次会の開議通知(明日午前10時開議を宣告)
散会宣告(終了)
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出席議員氏名
1番 水 野 なつ子 2番 大 原 邦 夫
3番 増 井 克 志 4番 村 上 通 明
6番 橋 本 昭 彦 7番 熊 本 憲 三
8番 永 田 雅 紀 9番 沖 宗 正 明
10番 木 山 徳 和 11番 大 野 芳 博
12番 若 林 新 三 13番 太 田 憲 二
14番 山 田 春 男 15番 中 森 辰 一
16番 谷 川 正 徳 17番 松 平 幹 男
18番 福 島 和 宏 19番 金 子 和 彦
20番 佐々木 壽 吉 21番 酒 入 忠 昭
22番 土 井 哲 男 23番 井 口 聰
24番 児 玉 光 禎 25番 宗 像 俊 昭
26番 碓 井 法 明 27番 田 尾 健 一
28番 上 岡 勲 30番 皆 川 恵 史
31番 中 山 忠 幸 32番 戸 田 満
33番 鶴 見 和 夫 34番 藤 田 博 之
35番 仲 津 幸 男 36番 平 野 博 昭
37番 種 清 和 夫 38番 下向井 敏
39番 伊 藤 稲 造 40番 藤 川 武
41番 月 村 俊 雄 42番 坂 根 喜三郎
43番 都志見 信 夫 44番 鈩 谷 君 子
45番 石 川 武 彦 46番 前 恵 介
47番 浅 尾 宰 正 48番 前 本 一 美
49番 木 島 丘 50番 兼 桝 栄 二
52番 村 岡 節 吾 53番 松 浦 弘 典
54番 海 徳 貢 55番 今 田 智
56番 牧 里 重 喜 58番 中 本 弘
59番 宮 本 正 夫 60番 瀬 川 吉 郎
61番 柳 坪 進
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欠席議員氏名
5番 倉 本 忠 宏 29番 松 尾 好 子
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 河 野 康 文
事務局次長 原 田 尚 武
議事課長 和 田 国 雄
議事課長補佐主任事務取扱
浜 中 典 明
議事課主査 田 村 直 樹
議事課主査 重 元 昭 則
外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 平 岡 敬 助役 上 川 孝 明
助役 荻 原 達 朗 助役 大 田 晋
収入役 若 狹 武 治
企画総務局長 山 田 康
企画総務局理事村 川 博 敏 財政局長 伊 藤 利 彦
市民局長 黒 川 浩 明
市民局理事 三 宅 吉 彦
社会局長 松 浦 洋 二 環境局長 池 原 資 實
経済局長 吉 中 康 麿
都市計画局長 横 山 良 三
都市整備局長 北 谷 重 幸
道路交通局長 小 田 治 義
下水道局長 田 島 孝 二
市立大学事務局長
中 本 信 雄
消防局長 中 岡 隆 志 水道局長 山 岡 俊 英
広島市民病院事務局長 財政課長 皆 本 也寸志
繁 野 勝 元
教育長 森 元 弘 志
選挙管理委員会事務局長
久保井 美登里
人事委員会事務局長 代表監査委員 堀 部 尚 雄
金 山 達 郎
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午前10時03分開議
出席議員 41名
欠席議員 18名
○中本弘 議長 おはようございます。出席議員41名であります。
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開 議 宣 告
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○中本弘 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○中本弘 議長 本日の
会議録署名者として
27番 田 尾 健 一 議員
32番 戸 田 満 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○中本弘 議長 これより日程に入ります。
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△日程第1 一般質問
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○中本弘 議長 日程第1,前回に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。30番
皆川恵史議員。
〔30番
皆川恵史議員登壇〕(拍手)
◆30番(
皆川恵史議員) おはようございます。
日本共産党市議団を代表して質問いたします。
まず最初に,市長さん,今期限りでおやめになるとのことですが,大変御苦労さまでした。
我が党市議団は,唯一の野党として,平岡市政に対して厳しく臨んでまいりました。あなたも頑固ですが,住民が主人公という点では我が党も頑固です。
今,景気も市民の暮らしも本当に大変なときです。きょうもその中の幾つかの問題を取り上げますが,残された任期中に市民が希望の持てる方向を打ち出していただくことを期待して,以下質問させていただきます。
まず,平和問題についてですが,米軍が世界のどこかで武力行動を行ったら,日本も自動的に参戦するという新ガイドラインのもとで,広島市周辺でもきな臭い動きが強まっています。県東部の沼隈港には,米軍の
物資補給艦が居座り,呉港には外国艦船の入港に加えて自衛隊の上陸用舟艇──L─CAKが配備され,県北部では米軍による超低空飛行が我が物顔で行われています。
住民の安全を守るのは,市長の重大な仕事です。広島港に核艦船が入港するなどということは,将来にわたって絶対にあってはならないことですし,核兵器廃絶を唱える市長の理念とも相入れないはずです。来年は,
広島平和記念都市建設法施行50周年を迎えます。被爆40周年に議会で満場一致決議された
広島平和都市宣言には,広島市は,核をつくらず,持たず,持ち込ませずの非核三原則を守るとあります。広島港に今後大型船の入港も予想されている今こそ,被爆地の市長として核艦船の広島港への入港を拒否する意向を内外に示していただきたい。市長にそのお考えがないかどうかお伺いします。
次に,
元大正屋呉服店,現レストハウスの保存問題についてお伺いします。
昨年,文化庁は,市の
地上部解体計画に対して,地上部も解体せず保存の方向で再検討してほしいと要請しました。これに対して市は,昨年9月議会で,これまでの検討に引き続き関係機関と協議し,慎重に検討したいと答弁したまま,解体方針を決定した
企画関係者会議も
被爆建物等保存継承検討会議も開くことなく,1年間が経過しました。このような市の不誠実な態度に,市民は強い不信を抱いております。
お伺いしますが,関係機関と協議しと答弁されてきましたが,関係機関とは一体どことどこか答えていただきたい。
文化庁の意向を生かされるのか,それとも無視されるのか,一体どっちの立場なんでしょうか。
保存を求める10万3,000名を超す署名,各界有識者の要望,文化庁の要請にこたえて,地上部を解体せず保存する方向で検討することを明らかにして,保存活用の具体的な計画の検討を早急に進めることこそ市の良識ある対応ではありませんか。市長の納得できる答弁を求めます。
次に,景気対策についてお伺いします。
消費税増税と
医療費改悪で,国民に9兆円の負担増を押しつけた
自民党政治の失政で,日本列島総不況となっています。
さきの
参議院選挙で,多くの国民が
自民党政治にノーの審判を突きつけたのは当然です。ここまで冷え切った景気を立て直すには,国民の暮らしを直接温める対策がどうしても必要です。国民の6割が,景気対策の第1に消費税の減税を挙げており,
参議院選挙後もIMF──
国際通貨基金や中曽根元首相も最も有効な方策だと発言するなど,将来の税制についての意見の違いを越えて,それを求める声は広がっています。
そこで,市長にお伺いしますが,改めて政府に
消費税減税を求めていただきたい。また,当面,市の公共料金への消費税の転嫁は凍結していただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。
景気対策の第2は,公共投資の流れをゼネコン型から生活密着型,地域循環型に思い切って改善することです。とにかく仕事がありません。1カ月にたった1週間しか仕事がない,中小の建築業者などでは,こうした話は普通になっています。ところが,4月に発表された政府の景気対策の中の公共事業の前倒し増額というのは,相変わらず
ゼネコン向きを中心にした従来型の公共事業の
積み増し計画であります。もし市がこれに右へ倣えするなら,ゼネコンと一部企業が潤うだけの対策になり,月に何日も仕事がないという中小企業には何の助けにもなりません。だから,そうならないように我が党は,去る2月議会,6月議会で生活密着型の公共投資に重点を移すよう求めてきました。ところが,今回提案された補正予算を見ると,
景気対策費190億円のうち,その大半が従来の大型事業の前倒し分となっており,やっぱり政府に右へ倣えした中身となっております。
2月の本会議で我が党は,広島市の
産業連関表に基づいて,同じ1,000億円の投資でも,
社会保障部門への投資の方が建設部門よりも雇用効果は9,000人対2万1,000人と2倍以上,
生産波及効果は1,500億円対1,700億円と200億円も上回ることを示して答弁を求めました。局長は,基本的にこの数字を認められました。しかも,そのとき,大型事業の場合は建設資材などは市外に発注せざるを得ず,地元への効果が弱いことにも言及されました。そのように認められるのなら,今回なぜそういう予算編成に努力されなかったのでしょうか,答弁を求めます。
その上で改めて当面,緊急にやっていただきたい景気対策として,四つの提案をさせていただきたいと思います。これらはいずれも市長がその気になればできるもので,市民に喜ばれ,しかも多額の予算を伴うものではありません。
地元中小業者にも確実に仕事が回ります。
その第1は,市営住宅の修繕に思い切った予算をつけて,小規模の仕事をふやすことです。とりわけ老朽住宅の畳,ふすまの取りかえを,この際一気にやっていただきたいと思います。この要求は切実です。大体20年も30年も畳やふすまがぼこぼこでそのままということは,普通の住宅では考えられないことです。耐用年数の過ぎた建具類の取りかえは,家主の責任です。担当課ではそれはわかっていても,予算が少ないためにどうしようもありません。しかし,県営住宅の方はちゃんとやっています。私の地元の基町団地でも,県営の方ははるか以前に済んでおります。同じ公営住宅でありながら対応が違うのはおかしいと,住民は怒っています。
昨年度,県が行った熊野町の県営住宅の例で計算しますと,畳とふすまの取りかえで1戸当たり平均20万円あったらできます。仮に1億円あったら500戸ができます。2億円で1,000戸ができます。実は,こういう小規模な仕事が今,中小業者には本当にないのです。私の知っている例でも,住宅改修で20万仕事で3人,100万仕事で4人が働いており,雇用効果も抜群です。今回の
景気対策予算の中から,せめて1億円でもこういうところに回していただきたい。いかがでしょうか。
第2は,障害者,高齢者,子供たちなど,いわゆる交通弱者のための道路整備にも思い切った予算を投入していただきたい。
昨年,建設省の委託で行った国道の実態調査でも,歩道の段差解消,点字歩道,
交通安全施設など改善を要する箇所が相当数ありました。ぜひ県道,市道でも国道と同様の実態調査をしていただきたい。その上で思い切った予算を投入して,急いで整備していただきたいと思います。歩道の改良は,ちなみに普通1メートルが5万円ぐらいで行われております。1億円あれば2,000メートル分の改良ができます。地元に仕事が落ちます。対応をお伺いしたいと思います。
第3は,
特養ホームの建設促進のために,公共用地の無償提供を積極的に行っていただきたいということです。
福岡市では,
特養ホームの
適正配置計画に基づいて,市有地,福岡市の持っている土地の無償提供の要綱をつくり,一番不足していた都心部に,今年度と来年度で3カ所の
特養ホーム建設のめどが立ちました。
広島市の
老人保健福祉計画にも,
特養ホームについてこのように書いてあります。住みなれた地域で家族等と接触を保ちつつ生活することができるよう施設の適正配置に努める,市街地への設置を促進するため市有地の活用,
市営住宅等他の公共施設との合築等を検討すると書いてあります。
介護保険導入まで時間がありません。急いでこれを具体化していただきたいと思いますが,対応をお伺いします。
第4に,商店街の活性化のために,空き店舗や空き地を利用した公共施設をぜひ導入していただきたいと思います。
山口県の宇部市では,空き店舗や空き地を活用した
借り上げ方式の市営住宅を建てることを決めて,商店街から非常に喜ばれております。私は,ホームヘルパーの
ミニステーションをぜひ地域の商店街の中につくっていただくことを提案したいと思います。
現在,
福祉サービス公社には約400人の
公的ヘルパーがいますが,市内五つの
ヘルパーステーションに分かれて,1チーム約20人の
チーム運営方式で地域を分担して働いておられます。全部で25チームあります。ところが,広い地域に
ヘルパーステーションがたった1カ所しかありません。そのためにいろんな不都合が出ております。例えば北部地域は安佐南,安佐北の二つの区を5チーム約100人のヘルパーさんでカバーしておりますが,これだけ広い地域で
ステーションは緑井出張所1カ所だけです。可部や安佐町の方から一々帰っていたら仕事になりません。中央地域も中区,東区,南区の3区を12チーム約240人のヘルパーがカバーしておりますが,
ステーションは
市役所北庁舎の一角だけです。チーム全体でその地域のお年寄りを支えるわけですから,
ヘルパー同士の連絡や情報交換は不可欠ですが,現状では週1回のミーティングをする場所もなければ,昼食,休憩をとる場所もありません。そこで,チームごとの
ミニステーションを地域の商店街の中につくれば,常に20人前後の人が出入りして,商店街の活性化にもつながり,地域の人にも喜ばれるでしょう。介護保険になれば,
福祉サービス公社は一指定業者となってしまって,必要な投資も困難となるでしょう。血の通った
ホームヘルプ事業にしていくためにも,今のうちに必要な支援をしていただきたいと思います。
また,これからはこういう在宅福祉の
ネットワークづくりが非常に大切になってきますが,そのためにも各地域にこのようなセンターが求められてきます。ぜひ御検討いただきたいと思いますが,いかがでしょうか。
次に,
中小企業融資についてですが,これまで我が党は,中小業者への借りやすい無担保・無保証の融資制度の創設を一貫して求めてまいりましたが,今回景気対策として,これに沿う制度が新しく創設されたことは,不況に苦しむ中小業者にとって大きな朗報となりました。改めて関係者の皆さんの努力に心から敬意を表したいと思います。今後,この制度が本当に困っている業者に活用されるよう,周知徹底を早く,そして広く行っていただきたい。また,金融機関の窓口にも,この制度の内容を徹底していただきたいと思うのですが,どのようにお考えでしょうか。
また,
申し込み窓口は,当面金融機関と
信用保証協会となっていますが,今後市役所や区役所でも受け付けできるように御検討を要望しておきます。
次に,広島カキの被害の真相究明と救済策についてお尋ねします。
赤潮による広島カキの被害は極めて深刻です。ことしは過去最高の被害状況だと言われています。業者の間では,このままでは来年の仕込みが恐ろしいと,このように話されております。広島カキは,広島市にとって最大の地場産業,そして貴重な観光資源でもあります。これが今壊滅状態に直面しているときに,漁協の共済とは別に被害業者への市独自の救済策をとるのは当然です。
また,昨年も問題にしましたが,
一体広島湾に今何が起こっているのか。国,県,市がばらばらです。一体となって本気で原因を解明する体制をなぜつくらないのか,私は不思議でなりません。市として国や県に働きかけて,そういう体制をぜひつくっていただきたい。そうしないと,このままでは来年も再来年もと,同じことが繰り返されて,そのうちに広島カキはだめになってしまいかねません。本腰を入れた対応策をお伺いしたいと思います。
老人医療費助成制度の見直しについてお尋ねします。
昨年の医療制度の改悪によって,国民の
医療費負担は一挙に2倍になりました。金のない者は医療にかかれない。容易ならない事態が進んでいます。医療や社会保障,福祉の制度は,国民の生活を支える共通の土台です。この土台が次々に崩される中で,今多くの国民が生涯設計が成り立たなくなっております。支出を削って貯蓄に回すのは当然です。ところが,こうした状態に追い打ちをかけるように行ったのが,県と市がこの8月に行った
老人医療費の助成の大幅な打ち切りです。今,市民の怒りは本当に頂点に達していると思います。広島市にも苦情が殺到しているはずです。私どものところにもいろんな問い合わせが来ています。例えば,江波に住むある男性の方は,糖尿で片目を失明し,奥さんが働いて生計を維持されておりますが,65歳になれば奥さんに気兼ねをせずに医者にかかれると,これまでずっと我慢をして,やっとこの7月末に日赤に入院されました。そこへ8月1日の突然の
打ち切り通知です。この方は,これ以上妻に迷惑はかけられないと,とうとう8月3日には退院をされました。背骨も痛めて,家にもはって入るような方です。
また,私がこの間訪問した,ある
ひとり暮らしで寝たきりのおばあさんは,今一番してほしいことは何ですかと聞くと,早く死にたいと言うのです。寂しくて寂しくて,夜中に大声を上げて泣きたいことがある,何ぼたたいてものぞいてくれる者もいない,こうして死ぬのを待つしかない,今さら生きとうはないが,自殺したんじゃ親類に迷惑かけるし,自然に息切れるのを待つのもしんどいもんよと,こういうように胸の内を語ってくれました。長生きが喜びではなくて苦痛にしかならない。こういう世の中とは一体何でしょうか。市長さんは,よく思いやりを口にされますが,こういうお年寄りの生活実態を本当に御存じなのでしょうか。もしこういうお年寄りのところへ一度でも回って話を聞いていたら,その人たちにとって命綱とも言えるものを断ち切るようなことは,私はできないと思います。ここまできたら,生存権の侵害に等しいやり方です。他の大型事業を少々我慢してでも,もとに戻すべきです。納得できる答弁をお願いします。
介護保険についてお尋ねします。
介護保険も今のような考えで導入されると,介護の分野でも大問題が起きると思います。40歳になると,毎月2,000円から3,000円の保険料が強制的に徴収,介護を受けたいときは認定してもらわないと必要な介護はしてもらえない。それだけでなくて,毎回1割の利用料を払わなくてはなりません。何から何まで金がつきまとう。金のない者は介護も受けられないような社会になりかねないのであります。こんな重大なことが間もなく行われるというのに,肝心の市民の多くはまだ何がどうなるのか,さっぱり知らされておりません。制度が複雑でわかりにくいのも確かにありますが,私は最近市がまとめられたある資料を見て,介護保険になったらこういうことになるのかとびっくりいたしました。それは,広島市がことし1月から3月まで,厚生省の
モデル事業として行った
特別養護老人ホーム入退所計画の実践報告です。こういう本です。(皆川議員,本を掲げる)この事業は,介護は
介護保険導入後に
特養ホームの入退所をどうスムーズに行うか,その問題点を探るという目的で,ある
特養ホームであらかじめ選定された入所者の1割,待機者の1割の人を対象に行われたものですが,入所している人に対して退所計画及びその実施状況はどうなったか,詳しくこれに書いてあります。例えば
対象者番号9の人と,この方は81歳,女性の方です。書いてあるとおりを読みます。本人は,尼崎市で阪神大震災に遭い,このショックから痴呆症状が出たことから,妹のいる広島市に転居した後,施設に入所と。現在,施設内では状態も安定していることから,退所してデイサービス週1日利用の計画を作成,家族としては妹74歳がいるが,高齢でみずからも介護を受けていること及び現状でも対象者本人を外泊させると,精神的に不安定になるということで了承が得られず,計画の実施は中止したと,こう書いてあります。この人のほかにも,脳梗塞で寝たきりの人,家族が病弱で見る人がいない人などについても退所計画が行われましたが,そのいずれも計画実施は中止せざるを得なかったと書いてあります。問題は,この人たちは,今は
モデル事業ですから退所を迫られることはないかもしれませんが,介護保険になると,まずこういう人たちが真っ先に対象になります。
こういうやり方でいったら,重度の人でも6カ月ごとに認定が繰り返されて,その都度,在宅介護は可能とされてホームを追い出される人が続出することになってしまいます。帰る家のない人や,帰っても家族が病弱の人まで
特養ホームから出ていかざるを得ない。これは普通の神経ではとてもできないことではないでしょうか。恐らくこの
モデル事業に携わった方々も,仕事とはいえ余りにひどいやり方に胸を痛めながら,報告書をまとめられたのではないかと思います。
そこで,私は市長にお伺いしたい。介護保険が導入されても,帰る家のない人が追い出されたり,金の払えない人が介護からも排除されるような事態は,この広島市で絶対に起こさないと,ここでぜひお約束していただきたいと思うのですが,いかがでしょうか。
その上で,数点お伺いします。
その1は,まず基盤整備,とりわけ
特養ホームについてであります。ことし8月末で待機者は何人になっていますか。恐らく1,400人前後と思いますが,市の計画では
介護保険導入時までにあと335名分しかつくらないことになっております。そうすると,1,400引く335,ざっと1,000名以上の待機者は,一体どうしようと考えておられるんでしょうか。待機者の中には,緊急避難的に老人病院やショートステイを転々とされている方もいますが,そういう人も含めて全員が今すぐ入所が必要な人ばかりです。
岡山市では,この9月議会の中で,
特養ホームの整備目標数値をさらに100人追加して上方修正をしております。これを人口比で計算すると,広島市でこの岡山市並みにするには,さらに390人,今の計画にさらに390人,少なくとも8施設を追加しなくてはなりません。入りたくても入れない状況がわかっている以上,岡山市のように整備目標を今のうちに上方修正すべきではないかと思います。対応をお答えください。
なお,この際お聞きしますが,これ以外にも原爆特養の待機者の方々がおられます。8月末で何人ぐらいでしょうか。新しい原爆特養は,一体いつ建つのか,その見通しと厚生省はどう言っているのか,教えていただきたいと思います。
介護保険の2番目は,低所得者対策についてです。
現在,
特養ホーム入所者の50%の人が,年収50万円以下の方々です。現在は無料ですが,介護保険が始まると,こうした方々もたとえ5年間の猶予期間があるとはいえ,保険料プラス1割負担プラス食費プラス日常生活費,これでざっと月に七,八万円以上のお金を払わなくては,ホームにいられなくなります。また,在宅でホームヘルプサービスを受けている方々の約9割が現在無料です。これも有料となります。保険料と利用料を払わなければ見てもらえなくなります。介護保険の最大の問題点は,こうした低所得者への対策がほとんど考えられていないということです。現在の利用者の所得実態から,払いたくても払えない人が急増することは,国保の例を見ても間違いありません。この状態をどう救済するのかが介護保険の最大の問題だと思います。そうならないために,所得基準を設けて保険料,利用料ゼロの階層を単独市費で考えていただきたい。いかがでしょうか。
また,広島市がそうした場合に,市に対して国のペナルティーがあるのかどうか,お聞かせいただきたいと思います。
三つ目に,保険が適用されない他のサービスはどうなるのかという問題です。
現在,広島市が行っているサービスで,介護保険が適用されなくなるものはどんなものがあるのか,
介護保険導入後,それらについてどのように考えておられるのか,お答えいただきたいと思います。
また,それらを保険とは別に市独自で従来どおり行うには,幾らの財源があったらできるのか,教えてください。
四つ目に,こういう介護保険が導入されたら,国と自治体の公的な負担部分が減るはずです。昨年6月に,厚生省から試算マニュアルが示されました。それによると,広島市の持ち出しは約35億円減ることになりますが,この数字に間違いはございませんか。
最後に,市民への周知についてです。
初めにも触れましたように,多くの市民にこれほど重大な負担をもたらす保険を導入しようというのに,肝心の市民にはほとんど知らされておりません。市民は知る権利があります。行政は知らせる義務があります。市としては,各区1カ所程度の説明会しか予定していないと聞きますが,その程度で市民の理解が得られると考えておられるのでしょうか。これだけ大きな仕事をわずか9人の職員でやるというのは,どだいむちゃな話です。担当職員を臨時的にも大幅にふやして,市民への周知に努めていただきたいと思います。対応をお伺いします。
最後に,動物保護行政について取り上げたいと思います。
9月20日から動物愛護週間が始まりました。ペット愛好者がふえる一方で,年間に70万匹の犬,猫が保健所に持ち込まれるなどして処分をされています。私も市の動物管理センターで,ガスによる殺処分を見させていただきました。処分を待つ悲しそうな瞳の犬やおびえ切った猫,人間に何かを訴えるような瞳に,本当に胸を打たれました。こういう不幸な犬や猫をこれ以上市内でふやさない。これを社会問題としてとらえて,不妊手術の費用補助を実施する自治体が,今非常にふえております。
東京都は全区で,また政令市も名古屋や横浜など五つの市で行われておりますが,名古屋ではこの10年間で,保健所で引き取る犬,猫の数は2分の1に半減しています。こういう施策が効果を上げているとはいえ,今なお多くの動物が捕獲,引き取りで処分され,殺したりいじめたりする事件が後を絶たないのも事実です。
広島市でも,市の動物管理センターで殺処分されている犬,猫は,年間5,000匹にも上っております。これ以上不幸な動物をふやさないためにも,飼い主への啓発とともに,他都市のような不妊手術への補助制度を検討していただくことを要望いたしまして,私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。(拍手)
○中本弘 議長 市長。
〔平岡 敬市長登壇〕
◎平岡敬 市長
老人医療費助成制度の問題についてお答えを申し上げます。
21世紀の本格的な少子・高齢社会に向けて,保健・福祉の分野では高齢者介護や子育て支援など,今後取り組むべき課題が山積しております。
一方,本市の財政状況が依然として厳しい中で,従前の施策を維持したままで,これらの諸課題に対応して施策の拡充を図ることは,大変難しい環境にあるものと認識をいたしております。こうした状況を踏まえて,限られた財源で最大の効果が上げられるよう,既存事務事業についても時代の変化に対応した見直しを行うなど,スクラップ・アンド・ビルドも導入しながら,施策全体の充実を図っていく必要があります。
老人医療費制度につきましては,制度創設以来二十数年を経過し,この間の高齢者を取り巻く環境,例えば年金や福祉サービスの充実などが進む中で,昨年11月に策定をいたしました広島市行財政改革大綱の趣旨に沿って,ただいま申し上げたような観点から見直し,今後山積する諸課題に対応していくための必要な措置であったと考えております。
今後とも少子・高齢社会への対応に十分に意を用い,限られた財源の重点的かつ効率的な配分に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては,関係局長が御答弁申し上げます。
○中本弘 議長 財政局長。
◎伊藤利彦 財政局長 景気対策について御答弁を申し上げます。
9月補正の
景気対策予算の考え方についてでございますけども,初日の本会議で市長から提案説明もございましたように,今回の補正のうち,公共事業費につきましては,国庫補助金に関連する事業を中心に,11年度に計画しております事業のうち,下水道,道路,街路など,本市にとって早期に整備を要するものを繰り上げて実施いたしますほか,特に民間社会福祉施設,保育園などの福祉施設や小・中学校などの教育施設の整備に配慮いたしますとともに,下水道の面整備,集会所や公民館などの公共施設の小規模整備など,地場の中小企業向け事業の確保に意を用いたところでございます。
続きまして,消費税の関係の御質問がございましたが,消費税の税率や公共料金への転嫁につきましては,本市としては国政の場で議論の上,決定された方針に従いまして,適正に対処すべき立場にございますので,税率の引き下げを求めたり,公共料金への転嫁を凍結するということは考えておりません。
以上でございます。
○中本弘 議長 はい,
市民局理事。
◎三宅吉彦
市民局理事 広島港への核艦船入港を拒否する宣言を内外に示す意思はないのかという御質問にお答えいたします。
外国艦船の我が国への寄港につきましては,国からこれまでに次のような見解が示されております。すなわち一般国際法上,一国の艦船の外国港湾への寄港につきましては,当該外国の同意が必要とされるものであること,また外国艦船の我が国への寄港に同意を与えるか否かは,憲法第73条第2号にある外交関係の処理であり,国がこれを決定すべきものであることとするものであります。また,日本政府は国会の場などで従来から非核三原則を堅持するとの意見を重ねて表明しておりまして,仮に米国の核積載艦船が核持ち込みをしようとする場合においても,日米安全保障条約上,事前協議の対象とされていることから,その際には政府として常にこれを拒否するとの意思が明らかにされております。加えて,本市は広島港を直接管理する立場にもなく,こうしたことから本市として議員御提案の宣言を行うことは考えておりませんので,御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○中本弘 議長 社会局長。
◎松浦洋二 社会局長 私の方から景気対策,それから介護保険についてお答えをさせていただきます。
まず,特別養護ホームの建設促進のための公共用地の無償提供についてでございますが,社会福祉事業を行うために必要な土地は,社会福祉法人が所有しているか,または国もしくは地方公共団体等から貸与を受けていることが必要となります。
本市においても
特別養護老人ホームの整備については,社会福祉法人が整備用地を確保することを原則としておりますが,中区江波の市営住宅,江波沖住宅と合築整備した
特別養護老人ホーム「悠悠タウン江波」など,特別の理由及び必要性があるものについては,
特別養護老人ホームの整備に当たり市有地の貸与を行っております。
特に市街地においては地価が高く,土地確保が難しいことも現実でありますので,今後そのような方策についても検討する必要があるのではないかと思っております。
次に,
ミニステーションについてでございますが,御質問の
ミニステーションとは地域サービス公社の訪問介護員,つまりホームヘルパーですが,派遣世帯でサービスを終えた後,次の派遣世帯でのサービス開始までの間に休憩をしたり,昼食をとる場所のことと思いますが,これにつきましては
ミニステーションが一定の時間帯に限って利用されるものであることから,現在は公民館等を利用させていただいているところであります。
ミニステーションを本市において確保することについては,介護保険制度導入後に
福祉サービス公社において,それだけの財源収入を得る見通しが立っていない現時点では,非常に困難であると考えております。
次に,介護保険についてでございます。
介護保険制度は,国民の共同連帯の理念に基づき,老後の最大の不安要因である介護の不安を解消するため,介護を社会全体で支え,利用者の希望を尊重した総合的な介護サービスを受けられるようにする仕組みを創設するもので,介護保険事業に要する費用を公平負担することを基本的な考えとして掲げ,保険料とサービス利用料の1割の額を利用者に負担していただくことにしているものであります。こうした枠組みの中で,低所得者の方に対しては,保険料の設定に当たって所得に応じた適切な負担となるような仕組みが講じられることとなっておりますが,これらの具体的な内容が政令等にゆだねられており,現時点では明らかになっていないことから,国に対して十三大都市民生主管局長会議を通じて,低所得者の方の介護サービスの利用が制限されることのないよう要望をしているところであります。
また,退所させるのではないかという御懸念についてでございますが,介護保険制度における施設サービスは,限られた社会資源を有効活用する観点から,常時介護を必要とする人が利用するという基本を踏まえつつ,あくまでも要介護認定を受けた方と施設との間で,本人の心身の状況や置かれている環境等に基づき,適切な介護サービスが提供されるものでありますので,御理解をいただきたいと思います。
次に,特別養護ホームの待機者でございますが,平成10年7月1日現在で1,382人であります。
特別養護老人ホームへの入所希望者,いわゆる特養待機者の中には,
介護保険導入後は
特別養護老人ホームと同様に介護保険施設として位置づけられている老人保健施設や療養型病床群,いわゆる老人病院に入っている方も多数おられます。したがいまして,特別入所を希望されていて,現在入れてない在宅の者は約500人程度ではないかと思っております。
今後,仮に施設入所希望に沿えない場合においても,在宅サービスの充実を図ることにより,可能な限り居宅において自立生活が継続できるようにするという介護保険制度の理念に立ち,必要なサービスが提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
なお,現在,平成12年度からの介護保険事業計画及び
老人保健福祉計画の策定作業に入っており,新たな整備目標の策定については,待機者等の状況等も勘案しながら,この中で検討をしてまいりたいと考えております。
次に,原爆特別養護ホームの待機者数でございますが,平成10年8月末で472人となっており,待機期間も長いことから,できるだけ早く新たな原爆特別養護ホームを整備するように努めてまいりたいと考えております。
次に,低所得者等の保険料についてでございますが,低所得者に対する配慮につきましては,先ほど御答弁を申し上げましたように十三大都市民生主管局長会議を通じて,低所得者の保険料や利用者負担の減免について対象となる範囲や額を明らかにし,その減免等に要する費用については国費で措置するとともに,低所得者の介護サービスの利用が制限されることのないよう,実態を踏まえた基準とすることを国に要望しているところであります。
次に,現在本市が実施しているサービスのうち,介護保険の給付対象とならないものは配食サービス,施設入浴サービス及び寝具等の乾燥消毒です。平成12年度の所要見込額については,推計はしておりませんが,平成9年度の決算額では,配食サービスは2区で半年間実施した状況ですが,1,195万2,000円,施設入浴サービスは年間で1,215万6,000円,寝具の乾燥消毒は同じく年間で418万1,000円となっております。
介護保険導入後においても,これらのサービスに対する需要はあるものと見込まれており,国庫補助の動向等を勘案しながら,今後とも適切なサービス提供を行うよう努力してまいりたいと考えております。
次に,市の独自の負担が減るということでございますが,議員御指摘の負担の減額については,平成9年度に厚生省が示した負担変化を粗く推計するワークシートに基づき,平成7年度の保健・医療及び福祉サービスの決算額などにより試算されたものと思われますが,このワークシートについては,単価の伸び率の設定の問題,事業費の算定の基礎には一部の介護サービスしか組み込まれていないこと,そして国民健康保険特別会計に一般会計からの繰り入れが加えられていないことなど,幾つかの前提を置いたあくまでも試算上の数字であると認識をしております。したがいまして,本市の財政負担が具体的にどのように変化するのかは,ただいまやっております高齢者実態調査の結果に基づく要介護高齢者の人数,介護サービスの需要,介護サービスの提供事例,国から示される介護報酬などをもとに,介護保険事業計画において行う平成12年度から平成14年度までの3年間の保険給付額の見込みなどを通じて判明するものでありますので,もう少し時間をいただきたいとお願いいたします。
最後に,市民に対する説明等のPRについてでございますが,議員御指摘の介護保険制度の広報については,広報紙「市民と市政」での広報を初め,各種団体の会合等での制度説明など,あらゆる手段を通じて実施しているところでありますが,今後とも市民の理解を一層深めていくため,広報活動に力を注いでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○中本弘 議長 経済局長。
◎吉中康麿 経済局長 経済局関係で3点の御質問に順次お答えいたします。
まず最初に,レストハウスの保存についてでございますが,関係機関と協議しというふうに答弁しているけれども,関係機関とはどこかということ,それから文化庁の示している意向,それを生かすのか,あるいは無視するのか,その点についてまずお答えをいたします。
レストハウスにつきましては,これまでの検討に引き続きまして,現在も市内部で慎重に検討を行っているところでございます。協議を行うべき関係機関は,検討をした結果によってどのような整備を行うかにより決まってくると考えておりまして,まだその協議をする段階には至っておりません。したがいまして,これまで協議を行ってきた関係機関は,文化庁のみでございます。
それから,文化庁の意向を生かすのか,無視するかについての御質問でございますが,文化庁の見解を視野に入れて,現在検討を行っているところでございまして,市内部での検討結果がまとまった段階で,さらに文化庁とも協議を進めてまいりたいと考えております。
それから,景気対策について,新制度について市民への周知徹底を広く急いでいただきたい,また金融機関の窓口担当者にも周知徹底していただきたいという御質問でございますが,今回創設をすることとして御提案を申し上げております小規模事業者特別資金につきましては,広報紙の「市民と市政」を初めラジオ番組,あるいは中小企業ニュースなどにより積極的にPRすることとしております。
また,金融機関の窓口担当者についても,支店向けの文書によりまして周知徹底を図っていくこととしております。
最後に,広島カキの被害の原因究明と救済策についてでございますが,一つは被害漁業者への市独自の救済策をとるべきではないか,あるいは国,県,市が一体となって原因解明をする体制をつくるよう,国,県に働きかけるべきではないかについてお答えをいたします。
今回のヘテロカプサ赤潮によるカキの被害につきましては,議員御指摘のように過去に例を見ない被害であると推測をされ,本市の特産広島カキの存続にかかわる重大な状況であるというふうに認識をしております。このため,9月14日に広島市とカキ養殖業者とで構成する「広島市カキへい死被害緊急対策協議会」を急遽設置いたしまして,赤潮の発生状況,またカキの被害状況の把握等について協議をしたところでございます。この協議に基づき,現在被害の実態調査を行い,正確な被害状況を把握するとともに,赤潮の発生状況,水温や溶存酸素などの漁業環境調査を継続拡大し,国,県との情報交換を密にしながら,カキ養殖業者への養殖技術指導等を強化することとしております。
なお,カキ養殖には共済制度がございまして,本市ではこれまでカキ養殖共済加入促進補助事業を実施し,加入を促進してきたところでございます。現在,被害の実態調査を進めているところでございますが,今後の対応につきましては,県と情報交換を密にして考えてまいりたいというふうに思っております。
それから,ヘテロカプサ赤潮による被害を防止するためには,赤潮の発生機構,発生予測技術及び被害発生防止技術などの基礎的な研究が必要でございます。このため国や大学におきましては,現在これらの基礎的な研究に取り組んでおりまして,また広島県ではへい死の解明に取り組むなど,カキ生産量の回復を目標として調査研究が行われているところでございます。
本市におきましては,広島湾の漁業環境調査を実施いたしまして,このデータを国,県に提供するとともに,国,県の試験・研究の最新情報を入手して,カキ養殖業者への指導の参考としているところでございます。今後とも国,県との情報交換を密にいたしまして,国,県,市がそれぞれの役割の中で一体となりまして,ヘテロカプサ赤潮の被害防止に向けて取り組むこととしております。
以上でございます。
○中本弘 議長
都市計画局長。
◎横山良三
都市計画局長 景気対策についてのうちで,市営住宅の修繕に思い切った予算をつけてはどうか,特に老朽住宅の畳,ふすまの取りかえをこの際一気に行ってはどうかという件についてお答えいたします。
市営住宅の修繕に当たりましては,市と入居者の負担区分を設定いたしまして,畳の表がえ及びふすまの張りかえにつきましては,原則入居者の負担としておりますが,経年劣化によります畳,ふすま本体の修繕を伴うものにつきましては,その劣化状況等を考慮しながら,市において対応いたしておるところであります。最近では,平成8・9年度に180戸の畳の取りかえ,また平成9年度では30戸の畳の取りかえと398戸のふすまの取りかえを行っておりまして,また本年度におきましても326戸のふすまの取りかえを計画いたしておるところであります。この際,一気に取りかえてはどうかとの御提案でございますが,厳しい財政状況でありますことから,限られた予算内で今後も緊急性等高いものから順次対応してまいりたいと思っているところであります。
以上でございます。