地域を学習の場とする広がりのある学習活動の展開を可能にし，児童・生徒に学習への興味，関心を高めさせ，みずから学び，みずから考える力など，生きる力を育成する上で，意義あるものと考えております。　教育委員会といたしましては，現在，平成14年度からの新学習指導要領の全面実施に向けまして，ふれあい活動推進事業，特色ある学校づくり推進事業，あるいは交流体験支援事業など，地域の多くの人々の協力を得て，福祉・ボランティア体験活動，農業体験活動，進路学習における職場体験活動などの幅広い学習の場づくりの推進に努めているところでございます。今後とも，議員御指摘のとおり，各学校が幅広い経験や専門的な知識，技術，資格等を有した多様な分野の地域人材の活用を図るなど，魅力ある学習を一層展開することができるよう施策の充実に努めてまいりたいと思います。　次に，30人学級についてであります。　御承知のように，現在の学校教育におきましては，すべての学校がその特色を生かして，創意工夫を凝らした教育活動を進めるとともに，学校と家庭及び地域社会が連携をして，子供の成長を支えていくような取り組みを展開していくことが求められているところでございます。　こうした教育改革の流れを踏まえまして，教育委員会といたしましては，学級編制が40人とされている中で，ティームティーチング等による指導上の工夫・改善，地域の人材の活用，いじめ・不登校への対応や生徒指導の充実のための教職員の配置など，さまざまな取り組みを行っているところでございます。　また，国におきましても，子供の個性を伸ばし，豊かな心をはぐくむため，学校の自主性・自律性を確立をし，学校がみずからの判断で学校づくりに取り組めるよう，教職員配置の改善など，教育条件の整備充実に関する方策や課題等について検討がなされております。　こうした国の動向を踏まえながら，本市におきましても21世紀教育改革総合プランの策定の中で，教育効果を高めるための方策について，さらに調査研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。　それから，ティームティーチングについてのお尋ねがございました。　お尋ねのティームティーチングは，複数の教員が協力をして，一斉授業に加えまして個別指導，グループ指導等を取り入れたり，学級の枠を越えて学習集団を弾力的に編成したりするなど，個に応じた多様な教育を行うために導入されたものでございました。本市におきましては，小学校で63校，中学校で39校で実施をいたしております。　ティームティーチングの具体的な成果といたしましては，児童にとりまして，授業の中で不明な点や疑問点をその場で解決することができ，安心感を持って学習に取り組めること，あるいは一人一人の習熟度や興味・関心に沿った課題が提示されることから，学習活動に意欲を持って臨めることなど，児童・生徒と教員との触れ合いが深まり，ともに学ぶ喜びや楽しさを味わうことができることなどが挙げられると思います。こうした成果を踏まえまして，今後ともティームティーチングの拡充や，地域の人材等を活用したティームティーチングについても積極的に対応してまいりたいと考えております。　最後に，不登校対策，非行問題の対応など，青少年の健全育成についてお尋ねがございました。相関連をいたしますので，一括して御答弁をさせていただきます。　本市といたしましては，未来を担う活力ある青少年を育成をするため，自己実現の喜びを体感し，社会性と創造性を培うことのできる環境を整備するとともに，主体的に社会の変化に対応できる資質と意欲を有し，他人を尊重し思いやることのできる心の教育の推進が必要であると考えております。　こうした考えのもとに，不登校児童・生徒への取り組みにつきましては，学校の指導体制の確立を図るために，研究会等の開催やスクールカウンセラーの配置をいたしますとともに，地域の方々の協力を得て，不登校の未然防止や早期発見を図る，いわゆる心の居場所としてのふれあい広場を学校の中に設置をいたしているところでございます。　また，青少年総合センターに精神科医や臨床心理士を配置をいたしまして，電話や面接によります相談機能の充実を図りますとともに，五つの公民館を利用して，地域教育相談を実施をいたしております。　さらに，不登校児童・生徒に対する適応指導の充実を図りますため，市内３カ所にふれあい教室を開設しておりますが，この増設につきましては，今後不登校児童・生徒の状況や既設のふれあい教室の受け入れ状況等を含め，不登校児童・生徒に対する総合的な施策を検討する中で考えてまいりたいと思っております。　次に，非行問題への対応についてでございますが，各小学校区に青少年指導員を配置をいたしまして，青少年健全育成連絡協議会などと連携をし，地域ぐるみで青少年の非行防止に取り組みますとともに，問題行為少年の早期発見，指導や環境点検，浄化活動に現在取り組んでいるところでございます。　また，学校におきましても，指導体制の確立を図るとともに，警察などとの連携のもとに犯罪防止教室等を開催をし，非行の未然防止に努めております。　いずれにいたしましても，青少年問題をめぐる諸問題につきましては，家庭，学校，地域社会，さらには行政が一体となりまして課題を共有化し，総合的に対処できるよう今後とも施策の充実を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　鈩谷議員。 ◆56番（鈩谷君子議員）　二，三点ほど要望をさせていただきたいと思います。　まず最初に，地域福祉センターのことなんですけれども，合築整備について重要な課題と認識をしておられるようでございまして，それで検討を続けてまいりたいということですけれども，私は，この北庁舎別館が建てかえありきからこの問題を申し上げとるわけじゃないんです。どうしても，区役所に隣接したのを地域福祉センターとして整備するには，隣接した位置が好ましいということを思っておられるわけですし，実際そうだと思います。そのとき中区の区役所の周辺を見回しても，どうやっても地域福祉センターが設置されるという条件のところが見当たらないわけです。ですから，北庁舎別館を建てかえて，区民，市民の立場から，この解決を図っていく道を探らなければいけないんじゃないかということを申し上げておるわけでございますので，ぜひそのことは実現をしていただきたい。市長さんにもぜひお願いをしたいと思います。　あわせて，男女共同参画拠点施設ですけれども，これも重要な課題だが，経済状況を考えて慎重に対応という答弁でございましたけれども，ぜひこれは，私が申し上げましたように，北庁舎別館の建てかえは，一石二鳥どころじゃない，さまざまな問題を解決する要素を持っているということで，実現の方向で検討をしていただきたいということを強く求めておきます。　それから，市民病院についてでございますが，私もたびたび本会議で申し上げておりまして，早期に取り組まれることを求めておきます。　また，子ども病院に関してでございますが，医療のあり方についてですけども，小児医療体制検討委員会ですか，そこにおいて検討を待つ，そして結論を出したいと，こういうような御答弁であったと思うんですけれども，他都市の子ども病院のあり方も，単独のところを御紹介させていただきましたけれども，ここに神奈川の例，兵庫の例をちょっと申し上げさせていただきますので，ぜひこのことを念頭にしていただきたいと思います。　「子供の病気の診断や治療は，母親や父親を抜きにしては十分に行えません。特に，新生児の医療は，母子一体として行われなければなりません。ハイリスク妊婦，未熟児，病気の新生児の医療を充実させるためには，病院設備の拡大だけでは十分ではなく，機能的に一歩前進させて，産科医療と新生児医療を融合させて，医師，助産婦，看護婦，保健婦，その他多くの職種がチームを組んで行う包括的医療が必要です。」ということで，単独の子ども病院であったのが，周産期医療部分をあえて併設をされたわけです。　また，兵庫の子ども病院につきましても，高度医療機器等の整備をすることにより，ハイリスク母子を24時間体制で受け入れ，妊産婦，胎児，新生児の管理を連続的かつ一体的に行うことで，周産期医療をともにあわせておるという，こういうことでございますので，このことについてはぜひ，確かに検討委員会を設けておられるわけですから，そこでの結論の結果ということもあろうかと思いますけど，こうしたことを念頭に入れられまして，市長さんがどういう方向を持たれるのかということについては，私の方からぜひ併設された周産期医療部門を入れた子ども病院ということを決断されるように求めて，私の要望を終わらせていただきます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　１番松坂知恒議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔１番松坂知恒議員登壇〕（拍手） ◆１番（松坂知恒議員）　皆さん，お疲れさまでございます。　連合同志会の松坂知恒でございます。会派を代表して質問いたします。どうぞよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして，今回の台風で亡くなられた方々，被害に遭われた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。　さて，先日の本会議で金子議員，今田議員から，段原再開発の問題について御質問がありました。安芸区や安佐北区の先生方からお尋ねがあったということは，私の住んでおります段原の問題が全市的な関心を呼び，全広島市民が注目している問題であると，改めて認識いたしました。それゆえ，まず段原土地区画整理事業について質問いたします。　この事業をめぐる混乱について，その経緯をまずわかりやすく述べたいと思います。　密集地である段原の都市環境を整備する目的で，土地区画整理事業が適用されることとなり，昭和48年に事業計画が決定されました。地区内には，100平米未満の小宅地が３割以上もあり，これらに15％の減歩を掛けることは住環境の悪化が懸念されました。そのため，小宅地には無減歩または減歩緩和の対策を実施し，小宅地の地権者に了解を得るため市の職員が説明に訪問しましたが，この際，減歩にかわる清算金については，市の買い上げ価格，すなわち坪約50万円程度で清算すると説明し，誓約書に住民の署名をさせました。これが，その誓約書でございます。　ところが昨年10月，換地計画案の縦覧の際，この清算金が平均で坪100万円と発表されました。住民は，約束が違うと市に迫りましたが，市は坪単価，市は55万円と言っておりますけれども，55万円という額は，小宅地対策の用地取得費の坪当たりの単価と説明したものであり，清算金の額として説明したものではないと突っぱねました。　市が調査したところ，坪50万円程度で清算すると説明していたことが，市の内部文書で判明しました。その例として，55年８月16日の当時の市長，助役以下が出席した企画関係者会議に提出された資料，この資料では，清算金は坪49万5,000円で計算されております。さらに，56年４月，市民団体主催の集会での市の説明や，57年11月と60年から62年にかけての仮換地発表説明会で，市は買い上げ価格坪50万円程度で清算すると，市民に示しております。これは，当時既に広島市の政策として決定していたものであると思います。これが，昨年10月，突如として坪100万円に政策変更されたというのが真相でございます。　そこで，お尋ねいたします。　これは，明らかに市の失策であります。市が住民に対し，詐欺的行為を働いたわけであります。先日，北谷都市整備局長が段原に来られ，住民に陳謝されました。私もその場に出席しておりましたが，この陳謝によって問題が解決に向けて前進したと認識しております。広島市として住民に陳謝される気持ちは，現在も変わっていないと思いますが，いかがでしょうか，お答えください。　ただし，現在の問題は，陳謝で済む話ではありません。市の不手際が招いた混乱であります。当然，市の責任で解決すべきです。その際，住民を十分に納得させてから解決してください。市が住民との信頼関係を回復させることができなければ，市が施行しようとしてる他の地区でのさまざまな事業も円滑に進まないと思いますが，いかがでしょうか。お聞きいたします。　また，小宅地の清算金の問題だけがこの事業の問題ではありません。100平米以上の一般宅地の中には，市から強制的に増し換地をされ，清算金は坪50万円として説明された一般宅地の地権者がおります。現在，清算金は坪100万円の徴収が来ています。これも詐欺的行為ではないでしょうか。　また，清算金を交付される地権者で，15％を大幅に上回る減歩を受けた上，とても家が建てられない斜めになった土地を強制的に換地された方もおります。このように，でたらめだらけの換地計画案は，白紙撤回するしか解決の道はありません。ただし，現在の段原の町並みを壊して白紙に戻すというわけにはまいりませんので，評価方法の変更を求めます。段原土地区画整理事業等施行条例第20条の３に，「評価額は評価員の意見を聞いて市長が決定する」とあります。新しい評価額を決定することは，法律的には合法と思いますが，どうでしょうか。市長のお考えをお聞きします。　小宅地の清算金は買い上げ価格で清算すると，市が地権者に説明していたこと，またそのままでは清算金の二重単価の問題が生ずることを部長決裁文書で指摘されていたことについて，歴代の都市整備局長や段原再開発部長，課長は知っていたのでしょうか，お聞きします。　次に，事業計画についてお聞きします。　ここにありますのが事業計画書でございますが，小宅地対策の内容は，この事業書の中に盛り込まれているのでしょうか，これについてもお聞きします。　事業計画書は，この表紙にありますけれども，昭和48年の当初決定から現在まで11回の変更がなされています。特に，平成10年３月に変更された後，１年間にさらに２回の変更がされております。事業は終了しているのに，なぜ頻繁な変更決定が必要なのか。また，平成10年３月変更の事業計画書では，この再開発事業を始める前の市の所有する宅地はゼロだった，なかった。にもかかわらず，同年８月の変更の際には，これが２万8,000平米も存在していることになっています。どうして事業施行前の市の所有地の面積が，事業がほとんど終了した後になってころころと変わるのか，その理由をお聞きいたします。　次に，介護保険についてお聞きします。　介護保険の趣旨は，今まで家族に過重な負担を強いていた在宅介護を社会全体で負担しようということであり，基本的には賛成です。ただし，幾つか疑問点があります。　８月26日の厚生委員会での説明では，平成12年度から３年間に広島市の介護保険の総事業費は約1,209億円で，そのうち１年間の市の負担金，これは44億円になるという計算です。一方，平成11年度予算において，市の在宅福祉予算の総額は幾らでしょうか。正確な数字を聞きたいと思います。この厚生委員会では58億円との答弁で，44億円を差し引きますと14億円ほど市の財政支出は減るとの回答でした。さらに，国の負担金も同様に減ると聞いております。この数字についてもお聞かせください。　市民から保険料や負担金を徴収しておいて，一部の在宅介護サービスが今まで無料であったのに有料になる。市も国も財政負担は減額になる。これでは，市民は納得いたしません。市の負担金の減額は，先ほどの数字では14億円ですけれども，この額について広島市は，12年度以降の予算にどのように盛り込むのか，また国に対しては，どのように働きかけを行うのか，お聞かせください。　次に，介護保険の周知方法についてお聞きします。　広報紙や公民館での説明会など，担当者の懸命の努力は評価したいと思います。施設入所者や在宅介護制度を受けている人は，漏れなく介護保険への申請がなされると思われます。けれども，ひとり暮らしで要介護の人でありますとか，あるいは家族だけで介護されている人について，申請がされないという可能性があるわけでございます。現在の周知方法に加えまして，各医療機関に申請書を置き，場合によっては医師から対象者に申請方法を説明してもらい，漏れなく申請を出すよう図ってはいかがでしょうか。在宅で介護を受けている人は，いずれかの医療機関を受診したり，往診を受けていると思われます。医師会などと検討してはどうでしょうか，お考えをお聞かせください。　次に，利用者からの苦情処理についてお聞きします。　在宅サービスが開始された後，その内容について不満や苦情が出ると考えられます。この苦情処理のシステムについて聞きますが，契約事項を履行しない業者に対しては，どのような罰則などの処置がなされるのか，お聞きいたします。　次に，実際の介護サービスの内容が適正かどうか，そのチェックはどのように行うのか，オンブズパーソンを設置した自治体もありますけれども，広島市の調査方法についてお聞きします。　次に，広島市民病院事業についてお尋ねします。　今回の贈収賄事件で，病院に対する市民の信頼は大きく損なわれました。ペースメーカーなどの診療材料器具の調達システムは，一体どのようになっているのでしょうか。なぜ選定委員会の委員でない立石医師の意見がノーチェックで通るのか。なぜ，入札参加資格のないシーエーシステムなる業者が納入に関与できるのか。選定委員会は，機能を持たない形骸化した委員会であると考えますが，どう改善を図るお考えでしょうか。材料入札の際，広島市民病院では１社のみの場合が多いと聞きます。複数の業者が入札しない場合は，この診療材料は購入しないなどの具体的な策をお聞かせいただきたいと思います。　次に，毎年膨大な赤字を出す広島市民病院は，構造的な赤字体質を抱えているが，汚職事件が生じる体質や汚職の発生をチェックできない機構が，この病院の赤字体質の原因の一つではないでしょうか。いかがでしょうか，お答えください。　次に，広島市民病院の特徴として，人事の停滞が挙げられます。今回逮捕された医師は，勤続23年のベテランです。業者との関係も親密になるのは当然でしょう。広島市民病院の院長，副院長は，勤続23年から30年勤務しておられ，平均27年の勤務でございます。29名の主任部長は，平均在籍年数もこれまた18年と長い。こういった人事の停滞が，汚職の温床となり得ると思われます。また，病院の赤字体質に長年どっぷりつかった医師が，主任部長以上の要職についていて，どうして赤字体質の改善に努めることができるのでしょうか。この際，広島市民病院，安佐市民病院，そして舟入病院の３病院間で活発に人事交流を図り，汚職の再発防止と赤字体質の改善に努めるべきと考えますが，いかがでしょうか。　診療科別や診療行為別の診療報酬額を明らかにするなど，積極的に情報の公開を行い，巨額の赤字に対して細かい分析をする必要があると思われます。市民病院にはぜひ実現をお願いします。お考えをお聞きいたします。　次に，医療行政についてお尋ねいたします。　私も医師として，広島市及び近郊の救急病院で長年勤務してまいりました。この間，救急隊員の皆様には大変お世話になりました。なかなか厳しい勤務でございますけれど，市民の命を守るため，よろしく御奮闘いただきたいと思います。　しかしながら，広島市の救急医療システムは万全とは言えません。１次救急，２次救急，そして３次救急病院間のネットワークが十分に機能しておりません。広島市民病院や安佐市民病院から私が勤務していた小さい病院に，夜間，救急患者が次々と搬送されまして，一体広島市の救急医療体制はどうなっているのかと，大いに疑問を感じておりました。　近年になりまして，内科や外科，整形外科，そして脳神経外科の医療機関において，病院群輪番制は，日がわりで救急当番を持ち回るという制度でございますけれども，これが実施されまして，夜間救急医療のシステムの一翼を担っております。ところが問題は，小児の救急医療のシステムでございます。小児の夜間の１次救急は舟入病院に集中している現状で，場合によっては数時間も患者さんが待たされる。これでは，救急医療とは言えません。市民の忍耐も限界に来ております。小児医療にも病院群輪番制を導入すること，また地域に新たな拠点づくりを行うことなど，舟入病院への一極集中を改善してほしいと思います。小児科の先生11名を擁しております広島市民病院も，この際汚名挽回に小児の夜間救急に取り組んでいただきたい。また，４名の小児科医で頑張っておられます安佐市民病院については，増員によって夜間救急に取り組む体制をぜひ整えてほしいと思います。広島市としての具体的な方策をお聞きいたします。　次に，国立療養所畑賀病院の存続についてお尋ねします。　国立病院等の資産の割引譲渡という制度によれば，国から市への移管，あるいは市が管理し，医師会などに運営を委託しても同様でございますけれども，この移管の際に，病院の職員の２分の１を引き継げば，病院の土地や建物など，24億円もの資産は国から無料で委譲され，さらに譲渡前整備として，２億円の施設改修費と１億円の医療機器購入費が補助されます。さらに譲渡後にも３億2,000万円もの施設整備にかかわる補助金が国から支給されます。しかも譲渡後５年間は，病院の赤字額の２分の１が国から補てんされるわけでございます。これだけで，30億円以上の市の財政負担が軽減されるわけで，したがって多くの職員に対し，国から市への移管後も引き続き病院に勤務しやすいような勤務条件の提示を市は行うべきと考えます。市長のお考えをお聞きします。　また，引き継ぎ後の効果的な運営を考えますと，一般診療部分については採算性の調査を十分に行い，適切なベッド数や医療事業の内容など，採算がとれる病院の姿を明らかにし，計画案を定めた上で新病院の事業を開始してほしいと思います。　病院は赤字だということを常々市は申しておりますが，これは当たり前ではなくて，市が努力すれば克服できることであると，私は固く信ずるものでございます。赤字額ゼロの病院を目指して実現することこそが，この畑賀病院存続の最大のテーマであり，畑賀地区の人たちだけではなく，広島市民全体の希望であると考えます。ひいては，畑賀病院の成功が，他の病院事業によい影響をもたらすものと信じます。市長のお考えをお聞かせください。　次に，広島大学病院の院内学級の教育の充実について述べます。　広島市内には，小学校の院内学級が５校，中学の院内学級が４校あります。そのうちでも，広島大学附属病院はその専門性を生かし，小児の悪性疾患，つまりがんや白血病などの患者を積極的に治療しております。以前は，有効な治療法がなく，死を待つのみであったさまざまな疾患が，医学の進歩によりまして克服できるようになりました。しかしながら，抗がん剤の投与により白血球がゼロに近いような状態になって，免疫能，すなわち抵抗力が低下し，クリーンルームに入って無菌状態に隔離されている子供たちも多い現状でございます。つまり，治療のスケジュールによって，あるときには病院の院内学級の教室に通うことができるけれども，治療が行われている時期には，ベッドサイドから離れられません。しかし，無菌室に隔離されているとはいえ，学習できないという状態ではなく，十分に学習する体力も気力もあるわけです。しかしながら，教員の配置が，クラスの人員９名までは１人だけの配置であり，教室での授業が手いっぱいで，とてもベッドサイドの生徒にまで授業する余裕がありません。ベッドサイドから離れられない生徒は，小学校や中学校にそれぞれ４名から７名程度おります。ベッドサイドでの授業は，院内学級に通級する生徒が受ける授業時間を大きく下回っているのが現状でございます。教育基本法にうたわれている教育の機会均等が損なわれているわけです。学習の意欲に対し，教育の場が与えられていないのが現状です。しかしながら，子供たちが行きたい，早く治って，友達と同じ地域の学校へ通いたいという意欲を持つことが，薬や注射以上に病気克服の最善の方法であります。つまり，死と向かい合わせになっている子供たちにとって，学習することが最大の生きがいなのです。教育基本法にうたわれている教育の機会均等を目指し，病気と闘っているこの子供たちにぜひとも学習の機会を与えてほしいと思います。　障害児教育が前進し，多くの障害を持った子供たちが学習に励んでおります。大変喜ばしいことです。しかしながら，病弱な子供たちに対しては，教育の光が当たっていないのではないでしょうか。病気，そしてみずからの死と闘いながらも，学習意欲の旺盛な子供たちに十分な学習の機会をぜひとも与えてほしい。保護者の皆さんのお気持ちをぜひ酌んでいただきたい。子供の命を考えますと，もう時間がないと言っても過言ではありません。早急に，大学病院の院内学級の充実を秋葉市長に強く要望いたします。　次に，文化行政についてお尋ねいたします。　広島市は，先ほどからも答弁でありますけれども，みずからを国際平和文化都市と称しています。国際都市あるいは平和都市としては，一定の評価を受けていると認識しますが，文化都市という評価には多少の疑問もございます。そういった中で開催されましたオーガスト・イン・ヒロシマ'99ですが，音楽芸術の振興に加え，被爆地ヒロシマからの平和のメッセージの発信に格好の舞台でした。私も，幾つかのコンサートを聞きましたが，感動的なステージや演奏に聴衆も酔いしれていたと思います。また，音楽喫茶ムシカの復元も，市民の参加によって盛り上がりました。　そこで，この世界音楽祭の成果と今後の事業展開についてお聞きします。　４年に１回の予定と聞きますが，何らかの形で，毎年音楽祭としての行事を継続してください。毎年８月，広島では演奏会やライブが開催され，そのステージから平和のメッセージを発信してもらいたいと思います。市長のお考えをお聞きします。　また，オーガスト・イン・ヒロシマの中心選手として活躍したのは，プロのオーケストラ広島交響楽団です。新しい音楽監督に，世界的に評価の高い秋山和慶氏を迎え，意欲的な演奏活動に期待いたします。しかし残念なことに，その経営状況は厳しいものがあります。平成10年度の決算での当期損益は2,828万円であり，楽団員のベースアップも凍結，あるいは賞与のカットを強いられております。その結果，フルオーケストラとして最低限の編成である３管12型，総勢74人の編成が組めず，67人で編成しております。３管12型とは，フルートとかクラリネットといった管楽器，これが演奏者各３名ずつ，そして12型というのは，第一バイオリンを演奏する人が12名という編成でございます。74人の編成が望ましい状況で，実は67人しかおられないというこの状況をわかりやすく述べますと，財政困難のために広島カープが８人で試合に臨んだり，あるいはサンフレッチェ広島が10人でプレーするような状況なのでございます。　広島市も，毎年広島県と同額の資金援助を行っていますが，さらなる補助金の増額を行い，広響を大きく育ててほしい。切にお願いいたします。ベルリンフィルやウイーンフィルに肩を並べるようなプロのオーケストラとなるよう，広島市が率先して支援すべきと思うが，いかがでしょうか。文化行政に対して造詣の深い秋葉市長のお考えをお聞かせください。　これで，私の質問を終わります。皆様どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○伊藤稲造　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　松坂議員の御質問にお答え申し上げます。　まず最初に，広島市民病院に関してでございますが，不祥事を起こした広島市民病院が早急に取り組まなければならないのは，全組織，全職員を挙げて信頼の回復に努めることであります。このため，広島市民病院においては現在，職員の教育，職場環境，事務手続等について再点検を行っており，今後その点検結果を踏まえて，改善すべきところは改善してまいります。　公正な人事管理システムや事務処理システムは，病院の経営改善を進める上で重要なものであると認識しており，議員御指摘の点も踏まえ，今回の事件を教訓として，これまで以上に病院事業の運営に意を用い，経営の健全化に努める必要があるとも考えております。　次に，オーガスト・イン・ヒロシマ'99についてですが，この世界音楽祭オーガスト・イン・ヒロシマ'99は，音楽芸術の振興と平和文化の普及に貢献することを目的に，人類共通の言葉である音楽を通じて，人々の交流を図るとともに，世界に向けて平和のメッセージを発信しようとするもので，国際平和文化都市の実現のための一翼を担うイベントとしてユネスコと共催で，本年８月の１カ月間実施いたしました。　この音楽祭では，実行委員会主催による６事業，他団体との共催の15事業を実施し，総勢3,500人のアーチストの出演と，約４万6,000人の観客動員を達成したほか，協賛事業として42の事業を実施いたしました。中でも，８月21日に開催したグランドコンサートでは，コンサート会場とパリのユネスコ本部を２元中継するとともに，コンサートの模様を衛星放送するなど，幅広い発信ができたと考えております。　いずれのコンサートにおきましても，聴衆からは，大変すばらしく心に響きわたった，あるいは一生の思い出になったといった声が数多く寄せられ，好意的に受け入れられました。また，国内外の著名アーチストの出演に加え，参加した地元のアーチストや児童合唱団，オーケストラ等が大いに活躍したこと，裏方として多くの市民ボランティアが意欲的に活動したことなどにより，地域の音楽活動の活性化と音楽芸術の底辺の拡大につながったと考えております。さらに，海外からの招聘アーチストや出演者は，一様にこの音楽祭に参加したことに感銘を受けて帰国しており，彼らを通じて，広島の心が広く世界に伝わるものと確信しております。　こうしたことから，この音楽祭は所期の目的を達成できたものと考えておりますが，今後の事業展開につきましては，今回が初めての試みであることから，さまざまな反省点や課題を整理した上，市民の皆さんや実行委員会，ユネスコ等の関係者の意見を踏まえながら検討したいと考えております。　その他の御質問については，担当局長から答弁いたします。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　市民局長。 ◎三宅吉彦　市民局長　　　　　広島交響楽団への支援に関する御質問にお答えいたします。　社団法人広島交響楽協会が運営する広島交響楽団は，中四国唯一のプロオーケストラとして，定期演奏会を初め各種コンサートや海外公演活動のみならず，さきの世界音楽祭等本市が主催する事業にも積極的に参加するなど，地域の音楽文化の振興に大きく貢献しております。　また，同楽団は，広島市民交響楽団として昭和38年に結成され，本市では昭和39年度から，広島県では昭和46年度から補助を開始し，昭和58年には県，市で，同協会の再建計画を立て，同年度以降，県，市同額の補助を行ってまいりました。　議員御指摘のように，同協会の経営状況は，オーケストラ一般の例に漏れず慢性的な赤字状況にあり，昨年度末には過去最悪の累積赤字を抱えるに至っております。一方，オーケストラの健全な経営維持のためには，単に財政面の安定のみならず，音楽活動に専念できる良好な環境が大切であることから，アステールプラザにおけるオーケストラ等練習場の優先的利用や，楽器庫，楽譜庫の使用などの面で支援を行っております。

　なお，３管12型の楽団編成につきましては，御指摘のとおり，74名の編成が理想的と言われておりますが，一方では楽団の経営を圧迫する懸念もあります。本市としては，当面同協会に対して依頼演奏会や法人会員の拡充による収益確保などの自助努力を求めるとともに，今後の支援策についてその必要性と可能性の両面から検討してまいりたいと思っております。　それとなお，御提案のありました，毎年８月に演奏会を開催してはという点でございますが，既に昭和61年から毎年８月６日の夕刻，広島交響楽団による平和コンサートの夕べを実施しております。今後とも多くの方に聞いていただけるよう，広報等に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　社会局長。 ◎松浦洋二　社会局長　　　　　介護保険，それから畑賀病院等，数点にわたる御質問がありましたので，お答えをいたします。　まず，介護保険の財政負担についてでございます。　平成11年度の在宅福祉予算の総額は約57億3,700万円で，このうち介護保険に移行する在宅介護サービス関係の予算額は約43億2,400万円で，市が負担する額としては約22億円であります。介護保険制度への移行により，本市の負担額が実際にどのように変化するかについては，介護保険の総事業費が，平成12年１月に告示される介護報酬や，県において調整中の介護保険施設の整備目標数等を踏まえて確定するものであり，国保の老人保健医療費の拠出金，老人保健特別会計の広島市負担分の額とも関連する事項なので，現時点では確定しておりませんが，平成９年度に厚生省が示した負担変化を粗く推計するワークシートなどから，先ほどの在宅介護サービス，それから施設介護サービスを加えた一般会計，国民健康保険特別会計，老人保健特別会計を含めた平成11年度予算ベースで推計いたしますと，国が約12億円の負担減，市が約19億円の負担減になるものと見込んでおります。　次に，その浮いた財源の使い道はどう考えているかについてでございますが，介護保険制度の移行に伴い，財源に余裕が出た場合の活用方法については，介護保険制度移行に伴う基盤整備や少子・高齢化の進展に伴う新たな対応策等にと考えておりますが，活用に当たっては，財政当局と十分に協議検討してまいりたいと思っております。　また，国の財政負担減少分については，介護基盤の整備や高齢者の生活支援のための事業の充実に充てる方向で検討が進められているところでありまして，本市におきましても，こうした介護基盤の充実については，これまでも国に要望しているところでありまして，引き続き働きかけを行っていきたいと考えております。　次に，介護サービスを利用していない人の申請漏れを防ぐ方法についてでございますが，申請方法の周知につきましては，広報紙による案内のほか，現サービス提供事業者を通じて，申請案内のリーフレットや申請書を配布するとともに，地域において支援が必要な状態の方がおられた場合には，介護保険制度やその申請方法等について紹介していただくよう，民生委員の方々にも協力を依頼しているところであります。　議員御指摘の医師会につきましても，医師会員を対象に申請受け付けの方法について説明会を開催し，申請代行など，申請手続への援助を依頼しておりますが，今後ともあらゆる機会を通じて申請に関する周知を図ってまいりたいと考えております。　次に，介護保険の苦情処理システムについてでございますが，介護サービス事業者には，みずから提供するサービスの質の向上に努め，利用者からの苦情に適切に対応することが義務づけられており，さらに在宅サービスについては，ケアプランを作成する指定居宅介護支援事業者にも適切なサービスの提供がなされているかどうかを管理し，利用者からの苦情に適切に対応することが義務づけられております。　また，本市は保険者として，利用者からの相談，苦情に適切に対応することとしており，必要に応じて，事業者の調査等を行い，事業者が提供するサービスに関し，指導，助言を行うこととしております。　調査の際，事業者の指定基準違反や不正請求の疑いがあると認められた場合には，事業者の指定取り消しの権限を持つ広島県にその旨を通知し，指定の取り消し等の処分を行うこととしております。　介護サービスの内容が適正かどうかの事前チェックについてでございますが，事業者のサービスの質については，先ほども申し上げましたように，事業者みずからの提供するサービスの質や評価や，評価に基づく改善等を通じて，適正に業務を遂行することが義務づけられているところでありますので，本市といたしましても，介護保険事業の適正な運営の確保のため，必要に応じて事業者に対する啓発等を考えております。　次に，救急医療についてでございます。　舟入病院内における救急医療体制については，平成６年10月から土曜，日曜の診察室数をふやし，平成８年度に内科，平成10年度に小児科でそれぞれ１名の医師を増員するなどの充実を図っているところですが，患者数は年々増加しており，対応が求められているところであります。このため，今年度は市内の四つの医師会，広島市等で構成する広島市連合地域保健対策協議会の中で，救急医療体制検討委員会及び小児医療体制検討委員会を設置し，この委員会で小児の救急医療体制のあり方，充実の方法などを調査研究しているところであります。　今後は，この委員会の報告結果を踏まえて，医師会等と連携を取りながら，議員御指摘の救急医療体制の充実について検討していきたいと考えております。　次に，畑賀病院についてでございます。　畑賀病院の医療機能の存続については，現在公設民営化の方向で，医師会等と規模，医療機能などについて協議を行っている段階でございます。　議員御指摘の畑賀病院の職員の引き継ぎについては，この協議が整った後の問題であると考えており，このことにつきましても，鋭意協議検討してまいりたいと考えております。　最後に，畑賀病院の採算性についてでございますが，議員御指摘のとおり，病院経営に当たりましては，採算性を考慮する必要があると認識しており，現在病院経営の効果的な運営を行うための適切な病床数の設定などについて，医師会等と協議検討を行っているところでありますので，御理解をいただきたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎北谷重幸　都市整備局長　　　段原区画整理事業についてお答えいたします。　まず，先日局長が住民に陳謝したが，広島市として住民に陳謝する気持ちは現在も変わっていないかということでございますが，段原の土地区画整理事業における小宅地対策の清算金について本市としましては，これまで関係権利者からの仮換地発表時に約束した清算金額，坪単価平均55万円を守ってほしいとの申し入れに対し，坪単価約55万円という額は，小宅地対策に要した用地取得費の坪当たり平均単価ということで説明したものであり，清算金の額として説明したものではない旨の説明を行ってきました。　しかしながら，このたび実施した調査により，本市の説明を関係権利者が聞かれれば，清算金が平均坪55万円程度であると考えられるような説明を行っていたことがわかりました。このため本年８月19日，地元の説明会において調査結果の概要を関係権利者の方へ説明し，これまでの対応等について陳謝したところであり，この気持ちは現在も変わっておりません。　次に，市の不手際によるもので，当然市の責任で解決すべきではないかと。その際，住民を十分納得させて解決すること，市が住民との信頼関係を回復させることができなければ，他の事業も円滑に進まないと思うがどうかということでございますが，本市の説明により，清算金は坪55万円程度と理解し，事業に協力していただいた関係権利者に対し，道義的な責任を痛感いたしており，議員御指摘のように，この問題は市の責任において解決すべきであると認識いたしております。このため，本市においては，過去に説明した内容を何とか実行したいという考えのもとに，土地区画整理事業の仕組みの内外でさまざまな検討を行ってきたところでございますが，対策適用者だけを特別優遇することは，他の権利者との公正性を欠いた取り扱いになるといった問題があることから，小宅地対策適用者の清算金について緩和措置を講じるような対策をとることは困難であると考えております。こうしたことから，関係権利者の方々には深くおわびを申し上げるとともにこうした事情を十分説明させていただきたいと考えております。　また，本市の土地区画整理事業にかかる清算金を支払う際の権利者の方の負担軽減を図るため，分割徴収する場合の条件緩和や，清算金一括納付資金融資制度の見直しについて，早急に検討を進めていきたいと考えております。　本市が事業を実施する際，市民の皆様の御協力をいただくことは，不可欠であると考えております。本市のこれまでの対応は適正さを欠いたところがあり，このことにより関係権利者の方に多大な御迷惑をおかけしていることに対し深くおわびを申し上げるとともに，今後市の信頼回復に向けて，より適正に事務を遂行し，このようなことを再び起こすことのないように努力してまいる所存でございます。　それから，換地計画案を白紙撤回すべきであると。評価額は，評価員の意見を聞いて市長が決定するとあると。法律的には合法と思うがどうかということでございますが，本市としましては，過去に説明した内容を何とか実行したいという，こういう考え方のもとにさまざまな検討を行ってきたところですが，小宅地対策適用者の清算金について緩和措置を講ずるような対策をすることは，先ほど申しましたように，困難であると考えております。また，現在の換地計画案は，所定の手続を踏んで土地評価基準等に基づき作成し，昨年秋縦覧を終え，それに対して意見書が提出されております。　今後は，関係権利者に十分事情を説明した上で，換地計画案の縦覧期間中に提出された意見書の採択の諾否について，土地区画整理審議会の意見を聞くなどの所定の手続を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　〔傍聴席で発言する者あり〕 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　傍聴人に申し上げます。　静粛にお願いいたします。 ◎北谷重幸　都市整備局長　　　小宅地の清算金は，買い上げ価格で清算すると市が地権者に説明していたこと，また二重単価を部長決裁文書で指摘されていたことについて，歴代の都市整備局長や段原再開発部長，課長は知っていたかということでございますが，今回の調査は，仮換地発表時に，実際にどのような考え方で，どのような説明を行ったのかを把握するのが主な目的であったため，歴代の担当局長，部長，課長の全員に聞き取りを行ったものでありませんが，聞き取りをした職員のうち，対策を決定した当時の担当部課長を除き，清算金の二重単価問題等について認識しておりませんでした。このことは，職員の異動に伴う事務の引き継ぎが十分でなかったと認めざるを得ず，事務処理に適切さを欠いたことについて深く反省いたしております。　なお，未実施の職員に対しては，これから聞き取りを行います。　それから，事業計画の中に小宅地対策の内容は盛り込まれておるかということでございますが，土地区画整理事業における事業計画は，事業の基本事項についての方針を示すものであり，地方公共団体が施行する土地区画整理事業において定めなければならない内容は，土地区画整理法の規定により施行地区，設計の概要，事業施行機関及び資金計画となっており，したがいまして小宅地対策の内容につきましては，事業計画書の中には記述されておりません。小宅地対策の内容につきましては，小宅地，小借地等の取扱要領に定めておりますが，清算金の取り扱いまでは内容となっておりません。　それから，平成10年３月に変更された後，１年間さらに２回の変更をされていると，なぜ頻繁に変更があるのかということでございますが，土地区画整理事業は，一般的には換地処分の公告をもって終了するとされております。したがいまして，段原土地区画整理事業は，公共工事及び宅地の使用収益の開始は完了しておりますが，換地処分の公告等が終わっていないため，いまだ施行中の事業であり，施行期間の延長等所要の変更を行ったものであります。　なお，これまでの変更のうち，直近３回の主な変更内容は，平成10年３月及び平成11年３月は事業施行期間の延長によるもので，平成10年８月はすべての宅地の使用収益を開始した後に行う出来形確認測量に伴い，地積が確定したものによるものでございます。　なお，事業計画に記載されている市有地の面積の変更についての御質問でございますが，段原土地区画整理事業においては，地区内に居住する借家人等の受け皿としてコミュニティー住宅を建設しておりますが，これらの事業は，当初の事業計画を決定した昭和48年以降に実施することが決まったもので，そのための事業用地や小宅地対策用地などを市が取得しており，これを出来形確認測量に伴い地積が確定したことに合わせまして，平成10年８月に事業計画書の所有区分に整備をしたものであります。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　市民病院事務局長。 ◎繁野勝元　広島市民病院事務局長　広島市民病院事業についての数点の質問にお答えします。　まず，診療材料器具の調達システムはどのようになっていったのか，なぜ選定委員会の委員以外の者の意見が通ったのか，これらをどう改善を図っていく考えか等についてでございます。　まず，診療材料器具の調達システムでございますが，先日の本会議においても申し述べたところでありますが，実際に使用する医師が請求理由等の必要事項を記載した請求表を所属長に提出し，所属長が承認したものを診療材料器具選定委員会で審議を行い，必要な診療材料と判断された後，幹部会へ報告した上で，所定の決裁手続を経て入札等により調達しているところでございます。　次に，委員以外の者の意見がなぜ通るのか等についてですが，選定委員会の審議の場において，実際の医療現場で使用する担当医の意見を尊重せざるを得ない面があることも事実であります。　このようなことから，適切な材料を適正に調達するという原点に立ち返り，選定委員会における審議方法などチェック機能を見直し，より公正で透明性の高い選定が行えるよう，必要な改善を検討してまいりたいと考えております。　次に，入札参加資格のない業者が納入になぜ関与できたかについてでございます。　今回のケースは，流通過程において，メーカーと納入業者の間に当該業者が中間業者として介在し，この中間業者を仲介しなければ材料が流通しない仕組みとなっていたと考えており，当該業者と事件の関連について現在調査中であります。　次に，病院は汚職事件が生じる体質や汚職の発生を撤去できない機構が，病院の赤字体質の原因の一つではないかという御指摘についてでございます。　今回の事件を契機として，現在職員の教育，職場環境，事務手続，処理方法やチェック体制などについて問題がないかどうか点検を行っているところであり，今後はこの点検結果を踏まえ，改善すべきものについては改善を行うこととしております。今後，議員御指摘の点も踏まえ，健全かつ公正な病院運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。　次に，市立３病院間の活発な人事交流を図るべきではないかの点についてでございます。　医師の人事異動につきましては，一つには人材確保の面において出身大学の意向を尊重せざるを得ない現実があります。一方で，患者との関係において信頼に基づき一貫性のある綿密な診療を提供できる体制を維持しておく必要があります。また，知識，技術面において特に専門性が高く，余人をもってかえがたい場合が多いことなどの特殊事情があります。　しかしながら，人事異動は汚職防止や士気高揚を図るという面において有効な手段の一つであるため，議員御提案の市立３病院間の人事交流も含め，今後適切な人事管理の手法について研究させていただきたいと考えております。　最後になりますが，診療科別，診療行為別の診療報酬額を明らかにするなど，積極的に情報の公開を行う必要があると思うがどうかという点についてでございます。　病院経営の健全化を図るため，平成10年度に経営改善３カ年計画を策定し，現在この計画に基づき経営改善の取り組みを進めているところでございます。　この取り組みの中で，院内においては病院経営に関する情報の収集，整理を行い，その活用を図っているところでございます。議員御指摘のとおり，経営改善を進める上で，情報の提供は有益な方法と考えており，今後とも積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　松坂議員。 ◆１番（松坂知恒議員）　再質問いたします。　先ほどの都市整備局長の答弁の中に，市が小宅地の清算金として買い上げ価格坪50万円で清算すると説明していたことについて，歴代の関係者といいますか，部長ですか，そういうことを言っていたとは認識していなかったとの答弁でありました。　ところが，先日市からいただいた内部文書があるんですけれども，平成５年６月16日に段原土地区画整理審議会の議事録に，２人の課長さんが出席され，段原土地再開発部の課長さんと思いますけれども，小宅地の清算についての審議会の委員の質問に対し，そのうちの１人の課長さんがこのように述べておられます。一度読みます。「小宅地の清算というのは，今まで説明しておりますのは，市の買収価格で，というような言い方をしていると思います。それぞれ一般の清算というのがどうなるかというのは，今後の課題でございますが，この辺の意見はまだ求めていません。」つまり，小宅地の清算については，市の買収価格でというような言い方で説明していることを認めております。　ところが，昨年10月の換地計画案の縦覧以後，出席していたこの２人の課長と同一人物なのですけども，この２人が，去年の10月からことしの３月まで段原再開発部に在籍しておられまして，２人とも住民に対しては，坪55万円で清算すると説明していたことはないと発言していたことは，事実を隠そうとしていたことの証拠ではないかというふうに考えられますが，北谷局長，いかがでございますか，お答えいただきたいと思います。　もう一点だけ最後に質問します。　小宅地対策は，先ほど示しましたこの事業計画書には盛り込まれていないということから，当初区画整理事業とは区別された事業，区画整理法で決められた事業とは別の事業であると，つまり公共事業と考えられていたわけではないのでしょうか。資料の中で，清算金の単価が小宅地と一般宅地とで二通り出てくるという問題が指摘されていましたが，これは区画整理法上の問題でございまして，区画整理法を正しく理解できる職員が一人もいなかったためにこの問題が先送りとなって，結論が出なかったというのが真相ではないでしょうか。　昨年の10月になって，評価員の評価に基づいて，坪100万円の単価が案として浮上してきた。これはまた区画整理法を持ち出して，換地計画案を発表されたわけですけど，あるときは区画整理法外の事業として計画しておきながら，またあるときは，お金を取る段になって区画整理法を持ち出して，法のとおりに金を徴収するということでは，全くけしからんと思うわけでございます。　ちなみに，交付される清算金額，これ総額27億円ですけども，広島市の取り分は20億2,000万円です。一般宅地の人は７億円が交付されます。徴収される清算金も同じく27億円でございますけれども，小宅地の地権者から徴収される金額は，これも20億3,000万円で，この清算金の評価の単価が55万円から100万円にふえたということは，広島市の懐に10億円もの金が，小宅地の住民から丸々入るということになるわけでございます。市民をだましておいて，お金を懐に入れるという，この市の行為，これを詐欺だとか，だましたという言葉，余り使いたくない言葉ですけれども，こういう言葉以外にどういう言葉を使えばいいのか，お聞きしたいと思います。北谷局長，ぜひ御答弁お願いいたします。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　都市整備局長。 ◎北谷重幸　都市整備局長　　　まず１点目でございますが，職員の聞き取り調査等の問題で，事実を隠そうとしておるんじゃないかということでございますが，我々としてはすべてを公表し，皆さん方の前に出したつもりであり，隠そうとしておる，あるいはまだ我々の方に何かを残しているということはございません。すべて出した上で，我々も検討しております。　それから，小宅地に対する清算金につきましては，これは一般宅地と異なる取り扱いをすることの検討については，御指摘のように，種々難しい点がありまして先送りの形になっていたと思います。そして，事業の最終段階である換地計画案を作成する際に，一般宅地と同一に取り扱わざるを得ないという認識に立ちまして，土地評価基準に定める算定方法により，一般宅地と小宅地とを区別せずに，公平に同一の基準で換算単価を算定し，換地計画案を策定したものでございます。　それから最後に，だましたのではないかということでございますが，当初決めました時点におきましても，事業を円滑に推進するためには小宅地の権利者の協力を得ることが不可欠であり，そのための対策を実施することとして，清算金につきましては対策用地の取得費用を回収できればよいと考えたものであり，当時は実現可能な取り扱いであると考えておりました。そういう意味で，だましたというようなつもりはございません。全くそういう意図はなく，この点につきましては，ひとつ御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　松坂議員。 ◆１番（松坂知恒議員）　今の答弁は，今までの答弁の繰り返しで，全く問題を市が責任を持って解決するということと，今の答弁とは全く矛盾している答弁じゃないでしょうか。局長がそういう答弁，あるいはそういう態度で終始し続ける以上，この問題については全く解決に向けて協力しようという気にも，住民の皆さんなられませんし，もっと踏み込んだ方策といいますか，こういう考えでひとつどうかというふうに提案することが信頼を回復する道じゃないでしょうか。だました覚えはないとか，そのときは実現可能だと思っていたと言っても，現実にだまされた人はだまされているわけですから，そのことを正しく認識していただかない限り，あなたの答弁を市の答弁として認めようとは思いません。そのことについて，局長さん，市長さんも助役さんも，よう聞いてください。局長は，あのような答弁でずっと終始しているということは皆さんも御承知かと思いますけれども，そのことについてどう考えておられるのか，そういう都市整備局長の態度で，本当に住民が納得すると思うとるのか，ぜひ自分の声でお聞かせいただきたいと思います。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　市長。 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　この区画整理事業は，大変長い時間がかかった事業でございます。現在，御指摘のようなさまざまな問題があらわれているわけですけれども，そのことについて対処する上で，まずこれまでの事実関係，経緯というものをきちんと把握した上で，調査をした上で，松坂議員初め何人かの議員からも御指摘がございますし，市民の皆さんからもいろいろ御意見をいただいておりますけれども，そういった点も踏まえて，厳正に，公平に，そして市民全体のために一番いい解決策というものを模索していきたいと思います。　市といたしましては，市の職員が一丸になって，誠心誠意これまでの誤りを正していくという方針で対処していきたいと考えております。（１番松坂知恒議員「議長，ちょっとだけ発言して終わります」と呼ぶ） ◆１番（松坂知恒議員）　市長が今，これから調査してやると言うとりましたけども，局長は調査した結果こうだったというふうに食い違っておりますので，ぜひその点は市長さんの方から局長さんの方へ，もっと調査しろということをお伝えいただきたいと思います。　これで終わります。（拍手） ○伊藤稲造　副議長　　　　　　20番大野芳博議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔20番大野芳博議員登壇〕（拍手） ◆20番（大野芳博議員）　それでは，皆様お疲れのところ，フロンティアの大野です。　きょうは，財政問題よりも新交通ということについて考えてみたいと思って，発表させていただきたいと思います。　私，きょうは財布を忘れ，小銭も一銭もありません。ちょうど広島市と一緒でございます。ですが，私は何千億円という話をさせていただきます。　このたびの自民党の総裁選挙におきまして，小渕総理も，加藤氏，山崎氏ともにフロンティアと掲げて政策論争をされていました。21世紀に向け活力をと，21世紀に向けチャレンジ精神でいこうということだと思います。御清聴のほどをよろしくお願いいたします。　まず最初に，８月のオーガスト・イン・ヒロシマは，関係者の皆様大変御苦労さまでございました。　それと一つは，文部省が採用後すぐに教壇に立つ小・中・高の新入教員を減らし，１年間研修に専念させるため制度改正の方針を固めたということは，大変結構なことでございます。　また同時に二つ目は，私はこれは要望しておきたいと思うんでございますが，ミレニアムプロジェクトにおいて平和も大切だと思いますけれども，文化をうたう点をぜひともお願いをしたいと御要望を申し上げておきたいと思います。　今回の一般質問では，私の考えを一通り述べてから質問に入りたいと思います。　秋葉市長が，新交通の件で考えを述べられると表明され，道路交通局が結論を出される前に決定しておるような風潮，あるいはそのような態度に，市民，議会に対しての意見をかんがみ，一言私は申し述べておきたいと思ったようなことでございます。　ことし１月中旬，退任される前の平岡市長にこの市役所でお会いしました。そのとき，たくさんのことが話題になりましたが，その中で前市長が行財政改革を行えば年間100億円ぐらいの新たな投資は可能であるとおっしゃった言葉が，今でも私の胸の中に残っております。また同時に，そのとき以来，そして以前から，平成３年の東京で予算陳情のため上京いたしました。アジア大会の協賛金要望で，いつも福島元助役さん，宮本元議長と一緒になる機会が多くありましたが，よく新交通をいかに延伸するかが話題になったものでございます。結論は言われませんでしたけれども，ずっと私たちもそういうことについて考えておりました。　私は，優良都市としての広島をいかに創造していくかということをテーマにした勉強会に参加する機会を得ました。今まで広島市は，横浜，川崎，あるいは京都，大阪，神戸，あるいは福岡といった他の政令指定都市との都市間競争を行ってまいりました。しかし，これらの他都市は，その都市の予算規模，人口にあらわされるものだけではなくて，バックグラウンドに巨大な経済圏を持っております。同時に，一つの例を挙げて言えば，横浜，川崎の両市は，福祉ボランティアの活動においても上位１，２位を占めており，経済面だけの評価にかかわらず，他の面でもすばらしい都市であります。　そうした他の政令指定都市と比べて考えてみると，広島が何かに特色を出すとしたら，また市民の期待にこたえられるとしたら，私は優良都市としての広島の創造であろうと思います。　伊藤さん，いいですね。　市民が望むこととしては，税金を安くしてほしい，福祉については充実してほしい，交通の便もよくしてほしい，景気対策も雇用対策も行ってほしい，21世紀にはもっと文化施設も充実してほしいというように，行政に対する需要はますます増大し，多様化してきております。　一方で，広島市の財政状況は，長引く景気低迷の影響を受けて市税収入はマイナスとなり，基金も底をついております。負債残高は，言われているとおりに，11年度末見込みで8,276億円という数字で，そして一般会計の1.4倍にも上り，まさに大変厳しい状況であります。将来の財政再建団体になることは絶対に避けねばなりません。また同様に，実質収支のマイナスは何としても，現在は地方財政制度の中で市債の発行はほぼ一律の条件で認められておりますが，今後の規制緩和，市場経済の流れの中では，財政状況を健全化しないことには，不利な市債発行を強いられる世の中になるかもしれません。地方債の償還については，自治体の実力で判断されるため，財政力とまで言われております。近い将来，アメリカのように，市場原理が都市に作用することになると思います。　そういった非常に厳しい財政状況ではありますが，景気対策を行い，都市間競争，地域間競争に打ち勝って，魅力ある優良都市広島を形成することも必要不可欠であります。この困難な二つの課題を両立させるために，広島市が優良都市として発展するために不可欠な事業のみを今後行うこととして，その事業を行う際にも財政面を考慮したやり方を考える必要は当然であります。　まず第１として，行財政改革と取り組みながら景気対策を図る点についてお尋ねをいたします。　次に，２点として，21世紀の広島を考えたとき，行財政改革を考えながら経済対策上，民需を喚起する意味，つまり広島市の公共としての景気対策を行うとの観点より，財政面を考慮した新交通の延伸を可能にする方策について私は提案してみたいと思います。しかしこの議論は，平成11年３月の予算特別委員会での市予算の修正案提出の動きがあった点を頭に入れておかなければいけないと思います。というのは，そのうちの一つではございますが，地下街の件も，ことしじゅうにはある程度の需要が判明するので，私も販売に対して助言してはおりますが，やはり12年，13年，このことを大きなことになるんではないかと思っております。　2010年以降，人口が減，当然財政収支ほかの減の状態が今から見えておるわけで，断定はできませんけれども。無謀な公共投資，特に建設関連は避けるべきであるという声が経済界，官界ともに圧倒的であります。つまり，社会資本の整備は，2010年ごろまでに一応の状態を見る方向で対応しなければいけないと基本的には考えるものでございます。

　21世紀は福祉の時代，文化教育の時代，環境面での対策をと，国民は考えておられます。しかしながら，民需の喚起，景気対策といったことも21世紀の都市間競争，地方の時代の中で取り組んでいかなければならず，行財政改革を推進していかねばなりません。　私は，久しく「仏の大野」と言われておりました。自民党の枠の中で，事あるごとに物を考えておるところでございます。秋葉市長は，革新の方々の支持により当選されたものだと思いますが，広島市長として市政運営を図られる立場からは，行財政改革は組合とかの問題としてとらえるのではなく，厳しく本当に自分のこととしてとらえなければならないと思います。　市民は，あなたのような厳しい姿勢を評価している点があります。それは，前市長平岡氏が，費用面を考えてワールドカップ招致でドームに屋根をかけるよりも，福祉その他の事業を選択したといった件で，そう批判は起こらなかった点にもあらわされているが，しかし一方では，財政状況の厳しさから，前市長平岡氏はただアジア大会を成功させた。しかしもう一つある。自動車専用道路を起こしたという以外，２期８年全く何もできませんでした。　秋葉市長は，ここで財政運営を誤ると大変なことになります。今までのような古い体質の広島市のやり方はきっぱりと改めていただく必要があります。今までの市のやり方は，意思決定や発言他を見ていると，二，三人の人が決定し，全く独裁的で，市民が税金を払うという感覚が全くありません。税の公平性にも影響してきます。　私は，５年ぶりに元総理の細川さん，元市長の岩国さんの「鄙の論理」を読み返しました。そこでは，行政と民間のずれとして次のような点が挙げられておりました。　行政は時間の感覚がない，３カ月放っておいてもよい。金利の感覚がない，公社があるから，三セクがあるから，金利はかからないんだ。責任の感覚がない，集団でやっているから。辞表の感覚がない，やめさせられるという考えがない，という点が挙げられており，これは今でも通用するものであります。　１，４について民間並みの危機意識を，私は持ってほしいと思います。特に，１番，２番は，この世のことではなくてあの世のこととして話をしていただきたいと思います。３番，４番は，これは私が追加したものであります。　内部管理体制の改善をお願いし，市民のためになる民間と同様，官庁だからこのようなことが許されるという古い意識の態度は改めるべきであることをお願いをしておきます。　ところで，夢が欲しいとかいう声もいろいろ出ておりますが，今現在の財政面を考えると，将来10年を見た最良の方策を尽くしても，もう選択の余地は限られているように思えます。　ただし，私は，国の景気対策がここ二，三年で効果が出ると考えております。すると今後は，地方間の景気に格差が出ることになります。東北地方では新幹線，九州地区でも新幹線，大阪，京都，神戸においてオリンピック，東京周辺は言わずもがなであります。そういう中で，中国地方の広島で，また広島市の財政力からでき得る最小で最大の景気対策で，民需を喚起するためには，早急に新交通を山陽本線五日市駅へ接続・延伸することであります。　五日市駅との接続は，ペデストリアンデッキでも可能であります。このルートは，今まで整備してきた紙屋町─安古市─沼田地区の延長ルートとなり，周辺の市町から広島市が期待されている広域的な役割も果たすことになります。　私は，山手線のように環状にするという意見は，最初からそういう円をかかないと非常に無理であろうと思います。　２点目も，ニューヨークのように広域的にするということが都市をつくることではあります。　三つ目として，広島はＪＲ，私鉄等もそれぞれの特色を生かし活動しておられるわけですから，今後種々ネットワークについても検討されればいいと思います。広島市だけで物を考えるべきではないと思います。　まず，沼田，大塚駅よりＪＲ山陽本線の接続を最優先すべきでございます。実際にも，平たん地の八幡川沿いで，湾岸道路沿いといいますか，そこを通し，用地費もかなり格安となり，事業費も500億円から600億円の投資でできます。工期も，最短５年で，工事費は年間100億円，早期着工・早期完成により，一刻も早い運賃収入を実現することが可能です。　また，二，三の民間住宅団地や工業団地といった沿線の開発を抱え，既に再開発がされている旧佐伯郡の中心都市であった五日市地区を拠点とする意味でも一番効果があります。今のように，佐伯郡にはホテルも結婚式場もないという状態を解消し，新交通をＪＲ山陽本線と接続させることによって，巨大スーパーも誘致できる拠点地区をつくりたいと考えています。　それによって，アジア大会時の，五日市と広島市の合併によって一体でアジア大会での開発ができるといった約束を履行できることとなります。先ほど述べたとおり，この案は採算性を考慮しており，この500億円の投資に対する効果は最大となるでしょう。また，この延伸によって，第三セクターである広島高速交通の運賃収入のアップと収益増を図らねばなりません。　そして将来は，さらに1.2キロ延長すると，商工センター地区，従業者３万5,000人，接続が可能となります。この費用が約100億円。このことによって，今回の商工センターでの長年の懸案事項，開発時に広島市と中小企業庁が約束した交通の便を図るという項目を達成することになります。　西部流通センターの活性化対策が認められ，地区の流通性の問題が解け，大規模な企業集積センター構想も実現されるとすると，これはいわゆる流市法の件ですが，南道路完成とあわせ，新交通の商工センター延伸は，最大の効果を生み出すでしょう。商工センターにおられる伊藤理事長さんを初めとした皆様方も一層努力をされることだろうと思います。今までにも，ＪＲ五日市駅に民衆駅をつくられたり，いろんなことをやっておられることでございます。そのことにより，当然市税収入もアップすると思われます。　中四国一と言われた１兆円の売上を持つ中小企業団地の活性化に対しても，ぜひとも広島市の援助は必要であります。私は，こういうのも20年来の悲願であるし，約束を果たしていただきたいと思っております。　私は，先輩議員が約3,000億円近くかかる自動車専用道路１〜４号線に着手され，またこのたびも東部線の都市計画決定ほか，新交通の延伸で民需の喚起を図り，広島駅南口・北口の市街地再開発とあわせ，西広島地区の南は市街地再開発，北は区画整理を進めることによって，広島市の公共としての戦後やるべき事業は終結するものと考えております。そして，これが実現すれば，今度はより高度な商業活動がこれらの拠点都市地区で行われると思います。　現在の市の新交通の延伸案の一つである己斐までの延伸は，200件から400件余りあるという移転補償費，平たん地の３倍はかかるかもしれないトンネル工事費，用地費，再開発のための費用，５年から10年かかると言われている工期ほかを考えてみると，約800億円，そして己斐駅から広島駅まで約2,000億円合わせて，足し算がよくわかりませんが，約3,000億円近くの費用をかけると言っております。現在の財政状況を見ると，このような巨額投資を考える余地は全くありません。先に市街地再開発ほかを進め，それが済んだ５年あるいは10年後の問題であろうかと思います。　そして，私たちは，紙屋町，八丁堀の一点集中といいますか，こういった集中的な経済圏をつくることは，広島市も避けるべきことと明記しております。広域的な広島経済圏をつくらなければ，経済効果も非常に少ないのであります。　以上述べて，まず第１に行財政改革について質問をさせていただきます。　平成９年度から広島市行財政改革推進本部を設置し，精力的に行財政改革に取り組んでおられ，今年度は行財政改革大綱の見直しを行い，さらなる行財政改革に向かって邁進されることと認識しておりますが，平成９年度から11年度にかけての行財政改革の成果，つまり各年度での予算編成における事務事業の見直し等の効果はどうか，お伺いをしたいと思います。　また，平成９年11月に，広島市財政健全化計画を策定され，平成15年までの収支見通しを提示されておりますが，この計画は3.5％の経済成長率を前提としており，10年，11年度の経済成長率はそこまで達していないこと，つまり税収のアップは考えられない状況であり，そして年金は65歳以上支給となるが，リストラほかで55歳〜65歳までの未収入者が広がっている件ほかの変化や，この間の税制改正等の影響を考えると，この計画を見直す必要があると考えます。谷川議員の質問なさったとおりでございます。　また，先ほど申しましたとおり，経常収支比率が９割に近くなる状況では，景気対策，新交通の延伸等を実現するといった政策的経費を生み出すためには，今後もさらに一層の行財政改革を推進し，経常経費，内部管理経費を抜本的に見直してカットする必要があると考えます。具体的には，次のようなことを行う必要があります。　１のイとして，今後は内部管理費2,000億円，人件費，補助費，扶助費，物件費，補修費の３％の行財政改革を５年間実施に向け，全員一致で努力し，財源の確保をしていただきたい。　ロとして，不用額の管理の徹底をもう一度お願いしたい。　ハとして，代替地の売却は，どこの民間企業もやっておるわけで，全力を挙げてもらいたい。　ニとして，税収入ほかの管理，収納体制の徹底をもう一度図ってもらいたい。　ホとして，税収アップのための税率の国への要望を行いたい。　２番目として，将来の懸案事項，産業力のアップに意を注いだ施策の転換を図るべきだと思います。　そして，三つ目として，事業は収支計算書，貸借対照表等によって議論を尽くすべきで，必要に応じて，時代に合わせて重点的に取捨選択をすべきである。　四つ目として，盛んに最近は出てきておりますが，まだこれは完成されたもんではございませんが，ＰＦＩ方式といった民間活力を取り入れることは結構なことだと思います。　五つ目は，そしてテーマを一つ二つに絞るべきである。　六つ目は，今後，長年継続されている巨大プロジェクトについても，沼田地区への１兆円以上の投資については，それに見合う効果はあるのかあったのか，一時中断，見直し検討も含め議論をすべきである。サンフレッチェの問題も含め，沼田に魅力はあるのかどうか，こう考えていますが，これを踏まえて，市のお方は今後の財政健全化計画，平成15年までの計画をどのように見直していくつもりなのか，教えていただきたい。特に，５カ年計画はいかなる状況か，教えていただきたいと思います。　この行財政改革によって生み出した財源を，内需拡大，景気対策の財源として新交通の延伸事業に充てることについて聞きたい。私は，これを鉄道事業のあるべき姿，産業の発達，基幹産業の育成面より，同時に都市の形成のための市街地再開発の観点で考えてみたいと思っております。　先ほど申し上げましたような五日市の活性化が図られ，経済効果も非常に高く，早期に景気対策事業の投資効果が出ると思う，この１のイの財源でもって，財政面を考慮した新交通の延伸を可能にする景気対策に対する点，この構想について市はどのように考えるのか，お尋ねしてみたいと思います。　先ほどから申しております財政状況の厳しい中で，市の負担を少なくし，第三セクターの経営を改善するためには，新交通への国庫補助は現在３割程度であるのを５割程度にお願いする必要があると思います。また，国庫補助が無理でも，政府系の機関の金を持ってくるべきであります。広島市の負担は，三セクの負担と合わせて５割以内に押さえるべきであります。このことにより，三セクの企業の健全化を図るべきであります。　そこで，新交通の延伸についての国庫補助の拡大について，国に働きかけるべきであると思うがいかがなものか，返答を願いたい。　また，西広島市駅周辺の再開発，区画整理事業，東広島駅貨物ヤードのインフラ整備は緊急の課題であり，その早期実施をお願いしたいと考えているが，その検討状況はどうかについてお答えを願いたいと思います。　また私は，広島市の内部管理費2,000億円掛ける３％を，５年間の行財政改革の取り組み次第によっては，一つとして人勧のベースアップの数値の見直し，人員削減ほかの目標数値の徹底を行わなければならないと考えておるがどうなのだろうか。　２番目として，景気対策として，高速自動車道事業と新交通延伸事業と市街地再開発事業の調整を検討しなければならなくなると思うが，どうなのかについて，２点について答弁をお願いいたします。　私は，このたび世羅高校の校長先生の辞世の言葉「選ぶ道がどこにもない」と，選択肢が狭められている現状をかんがみ，皆様方市職員も含め，御協力と財源の別枠等も考慮し，種々の意見を取捨選択し，最良最善の方法をとられるよう私も議論してみたが，市長におかれてもよく考えていただきたいと思っております。非常に厳しい点に今ごろ気がついたと。　以上でこのたびの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○伊藤稲造　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔秋葉忠利市長登壇〕 ◎秋葉忠利　市長　　　　　　　大野議員の御質問にお答え申し上げます。　財政再建についての御質問がございましたが，御指摘のように，本市の財政状況は長引く景気の低迷を反映して，市税収入の伸びは２年連続してマイナスとなり，財政調整基金や都市整備事業基金も底をつく一方，市債残高が8,000億円を超えるなど，大変厳しい状況にあります。　一方，市政運営の基本は，都市の活力を維持発展させるとともに，市民が安定した生活のできる豊かな地域社会を築くことであり，したがって福祉の充実，地域経済の活性化，都市基盤の整備，都市の魅力や活力の向上につながるプロジェクトの推進など，さまざまな課題に的確に対応していかなければなりません。　このため，現下の厳しい財政状況にかんがみ，行財政改革を積極的に推進するとともに，財源の確保とその有効活用を図る必要があります。特に，人件費や扶助費などの消費的経費については，時代の変化に合わせ，既存事業の見直しなど，スクラップ・アンド・ビルドも導入しながら，歳入の伸びに見合った範囲内にその伸びを抑制するとともに，投資的経費についても，今後見込まれる財源不足を解消するため，総額を縮減しなければなりません。　さらに，個々の政策の目的を明確にし，優先性や投資効果などを勘案しながら，事務事業の見直しを行うとともに，行政評価の手法も取り入れ，計画的かつ効率的な行政を推進する必要があります。　いずれにいたしましても，右肩上がりの経済成長が期待できない中で，今後はこれまで以上に厳しい財政運営になると思いますが，限られた財源で最大の効果が得られるよう，より一層努力していきたいと考えております。　その他の御質問については，担当局長から御答弁いたします。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎黒川浩明　企画総務局長　　　行財政改革の中での人件費，職員数等の見直しにつきましての御質問にお答えをいたします。　行財政改革につきましては，現在第２次の行財政改革大綱の策定を進めておるところでございまして，可能なものにつきましては，できるだけ具体的な目標を設定しながら，その達成に向け計画的かつ積極的に取り組みたいというふうに考えております。　なお，人事委員会の勧告につきましては，基本的に尊重しなければならないと考えておりますが，いずれにしましても，現下の厳しい財政状況等を考慮し，今後とも総人件費の抑制に努めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　財政局長。 ◎千田淳　財政局長　　　　　　財政関連の御質問についてお答えいたします。　まず，各年度の予算編成における事務事業の見直し等の成果につきましてでございますけども，まず平成９年度から11年度の３カ年の総額は，約62億円でございます。　年度別に申し上げますと，平成９年度は経常経費の原則10％カット，それから事務事業の見直し107件，食糧費の節減，未利用地の売却により約23億円。それから，平成10年度でございますが，経常経費のうち内部管理経費の原則10％カット，事務事業の見直し126件で約14億円。それから，本年度でございますが，平成11年度は経常経費の原則10％カット，事務事業の見直し114件，時間外手当の10％カットなど人件費の見直し，それから補助金の一律カット93件により約25億円。繰り返しになりますが，平成９年度から11年度の３カ年の総額は，約62億円でございます。　それから，景気対策，新交通の延伸等を実現するといった政策的経費を生み出すためには，今後毎年内部管理費2,000億円の３％をカットし，財源として60億円を生み出す必要があると考えるがどうかと，この関連の御質問でございます。　御指摘のとおり，大変厳しい財政状況の中で，新たな施策を実施するためには，まず歳入面においては，市税等の収納率の向上や未利用地の売却による歳入の確保を図るとともに，歳出面におきましても，公共事業のような臨時費のみならず，内部管理経費を含む経常経費についても抜本的な見直しが必要でございます。　したがって，新年度予算編成に当たっては，経常経費について，従来各局に予算枠を配分する方式を改めまして，平成３年度予算編成以来９年ぶりに一件査定を実施することにしております。　また，さきに御答弁申し上げましたが，財政健全化計画と中期の財政収支フレームについては，昨今の経済情勢や変動要因を考慮し，より厳しい財政運営を強いられる現状を踏まえ，投資的経費のみならず消費的経費についてもその目標を達成するため，来年度も予算編成に合わせ検討し，見直しをすることにしております。　なお，議員御指摘の財源確保策につきましては，積極的に行財政改革を推進する中で確保してまいりたいというふうに考えております。　さらに，大規模プロジェクトにつきましては，種々の観点から検討し，総合的に判断すべきものと考えております。　なお，その財源面につきましては，財政健全化計画を見直す中で検討してまいりたいと考えております。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　都市計画局長。 ◎長谷川順　都市計画局長　　　まず，西広島駅周辺の再開発などのまちづくりの検討状況についてお答えいたします。　本市では，西広島駅周辺を含む己斐地区を地域拠点の一つに位置づけておりまして，商業，業務，文化機能等の充実や，交通結節機能の強化を図ることとしております。そして，その実現を図るため，将来の西広島駅周辺地区整備事業の事業用地として，平成５年度から順次駅周辺の国鉄清算事業団用地の先行取得等を行ってきたところでございます。　一方，地元におきましては，本市が平成９年12月に西部丘陵都市線，これは仮称でございますけども，これの重点検討案として西広島駅接続案を提案したことを契機にいたしまして，従来の「己斐地区まちづくり協議会」を発展的に改組されまして，「21世紀の己斐を創る会」これを設立されております。したがいまして，現在はこの会とまちづくりについて種々協議を行っているところでございます。　いずれにいたしましても，この地区は本市の目指す多心型都市づくりの一翼を担う地域拠点でございます。また，広島都市圏の西方面からの都心へ向かう交通結節点でもありますので，これらのことを踏まえ地元住民の方々とともに，西広島駅周辺のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に，東広島駅貨物ヤードの御質問についてでございますが，このヤード跡地につきましては，21世紀へ向けさらに広島を発展させるために，中枢性の強化や都市の魅力の向上に資する新たな都市機能の導入を図るという観点から，有効活性策の検討を進めているものでございます。具体的には，当該ヤードの周辺地区を含めた計画的なまちづくりの検討や中核施設となりますドーム施設及び大規模商業レジャー施設等の導入等について検討を行っているところでございます。　このうち，ドーム施設を建設するとした場合には，先日の谷川議員に御答弁いたしましたとおり，事業採算性の問題，関係機関との協議，調整等，多くの課題があるわけでございます。とりわけ，事業採算性につきましては慎重に検討を行う必要がありますので，本年７月に成立いたしましたＰＦＩ法の適用の可能性等も含めて検討しているところでございます。いずれにいたしましても，当該跡地の活用方策につきましては，市民ニーズや本市の財政状況等を総合的に勘案し，できるだけ早い時期に市としての方向性を出していきたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎前原恒泰　道路交通局長　　　まず，五日市ルートは，八幡川周辺の平地部を通せば費用も約500億円程度で，年間約100億円をつぎ込めば，約５年で完成する広域的な拠点である五日市の活性化が図られ，経済効果も非常に高いと思うがどうかということでございますが，新交通の延伸は，アストラムラインをＪＲ山陽本線や広電宮島線に接続することによって軌道系ネットワークを拡充強化し，アストラムラインの整備効果をより広いエリアに拡大することなどを目的として計画しているものでございます。　延伸ルートとしましては，交通ネットワークや拠点づくり面で有効性を持つ案として，西広島駅接続，商工センター接続，五日市駅接続の三つの案を設定しました。三つの延伸ルート案の実現可能性の評価に当たっては，概略のルートや構造などの技術的な検討を行うとともに，その検討結果に基づき，事業費や利用者数を算出しました。その結果，西広島駅接続案は事業費が約800億円，利用者数が単独整備の場合約２万人，東西線と一体的なネットワークとなった場合約３万人，商工センター接続案は，事業費が約1,200億円，利用者数が約２万人，五日市駅接続案は事業費が約1,000億円，利用者数が約１万5,000人となりました。さらに，この結果に基づいて採算性などの検証を行った結果，事業化の可能性を有する西広島駅接続案を整備の優先順位の高い路線として，本年１月の都市交通問題調査特別委員会で提示したものであります。　五日市の延伸については，議員御指摘のとおり，西部の地域拠点である五日市地区の活性化にとって有益な路線でありますが，将来の沿線の動向，交通事業の動向，都市圏の発展動向などを見ながら実現化の可能性を探っていく必要があると考えております。　次に，国庫補助の拡大等について，国に働きかけるべきではないかということでございますが，新交通システムの建設事業は，高架の場合，橋脚や橋げたといった基礎的な構造物は，道路施設いわゆるインフラとして扱い，道路事業や街路事業の一環として国から約５割程度の補助を受けて，市が施行することとなります。一方，電気設備関係及び車両基地，車両などは，交通事業施設いわゆるインフラ外として扱い，交通事業者である第三セクターが借入金などで整備し，運賃収入などで償還する仕組みとなっており，こうしたインフラ及びインフラ外を合わせた総事業費に占める国庫補助金の割合は，おおむね３割程度に相当しております。　現在，新交通の延伸を含む新たな公共交通体系づくりの計画策定に取り組んでいるところでありますが，その中で新交通延伸の事業化については，にぎわいのある拠点づくりや沿線のまちづくり，さらには高齢化社会，環境問題への対応などの点から，公共都市の都市の装置としての役割がますます高まるという認識のもとに，インフラとして扱う範囲を拡大する事業化案をベースとして検討しております。この考え方は，都市計画中央審議会における平成９年６月の今後の都市交通に関する答申の中で示されたものであり，同時に総事業費に占める国庫補助の拡大を目指すものでございます。　新交通の整備は，長期にわたり多額の事業費を要することから，計画に実施に当たっては，議員の御指摘のとおり，国庫補助の拡大が重要な課題であり，国へ積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　大野議員。 ◆20番（大野芳博議員）　今の道路交通局長かいね，おっしゃった実現の可能性をどう言ったんかな，五日市へ持ってくるということは。実現の可能性をどう言ったのか，もう一度ちょっと教えてみて。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎前原恒泰　道路交通局長　　　実現の可能性でございますが，やはりいろいろと先ほど私が述べましたように，事業費とか，あるいは利用する人たち，その辺を考慮しまして，己斐ルートが一番可能性が高いということで，今進めていることでございます。　以上でございます。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　大野議員。 ◆20番（大野芳博議員）　己斐へ結ぶのも結構なんですよ。しかし，あなた方が書物で書いておるとおりに，己斐へ結んで広島駅まで持ってくると，3,000億円近くのお金が要るわけよ。あなただけで，都市の自動車専用道路を3,000億円くれ，またこれを3,000億円くれ，そりゃないで。10年前に八十島さんがやった過去の問題，あの世のことよ。それをあんたら，一生懸命後生大事に引っ張ってきてやっとるわけじゃ。やっぱり転換しなきゃ，考え方を。それでずっと持ってきてできるもんならいいですよ。我々は，新交通をやめるかどうか５割，最短で行くか５割を検討しよるんだ。路線の三つを検討しておらない。そういうところまで来ておるんだ。よく考えて，答弁をしてもらいたい。　あなたのところの都市交通部の部長も泣いとった，10年も８年もやってきたら。私どももそうだよ。しかし，できる範囲内でやらないと経済効果はないんだ。一両年のうちにこれをやらなきゃ，10年，20年たってもやりゃええ，やっときゃええと，あんたは卒業するんじゃと，退職金は入ってくるんじゃでは済まんのじゃよ。もう少し本気になって考えてくださいや。言葉一つを持ってから，ずっとそれだけで棺おけまで持って入ってもしようがないよ。　以上です。 ○伊藤稲造　副議長　　　　　　本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知　──────────────────────────────────────

○伊藤稲造　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　明日は午前10時より議会の会議を開きます。　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告　────────────────────────────────────── ○伊藤稲造　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。　御苦労さんでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時41分散会　────────────────────────────────────── 　────────────────────────────────────── 　議　長　　　平　　野　　博　　昭　副議長　　　伊　　藤　　稲　　造　署名者　　　宮　　本　　健　　司　署名者　　　中　　山　　忠　　幸...

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広島市議会 1999-09-27 平成１１年第 ５回 ９月定例会−09月27日-03号

広島市議会 1999-09-27
平成１１年第　５回　９月定例会−09月27日-03号