「広島市議会 1985-06-28 昭和６０年第　３回　６月定例会−06月28日-02号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 1985-06-28
昭和６０年第　３回　６月定例会−06月28日-02号

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最終取得日: 2022-12-05

昭和６０年第　３回　６月定例会−06月28日-02号昭和６０年第　３回　６月定例会　　　　　　　昭和60年第３回広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　昭和60年６月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問（開始）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行）　休憩宣告（終了）

　開議宣告（終了）　一般質問（続行）　会議時間の変更について（時間延長）　一般質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（終了）　散会宣告（終了）　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　１番　　中　山　忠　幸　君　　　　　２番　　福　島　和　宏　君　　３番　　松　井　邦　雄　君　　　　　４番　　平　野　博　昭　君　　５番　　保　本　昌　宏　君　　　　　６番　　種　清　和　夫　君　　７番　　下向井　　　敏　君　　　　　８番　　碓　井　法　明　君　　９番　　伊　藤　稲　造　君　　　　　10番　　宗　像　俊　昭　君　　11番　　藤　川　　　武　君　　　　　12番　　松　尾　好　子　君　　13番　　奥　田　幹　二　君　　　　　14番　　都志見　信　夫　君　　15番　　鈩　谷　君　子　君　　　　　16番　　鶴　見　和　夫　君　　17番　　戸　田　　　満　君　　　　　18番　　住　田　孝　行　君　　19番　　前　本　一　美　君　　　　　20番　　熊　本　良　作　君　　21番　　木　島　　　丘　君　　　　　22番　　松　浦　弘　典　君　　23番　　月　村　俊　雄　君　　　　　24番　　村　岡　節　吾　君　　25番　　増　田　正　昭　君　　　　　26番　　海　徳　　　貢　君　　27番　　屋　敷　一　字　君　　　　　28番　　中　本　康　雄　君　　29番　　牧　里　重　喜　君　　　　　30番　　井　上　　　貞　君　　31番　　井　手　正　夫　君　　　　　32番　　前　　　恵　介　君　　33番　　藤　本　正　躬　君　　　　　35番　　神　明　政　三　君　　36番　　竹　永　　　勇　君　　　　　37番　　今　田　　　智　君　　38番　　鈴　木　　　修　君　　　　　39番　　金　子　善　明　君　　40番　　西　村　敏　蔵　君　　　　　41番　　正　畠　明　雄　君　　42番　　永　田　　　明　君　　　　　43番　　山　本　　　誠　君　　44番　　米　田　十　郎　君　　　　　45番　　氏　川　孝　之　君　　46番　　倉　本　　　保　君　　　　　47番　　桜　井　康　民　君　　48番　　大勢登　康　憲　君　　　　　49番　　兼　桝　栄　二　君　　50番　　中　本　　　弘　君　　　　　51番　　久保井　時　雄　君　　52番　　明　星　正　明　君　　　　　53番　　八　百　千頭夫　君　　54番　　元　田　　　猛　君　　　　　55番　　瀬　川　吉　郎　君　　56番　　山　科　美　里　君　　　　　57番　　柳　坪　　　進　君　　58番　　中　島　金　平　君　　　　　59番　　講　元　英　雄　君　　60番　　宮　本　正　夫　君　　　　　61番　　仲　津　幸　男　君　　62番　　坂　根　喜三郎　君　　　　　63番　　田　辺　秀太郎　君　　64番　　藤　田　博　之　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し　───────────────────────────────── 　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名事務　局長　北　川　　　元　君　　事務局次長　浜　井　澄　人　君議事　課長　河　野　康　文　君　　議事課長補佐議事係長事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　井　達　也　君議事課主査　山　根　　　進　君　　外関係職員　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名市　　　　長　荒　木　　　武　君　　助　　　　役　松　井　　　齊　君助　　　　役　岩　井　彦　二　君　　収　入　役　西　田　展　康　君市長　室長　池　田　正　彦　君　　企画調整局長　石　橋　正　行　君総務　局長　福　島　隆　義　君　　財政　局長　佐々木　真　二　君民生　局長　河　合　護　郎　君　　衛生　局長　本　條　喜　紀　君環境事業局長　石　田　嘉　堆　君　　経済　局長　網　井　信　昭　君都市整備局長　柳　川　幸　雄　君　　建設　局長　藤　井　崇　弘　君下水道局長　新　谷　喜　城　君　　消防　局長　栗　栖　敏　人　君水道　局長　坂　谷　隆　生　君　　広島市民病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　倉　松三郎　君安佐市民病院事務部長　　　　　　　　財政局次長　石　川　伯　廣　君　　　　　　　平　田　成　行　君税務　部長　元風呂　秋　三　君　　財政　課長　若　狭　武　治　君教育委員会委員長　　　　　　　　　　教　育　長　藤　井　　　尚　君　　　　　　　尾　尻　隆　之　君選挙管理委員会事務局長　　　　　　　人事委員会事務局長　　　　　　　川　村　茂　幸　君　　　　　　　　　尼　子　克　彦　君代表監査委員　田　中　正　夫　君　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　午前10時13分開議　　　　　　　　　　　　　出席議員　　51名　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　12名 ○議長（講元英雄君）　出席議員51名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　これより本日の会議を開きます。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　16番　鶴　見　和　夫　君　　　　　　　　　　　　28番　中　本　康　雄　君を御指名いたします。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　これより日程に入ります。　───────────────────────────────── △日程第１　一般質問　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　日程第１，一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。64番藤田博之君。　　　　　　　　　　〔64番藤田博之君登壇〕（拍手） ◆64番（藤田博之君）　広島市の８番目の区として，去る３月20日，佐伯区が誕生いたしました。これに伴って，先般執行されました広島市議会議員選挙において，本議会の末席を汚すことになりましたが，何分不案内な点も多々あり，何かと失礼なこともあろうかと存じますが，諸先輩の議員各位並びに市長を初め理事者各位におかれましては，よろしく御指導，御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。　また，今回は，早速にも私のような新参者に自由民主党を代表して質問の機会を与えられ，まことに光栄に存ずるところであります。　今回は，初めての質問でありますので，佐伯区が抱えている多くの諸問題を中心に御質問を申し上げたいと思います。市長以下，関係理事者の親切な御答弁をお願いを申し上げます。　本年は，昭和60年代の幕あけの年でもあり，またあの忌まわしい原爆投下の惨禍から広島市が今日の目覚ましい復興を遂げてちょうど40周年に当たり，こうした節目の年に当たり五日市町との合併で名実ともに広島市は100万都市としてスタートすることになったわけであります。　しかし，広島市と五日市町との合併に当たりましては，旧五日市町内には合併に賛成であった皆さんあるいは合併には反対であった皆さん，さらには合併問題には関心を示さなかった皆さんなど，それぞれ立場を異にしていろいろなお考えをお持ちの方が今回の合併をめぐって反対，賛成の２派に分かれて激突をしたことも御承知のとおりであります。

　しかし，この両派のだれもが自分の郷土を愛し，郷土の限りない発展を願っての行動であり，言動であったこともまた十分御理解を賜りたいと存じます。　これからの佐伯区は，過去のことをとやかくせんさくをして対立を深めるだけでは，佐伯区の建設にも，広島市の発展にもつながらないと，何の役にも立たないと思います。佐伯区の発展なくして広島市の発展もないし，広島市の発展なくして佐伯区の発展もあり得ないと思うわけであります。これからは一日も早くこの両派の融和を図らなければならないと思います。そして，佐伯区民があすに向かって一致団結をして歩み寄りを始めることを心から念願しているものであります。市長を初め各位におかれましても，格段の御援助を賜りたいと存じます。　私は，これまで広島市政については，外部から見ており，真の広島市政については未知でありますが，これまで私が外部にいて広島市について聞く話は，広島市のよい面はなかなか聞こえてこなくて，そうでない面ばかりがよく伝わってきたものであります。例えば，広島市は，大学は他都市に移転するし，空の玄関である広島空港は移転後廃止をされる，残るは結局吉島にある刑務所だけ，こういう陰口をたびたび聞いたものであります。　しかし，こうして広島市政に直接参画する以上，これらの諸問題についても，うわさや流言飛語に惑わされることなく，私は私なりに十分調査研究を重ねながら将来の広島市発展のために精進をしてまいりたいと考えているところであります。　それでは，通告をいたしております第１項目目の都市基盤の整備について４点にわたり質問をいたします。　本年３月，市民待望の中国横断自動車道並びに山陽自動車道の一部が開通をいたしました。これによって陸路で全国を結ぶ高速自動車道の玄関口がより都心に近づき，今後の広島市の産業経済の発展に大きな役割を果たすであろうと思うのであります。　現在，この高速自動車道と市街地とを結ぶ路線は，草津沼田道路でありますが，この路線の供用開始に伴って商工センターと高速自動車道とを結ぶ時間は非常に短縮され，まことに便利になったと思うわけであります。　しかし，商工センターから旧広島市に入ろうと思えば，時間帯をよほど見ないと庚午橋で渋滞をするし，また，西広島バイパスを通って旧市内に入ろうと思えば旭橋がネックとなり，朝のラッシュ時には５キロにもわたり２時間も渋滞が続いている現状であります。この交通緩和対策は，以前から計画のある広島南道路，いわゆる湾岸道路と東広島バイパスの建設促進と旭橋からの国道２号線の高架道路の延長であろうと思いますが，これがどういうものか観音町まで来て一部開通をしてから11年間も放置をされておりましたが，今回広島市の強い要請でやっと建設省が動き出し，たった400メートル延長することになり，それも今から３年先が完成することになったということでありますが，それから先は計画もない将来の課題だということが先般のマスコミで報道されておりましたが，これが事実とすれば，現在の朝夕のラッシュ時の渋滞を３年間も現状のまま放っていくことになると思いますが，これでは広島市にとって極めて重要な機能を持つ地域の東西が十分なる交流が図れないと思うのであります。　旧市内を南北に結ぶ幾つかの重要な路線もそれぞれ建設の促進がなされておりますが，東西と高速自動車道を結ぶこれらの幹線の整備は，広島市の活性化に大きな貢献をすると信ずるのであります。　広島南道路及び国道２号線の高架建設の見通しと対策について理事者の御所見を伺いたいと思います。　次に，都市基盤の整備についての２番目として，広島港港湾整備事業についての佐伯区沖154万6,400平米の埋立事業に伴う幹線道路の整備についてお伺いをいたします。　この港湾整備事業は，いよいよ昭和61年度より工事に着手するという説明がなされているところでありますが，この埋立地の交通体系は，広島南道路である東西に抜ける湾岸道路１本しか幹線道路としての計画が示されておりませんが，この埋立地は土地再開発用地も含まれており，また将来は都市機能用地となる計画等を考えれば，先ほど申し上げました高速自動車道で全国を結ぶ玄関口の五日市インターチェンジと大量輸送機関である国鉄，電鉄，五日市駅周辺の整備とあわせて佐伯区沖に建設される港湾とを結ぶ幹線道路を計画すべきであろうと思います。　現在の計画路線では，埋立地内の道路が主体で，背後地の佐伯区とを結ぶ道路計画は極めて貧弱であり，佐伯区と一体的なつながりがないようでありますが，広島港と国鉄五日市駅と高速自動車道五日市インターチェンジを結ぶ交通体系はどのように理事者はお考えなのか御所見を承りたいと思います。　次に，都市基盤整備の３点目として，佐伯区の環状線である都市計画街路寿老地中地線についてお尋ねをいたします。　寿老地中地線は，佐伯区の道路計画の中では唯一の環状線で大切な路線の一つであります。荒木市長は，佐伯区役所の開庁式に来庁されて，佐伯区を西部の拠点としたいとごあいさつをしておられますが，佐伯区が西部の拠点となるためにはどうしてもやらなければならない，欠かすことのできないのがこの寿老地中地線であり，もう一つは五日市石内線であろうと思います。　この寿老地中地線は，総延長5,500メーター，そのうち供用開始されているのはわずか270メーター，旧町時代に用地を取得していたのが538.5メーター，今回の合併建設計画で整備されるのは，旧町時代の用地取得分を合わせて約2,200メーターでありますが，数字だけ見ると全体の約２分の１が部分的に供用開始されるということになります。　しかし，接続をする五日市石内線，総延長6,200メーターのうち約1,400メーターしか建設計画になく，この接続部分が実施計画にないため，石内川に道路を接続するというようなことになっておるわけでありますが，これではせっかくの道路も十分な活用をすることができないのではないかというふうに思うわけであります。　また，吉見穴の口線にしても，旧五日市漁港の埋め立て問題があるのにもかかわらず，何も急いで海老山にトンネルだけを掘ることもないと思います。これこそ広島港湾整備事業とあわせ，将来検討すべきであるというふうに思うわけであります。　このような地域ばらまき型の実施計画では，唯一の環状線である寿老地中地線から五日市石内線の建設を促進すべきだと思いますが，理事者の御所見を伺いたいと思います。　次に，都市基盤整備の４点目として，電話網の整備充実についてお伺いをいたします。　広島市の広域合併構想は，昭和44年５月の閣議決定された新全国総合開発計画の中で広島市が日本列島の７大中核都市として位置づけられたことに端を発しているようでありますが，この新全国総合開発計画のねらいは，７大中核都市を中心に電信電話の通信網あるいは道路交通網，流通網の整備を図ることがねらいであります。この３網を整備していくのに国と地方自治体とが一体となってやっていこう，そのためには市域，人口，財政力等の問題があるので，普通市より政令指定都市に昇格をして財政力及び行政権限の拡大を図り，国と共同して基盤の整備をすることがねらいであったことは御承知のとおりであります。特に，情報化時代を迎え，交通網の整備にあわせ，通信コストの合理化については大きな課題であります。　広島市新基本計画の中に通信サービスの充実と題して現状と問題点，基本方針，施策の展開とに分けてその取り組みの姿勢が表明されておりますが，広島市実施計画の「水と緑と文化のまちづくり３か年」の中には，この取り組みはありません。　しかし，引き続いて取り組みをされていることは，先般のマスコミ報道を見てもうかがえるところであります。　現在，市内には５局の市外局番があり，約５万7,000台の利用者は，同一市内の同一市民でありながら，市外局番を回さなければ市民同士話をすることができないまことに不便な状況であります。　また，料金の面でも差があり，180秒が10円でかけられる人とその３分の１の80秒が10円の区域の人というように，情報交換コストに差があることになるわけであります。東京都では，23区580平方キロメートルの中に約250万台の電話が180秒10円で自由にかけられるのに，広島市域約35万台の電話が市外局番が統一をできないことはないように思うわけであります。合併をして既に14年も経過している地域もあるのに，何が障害となって市外局番が統一をできないのか，また，今後の対策，見通しについてお伺いをいたします。　次に，公立高等学校の新設開校についてお尋ねをいたします。　県下の公立高等高校の通学区域については，県教育委員会規則で県内を14学区に分けて定めているところであります。このうち広島市に関係があるのは，第２学区，第４学区，第３学区でありますが，今回は特に第２学区についてお尋ねをいたします。　第２学区では，公立高校は７校，昭和60年度入学定員は2,138名であります。昭和60年３月の学区内公立中学校卒業生は，15校で3,197名で，差し引き1,059名は学区内の公立高等学校に入学できない生徒がいることになります。　第２学区内には，私立高校が２校あります。この入学定員は，２校で505名でありますが，私学についてはこの教育委育会の学区の適用がありませんので，県外もあれば県内一円からの入学者があるのであります。また，附属中学校がある私立高校もありますので，私立の入学定員全部を学区内入学定員として計算に入れることはできませんが，仮に私学の入学定員全部を見込んで単純計算をしたら，60年度入学時には約500名で，全体の約16％の中学生は学区内では高校に行くところがない状況であります。他の学区に行こうとしても，公立の場合，相互に５％の範囲内でしか行かれない現状であります。　県下平均では，公立高校71％，私立高校29％の割合で生徒を受け入れているようでありますが，私学については学区の規定がないので，私どもには計算のしようがないわけであります。　第２学区７校のうち佐伯区には，五日市高校が１校しかありません。この学校は，お隣りの廿日市高校と総合選抜となっており，両校で昭和60年度は846人の入学定員でありますが，受験希望者は非常に多いのであります。それに比べ，佐伯高校，湯来南高校については，対象生徒が高校がある地域に少ないということもありますが，交通の便が悪いことや公立高校の受験日が同じということで受験希望者が非常に少なく，60年度では定員だけ入学者がいない状況であります。集中をするのは，その地域に生徒が多い五日市，廿日市，廿日市西高ということになっております。　昭和59年度中の中学生が，第２学区内で単純計算したら500人あふれていると申しましたが，佐伯区だけを例にとってみましても，佐伯区６校の中学校で59年度をゼロとして推計をすれば，61年度には中学の卒業生が219名増加し，61年度には350人増加し，62年度には670人，63年度には703人というように増加をいたしてまいります。佐伯区内は，現在団地開発も急ピッチで進んでおり，この推計を下回るということは考えられないと思います。　第３学区では，安芸と安佐とに特別学区のように分けてありますが，第２学区においても郡部と佐伯区とを区別して考える必要があるのではないかと思うのであります。郡部では定員だけ受け入れがない学校もあり，総定員だけあれば事足りるということではないと思います。佐伯区のみを考えれば，公立高校があと２校新設があってもちょうどよい生徒の状況でありますが，とりあえず１校の新設は早急に取り組まなければならない重要な問題だと思いますが，教育長の御見解をお伺いをいたしたいところであります。　次に，合併建設計画についてお伺いをいたします。　その前に，各種制度について若干の意見を申し述べたいと存じます。　自治体の合併は，本来，お互いの足らざるところを補い，よい面はますます伸ばし，そうでない面は改善をしていくというのが本来の姿であろうと思います。特に，今回佐伯区のように，１町１区としてスタートをする場合，旧町時代のよい面を伸ばせば，特色のある楽しい区づくりができるのではないかと思いますが，これまで私どもが聞くところによれば，民主的な住民団体まで組織，内容を行政が介入をして，これまで広島市がやっていた方式に変更しているようでありますが，本来自由であるべき住民の自治団体まで行政が介入をして，こういう組織にしなければ市は補助あるいは援助をしないというようなことはすべきでないと思います。どういう組織，名称であろうと，その組織内のコミュニケーションが図られ，組織本来の目的が達成をしていれば十分だと思うのであります。　どの補助団体も，協定では当分の間は市は補助するが，市の組織に統合促進するとなっていますが，これまでの五日市町時代の組織を急いで解体をし，市一本の組織にすることは，区民意識の高揚にもつながらないし，各種の団体組織が全市一本化しさえすれば，それでよいというものではないと思います。　まず，区単位の組織ができ，さらに全市の連合会ができるということも必要ではありましょう。合併を機会に旧市内の組織についても検討を要するものがあるのではないかと思うのであります。このことについては，十分御検討賜りたいと存じます。　特に，同和教育について関係団体の活動補助金が，旧町時代に比べて極度に制限されてきているようでありますが，せめて地域改善対策特別措置法のある昭和62年３月31日まででも経過措置として，旧町時代のよい面は引き続き措置をして，同和教育のより一層の推進をいただきたいと思うのであります。　これらの団体関係に関する御答弁は要りませんが，今後十分御検討いただきますようお願いを申し上げておきます。　それでは，引き続いて合併建設計画についてお伺いをいたします。　合併建設計画策定に当たって，五日市町側の要求を広島市は大幅に削減をして協定をしておられます。旧町時代には，昭和75年を目標とした町づくりのための都市ビジョンを昭和58年６月に策定をいたしたことは御承知のとおりでありますが，この都市ビジョンの策定に当たっては，広く住民の意見を聞きながら専門家の意見も取り入れ，さらには行政担当者の意見を入れて，満１年の歳月を要し，111人の職員と膨大な経費を投入して策定したものであります。　この計画は，全住民に数回に分けて広報でも報告をされているし，住民懇談会等でも毎回説明されており，住民は郷土の町づくりについて，夢を持ち，この実現を楽しみにしていたところであります。　この都市ビジョンの当面の10年間の事業プログラムでは，総事業費960億円を消化することになっており，これに必要な財源計画と実施計画があり，これが着実に実行に移され，58年，59年度では約145億円消化をされておりました。　この10年間の事業プログラムは，五日市町が最低限の文化生活をする上でもどうしてもやらなければならない大切な事業を，財源と調整をしながら計画をしたものであります。　これらの内容については，市長以下理事者はよく承知しておられると思いますので省略をいたしますが，これが今回の合併建設計画では，都市ビジョンから見れば，約２分の１が向こう５年間で実施されることになっておりますが，これまで五日市町民に夢と希望を与えていたこの都市ビジョンの積み残し事業については，今後どのように取り扱いをされるのか，市長以下関係理事者の御所見をお伺いをいたします。　次に，広島市土地開発公社にかかわる訴訟事件についてお尋ねをいたします。　昭和49年に広島市土地開発公社が大和機工株式会社から先行取得した土地について，その代金の支払い等をめぐってこれが訴訟に持ち込まれ，今月３日と19日にそれぞれ訴訟事件に対する第１審判決が出され，そのいずれもが公社側の主張はほぼ全面的に退けられておりますが，これに対し公社は控訴をされると聞いておりますが，この事案は極めて重要な問題と思いますので，この事件の概要と判決の内容及び控訴の考え方について御所見をお伺いをいたしたいと思います。　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ○議長（講元英雄君）　はい，市長。　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの藤田議員の質問に対して御答弁申し上げます。　藤田議員の方から長年の懸案であった五日市町との合併の実現に当たりまして，従来旧五日市町内における諸般の状況等を踏まえながら，合併後における区民が融合した佐伯区の町づくりのため新たな決意をされておるというように私は聞き取ったわけでございまして，この決意を披瀝されたことに対しまして区民の心として敬意を表し，歓迎申し上げたい，また，それに対応する施策を展開してまいりたいということを申し上げておきたいと思うわけでございます。　まず，合併建設計画についての御質問がございました。　御案内のように，合併建設計画策定の趣旨は，合併地区の開発方針を定め，これに基づく総合的かつ計画的な建設計画を作成いたしまして，この実現を図ることによりまして，本市との一体化を促進し，地域の発展と住民の福祉の向上を図ろうとするものでございます。　旧五日市町の合併建設計画は，御指摘のように，五日市町都市ビジョン'83及び広島市新基本計画をもとに広島市・五日市町合併協議会において，五日市町の現状と課題を踏まえながら策定したもので，策定に当たりましては，佐伯区の長期的町づくり構想の中で，本市の行政水準との均衡及び当面の５カ年間においての実行性を考慮しながらその根幹となるべき事業について定めたものであります。　したがいまして，この計画以外の事業及び道路，下水道等のように継続して実施する必要のある都市基盤整備事業については，今後の事業実施の見通しや全市的な均衡を考慮しながら引き続き実施してまいりたいと考えております。　当面は，合併建設５カ年計画を積極的に推進することによりまして，広島地区西部の拠点地域あるいはべッドタウンとしての位置づけにふさわしい都市機能の充実と居住環境の整備に取り組む考えでございますので，格段の御協力をお願い申し上げたいと思うわけでございます。　その他の質問等につきましては，それぞれ担当局長の方から答弁さしたいと思います。　以上。 ○議長（講元英雄君）　はい，助役。 ◎助役（松井齊君）　土地開発公社にかかります訴訟事件につきましてお答えをいたしたいと思います。　土地開発公社におきます公共用地の取得問題につきましては，昭和52年の７月から53年の12月にかけまして，本市の市議会におきまして特別委員会が設置されて調査検討された経緯がございました。今回の訴訟事件にかかります用地取得につきましても，この委員会での調査対象となったものでございます。　この訴訟事件につきましては，土地開発公社では全力を挙げて裁判に取り組んだわけでございますが，第１審判決では公社の主張はそのほとんどが退けられる結果となりました。大変遺憾に存じておる次第でございます。　以下，本事件の経緯等につきまして，少し長くなろうかと思いますが，御説明いたします。　今回の訴訟事件といたしましては，大和機工株式会社から債権譲渡を受けました広島県信用農業協同組合連合会，これが広島市土地開発公社を被告といたまして提訴した譲り受け債権請求事件，これが一つと，もう一つは，造成工事の遅延と契約不履行により損害を受けた広島市土地開発公社が大和機工株式会社を被告として提訴した損害賠償請求事件，この二つの事件でございます。　まず，事件の経緯でございますが，土地開発公社は段原土地区画整理にかかります国家公務員宿舎の代替地として，大和機工が牛田早稲田に造成中の土地１万8,247平方メートルを13億7,766万3,600円で購入する旨の契約を昭和39年の３月29日に締結いたしました。その土地代金の支払い方法は，土地造成完了公告までに８億7,700万円を，残額の５億66万3,600円につきましては，土地造成完了公告後の49年７月31日に支払うことといたしたわけでございます。　しかし，49年７月，大和機工から同年７月31日までに土地造成完了検査を受けることはできないけれども，８月末日までには完了検査を受ける予定であるので，契約を変更の上で残金の一部を７月31日に支払ってもらいたいという旨の申し出があったために，公社の方では手直し工事の進行を促す等を目的に，やむを得ず変更契約を締結しました。残金のうち４億円を支払うこととしました。残りの１億66万3,600円につきましては，土地造成完了公告後に支払うことにいたしたわけでございます。　大和機工では，この土地造成完了公告を49年７月31日までに受ける旨の約諾をしていたにもかかわらず，これが大幅におくれまして昭和54年の１月19日になったために，その遅延によりまして，公社は総額８億4,883万円余の損害をこうむったわけでございまして，この損害額から土地代金の未払い額であります１億66万円余を相殺した７億4,817万円余が，これが損害賠償請求額として公社が提訴いたしておりますのが損害賠償請求事件でございます。　また，この大和機工は，公社から支払いを受けていない土地代金の１億66万円余を県信連に債権譲渡いたしまして，これに基づき県信連の方は完了公告後に公社に対してその支払いを求めてまいったわけでございますが，これに対しまして，公社は，公社がこうむった損害額と相殺する旨の回答をいたしましたところ，県信連はこの支払いを求める訴訟を提起してまいりました。これが譲り受け債権請求事件でございました。　次に，判決の内容でございますが，譲り受け債権請求事件につきましては６月３日に，損害賠償請求事件につきましては６月の19日に，それぞれ広島地方裁判所の第１審判決が出されましたが，両事件とも公社が実際に施行した擁壁及びのり面の工事費の損害についてのみ公社の請求が認められました。その他の請求は退けられたわけでございます。　その主な理由としては，大和機工は売り主として完了公告を受ける義務があることを前提としてこの土地売買契約が締結されていることは認めるけれども，この当初契約は変更をされておるわけで，変更契約書においては土地造成完了公告の期限は定められていない，したがって，大和機工の土地造成完了公告が遅滞したことを前提とする公社の請求は理由がないというのが判決の趣旨でございます。　最後に，控訴するに至った主な理由について申し述べたいと思いますが，まあ第１の理由といたしましては，土地売買契約を締結するに当たりまして，当然のことながら土地の利用目的あるいは造成期限について大和機工も承知の上で，49年の７月31日までにはすべての工事を完了をして土地造成完了公告を受けて，使用収益のできる完全な土地として公社に引き渡すことを約諾したものでございます。　ところが，大和機工の工事遅延によってこの期限は大幅におくれて，工事完了公告がなされたのは54年の１月19日でございました。この４年半のおくれによって公社は多大の損害を受けたわけでございまして，この損害は，売り主であります大和機工の履行遅滞によって生じたものでございまして，その損害賠償責任は絶対免れないものと考えるわけでございます。　第２番目の理由としては，判決は，契約の変更によって土地造成完了公告を受ける確定期限の定めがなくなったことを理由に大和機工に履行遅滞責任はないという判断でございますけれども，公社が契約の変更に応じた理由は，残り代金の一部を支払うことにより，完了検査を受けるための手直し工事を促すことを目的に変更契約を締結したものでございまして，このことによって大和機工の履行遅滞責任を免除したものではないと考えております。　以上申しましたような理由によりまして，この判決には承服しがたい点がございますので，控訴することといたしたものでございます。　以上が訴訟の概要でございます。御理解いただきたいと存じます。 ○議長（講元英雄君）　総務局長。 ◎総務局長（福島隆義君）　電話局番の統一につきましてお答えいたします。　これまで市域内の電話局番の統一につきましては，かねてよりＮＴＴ等に要望し，折衝を続けてまいってきたわけでございます。これまで安古市町，旧佐東町，高陽町等につきましては統一が実現したわけでございますが，現時点では安佐町，白木町，可部町，佐伯区の四つの地域が市外局番として残っておるわけでございます。　これらにつきましては，安佐北区につきましては，安佐町から逐次統一されることに合意を見たわけでございます。　佐伯区につきましても，旧五日市町との合併に当たりまして，本年２月21日付をもちましてＮＴＴに要望書を出し，早期に電話局番の統一を図るよう折衝しておるところでございます。　五日市廿日市電報電話局は，佐伯区内に設置されておるわけでございますが，所管区域は，佐伯区，廿日市町，外５町村にわたっており，どの範囲までを市内区域にするかなど課題があるわけでございますけれど，ＮＴＴとよく協議しながら実現に努力していきたいと考えております。　最後に，何が障害になっておるかという御質問でございましたけれど，切り換えるために当たっての機器の取りかえ等の設備投資，さらに御質問にもありましたように，料金の変更に伴いまして，例えば４地域を一気に市内にした場合，ＮＴＴ側から見れば年間４億円の収入減になるようでございます。こういう事情があるわけでございます。　しかしながら，私どもといたしましては，日常生活圏が一体である地域については，電話の利用条件も統一されるべきであるという認識のもとに折衝を続けてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（講元英雄君）　建設局長。 ◎建設局長（藤井崇弘君）　幹線道路網の整備問題についてお答えいたします。　最初が，広島南道路の建設の見通しでございます。　広島南道路につきましては，藤田議員御指摘のとおり，重要性がございまして，我々鋭意取り組んでおる路線でございまして，広島湾岸部におきまして，海田町から廿日市まで東西に貫く延長約23キロメートルの道路でございます。　この道路の整備につきまして，国，県，市及び道路公団で組織します広島幹線道路網整備連絡協議会という場におきまして，鋭意調査検討を行っておりまして，既に現在全延長23キロメートルのうち海田湾埋立地内から宇品間，それから観音から廿日市の木工団地まで合計15キロメートルにつきましては，路線位置を確定しているものでございます。残りの海田町の一部，宇品から観音間及び廿日市町の一部，合計８キロメートルにつきましては，現在，各般の調査を実施しておりまして，それらの成果を踏まえまして早期に路線の選定を行い，62年度を目標に都市計画決定したいと考えております。　この路線の一部であります海田埋立地から仁保間に至ります延長2.6キロメートルにつきましては，現在海田大橋の建設事業を県において実施中でございます。　本市におきましても，59年度には，太田川放水路の区間を横断します沈埋トンネルの調査につきまして，既に概略の検討を行ったところでありまして，本年度も引き続き調査検討を行うこととしております。　次が，国道２号線の高架の──高架道路の延伸問題でありますが，この道路は国の直轄事業として整備するものでございますが，今日の厳しい財政事情の中では，祇園新道等の大規模事業を継続中であるために，直ちに事業化に入ることは困難な状況にあると聞いております。　しかし，現在の事業中断のままでは──ままの姿では好ましくございません。我々もその促進方については要望をしているところでございますが，本年３月に高速道につながります草津沼田道路の開通に伴いまして，西部地域からの交通需要も増加しているため，この延伸が非常に効果が高いということになっております。　したがいまして，県におきましても，この交通の処理を図るために高架道路の段階的延伸と申しますか，当面の交通の処理を図ろうという基本調査に入ったところでございます。数年の調査を要すると聞いておりますが，この成果を見守っていきたいと思っております。　次が，五日市の町内の道路の問題でございますが，山陽道の五日市インターと五日市沖の埋立地を南北に結ぶ幹線道路網の整備問題でございます。　この佐伯区の都市内の幹線道路につきましては，既に決定されております都市計画路線としまして，吉見倉重線，駅前線，中央線，それから県道の五日市筒賀線がございまして，このうち鉄道と立体交差している路線は，既に整備済みの中央線だけしかございません。これを南北に連絡する路線としては，地下道で計画しております吉見倉重線がございます。　こうした計画に加えて新たにこの五日市の都市内を南北に貫く路線の計画は，現在の住宅の密集した状況等から非常に困難であると考えております。　したがいまして，当面この山陽本線，広電宮島線との立体交差が不足しておりますので，既に決定されております都市計画道路吉見倉重線の事業化について早急に検討をしていきたいと考えております。　次に，五日市の沖合の埋立地から発生する交通の処理問題でございますが，旧２号線から臨海部に至る４車線の臨海道路を現在計画中でございまして，これはいよいよ始まります埋立事業とあわせて整備していきたいと考えております。

　一方，この埋立地から発生する物流関係の輸送問題ですが，北東部方面に対しましては，今後整備していく広島南道路あるいは国道２号を通りまして草津沼田を経由して山陽自動車道と結ぶというルート，それから西部方面に対しましては，南道路あるいは国道２号を経由して山陽道の廿日市インターへ直結するルート，この東西方向によって処理を図りたいと考えております。　次が，都市計画道路五日市石内線の整備計画についてお答えします。　この五日市石内線は，山陽道と佐伯区の市街地を南北に連絡する重要な路線でございまして，延長約6.2キロメートルございます。幅員は22メートルです。このうち高井地区──これは美鈴が丘団地の入り口付近でございますが，高井地区から石内地区までの延長1,425メートルにつきましては，既に57年度より建設事業に着手しておりまして，65年度を完成目標に鋭意整備を進めていきたいと考えております。残る区間につきましては，民間宅地開発や区画整理事業の計画がありますので，これらとの整合を図りながら，65年度以降になりますが，整備を促進したいと考えます。　最後に，佐伯区内の重要路線であります寿老地中地線，これは，この都市内の環状ルートを形成するものでございますが，この寿老地中地線の今後の整備計画についてでございます。　延長が約5.5キロございまして，幅員16メートルの幹線道路でございます。このうち都市計画道路中央線──これ，五日市四丁目でございますが，中央線から新宮苑の団地までの延長620メートルにつきましては，43年度から事業に着手して59年度完成したところでございます。残る区間につきましては，合併建設計画におきまして最重点路線ということで取り上げておりまして，事業着手に当たっては整備効果等を勘案しながら，区間に分けて進めているところでございます。　当面の整備計画としましては，次の四つの区間に分けて進めております。　第１は，坪井橋から中央線までの延長545メートルでございますが，63年度完成目標に整備していきます。　第２が，新宮苑団地から三和印刷までの延長150メートルの区間ですが，これは早く61年度完成の見込みでございます。　第３が，倉重団地から県道の五日市筒賀線，中央七丁目の地点ですが，これは，この延長730メートルにつきましては，63年度完成を目指しております。　第４が，三和印刷から未新開佐方線及び県道の五日市筒賀線から石内川までの延長690メートルにつきましては，63年度に事業に着手し，68年度を完成目標として整備いたします。　残る区間の延長2,755メートルにつきましては，民間宅地開発や区画整理等の計画がございますので，これらとの調整を図りながら順次整備していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　教育長。 ◎教育長（藤井尚君）　昭和65年度にかけての中学校卒業生の急増下の高校進学志望者の受け入れにつきましては，廿日市町，佐伯区を含む第２学区，安佐北区，安佐南区，安芸区の第３学区，旧広島市域の第４学区，呉市などを含みます第６学区が特に厳しい状況にあると見ております。中でも第２学区，第４学区の収容対策に特に懸念が大きいので，これまでも県と協議を進めてきておるところでございます。　お尋ねの佐伯区への公立高校新設問題に限って申しますと，広島市としての先ほどのような認識とともに，これは五日市町時代からの御努力の引き継ぎ事項でもございますので，その意味からも力点を置いて対処してまいりたいと考えております。 ○議長（講元英雄君）　はい，藤田君。 ◆64番（藤田博之君）　今，建設局の御答弁をいただいたわけですが，余り歯切れがよくないんですが，一つだけですね，お尋ねをしたいんですが，私の質問はですね，広島港と──やがてできる広島港と国鉄五日市駅と，もう一つは高速自動車道を結ぶ幹線道路はいかがでございますか，計画はないんですかということをお尋ねをしたんですが，そのことについて御答弁をいただいておらぬのじゃないかと思うんですが……。 ○議長（講元英雄君）　はい建設局長。 ◎建設局長（藤井崇弘君）　１本の新しい路線を建設すれば非常に効果が高いと考えるわけですけども，現在，既定の計画がたくさんございまして，それら路線を完成するために，また相当の事業費を投入せねばならない，したがって，既定路線を早く整備すれば，先ほどの鉄道との地下道，あるいは五日市石内線，そういうものを経由すれば山陽道に直結できるという考え方で，当面既に計画された路線の整備に万全を尽くしたいと考える次第でございます。 ○議長（講元英雄君）　６番種清和夫君。　　　　　　　　　　〔６番種清和夫君登壇〕 ◆６番（種清和夫君）　私は政友クラブを代表して質問をさしていただきます。　発言通告は行っておりませんが，今月の21日から降り続いている集中豪雨の被害対策についてお尋ねいたします。21日から降り始めている雨は，現在もまだ降り続いており，市内各所の道路，農道等に多くの被害が出ておりますが，現時点で被害金額は幾らになるのか，お聞かせいただきたいのであります。　また，今議会の冒頭，岩井助役から発言があり，被害の応急復旧については既定予算で対応すると説明があったが，災害の応急措置については，迅速に対応し，万全を期していただきたいと思います。このような状況のもとにおいて，既定予算で対応できるかどうか，当局の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に，職員の綱紀粛正と教養研修体制について意見を申し述べながらお尋ねいたします。　職員の教養・執務研修について去る３月予算特別委員会において，我が政友クラブの神明議員が質問し，意見を申し述べております。このことについて，総務局長を初め関係当局者からそれぞれ立派な答弁があったところであります。すなわち，採用に当たっての考え方，採用後における研修の方針，公務員としての自覚等，また市政の基本理念にかかわることについては，市長を初め幹部も短時間ではあるが，話のできる場を持っていきたいとのことであり，一応は整っていると思われます。　この中で，人事面を担当している総務局長は，公務員として職責を全うするということは，日常常識において，公務員としての自覚を持てば家に帰ってもそれなりの勉強もできるし，指摘のあったような不祥事がなくなると思っていると答弁されております。この答弁に対し，市長，助役という最高幹部がみずから時間を持って，二度と不祥事件が発生しないよう最善の努力をされるよう強く要望したところであります。　ところで，その以後，市職員の交通事故による保険金詐欺事件，５月７日早朝発生したサラ金苦による同僚職員を刃物でめった突きにして，重傷を負わせて金庫の公金をねらった強盗殺人未遂事件である。不祥事件の続発は市政全般に対する市民からの不信感はぬぐいきれないものがあるものと懸念されていたところ，24日には暴力団員とサラ金横領事件に関連し，市職員３人が逮捕されたではありませんか。マスコミの報じるところによると，暴力団との一連の犯行で横領した金は遊興費に充てていたと見て，犯行の動機など詳しく追及をすると報じています。こうした一連の事件は，かつてない不祥事件であると思います。再三にわたる市職員の不祥事件は私生活にも原因があるものと思われるが，まことに残念至極であります。　市長は，本６月市会冒頭において，本市職員が刑事事件によって逮捕されるという３件の不祥事件に対し，今後再びこのような事件が発生しないよう十分な対策を講じ，市民の信頼回復に向かって最大の努力を図る所存である旨，遺憾の意を表明し，市民の皆様におわびを申し述べておられるところでありますが，不祥事件の発生は短時日の間に発生するものではなしに，長い間の上司，同僚との職場におけるコミュニケーションの不足，家庭内における日常生活での欠陥，または研修，教養等いろいろあると思われます。今後における市長の決意のほどはうかがえるところでありますが，具体的にいかように対策を講じ，不祥事件を防止されようとなさるのか，お尋ねいたします。　次に，新交通システムについてお尋ねします。　この問題は，３月議会においても同僚の下向井議員も質問いたしましたが，その後の進捗状況並びに将来の見通しについてお尋ねします。　広島市は，去る13日に──６月13日に開かれた中国地方交通審議会県部会に新交通システム計画を正式に提案されました。それによりますと，完成目標は昭和69年で，70年度の利用者は１日６万6,700人を見込んでいるということであります。都市交通対策特別委員会での説明では，当初の利用見込み客が７万7,400人でした。数字が甘いのではないかと論議が集中をいたしましたが，交通工学等を駆使して大丈夫との答弁でしたが，それが今回は６万6,700人という減少をしています。なぜ，数字を低くしたのか，その経緯をお尋ねします。と同時に，採算性の問題はどのようになるのかをお尋ねします。　また，去る６月17日に開かれた県議会鉄道等輸送対策特別委員会において，参考人として出席した広島電鉄の石松正二社長，広島交通の前　盛人社長，広島バスの渡辺海蔵社長の３人は，異口同音に新交通システムに難色を示し，あまつさえ県に仲介さえ頼んでおります。私はまことに遺憾に存ずる次第です。本市の将来の発展に目を向けるとき，新交通システムの導入の必要性は十分に認めるものです。それがゆえに一日も早く中国地方交通審議会県部会の答申に盛り込まれ，計画の具体化へ向けて動き出すことを熱望するものです。経営の主体となる第三セクターの参加に難色を示すバス会社３社の説得が最重要課題と認識しますが，市当局はどのような見通しを持ち，どのように説得されるつもりなのか，お尋ねします。　次に，都市交通対策特別委員会では，高取より西への延伸は当面考えていないとのことで，やや不満を覚えていましたが，過日の新聞報道によれば，計画には盛り込んでないが，将来は考えているとのことでした。事実とすればまことに喜ばしいことです。　そこで提案ですが，この際，沼田地区にとどまらず，将来は石内・五日市方面へも延伸させ，宮島線とドッキングさせ，紙屋町を結ぶ環状線を完成させるのです。平野部の少ない広島市において，沼田・石内地区の開発は，住み，働き，憩う地区として重要な地域となることは論をまたないところです。この地域ともう一つの重要な地域である五日市地区とを結ぶことは非常に大切なことと考えます。ぜひ，将来の検討課題として取り上げるべきものと考えますが，いかがでございましょうか。　また，終点として考えている紙屋町から南への延伸もぜひ考慮していただきたいと思います。　先日の新聞報道によりますと，運輸省は，日本地下鉄協会と共同でリニアモーターを使った小型地下鉄の実用化試験を始めると発表しております。広島でも地下鉄構想が浮かんでは消え，浮かんでは消えしておりますが，紙屋町を通る東西線はぜひ地下鉄であるべきと考えます。その場合，最大のネックは巨大な建設費です。地下鉄建設費は，最近では１キロメートル当たり300億円（300円と誤読）もの巨額に達しております。このうち６割がトンネル工事費と言われております。リニアモーター地下鉄の場合は，モーターが小型になり，車輪の小型化も図られ，コンパクトな電車設計ができると言われております。車体の小型化でトンネルの内径も現在の4.1メートルが3.06メートルで済み，トンネル断面は現在の60％となるため，工事費は二，三割安くなります。ラッシュ時の１時間当たり輸送量３万人前後の路線に最適と言われますから，広島市にはうってつけと思われます。63年の３月までには実用化のめどがつくと思われますので，本市の交通問題としてはぜひ検討すべき課題と考えますが，いかがでございましょうか。　次に，鉄道の立体化についてお尋ねします。　さきの本会議において，同僚議員から広島駅周辺の高架立体化についてお尋ねしたところ，現時点においては困難であるとの答弁がありましたが，聞くところによると，山陽本線海田市─向洋間の高架化については，既に数年前から関係市町の間で検討が重ねられるとともに，国鉄等関係部局との話し合いがなされる等，実現化に向けての努力がなされているようであります。私は都市内の限られたスペースを有効に活用するために，鉄道沿線の再開発事業と高架化事業をあわせ実施することにより，安全で快適そして近代的な都市機能を持った町づくりが可能であると考えます。現在，広島市は都市基盤整備の最重要課題である道路網整備に懸命に取り組んでおりますし，その他緊急を要する施策の推進に多大の財源を必要とすることもあり，鉄道の高架化を直ちに実施するか否かは検討の余地があるところと思われますが，計画的な町づくりのプロジェクトとして，また21世紀を見通したビジョンとして構想し，今から調査検討を始めても早過ぎるとは言えないと思うのであります。　そこで，市東部で検討されているように，市西部，特に山陽本線西広島から石日市町岡ノ下川左岸までを高架化することについて調査検討をされる必要があると考えますが，いかがでしょうか。この間の大部分は広電郊外線とともに平たん市街地を分断し，町づくりの大きな阻害要因となっておりますので投資効果も非常に大きいと思われます。　以上について，市長の所信をお伺いしたいのであります。　次に，可部線及び芸備線についてお尋ねいたします。　可部線沿線に住む者として，鉄道としての可部線に深く愛着を抱きますとともに，今後のあり方について心配をするものであります。　可部線の沿革を振り返ってみますと，明治43年７月，広島電気軌道株式会社によって横川─可部間に単線としての軽便鉄道が開通し，その後昭和11年９月，国有鉄道となり，昭和29年３月加計までが，昭和44年７月三段峡までがそれぞれ開通し，現在に至っているものであります。　このように，長い歴史を持った可部線は，沿線地域の発展に大きな貢献を果たすとともに，地域住民の唯一の足としてもその役割を果たしてきたところであります。そのことは，芸備線においても同じようなことが言えるのではないかと思うのであります。　しかしながら，昭和40年後半からのマイカーの急激な普及により，可部線，芸備線の沿線人口が増加したにもかかわらず，両線の利用者数は減少の傾向にあります。こうした中で，両線は廃止選定の調査対象線にされるなど，両線の存廃問題が大きくクローズアップされてきたところであります。　将来の都市発展を考えますとき，鉄道はぜひとも残すべきであります。それは，鉄道が他の交通機関が持たない大量性，定時性という特性を持つからであります。　そこで，次の三つの点について市長の御見解をお尋ねします。　一つは，可部線，芸備線は現在単線でありますが，都市交通機関としての役割は大きく，将来とも機能することが必要であると考えますが，両線を広島市の将来における交通ネットワーク上，どのような位置づけをされているのかということであります。　二つは，いよいよ国鉄再建監理委員会の最終答申の提出がこの７月末に予定されており，経営主体の変革など，国鉄を根本から変える内容となることが予想されています。そうした中で，可部線，芸備線は今後とも存続するのかどうか，その見通しと最終答申後の対応についてはどのように考えておられるかであります。　三つは，本年２月に，可部線，芸備線とも，沿線市町村でそれぞれ対策協議会を設置され，存続活動などに取り組まれていますが，今後，対策協議会はどのような事業を展開されようとしているかであります。　次に，教育問題でございます。いじめの問題についてお尋ねいたします。　昨年11月に大阪で発生しました高校生殺人事件は，いじめの加害者である級友を死に至らしめたという点で，社会に大きなショックと注目を与え，私たちの記憶にも生々しく残っているところであります。この事件では，いじめの加害者は自分が所属していた柔道部の中では，逆にいじめられる側にあり，そのうっぷんのはけ口がさらに弱い生徒に向けられたというのであります。こうしたうっぷんを次々と弱い者へ転嫁するという玉突現象が学校内で起きており，うっぷんの本流が殺人というとんでもない形であらわれたものと思うのであります。その後，いじめに原因が求められる事件の報道が相次いでおります。　先般，６月初め，東京都教育委員会がいじめに関する実態調査を実施し，その結果が報道されておりました。それを見ますと，小学校の約74％，中学校の約85％の学校から，いじめの発生報告があり，また件数では小学校１校当たり約４件，中学校１校当たり約５件の発生であるということです。　こうした調査報告もさることながら，子供たちの実際の生活場面の中では，もっと頻々とさまざまな形でのいじめがあって，子供が傷つき，甚しい場合は登校拒否を起こしたり，あるいは復讐の行動に駆られたりするなどの問題を誘発しているのではないかと考えられます。　非行の全国的，統計的数値は減少傾向にあるということではありますが，このいわゆるいじめの問題行動の発生は深く潜行して増加してきているように思われてなりません。いじめを，子供同士の間には昔からあった日常的なもの，子供のけんかか程度に考えて，見過ごしてしまう大人の認識があるようですが，どうも今の子供たちの間にあるいじめには，手段や程度をわきまえない暴力性や陰湿性，執拗性などが目立ち，いじめの質が一層ひどいものになっているようであります。　それは，現在における子育てや子育ての環境がもたらしたものが大きいと思いますが，これを放置することは子供の人格形成上，ゆゆしい問題であると考えます。本市教育委員会はこの問題についてどのようにお考えでしょうか，また，どのように対策されようとしておられますか，お尋ねをしたいと思います。　次に，スポーツ振興についてお尋ねいたします。　スポーツは市民の健康な体と健全な精神，また明るい社会，コミュニケーションの場として欠くことのできないものとなりましたが，きょうはスポーツ人口の底辺の拡大と，また一歩飛躍して，国体等からも本県，本市の現実を眺めてみたいと思います。　まず，国体における活躍ぶりですが，すばらしい成績を上げられた種目もありますが，57年の島根国体の総合成績は男子20位，女子が25位でありました。58年の群馬国体では男子が26位，女子が24位，59年の奈良国体では男子が33位，女子が40位で，まことに振るわず，低下してきています。かつてのスポーツ王国広島はどこへ影を潜めたのか，大変残念なことと言えましょう。　この原因は一体どこにあると思われますか。いろいろありましょうが，施設一つを取り上げてみても，類似都市北九州，福岡等を比較しても決して上位にあるとは申せません。　本市は69年アジア競技大会も決まったというのに，公認のサッカー場にしても，陸上競技場にしても，球技場，アーチェリー，相撲，漕艇にしてもない。働く市民や青少年がスポーツをしようとしても，近くにグラウンドがない，体育館もないというところが多い。これではよい選手も生まれないばかりか，スポーツを楽しむ人，すなわち底辺の拡大も困難であります。立派な競技場はもちろんですが，市民の日常生活に欠くことのできない身近な運動広場の確保についても格段の努力を払っていただきまして，スポーツ王国の広島の復活に努力願いたいと考えますが，当局のお考えをお聞かせください。　また，各学区に２名ないし４名の体育指導員を置いて，総数338名ということですが，これはスポーツ人口の底辺の拡大ということで，競技の指導は市体協に依存しているとのことですが，ここらについての指導や助成はどのようになされているのか，お伺いいたします。　アジアオリンピック競技大会を広島で開催するについては，地元の選手の活躍が期待されているが，一日も早い指導体制や指導方法の確立が望まれる。この点，いかがお考えですか，お尋ねいたします。　次に，外国人登録法に定める指紋押捺についてお尋ねいたします。　外国人登録法の目的は，同法第１条に掲げてあるとおりであり，ただいまからお尋ねせんとする指紋の押捺は，同法第14条に掲げてあるとおり，16歳以上の外国人は，登録するに当たり，指紋を押捺しなければならないと明記してあります。　去る５月14日付の法務省通達によりますと，１，拒否者には新しい外国人登録証を交付しない。二，三カ月の説得期間の後，保証人に本人であることを認めさせた上，不押捺と朱記した登録証を交付し，直ちに告発するというような内容のものでありますが，これに対する自治体の受けとめ方は，１，通達に従う，２，通達を返上する，３，検討中など，いろいろ異なっております。また，告発云々ということに対しても，１，告発する考えはない，２，説得に努力する，３，人権を優先するなど相違しております。自治体が不告発を決定しても，横浜地検は同法違反として横浜地裁に告訴し，告発がなくとも逮捕している実例もあります。　外国人登録法に基づく指紋押捺制度を実質取り扱っている法務省入国管理局長によると，１，昭和30年から実施された本法については，国際人権規約のためいろいろと検討された結果，指紋制度を含む外国人登録制度も人権規約に抵触されることはないと明確な結論を見ている。２，本法は，国の意思の表現であるし，我が国は，立法，司法，行政の各分野において民主的手続が最もよく適用され，機能している法治国家の一つであると述べ，法は国民の意思として守らねばならないし，指紋拒否者に対し，適切な処置を遅滞し，助長させるごときは，自治体の義務の違反として遺憾の意を表明している。　また，諸外国における外国人登録に伴う指紋押捺を義務づけている国は，アメリカ，韓国など24カ国あり，部分的に指紋押捺の義務を課している国はイギリス，西ドイツなど９カ国であります。アメリカでは移民者から10指の指紋を押捺しているし，韓国では自国民はもちろん，外国人も指紋の押捺を義務づけていると聞いている。諸外国においては，このような状況にありながら，我が日本国において一部の外国人が指紋押捺の拒否という違法行為が見られることは，法治国として遺憾と言わねばならない。　最近，マスコミの報道するところによると，本市においては法務省通達が出されて以後の市民部長会議で一たん通達に従う方針を確認したが，６月10日の区長会議において，市民部長会議申し合わせに反し，従来どおりとする旨決定したと報道されている。このような状態は，外国人に対し行政事務の執行に不信の念を抱かせるのではないかと思うのであります。　昨年３月，本市議会は，地方自治法第99条第２項の規定により，外国人登録法改正意見書決議がなされ，関係大臣あて要望されているところでありますが，本件は現法律をゆるがせにすべきことではないのであって，国際法の改正が具体的日程に上ろうとしており，外国人登録法の改正，運用改善も必要であろうと要望しているものであります。　しかしながら，一部の方と思われるが，外国人登録法による指紋押捺を拒否され，全国的な問題となっているようであります。私は，我が国は法治国家であり，外国人といえども，日本に居住する間は，当然日本の法律に従うべきであると考えるものであります。この点について，昨今の報道によると，広島市内においても，指紋押捺拒否者があるようでありますが，その実態はどうであるのか，外国人登録の切りかえによる再登録者は何名ぐらいなのか，指紋押捺拒否者は何名ぐらいあるのか，これに市当局はいかように対応しておられるのか，また今後どうするのか，さきに申し上げた市民部長会議における申し合わせ事項と区長会議における決定事項とはどう違うのか，お尋ねいたします。　次に，要望でございますが，准看養成所の増設についてであります。　去る３月５日の予算特別委員会において，我がクラブの今田委員より質問をし，関係各局で御検討をいただくようお願いしておりました安佐医師会経営の准看養成所拡充の問題でありますが，増設の必要については，入所希望者が多いことと，あるいは開業医の面から見れば，看護婦の絶対数が足りないこと，また開業医のみならず，高齢化社会の到来に伴い老人諸施設等の増加に備えて准看の要請はますます増加するなど，詳しい事情も述べられているので，私が重ねて申し上げることはないと思いますが，安佐医師会が准看養成所を設置いたしました原点に立ってお考えいただき，御協力が願いたいのであります。医師会としても採用計画や県知事への認可申請，厚生省への伺いの準備もあると思われますので，市長さんは早急に安佐医師会長と話し合いの機会を持って御協力いただくよう要望して私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（講元英雄君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの種清議員の質問の中で，まず今次，長雨による災害復旧についてのお尋ねがございました。　御案内のように，去る21日から降り始めました雨は，現在まだ降り続いておるわけでございまして，既に道路，農道等の公共施設の被害が憂慮されているところでございます。現在，これらの被害状況の把握に努めておりますが，区役所を初め各部局とも災害応急対策に追われておりまして，まだ十分な被害調査を実施できないのが現状でございます。　しかしながら，昨日の27日現在での取りまとめた段階では，道路，農道，学校施設等を中心といたしまして被害金額は概算４億8,000万円にも上っておりまして，その後の降雨状況等を考慮いたしますと，その額はまだ多くなるものと推定されます。　今後，全力を傾注いたしまして被害の応急復旧に努めてまいりますが，現在の既定予算及び予備費の範囲内では対応が困難な場合も考えられますので，とりあえず，この定例会の会期中に緊急措置として補正予算を提案し，予備費の追加を行い，応急対策に万全を期したいと，このように考えております。なお，災害復旧費の予算措置については，被害額が確定した後，改めて予算措置を行いたい，このように考えておるところでございます。　それから，都市圏内の公共交通施設の将来展望に立った将来構想をどう考えておるかというお話がございました。道路にしても，あるいは公共交通機関の整備にいたしましても，これはやはり交通のネットワークという観点から十分考えてまいらなきゃならぬと，こういうふうに思うわけでございまして，そういう将来展望の中で当面緊急にやらなきゃならぬのが新交通システムの導入と，こういう位置づけをいたしておるわけでございます。そういうようなことで私どもが考えております広島都市圏の都市交通施設整備に対する基本的な考え方を申し述べたいと思うわけでございます。　御案内のように，21世紀を間近に控えた今日，都市を取り巻く社会経済環境というのは広範に，かつ急速に変貌を遂げております。このため，今後の都市づくりに当たりましては，時代の流れを十分認識しながら長期的視点に立った都市づくりの施策を構築し，その具体化を逐次図っていくことが必要であろうと，こういうふうに考えておるところでございまして，こうした観点から広島市の都市づくりを考えた場合，早急な取り組みが求められているものとしては，都市交通施設の整備のための総合的な施策の推進であろうかと，こういうふうに考えているところでございます。　御案内のように，広島都市圏の交通の状況は，朝夕の通勤通学時における慢性的な交通混雑や交通渋滞が著しく深刻な状況にありまして，市民が快適で安全な日常生活を営み，円滑な経済活動を行う上で大きな障害となっております。このような状況を引き起こしている大きな要因の一つとして，広島都市圏における自動車，２輪車の保有率が政令指定都市の中でも非常に高く，自家用車が旅客輸送の半数以上を占めている実態にあることであります。こうした現状を克服し，真に安全で快適な都市環境を創造するためには，次のような市民相互の共通認識が必要ではないかと，このように考えております。　その一つは，輸送効率の悪いマイカー等の個別交通すべてに快適な道路を提供することは財政的にも土地利用上も非常に困難であること。　その二つ目は，生活環境の保全，省エネルギーの面からも，安全，快適で輸送効率の高い都市交通機関を整備し，個別交通からの転換を図ること。　その三つ目は，中枢都市としての機能を発揮するための基礎的条件はスムーズに移動できるという環境，すなわちモビリティーの確保を図ること，こうした市民の共通認識のもとに，公共交通機関中心の交通体系の確立を確立いたしまして，市民のニーズに対応した交通の近代化を図るためには，次のような具体的な施策を展開していくことが広島都市圏の新たな発展のために必要だと考えております。　その第１は，各公共交通機関相互の効率的な機能分担であり，鉄道，バス等が持つ機能の特性を生かした効率的な交通体系の確立を図ること。　その第２は，既存交通機関の有効活用と質的な向上であり，このため，国鉄在来線の駅前広場，バス等のアクセス道路の整備，路面電車の安全性の向上等を推進すること。　その第３は，通勤通学のため大量の交通需要が見込まれ，なおかつ土地利用上から道路整備が限界に来ているような地域については，軌道系の公共交通機関の導入を図ることであります。　こうした認識のもとに，現況の交通がほぼ限界にあり，将来においても相当の輸送力不足が見込まれ，緊急に解決を要する北西部の交通対策につきましては，需要に見合った中量輸送機関である新交通システムを導入することとして，去る６月13日に開催された中国地方交通審議会広島県部会へ正式に提案したところでございます。　それから，御提案の新交通システムの延伸や東西方向の地下鉄の導入など公共交通機関の将来構想については，今後広島都市圏の都市化の動向と交通流動を十分勘案しながら検討する必要があろうと考えております。長期的な展望に立って，広島の発展を考えた場合，何よりも都市の基盤をいかに強化していくかが重要な課題であります。　御承知のように，広島市は市域面積に占める平地の割合が約14％と，大都市の中で最も小さく，しかも土地は既に市街地として利用されておりまして，この平地の少なさこそが今後の広島の発展において最大のネックになるものと予想されていることは皆さんも御承知のところでございます。このため，今後は都市化の動向を勘案しながらこの土地の高度利用を促進するとともに，市域内において新たな土地の創出を進めることとし，例えば沼田・石内等内陸部の開発や広島湾の埋め立てについての構想づくりに取り組み，これらを都市発展の新たな拠点にしたいと考えております。既に，広島都市圏における商業業務機能は，中区の紙屋町，八丁堀を中心に東西南北に拡大しておりまして，また，北部の可部町，東部の海田町，西部の旧五日市町にはその地域を中心とした商業機能が集積し，今後ますます拡大していくものと思われます。　一方，広島都市圏における交通の流れ，交通流動の特色というのは，旧広島市内内の動きと周辺部から旧広島市への都心集中の動きが圧倒的に多く，とりわけ都心部を中心に西広島駅から広島駅に至る東西の動線と太田川沿いの市街地部を縦貫して都心部に至る南北方向の動線が著しく太い状況にございます。　このような状況の中で，将来の公共交通機関の整備の方向を考えますとき，中心部について輸送力の強化をねらいとする地下方式による東西軸への軌道系幹線の導入が必要になるのではないかと考えております。　さらには，今後の都市の発展動向いかんによっては，都心部からの南進，あるいは沼田・石内地区へ新たな軌道系交通機関の整備の必要性などが構想として浮かび上がってまいるのではないかとも考えます。いずれにいたしましても，超長期的な観点からの公共交通体系の望ましいあり方につきましては，関係機関とじっくり協議しながら総合的に検討してまいらなければならないと考えております。　以上，私の方から御答弁申し上げましたが，その他につきましては，それぞれ担当局長の方から答弁さしたいと思います。 ○議長（講元英雄君）　総務局長。 ◎総務局長（福島隆義君）　職員の綱紀粛正についてお答えいたします。　職員の綱紀粛正につきましては，かねてより不祥事件の撲滅を期するため，研修所での研修はもとより，職場研修を通じ，さらには文書，パンフレット等により重ねてその周知徹底を図っておるところでございます。にもかかわらず，本年度に入って引き続き不祥事件が起きましたことは甚だ残念であり，遺憾に存じております。

　今回，事故を起こした職員に共通していることがあるわけでございますが，一つにはいわゆるサラリーマン金融と暴力団関係が関係しているということ，二つには職員の性格は職場ではおとなしく，一見まじめタイプであると，しかしながら職場での同僚との交友関係が非常に希薄であると，職場外での交友関係はあるということがわかったわけでございます。このような共通点を踏まえまして，今後特に，一つには職員の私生活上の問題について職員相互が適切な理解者，協力者として人間関係の保持に努める必要があるんではなかろうかと思います。二つには当然のことでございますが，管理監督者は日ごろから所属職員の執務状況はもちろん，平素の生活態度も十分把握し，その指導体制ができるように努めていく必要があろうと考えるわけでございます。これらの点を進めるためにどのような具体策をとればよいかということを含めまして，指導強化をしてまいりたいと思っております。さらに，公務員の心構え，自覚等も重ねて周知を図り，市民の信頼回復に最大限の努力をしてまいりたいと，こう考えております。　次に，外国人登録問題についてお答えいたします。　最初に，本市における外国人登録者の人員等についてお答えします。　本市の外国人登録者数は，本年５月末現在で１万2,138名でございます。で，本年度の切りかえ対象者，これは５年ごとに切りかえを必要とするわけでございますが，5,366人，また，指紋押捺拒否者は昨年12月，本市では初めてあったわけでございますが，それ以後，６月25日現在で15名と相なっております。昨年12月から本年６月25日までに切りかえ等，申請のあった方は886名でございます。そのうち15名でございますので1.7％，100人に２人弱と相なっております。　次に，今回の法務省の入国管理局長名の通達は，一つには指紋押捺方法の変更，二つ目には指紋押捺拒否者に対する登録事務手続の変更，三つ目には拒否者に対する告発の励行の３点が骨子になっておろうかと思うわけでございます。　事務手続に関する事項につきましては，去る６月20日に，県下の市町村を対象とした説明会も終え，事務処理上の疑問点等につきましても整理が済んだようでございますので，現在書類の作成など窓口事務の準備を行っておるところでございます。　告発問題につきましては，従前から拒否者に対してはもとより，外国人の団体に対しましても指紋押捺を行い，外国人登録法に定める手続をとるよう説得を重ねているところでございます。　指紋押捺問題は，御承知のとおり，指紋押捺が通常犯罪人に対して強制されるものであるという人権上の観点から，また外国人の我が国における待遇問題の角度から種々議論がされておるわけでございます。そのため，世論の関心も最近特に高まっとると考えております。全国市長会におきましても，かねてから法律改正を要望を続けてまいっておるところでございます。　しかしながら，法律が改正されるまでの間は，御指摘にもありましたとおり，法治国家として法定の手続をとることは当然であり，先ほど述べましたように，私どもといたしましても，今後とも拒否者に対して説得を続けてまいりたいと，こう考えておるところでございます。　告発につきましては，慎重に対処したいと考えます。　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　はい，建設局長。 ◎建設局長（藤井崇弘君）　新交通システムにつきまして，利用者数，採算性あるいはバス会社への対応等についてお答えします。　まず，利用者数を従来の１日当たり７万7,400人から６万6,700人に減少さした理由は何かということでございますが，従来の利用者数は53年に行いましたアンケート調査に基づきまして推計したものでございます。その後６年以上を経過しました現在，交通事情も当時から相当に変化してまいっておりますので，昨年度バス乗り込み調査あるいは鉄道，バス，２輪車を対象としたアンケート調査などを行いまして，さらに就業者の動向などを整理いたしまして見直しを行った次第です。で，この見直しに当たりましては，従前と同じ４段階推計法という方法によって行いましたが，各交通機関への輸送人員を配分する際の利用率につきまして，今回は今までの総時間方式に加えまして，アンケート調査で得られました乗りかえ回数あるいは駅までの到達時間，自動車の保有率の増高などを新たに考慮して算定を行いました。その結果，乗りかえに要する抵抗などのファクターが働きまして，前回の予測値より約１万人ほど利用者が少なくなったものでございます。　で，利用者が減少したことに伴って経営の採算性がどうなるかということですが，今回，見直し後の６万6,700人で改めて経営収支の再試算を行った結果，単年度収支がおおむね10年以内，累積収支でおおむね20年以内に黒字になっていくという結果が出ました。　したがいまして，利用者が６万6,700人の場合でも，将来十分経営を維持していくことができると考えております。この採算性の問題につきましては，非常に重要でありますので，今後とも国の助成制度，金融条件，出資比率の動きなどに合わせまして，また適宜専門家の意見を参考にしながら，注意深く検討をしてまいりたいと考えております。　次に，バス３社に対する対応でございますが，これまで既存のバス３社に対しましては，新交通システムの導入が北西地域の交通問題の解決のためには緊急な課題であるということを説明してまいりまして，また広島市の将来の発展のためには新交通システムによる交通体系の効率化が不可欠であるということを説明し続けてきているところでございます。　これに対して，６月13日に開催されました中国地方交通審議会第２回広島県部会あるいは６月17日の広島県議会の鉄道等輸送対策特別委員会におきまして，バス事業者は既存交通機関の機能回復が先決であること，新交通システムの利用者の見込みが大き過ぎること，バス事業者の経営に及ぼす影響が大きいことなどの理由でこの新交通システム計画に対して懸念を表明したところでございます。　こうしたバス事業者の懸念に対しまして，我々は北西地域の人口増にかんがみて，道路整備にはもう限界があると，したがって，新たな交通需要には道路整備ではもう対応できないと……。それから利用者の数につきましては，先ほど申し上げましたような見直しを行った結果，６万6,700の１日当たりの需要が見込まれていくこと。それから，バス事業への将来の影響につきましては，今後とも具体的な対応策を協議していきたいということなど基本的な考え方を述べているところでございます。　で，この結果，バス事業者としましても，今後大局的な見地に立っていただきまして，新しい交通事業に対して了解していただけるものと確信しているところでございます。　それから，将来の新交通の車種といいますか，コストを引き下げるために，リニアモーターカーを使った小型地下鉄等の導入を検討すべきではないかとの御指摘でございますが，地下鉄に関する技術は事業費が非常に多額に上ると，しかもトンネル本体の工事費が全体の60％を占めるということで，何とかトンネルの内径を小さくするための新しい技術開発が，御指摘の日本地下鉄協会等で研究されております。我々としましても，最近の技術開発はリニアモーターカーの開発など日進月歩でありまして，今後これらの成果を取り寄せまして，研究してまいりたいと考えております。　次に，国鉄の可部線，芸備線の問題でございます。　国鉄可部線は明治年間に，それから芸備線は大正４年に開業以来，今日まで沿線の開発や，あるいは住民の足となって十分な役割を果たしてまいりました。昭和58年の輸送の現況を見ますと，ピーク時の１時間につきまして，広島方向の利用者を見ますと，可部線では約3,300人，芸備線では約4,000人となっておりまして，広島都市圏における大量輸送機関としての大きい役割を示しております。　今日，広島都市圏の交通状況は，朝夕の慢性的な混雑でわかりますように，マイカーだけでは行き詰まってきたと，これを解消するために，安全で快適な輸送効率の高い公共交通機関を中心に整備していくと，したがって，マイカー等からの──個別交通から転換を図る必要があるという認識に立っておりまして，こうした観点から，人口増加が著しい北西あるいは北東におきます新たな需要に対応するためには，可部，芸備の両線とも今後最大限に活用することが必要であるということで，国鉄等関係機関へその整備方をさらに要望していきたいと思っております。　次に，７月末に予定されております国鉄の再建監理委員会の最終答申に対してどう対応するのかという御質問ですが，現時点ではこの最終答申の内容がどういうものであるか推しはかることは難しゅうございます。しかし，可部線，芸備線のいわゆる第３次地方交通線につきましては，国鉄再建監理委員会の亀井委員長が，本年２月の国会で，活性することによって，できるだけ残していくと答弁されておりまして，広島都市圏におきましても重要な交通機関でありますので，今後ともこの機能が存続する形で最終答申がなされるものと考えております。　そこで，最終答申が出た後の本市の対応でございますが，経営形態の変更などが起こってまいりますと，地域に大きな影響を与えると想定されます。答申後は直ちに可部線，芸備線それぞれの対策協議会を持っておりますので，答申の内容を十分検討いたしまして，さらに広島県の地方交通線対策連絡協議会とも密接に連絡をとりながら，積極的に対応してまいりたいと考えております。　それから，可部，芸備両線の対策協議会で今後どのように取り組んでいくかということでございますが，この沿線地域の宅地開発等が──によりまして，人口が増加しているにもかかわらず，利用者はやや減少傾向にございます。で，こういう状況下におきまして，国鉄といいますか，可部，芸備両線の輸送だけの問題では，今後利用の逓減に歯どめがかけ得ないということで，できるだけ地域住民の足をこれに運ばせるような対策を講じていこうということで，本年２月，それぞれ対策協議会を設置いたしまして，次の三つの柱を設けまして事業を進めていこうということでございます。　一つが利用促進対策，第２が輸送力改善のための検討，第３が存続強化の要望ということでございます。　具体的に説明しますと，利用促進対策につきましては，両線とも日常の生活にとって大きな役割を果たしているということを沿線住民に知ってもらうために，あるいはさらに愛着を深めてもらうために，沿線の小学生を対象とします図画コンクールやその図画の展示会などを開催するなど広報活動をしていきたいと……。　それから，第２点が輸送力改善のための調査検討ですが，鉄道への利用がスムーズに行えるように施設の整備を図るため，駐輪場などの駅周辺施設あるいは駅周辺のあるいは沿線周辺の事業所などの分布状況，それから国鉄駅へのバスの接続状況，道路状況，こういったものを実態調査いたしまして，さらに沿線の利用者の意識調査などを行っていきたいと……。この調査に基づいて輸送力改善のための具体策を作成していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　教育長。 ◎教育長（藤井尚君）　いじめの問題につきましては，本市におきましても，学校からの実態報告を見ますときに，無視できない状況にあると認識いたしております。　いじめの動機といたしましては，力の弱い者，動作の緩慢な者をおもしろ半分にとか，うっぷん晴らしという──うっぷん晴らしとしてなどが報告をされておりますが，さらに内面に立ち入ってみれば，親子の安定した関係の欠落やそれに起因する他人との共感能力の低さを認めることができると思います。　このようないじめに対しましては，親や教師が人間尊重を基盤とし，あくまで子供の心の内面に迫る援助，指導を行うことを基本と考えたいと考えております。　というのは，子供は親との安定した関係を基礎として周囲と交流を持ち，健全な成長を遂げるからでございます。この意味で，学校と家庭が連携を密にして，信頼，協力の関係を樹立し，子供の対人関係の指導に努めるとともに，他面，子供の持つ攻撃性を昇華させるための手だてを講じる必要がございます。この点，スポーツ等への参加を勧めるなどの対策を大切にしていきたいと考えております。　御指摘の内容の重要性を踏まえ，いじめに関する指導資料の配付や教育相談に関する研修の充実などを進めて，この問題に対策してまいりたいと考えております。　次に，本市における社会体育施設の整備につきましては，広島市スポーツ振興審議会からの答申に基づきまして，身近なところにある近隣区施設，行政区を単位とする地区施設，全市的な広がりを背景とした広域圏施設に区分して，それぞれ整備を行ってきております。　スポーツ施設としては，テニス・バレーコート，運動広場等は他の政令市と比較して整備が進んでおりますが，御指摘のとおり，全般的に見ますと，いまだ十分とは言いがたい面もございます。今後とも日常生活の中で利用できる施設，アジア競技大会等大規模な大会にも利用できる各種施設の整備を引き続き推進してまいりたい。　広島市体育協会におきましては，競技力向上のための各種大会や審判養成講習会やスポーツ少年団育成指導員養成講習会などを実施しており，本市はこれらの事業に対しまして助成をしているところでございます。今後とも，本市体育協会の実施事業に対しまして助成し，引き続き協力してまいりたいと考えております。　選手強化の指導者養成，競技力向上につきましては，従来から国庫等の補助を得て日本体育協会及び広島県体育協会が中心となって行ってきております。本市といたしましては，独自に広島市体育協会へ選手養成強化につながる各種大会にも助成を行い，競技力の向上を図ってきているところでございます。今後とも，広島市体育協会と連携を密にし，指導者の養成，競技力の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　藤井局長。 ◎建設局長（藤井崇弘君）　交通問題の中で，山陽線の高架化の問題がございました。お答え申し上げます。　市の西部，特に山陽本線の西広島駅から五日市町内の岡ノ下川までを高架化する考えはないかとのお尋ねでございます。　鉄道の高架化の事業は，御指摘のとおり，関連の側道あるいは交差する幹線道路，駅前広場等の都市施設整備及び市街地再開発等の面的整備事業をあわせて実施するのが原則になっております。　本市としましても，御提案のお考えは都市の限られたスペースを有効利用し，安全で快適な機能性の高い町づくりを行うためには重要な構想であろうと考えまして，今後関連する問題も多いと思いますが，将来の町づくりの課題として検討していきたいと考えます。 ○議長（講元英雄君）　種清君。 ◆６番（種清和夫君）　私は，先ほど地下鉄の建設費を１キロ300円と言うたように（笑声）こう言われたわけでございますが，300億円に訂正させていただきます。　指紋押捺の問題でございますが，私が質問しました市民部長とですね──市民部長会で決まったことが区長会議でひっくり返ったということについて説明がないようでございますので，その点，１点，再質問さしていただきます。　それと，新交通システムの建設については，いろいろ意見もあろうかと思いますが，やはり北西部の朝夕のラッシュを解消するにはこれ以外にないと思いますので，早期着工していただきたいと思います。どうぞよろしゅうお願いします。 ○議長（講元英雄君）　はい，総務局長。 ◎総務局長（福島隆義君）　指紋押捺の取り扱いにつきまして，市民部長会議の決定が区長会議でひっくり返ったというのは，これは事実に反しております。区長会議で通達等を検討いたしまして，事務処理の問題点等を洗い，これの実施時期等については区長会議で決めようやということを出したわけでございまして，その点はそうでございませんので御理解いただきたいと思います。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時18分休憩　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　午後１時40分開議　　　　　　　　　　　　　出席議員　　48名　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　15名 ○議長（講元英雄君）　出席議員48名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　47番桜井康民君。　　　　　　　　　　〔47番桜井康民君登壇〕（拍手） ◆47番（桜井康民君）　公明党を代表して，現在，広島市にとって極めて重要な部分について数点の問題点を抽出しながら御質問を申し上げたいと思います。市長並びに関係当局の誠実なる御答弁をお願いいたします。　初めに平和問題に関連してお尋ねをいたします。　本年，被爆40年という時代の節目に当たり，広島市は種々の国際イベントの開催など諸事業の推進に努力しているが，その中で，ことしの８・６平和記念式典には，アメリカの３大ネットワーク──ＡＢＣ，ＮＢＣ，ＣＢＳがいずれもキャスターを送り込み，広島の式典を衛星生中継することが決定されており，今，国際的に核戦争への危機感が高まっている中で，改めて被爆40年の意義の重さを痛感するものであります。　さらに，その実現化のために御努力をいただいたＮＨＫを初め中国放送，広島テレビなど関係放送機関に対し，深く感謝の意を表するものであります。　とりわけ被爆40周年の広島をキーステーションにして，衛星生中継が実現化することは，これは，世界で初めてのドキュメンタリーであり，世界の注目を集めている特だねであるとのコメントもあり，広島を世界へ開く上から，まさに歴史的な広島取材が展開されるわけであります。　したがって，アメリカの３大ネットワーク──ＡＢＣだけでも約60人の記者団が乗り込んでくることによって，その影響は世界各国からも多数の報道陣が広島入りすることが当然予想をされるわけであります。　また，これら海外の取材陣とともに　国内の取材陣も加わり，その取材場所，陣取りの選定が大きな問題になってくることとともに，アメリカの３大ネットワークのキャスターへの処遇は，一面では国賓並み，大臣並みの待遇と言われており，報道陣に対する個人的な宿泊ホテル等の広島市の対応なり取り扱いは取材をしていただく広島市側として努めて慎重に最大限の儀礼を尽くさねばならないと考えるわけでありますが，そのため，プレスセンターの設置等を含めて市の対応策について市長の誠意ある御答弁を求めるものであります。　さらに，８・６平和記念式典の前日と当日，第１回世界平和連帯都市市長会議が開催されるわけで，この模様を世界のニュースとしてどう取り扱われるかは，広島入りしている世界各国の取材陣の判断によるものであります。　そこで，第１回世界平和連帯都市市長会議について，海外マスコミへの対応策並びに同会議の成功への対応策についてと，最終的な同会議への参加国，参加都市数及び国内の参加都市数と準備体制の概要についてお聞かせ願いたいのであります。　次に，８・６平和式典での平和宣言についてお尋ねをいたします。　先ほど申し上げましたように　ことしは，初めての宇宙衛星生放送が行われる中での平和宣言であり，平和宣言の骨子と２月議会以来，問題となっております非核都市宣言の問題を平和宣言の中にどう織り込むのか，広島の立場を世界に示す絶好のチャンスだと考えるものであります。市長の所信をお伺いいたしたいのであります。　次に，広島の立場と被爆40年後の60年代，21世紀へ向けての被爆40年記念事業ともなるべき平和研究所の広島設置案，財団法人広島平和文化センター理事会の承認案について，61年度の政府予算概算要求の時期は例年六，七月となっており，被爆40年スタートという今年の被爆40年の意義を考えれば，既に国に要望されていることと思いますが，その進捗状況と市長，すなわち同センター会長の所信をお伺いいたしたいのであります。　なお，こういった平和施設を広島に設置することは，今や国際的な世論ともなっており，その中で先日来日され，つくば科学万博会場を賓客として訪問しているデクエヤル国連事務総長は重ねて米ソ首脳会談の早期実現について，明年は国連平和の年であり，米ソ首脳会談の開催が先決とのコメントを発表し，さらにデクエヤル国連総長は軍縮会議の広島開催に関心を持っていると意思表明をされておりますが，市長はその実現化にどのような見解と努力をされているのか所信をお伺いいたしたいのであります。　次に，国連は，今，つくば科学万博の会場に国連館を創設し，その館内に平和の願いを込めた平山画伯の制作による「平和のキャラバン」が展示されており，科学万博入場者の手によって制作中であります。この大壁画は，縦4.8メートル，横６メートルで約16万枚の２センチ四方のタイルをはめ込んで制作しようとするものであり，科学万博終了後に広島市に引き取るというものであります。　問題は，１，現在，約２万枚余りの制作進行にとどまっており，残り約13万枚について広島市が場外協力をして完成させようとするものであります。しかし，１枚のタイルを1,600円で買ってもらい，買った人の氏名を刻んではめ込むということで，いわゆる金のかかるという点であります。　２は，９月16日の科学万博終了まで残り80日間であり，その間，８月の夏休み最大の入場者が予測されており，海外や国内の人々に直接現場で見てもらい，その見てもらったものを広島に展示されてこそ意義が高まることから，残り日数が極めて少ないということであります。　３は，現在，財団法人広島平和文化センターを中心に各区役所，公民館に送金のための振込用紙を置くということでありますが，私は市長や市の幹部が直接足を運び，財界，商工会議所，企業，団体に相応の枚数についてお願いに行くべきであると考えるのでありますが，納得のいく御答弁を承りたいのであります。　次は，国際青年年についてお尋ねいたします。　まず，国際青年年は国連決議による重要事業であり，特に，広島市は平和問題を含めて，国連との深いかかわり合いがあり，その立場から他都市とは一味違う意義ある事業の推進が期待されているところであります。　一方，国は，国際青年年事業推進会議を設置し，同推進会議議長に内閣総理大臣が就任し，総務庁長官を初め各省事務次官級の最高メンバーと総理大臣が委嘱する民間有識者でもって推進会議が構成されていることであり，広島市としても相応の強力な推進会議のメンバー構成によって事業の推進が図られるべきではないかと思いますが，市長の国連協力への基本姿勢を含めて熱意ある御答弁を承りたいのであります。　さらに，国際青年年への広島市の取り組みについて，その記念事業の一環として21世紀へ向けての青年の問題を考える記念シンポジウム，青年の公開討論会の開催，国内・国外の青年との交流事業の実施等が企画されており，また，青年団体の国際青年年広島協議会が設置されているところでありますが，その事業内容と進捗状況についてあわせてお答えいただきたいのであります。　なお，この際，国際青年年担当窓口の青少年婦人対策課にかかわる婦人問題について，我が党が本年，予算特別委員会において提案いたしました懸案の婦人対策である婦人行動計画の進捗状況と，どのような取り組みがなされているのか，その概要をお聞かせ願いたいのであります。　次に，社会福祉の問題についてお尋ねをいたします。　今や曲がり角に来ていると言われる福祉問題は，国の財政事情の悪化等の影響を受けて，制度の後退や，真っ先にその財源の削減が図られたり，さらには，地方への負担転嫁が行われるということなど，長年にわたって徐々に積み上げられ，少しずつ充実を図られてきた諸制度は，今や危機的状態を迎えているものもあるわけであります。　これらの諸制度を今後どのように守り，さらに，充実を図っていくか，福祉行政に課せられた課題はまことに大きいものと思うのであります。そういった諸課題を抱えるその中で，本日は，特に，介護を要する老人の援護施策についてお尋ねをいたします。　急速に進む高齢化は，我々日本人が過去のいつの時代にも全く経験をしたことのない早さで進んでおります。　昭和40年に12対１の生産年齢人口と老人の対比は，59年には８対１となり，65年には７対１となるという推計となっております。現在から15年後の75年には５対１，さらに，一番のピークと予測される西暦2010年には何と４人に一人という状況にまで進むことが推計されております。　そういった高齢化社会への進捗の早さを考えるとき，そこに起こってくるさまざまな問題点に対して適切な施策の展開が必要であると考えるのであります。　そこで，老後の生活上の問題，すなわち，保健医療対策，年金問題，住居及び施設対策等もろもろの問題点のその中で特に今後ますます増加してくるでありましょう在宅寝たきり老人，ひとり暮らし老人，痴呆性老人等に対する施策の充実が望まれると思うのであります。　そういう思いの中で私は所得に応じた一定の料金でこういった介護や手助けの必要な老人のいる家庭などに直接ホームヘルパーを派遣するという福祉サービスを行ってはどうかと考えるのであります。　現在，市で行っている家庭奉仕員派遣事業は，約90人の奉仕員で，主に生活保護世帯や非課税世帯など低所得者層が対象の中心になっており，一部には58年度から実施されている所得に応じた有料の制度もあるわけでありますが，広島市に寝たきり老人約2,000人，ひとり暮らし老人約7,000人，計約9,000人という数字に対して，この奉仕員派遣状況はわずかに400世帯であります。しかも，そういった対象人口は年々増加の一途をたどっているにもかかわらず，利用者数はここ数年間，横ばいのままで推移しているのであります。これは，この制度そのものにさまざまの制約があるからであろうと思います。

　特に，この奉仕員のサービスを受けるのは最高週３回，一人１回二，三時間ということになっており，いつでも必要に応じて受けられるというヘルプ体系にはなっておらないわけでありまして，このために幾ら老人がふえ，希望者がふえても対応の数字は全く変化なしという状態となっているのであります。　ここによい例が一つあります。それは，シルバー人材センターで行われている家事介護サービスであります。これは，電話で申し込みとなっており，１時間600円プラス交通費という有料であります。現在15人から25人ぐらいのお年寄りの介護人の方が登録されているそうでありますが，ちなみに，その利用状況は，57年度，月12件，１日3.7人，58年度，月35件，１日12人，59年度，月78件，１日26人と，この方は倍々ゲームで急速に利用者がふえているということであります。　これこそ，社会の実情を示したふえ方であり，金を出しても必要なだけの介護サービスを受けたいという希望者の多いことを物語っていると思われます。　ここで重要なことが一つあります。それは，健康な老人が弱い老人の介護に当たるということであります。みずから進んでこの介護サービスに当たる人は，まだまだ自分が社会に役立っているという生きがいを感じながらやっておられるということであります。これは，一石二鳥といった感じさえ受けるのであります。　私が提案申し上げたいのは，こういった諸種の事業を整理し，それぞれの特徴を生かしながら，20年先，30年先を見通し，これらの有機的な一体化を図り，できれば法人組織化して，仮称，ホームヘルプ事業協会といったものを設立して，本格的高齢化社会への対応施策とされてはどうかということであります。　そういった考えの中から現社会の風潮の中に定着しつつあるパート勤務というものも導入し，これまでの奉仕員及び介護者に加えて，例えば，福祉ヘルパー育成科を事業内容に加え，市民講座的な研修制度を設け，パートヘルパーといったヘルパーのパート制を導入するなどして大量の人材を確保していけば，さらに増大していくでありましょう寝たきり老人，ひとり暮らし老人，痴呆性老人等への対応の道が大きく豊かに開けていくことは間違いないものと考えます。　養護ホーム等の施設の建設が十分でなく，常に家庭待機者がいるという現実に思いをいたすとき，極めて緊急に手をつけるべき必要を強く感じるものでありますが，市長並びに当局はどのように理解をされ，取り組んでいこうとされるのか，その御見解についてつぶさにお聞かせ願いたいと思います。　次に住宅問題について，特に住宅購入資金融資制度に関して質問をいたします。　個人住宅建設・購入というマイホーム志向は依然として根強くある中で，建設費の増高と個入所得の伸び悩み等々により，その建設または購入費の調達に苦労の多い市民のために，58年度から住宅金融公庫の補完制度として市独自の住宅資金貸付制度がスタートして以来，３年目を迎える本年，さらに，その貸付枠を200万円から500万円に増額され，返済期間も15年を20年に延長されるなど，その内容の充実が図られたことはまことに喜ばしいことであります。　しかし，昨年，予算特別委員会において，このこととあわせて強く要望を申し上げた中古住宅に対する貸し付けは依然として見送られたままになっております。　この制度の創設に当たっては，市民のマイホーム取得への援護という意味はもちろんでありますが，低迷する経済の活性化をもねらいとした市長の英断があったからであると私は理解をしているのでありますが，いかがでございましょうか。　現在のマイホーム志向の中に新しく台頭してきているものは，住みかえということであります。極めて必然的ではありますが，家族構成の変化，生活形態の変化等により手狭なものから広いものへ，また，遠いところから近いところへというふうに，次の新しい住宅を求める姿が顕著であります。　住宅の流通と言えば少しおかしい表現かもしれませんが，一時代前からの家は一生に一度の買い物という概念はだんだんに薄れ，住みかえ，買いかえが常識という時代に移りつつあります。つまり，今や住宅は一世代に何回も買いかえられていくという商品としての形態へと変化していっているのではないかと思うのであります。　市長はもしかしたら，中古住宅へ融資したのでは，新築住宅のように建築が伴わないのだから活性化にはならないとお考えなのではないかと思います。もし，そうお考えであるとするならば，それは甚だ短絡的思考にすぎるように感じるのであります。　新しく住みかえをねらう人は，その建設費あるいは購入費の調達に当たり，必ず現在住んでいる家を売って資金の捻出を図らねばなりません。そして，より高額で大きい住宅へと移っていくわけであります。　その現在住んでいる中古住宅を適当な価格で処分をスムーズにできることが住みかえの大前提となってくるのであります。　このように考えてまいりますと，中古住宅を買い求める人が増加することにより，やはり新築住宅の増加につながるのであります。　この市の融資制度は，住宅金融公庫の補完をねらいとして独自に創設されました。その住宅金融公庫も現在では中古住宅に対する融資の枠を設けているわけであります。したがって，市の制度にも当然中古住宅への貸し付けを取り入れて，この制度の充実を図ることが必要であります。そうすることによって，この制度そのものが活性化するでありましょうし，より利用率の高まることは間違いないものと思います。そして，それが経済への波及効果はますます大きいものになることでありましょう。　市長はせっかくよい制度をつくられたのでありますから，いまひとつ前進した取り組みをされることによって市民も喜び，社会経済にも良好な効果を上げる制度の確立を私は求めたいのであります。いかがでございましょうか。市長の理解ある御答弁をいただきたいと思います。　次に，日中友好促進についてお尋ねをいたします。　広島市においては，広島市議会から昭和55年に初訪中団を派遣されて以来，毎年訪中団が友好促進のため派遣をされております。　昨年は，我々が強く望んでおりました市執行部の方からも市長室長を中心にした訪中団が派遣をされました。そして，そういった交流の中から少しずつ友好関係が深まってきているように思います。　昨年は，中国の最高レベルの学術団が訪日をされたときに，広島市にも表敬訪問をされております。また，何といっても本年５月には重慶市より４名の代表団が来広をされまして，待望の両国児童書画展が，そごう９階催し場で６日間にわたって開かれたことであります。　見に行かれた方が異口同音に申されることは，中国の児童の作品のハイレベルであることであり，それは子供がかいたものとは思われぬほどのものが多く展示され，驚嘆をしたということであります。　今度は，中国重慶市で展示会が行われる運びになっているようでありますが，私はある感慨深いものを覚えるのであります。ささやかではあるが，地についた交流が我が広島市にもようやく始まったなということであります。　現在の中国は急速に変化を起こしております。経済特区の設置が進められ，外国の企業誘致，技術提携等過去の４人組の幣害を克服するために新しい政策が次々と模索をされ，打ち出されているようであります。重慶市からの訪問もそういった現中国の社会情勢を強く反映して行われたものと考えることもできるのであり，県が先んじて行った四川省との友好提携はまことに時宜に適したものであったと感じているのであります。　そこで，数年前から言われてきていることでありますが，我が広島市もここに来て，やはりそろそろ友好提携都市の締結へ向けて事を前進させる必要があるように思うのでありますが，このことについては，市長も構想をお持ちのようであり，その御所見を承りたいと思うのであります。　提携相手は，重慶市，杭州市が以前から話題となっておりますが，そのいずれの都市を考えておられるのか。また，以前，市長の御発言には１対１でなく，１対２の締結も可能である意味の言葉も述べられておりますが，そういったことも含めて今後どのように進めようとされるのか，また，その時期については，いつごろを目途にされているのか，お答えを願いたいのであります。　私の私見として申し述べさせていただけば，今まさにそのときは訪れているのであり，拙速を避けねばならぬとしても，具体的打診なり，折衝なりが始められてもおかしくはないものと考えますので，市長の前向きの御答弁を期待いたします。　以上で私の質問は終わりたいと思います。　御質問申し上げました諸問題について，適切にして明快なる御答弁をお願いいたします。御答弁の内容によりましては再質問をいたしますので，あらかじめお断り申し上げておきます。長時間の御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（講元英雄君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの桜井議員の御質問の中，平和宣言の本年の骨子についての御質問でございますが，ことしの平和宣言につきましては，被爆40周年という節目の年であることを背景にいたしまして，米ソを中心とした核兵器をめぐる状況や国内の社会情勢の動向を踏まえながら，平和の原点としての広島の平和への決意と被爆者への慰霊の気持ちをあらわしていく必要があると考えております。現在，事務的に検討をさしているところでございまして，今直ちに骨子を発表できる段階に至ってはおらないのでありますが…。　次に　非核都市宣言の問題をどのように平和宣言に盛り込むかとの御質問もあったようでございますが，昨年の平和宣言では，核兵器保有国は核実験を即時全面的に停止し，核兵器廃絶に踏み出すべきである，また，我が国は憲法の平和理念を堅持し，唯一の被爆国として非核三原則を空洞化させることなく，これを厳守することを訴えているところでございまして，ことしの平和宣言におきましても，こうした被爆地広島の悲願である核兵器廃絶の訴えを強調していきたいと，このように考えているところでございます。　次に　国際青年年にかかわる国連協力への基本姿勢とその推進体制についての御質問でございます。　御承知のように，今年は国連が定めた国際青年年であります。私は21世紀を目前にした今日，このような国際青年年が定められたことは非常に重要な意味が込められていると考えています。　このことは，青年の参加によって豊かな社会への開発を進め，平和な世界を実現するという国際青年年の基本テーマにもはっきりと示されており，21世紀の社会の中核となるのは今日ある青年であると認識しております。　特に平和については，本市が人類最初の被爆体験を持ち，来るべき21世紀に向けて世界平和に貢献する水と緑と文化のまち，国際平和文化都市広島の建設を推進していることからも，より多くの青年が平和を重点テーマとして取り組み，各種の国際交流事業等を通じまして，国際理解あるいは国際協調の精神を養い，青年の心の中に平和の礎を築いていくことが極めて重要である，このように考えております。　このような観点から，本市といたしましても，この８月に開催する第１回世界平和連帯都市市長会議あるいは第１回国際アニメーションフェスティバル広島大会等の各種のイベントや外国青年との交流事業などの機会を有効に活用してまいりまして，広島の心を世界の青年に広く伝え，世界の平和に貢献していきたいと考えています。　この平和に対する取り組みが，ひいては国連の最も重要な任務である平和及び安全の維持という目的に合致していると確信をいたしております。　次に，国際青年年事業の推進体制についての質問でございますが，本市における国際青年年事業については，私が会長となっている広島市青少年問題協議会において59年度に国際青年年に当たって本市が取り組むべき事業について審議し，去る60年１月14日に提言を取りまとめております。　この審議内容や提言を具体的に，効果的に実施するためには，各関係部門による実践的プロジェクトチームを組織して行政が一丸となって十分な連携をとりながら強力に推進する必要がございます。　このため，各関係部課長による広島市国際青年年行政連絡会議を設置し，現在既にその実施に取り組んでいるところであります。　次に中国の都市との友好提携についての基本的な考え方，その取り組みの実情等についての御質問でございますが，中国諸都市との友好交流につきましては，これまで御指摘のように市議会訪中議員団による重慶，杭州，西安市を中心とした５回の親善訪問あるいは執行部側の重慶市，杭州市等への２回の親善訪問を行っておりまして，さらに，本年５月，重慶市人民政府関係者の来広によりまして，本市と中国の都市との友好関係が深まっているところであります。　御指摘のように，重慶市との交流については，広島・中国青少年文化交流展の相互開催を初め，今後も文化，スポーツ，教育，経済等の各分野にわたりまして，具体的な交流が進展していくものと思われます。　さらに，本年８月に開催されます第１回世界平和連帯都市市長会議に参加する重慶市長からは，広島市長及び市議会議長とより具体的な協議をしたいとの希望も出ており，また，先般，県議会の木山議長を団長とする訪中団が参りましたときに，特に，重慶市長から県議会議長にあてて，できるだけ早く姉妹提携をしたいという強い要望も出ておるわけでございますが，このようにまことに望ましい方向に進んでおるのではないかと，このように考えておるところでございます。　したがいまして，重慶市との友好提携はかなり早いテンポで展開するものと受けとめております。　私といたしましては，市議会とも十分に協議をしながら，できるだけ早く友好提携実現に向けていくように努力をいたしたい　このように考えているところでございます。　ほかの御質問に対しましては，それぞれ御答弁をさせます。 ○議長（講元英雄君）　松井助役。 ◎助役（松井齊君）　婦人行動計画の策定につきましての御質問にお答えいたしたいと思います。　これまで国連婦人の10年の趣旨に沿いまして，婦人関係施策を推進してきたところでございますが，最終年を迎えましたこのときに，21世紀を展望した婦人に関する総合的な計画を策定して施策を進めますことは，婦人の地位向上及び社会参加の促進はもとよりでございますが豊かで活力ある社会の建設につながるものと考えております。　こうしたことから，婦人に関する総合的な計画の策定は行政のみでなく，学識経験者，婦人団体関係者等々を交えた審議会に諮って策定することが望ましいと考えておりますので，まず本市における婦人問題の現況あるいは課題につきまして，有識者等で広く意見を交換していただき，今後の婦人関係行政の基本的な考え方と施策の方向について提言を得る，仮称でございますが，婦人問題懇話会といったようなものを７月中に設置するようにただいま鋭意準備を進めているところでございます。　また，婦人問題は行政全般にわたるものでございますので，婦人に関する総合的な計画の策定を総合的かつ効果的に進めると同時に　婦人問題懇話会をバックアップするためにも，関係部課長をもって組織いたします婦人問題の協議会といったようなものを設置してまいることといたしておるところでございます。 ○議長（講元英雄君）　はい，市長室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　平和問題につきまして，幾つかのお尋ねがございました。　まず，ことしの８・６の平和記念式典を中心に海外からの取材が相次ぐがどう対応するのかということでございます。　ことしは，被爆40周年という節目に当たる年でもあり，この３月以来，広島市長インタビューあるいは原爆資料館等の取材のためにジョン・ハーシー氏，あるいはニューヨークタイムス，ワシントンポストといったふうな新聞，雑誌，テレビ，ラジオ，通信社など海外からの取材が相次いでおりまして，既にその数30件を超えております。　こうした取材は，広島の被爆の実相を知らせ，核兵器廃絶を願う広島の心を世界に伝える絶好の機会でもありますので，十二分に対応してきているところでございます。　また，８・６の記念式典を，お話しございましたように，アメリカの３大テレビネットワークであるＡＢＣ，ＣＢＳ，ＮＢＣに加えて，ＣＡＴＶのネットワークＣＮＮといったところがこぞって広島から記念式典を生中継を行うということが決まっておりまして，そのほか現在のところ，諸外国のテレビ社17社，ラジオ３社，通信社が８社といったふうな取材が予定されております。本市にとっては願ってもない機会でもございますので，こうした海外の報道機関の取材活動を最大に活用して広島の心を世界に広く伝えていきたいと思っております。　そのために，平和記念式典並びに第１回の世界平和連帯都市市長会議，その他平和関係行事などの総合的なプレスセンターを設置いたしまして，取材場所等の取材調整あるいは便宜供与あるいは原爆平和に関する資料の提供といったふうなことを行いまして，積極的に広島のＰＲに努めていきたいというふうに考えております。　それから，お尋ねの中にホテルの話がございましたが，ホテル等の宿泊関係につきましても，依頼のあったものについてはホテル協会加盟のホテルあるいは日本観光旅館連盟等から情報を入手して紹介あるいはあっせんを行っておるところでございまして，本市としては，海外からの報道関係者に対して十分な取材活動ができるように最善の努力をしていきたいと思っております。　次に，第１回の世界平和連帯都市市長会議につきまして，海外マスコミへの対応策等お尋ねがございました。　御承知のように，第１回の世界平和連帯都市市長会議は，広島・長崎の心を理解する世界の諸都市が連帯をし，被爆40年を契機にいたしまして，核兵器廃絶の国際世論を喚起することを意図して８月の５日から９日まで広島・長崎両市で開催をするものでございます。したがいまして，この会議の模様が海外に広く報道されるということは，会議の成果を決める一つの要件になると思っております。　御質問の海外マスコミへの対応策と成功に向けての対応策というお尋ねでございますが　この会議の本会議場となる市内のホテルの中にプレスセンターを設置いたしまして，先ほども申し上げましたが，関係資料の配付を初め情報の提供の窓口として万全の対応を行うとともに，開会式，本会議あるいは被爆者との懇談といったふうな場面等もございますので，会議運営の状況が広く報道されるよう取材活動に協力をしていきたいと考えております。　また，海外からの参加の都市は幾つかというお尋ねでございますが，現在までのところ，アメリカ，ソ連，中国，東西両ドイツ，イタリア，オーストラリアなど23カ国，59都市となっております。　国内からは，川崎，京都，福岡の市あるいは東京都の中野区，三鷹市など25自治体からの参加の申し込みがございます。　次に，準備体制でございますが，ことしの１月に実行委員会を組織すると同時に，会議班，接遇班，広報班といったふうな班体制による全庁的な職員の協力体制を確立した準備事務局を平和記念館の中に置きまして，また，長崎市とも十分に連絡をとりながら準備に万全を期しているところでございます。　次に平和研究所の問題でございますが，御承知のとおり，平和研究所の広島設置につきましては，昨年，財団法人広島平和文化センターの中に平和関係施設調査研究委員会を設置をいたしまして検討を行い，この３月に開催されました文化センターの理事会において構想の報告があり，今年度も引き続き具体的な検討を加えるということにいたしております。　この平和研究機関，特に，国立の平和研究機関の設置につきましては，世界最初の被爆国である我が国政府の使命として取り組むべき問題であると考えておりますので，世界恒久平和の原点である被爆地広島にこの研究所が設置されるよう，かねてから国に対して要望をいたしておるところでございますが，来年度の国の予算編成に向けて，さらに国に対して積極的に要請をしていきたいというふうに考えております。　次に，つくば科学技術博の国連平和館の壁画──「平和のキャラバン」でございますが，これが完成の暁にはぜひとも広島へ寄贈していただくよう，かねてから国連広報センターに対して要望をいたしているところでございます。国連平和館からは，広島市を最適候補地として考え，十分検討をさせていただいているという返事ももらっております。　科学技術博の会期は９月の16日まででございますが，この会期中に完成するよう本市も場外協力をしていきたいというふうに考えております。　既に平和文化センターが窓口になりまして，区役所，公民館といったところに申込書を配付しているほか，庁内の関係各課にも協力を依頼しているところでございます。　また，平和団体あるいは商工会議所へも協力を要請いたしておりますし，市の広報紙等を通じた市民へのＰＲといったふうなものも考えております。　次に，軍縮会議の広島開催あるいは首脳会談といったふうなことをどう考えておるかということでございます。　今日，核軍拡競争がとどまることなく激化の一途をたどっている原因の一つは，米ソ両国の首脳に根強い恐怖と不信感があるためであるというふうに考えております。　したがいまして，これを払拭するためには，やはりまず相互が一つのテーブルに着くと，そして，対話をするというのが大変重要なことになるわけでございます。　こうした意味から，先ほどお話もございましたが，デクエヤル国連事務総長の首脳会談の開催あるいは軍縮会議の広島開催に関心を持っているという発言には大いに共鳴をいたすところでございます。　被爆地広島での被爆の実態を確認することが核兵器廃絶への原点になるという観点から，広島市長は，３年前の第２回国連軍縮特別総会の場で平和と軍縮のための首脳会議の広島開催を提言いたしておりますし，また，平和宣言におきましても，同様の訴えを行っているところでございます。今後いろんな機会を通して，各国首脳の広島訪問あるいは広島での軍縮に関する会議といったふうなことの実現に向けて努力をしていきたいと考えておりますが，たまたまことしの平和記念式典にはデクエヤル国連事務総長の代理としてヤン・モーテンソン国連事務局次長──この方は，軍縮局長も兼務されている方でございますが，参列される予定でございますので，その際，ただいま申し上げましたようなことを要請をしたいというふうに考えております。　最後に，中国の都市との交流，特に，重慶市との友好交流につきまして，先ほど市長，答弁いたしましたが，若干の補足をいたしたいと思います。　御承知のように広島市と重慶市及び杭州市，この友好交流につきましては，この５月に市内のデパートで広島・中国青少年文化交流展を初めて開催したところであり，また，広島市内の小・中学校と重慶市の小・中学校と姉妹校として交流が始まっております。　さらに，この８月の第１回世界平和連帯都市市長会議には，中国から重慶市を初め五つの都市の参加が予定をされ，10月には，広島・重慶・杭州市民スポーツ大会の広島開催あるいは本市の青少年の指導者等の中国への派遣事業あるいはこの５月に広島で開催をいたしました広島・中国青少年文化交流展の中国側の重慶市と杭州市両市での開催が予定をされております。　また，市及び市議会からの親善訪問も今年度計画がございますし，重慶市の人民代表大会の関係者，これは，重慶市の議会に当たるものでございますが，──からの広島訪問といったふうなことも予定をされておりますし，中国の都市，特に，重慶市との友好交流はまことに活発になっているわけでございます。　特に，この重慶市との友好交流につきましては，本年５月の重慶市人民政府関係者が来広をされました際に，今年度事業についていろいろ話し合いを行いまして，協力の依頼をいたしますとともに，来年度以降の事業についても意見交換を行いまして，両市の友好交流の発展に向けて，特に，文化，スポーツ教育あるいは経済といった各分野にわたって具体的な交流を進めることにいたしております。　本市といたしましても，今後とも幅広い分野での市民交流を積み重ねながら，相互理解を図り，先ほど市長も申し上げましたが，早期友好提携の実現に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　民生局長。 ◎民生局長（河合護郎君）　国際青年年の問題と高齢化社会への対応，この２点について御答弁申し上げます。　まず，国際青年年について，地元広島としてどのような事業内容を持ち，取り組みをしておるかという点でございます。　国際青年年の趣旨等につきましては，先ほど市長がお答えを申し上げたとおりでございまして，青少年問題協議会の提言を受けて事業計画を立て，その実施をいたしておるという内容，状況でございます。　事業計画の概要を簡単に御説明申し上げますと，まず何と申しましても，国際青年年の意義や目的などを青年のみならず，広く市民一般に認識をしていただくための積極的な広報啓発活動が必要であるということで，それを鋭意行うとともに　その一環といたしまして，これは，来月を実施予定にいたしておりますけれども，今後の青少年対策等の参考に資するために，青少年の意識と行動に関する調査というものを約5,000人の青少年を対象にして実施をいたしたい，来月これをやりたいと考えております。ここらから出てくるものを今後の指針ということで大事につかまえていきたいというふうに考えております。　次に，記念事業といたしましては，これは，もう済んでおりますけれども，去る５月の25，26の両日，国際青年年記念大会を実施いたしました。大変盛大な大会であったというふうに思います。７月には青年ボランティア養成宿泊研修，それから，８月には，国際青年年記念広島・長崎・福岡青年平和交流，９月には在広外国青年を含めたサマーキャンプ，10月には，先ほど市長室長がちょっと申しましたけれども，勤労青年の中国派遣，それから，国際青年年記念バレーボール大会，１月には国際青年年の総決算的な趣旨で，御質問の中にもありましたが，21世紀に向けての青年の問題を考える記念シンポジウムあるいは青年の公開討論会などの事業を行うことといたしております。　で，これら記念事業をやると同時に，日常の青年の活動の場であります青少年センターあるいは勤労青少年ホームあるいは公民館等の各施設におきましても，この国際青年年を契機として各種の事業を活発に展開することとし，取り組みをしておるわけでございます。　もとより，国際青年年の各種行事は行政のみではなく，青年みずからの理解と参加によって盛り上げられなきゃならぬという点があるわけでございますし，各種の事業を効果的に実施するために，昨年の７月に民間の青年団体である国際青年年広島推進協議会，お話にも出ておりましたが，これが組織化をされております。この協議会においても，市との共催事業を行うほか，協議会独自で，例えば，７月に野外コンサート，11月に青少年スポーツ大会あるいは年間を通してアフリカ飢餓救援募金活動というふうなもの，多彩な事業を行っております。　これらの事業の実施に当たっては，先ほど市長の御答弁にありましたように，庁内のプロジェクトチーム──広島市国際青年年行政連絡会議というのをつくっております。これと青年団体の国際青年年広島推進協議会，これを車の両輪といたしまして，各種団体や市民各位の御協力を得ながら，この国際青年年が青年にとって，また，地域社会にとっても本当に意義のある年になるよう事業の推進を図ってまいりたいと，このように考えております。　次に，高齢化社会への対応ということで御提案が一，二あったわけでございますが，この高齢化社会への対応策というのは，まさに21世紀に向かっての非常に大きな課題になってくると，私はかなり現在の高齢化というか，老人対策というふうなニュアンスから，社会全体の人口高齢化が進むという，そういう人口高齢化の来るべき21世紀との間には相当の認識の相違点が今後出てくるんではないかと，このように考えておるところでございます。　そういうことがあるんですけれども，まず，家庭奉仕員とシルバー人材センターの問題がございました。　内容については，御指摘がございましたように，家庭奉仕員の方は，寝たきり老人あるいはひとり暮らし老人，障害者（児）あるいは原爆被爆者で身の回りの世話ができない人に対して派遣をしておると，しかも，いわゆる所得税非課税世帯から若干課税世帯へも拡大をしてきておるわけでございますけれども，いわゆる社会の弱者に対する対応というのが，この家庭奉仕員の制度の対象でございます。

　世帯数は御指摘のように約400世帯ということでそんなにふえてはいないというのは御指摘のとおりでございます。　一方，56年からシルバー人材センターが発足をいたしておるわけですけれども，ここは家事介護サービスが，これまた御指摘のように，例えば，58年から60年を見ましても，約５倍ぐらいに増加をしておるという非常に利用が高まっておるというのが実態でございます。　大変おもしろい指摘でおっしゃっていただきましたように，いわゆる働ける老人が働けない老人を介護するというところに一つの大きな意味があるという御指摘がございました。　私どもは，まさに今後老人人口のふえる中において，そういう認識の展開あるいは社会制度の展開というふうなものを求めてこなければならないんではないかというふうに思っております。　それと在宅福祉ということがお話にもありましたように，確かに地域の中で在宅のまま生活が送れるようなのが本来の姿であるということで，これを可能にするための在宅福祉サービスというものの充実が求められておるということについては，お説のとおりでございます。　市におきましても，御承知のように，従来から今の家庭奉仕員の介護派遣あるいは老人・重度身体障害者の福祉電話相談の実施あるいは社会福祉施設を利用した寝たきり老人や重度心身障害者（児）の短期保護あるいは寝たきり老人の入浴サービス等の実施を充実強化をしておるところでございますけれども，在宅福祉サービスの今後の進め方については，弱者に対するものと，それ相当の所得等を有するけれども，福祉のサービスが欲しいという，そういう縦分けの中で，今後いろいろな福祉施策のあり方が問い直されるということになろうかと思います。　現在，市におきましては，そういったことを目標といいますか，方向に地域福祉計画というものの策定を急いでおるところでございます。　福祉関係者あるいは社会福祉施設の関係者，学識経験者，行政関係者等で構成をいたします地域福祉計画検討委員会というものを設置いたしておりまして，鋭意御審議をいただいております。その審議の過程でただいま桜井議員から御提案のありましたホームヘルプ事業協会──これは，まあ，仮称でございましょうが，こういった在宅福祉サービスの供給システムのあり方として，そういうものをつくったらどうかと，幾つかの都市に既にこういうものをつくったところもあるわけでございます。私どもも今後の高齢化に対応した福祉のあり方の一環として御提案の趣旨を十分踏まえながら，この問題の検討に入っておるところでございますけれども，一層検討を加えてまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（柳川幸雄君）　住宅問題についてお答え申し上げます。　住宅建設資金等貸付制度と申しますのは，御案内のように58年度にスタートさせまして，今２年を過ぎたところでございます。その後の推移を見ますと，経済情勢の変化などによりまして，工事費が高くなるといったこともございまして，また，市民の方々の要望もございます。　そういったことで貸付限度額を200万円から500万円に増額をいたしまして，なお，償還期限につきましても，15年から20年に延長をいたしまして，市民の方々がより使いやすいようにといったことで，このたび制度の改正をしたものでございます。　この改正に当たりましては，御質問のように，中古住宅の需要も十分認識しておりますので，中古住宅の購入状況につきまして，住宅金融公庫の利用状況を調査いたしました。結果，金融公庫では中古貸付制度が発足をいたしました57年度から59年度までの３カ年におきまして，建設購入資金の総利用件数が１万864件中，中古住宅購入は，わずか452件といったことで4.2％にすぎないといったふうな状況でございましたので，本市の制度は，創設をいたしまして，まだ年数も浅いといったこともありますので，今回は利用の多いいわゆる建設購入資金に重点を置いて改正をしたものでございます。　しかしながら，今後も引き続き，この改正後の制度の推移も見ましたり，また，金融公庫あるいは同じ制度を持っております県の状況，そういったものを見ながら，制度のますますの充実については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（講元英雄君）　はい　桜井君。 ◆47番（桜井康民君）　重慶市との友好都市提携が急速に急テンポで進むであろうというような御発言でありまして，非常に力強いものを感じたわけでございますが，広島市と重慶市，杭州市，この両国の関係において開かれたこの前の展示会，これを今度，重慶市で行われるわけでございますけれども，広島市の方へは重慶市人民政府から代表が４名来られたわけですが，今度，重慶の方でやられるのに広島市の方からですね，行く考えはないのかどうかですね，まあ，やはり向こうの模様もやはりこちらへですね，持ち帰って，さらに，友好の深まるようなそういう資料にもなるのではなかろうかと，こう思うんですが，その点いかがでございますか。　それからですね，中古住宅の問題に──融資問題について，これは，以前から何回も申し上げているわけでございます。今回はもろもろの事情で一応新築住宅の方の内容充実，増額等でですね，やったと，まあ，さらに，この中古住宅についても検討をしてみるというような御答弁でございましたけれども，私，先ほど申しましたように，住宅金融公庫でですね，既に57年ですか，これは，設置をされておる制度でございます。　で，この市の融資制度はですね，その住宅金融公庫の制度そのものを補完するということで創設をされたという経緯があるわけでございます。そこら，まあ十分御理解ではあろうと思いますけれどもですね，次の機会にはぜひこれを実現さしていただくように申し上げておきたいと思います。　じゃあ，ひとつ先ほどの１点だけお答えを……。 ○議長（講元英雄君）　はい，室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　ことしの５月にデパートで行いました広島・重慶・杭州の青少年の文化交流展でございますが，実は，重慶市の人民政府の方からもっと早い時期に広島訪問したいという話があったんでございますが，たまたま，うちの方があの時期に予定をしていたので，ぜひその時期に来ていただきたいというふうに話し合いまして，ちょうどあの開催時期に来ていただいたということになるわけでございます。　これを今度は，逆に重慶，杭州に持っていきまして，向こうで開催するということになっているわけでございますが，まだこの秋にということで，具体的にいつからいつまでやるということが決まっておりません。　で，一方，ことしは，先ほども申し上げましたように，何人かがあちらを訪問する予定になっておりますんで，うまくその時期が合うように協議をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　休　　　憩　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時53分休憩　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　　　　　　　　　　　　午後３時28分開議　　　　　　　　　　　　　出席議員　　45名　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　18名 ○議長（講元英雄君）　出席議員45名であります。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　開　　　議　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　15番鈩谷君子さん。　　　　　　　　　　〔15番鈩谷君子君登壇〕（拍手） ◆15番（鈩谷君子君）　私は，日本社会党を代表して，広島市が真に市民にとって住みよく，そして平和に暮らせることができ，世界に誇れる平和都市を願う者として，幾つかの質問をさせていただきます。　まず第１に，広島市の非核都市宣言についてお尋ねをいたします。　この問題は，これまでも論議されてきましたが，重要な問題ですのであえて取り上げさせていただきます。　ことしは，広島市が原子爆弾によって廃墟と化してから40年目を迎えます。日本は，日清戦争，日露戦争，第１次大戦，日中15年戦争，第２次大戦と10年ごとに戦争を繰り返してきました。そして，世界では今なお戦争が行われております。しかし，日本は，幸いにも戦後40年間戦争に巻き込まれないで来ました。それは，政治，経済等々，いろいろなこともありますが，ノーモア・ヒロシマズ，ナガサキズの願いが，日本国民を初め全世界の人々に支持された結果にほかならないと思います。　しかし，今，軍拡競争はとどまるところを知らず，全世界が核戦争３分前という重大な危機に直面していると言われています。　また一方，現在に至るもなお被爆による死没者に対する弔意である国家補償の精神に基づく被爆者援護法すら制定されていませんし，我が国の国是と言われる非核三原則も，政府の公約であるにもかかわらず空洞化されつつあります。このことは，日本国民，とりわけ広島市民の皆さんには敏感に受けとめ，いら立ちや不安が大きなものになっています。　私たち生き残った者，殊に命を生み，守り，育てる女性として，広島を再現させてはならないし，核のない平和な世界を築き上げることを責務としているのであります。　しかしながら，広島市においては，いまだ市民の切実な願いである非核都市宣言がなされていません。市長さんは，平和都市建設法があり，毎年８月６日に平和宣言を行い，あらゆる機会に訴えを重ねているから実質的に非核宣言都市であり，重ねて宣言の必要はないと言われますが，これは広島市民の願いを無視する考えではないでしょうか。　広島市に非核都市宣言を求める請願書が27万人を超える署名を添えて提出されました。これだけ多数の署名を寄せられたことを市長さんはどのように感じ取っておられるでしょうか。被爆の怖さ，残虐さは，私がここで申すまでもありませんが，今，40年前のあの悲惨な体験を振り返ったとき，非核，平和は，広島市民の一致した悲願であります。この多数の署名の重みを直視するとともに，長野市会のように，あの広島でさえ非核宣言をしていないという理由で平和宣言にとどめさせたような，他の自治体の非核宣言のブレーキになるとしたならば，世界に向けて核兵器を──核廃絶を訴えておられる市長さんの意図に反するのではないでしょうか。被爆地である広島市は，非核宣言のリーダーシップをとるべきであるし，その責務を果たさなくてはならないと思います。他都市が広島の真意を理解していないと言われるかもしれませんが，もしそうだとすれば，広島市がリーダーシップをとっているとは言えないのであります。　今こそ市長さんは，市民の意思を取り上げ，核兵器の配備，貯蔵，空輸，核部隊の通過などの禁止と，これを拒否するという具体的内容を盛り込んだ非核都市宣言を行うべきであると考えます。　市長さんは，非核宣言は屋上屋であると言われますが，非核平和の問題は幾重に重複しようとも，今日的情勢から見たとき，やり過ぎということはないと思います。　市長さんの御見解を承りたいこととあわせて，非核都市宣言の決意をされんことを強く要請するものであります。　第２に，婦人問題についてお尋ねをいたします。　国連婦人の10年も押し詰まり，婦人差別撤廃条約批准のため国内法整備が行われましたが，一方では，働く婦人の権利，特に母性保護の点では大きく後退するのではないかと不安を覚えています。　今後の労働省令の改正等，諸法令の改正があると聞きますが，法の運用のあり方次第では大きく変化が起こると思われますので，あえて私の所見を述べますとともに，市長さんのお考えをお尋ねいたします。　全野党の男女雇用平等法に対して，政府は男女雇用機会均等法を提案し，近い将来見直すという規定を設けるという修正がなされはしたものの，政府案は可決されました。　ともあれ，婦人差別撤廃条約は，男女雇用平等など，一切の婦人差別を禁止し，人権と世界平和の基礎を確立せんとしているものであり，日本の平和憲法と国連憲章の法規範に一致するものであり，国会における審議過程で野党の修正案により第１条に「法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのっとり」という文言が挿入されたのはそのためであり，新法施行に当たっては，この精神が生かされることが最も重要であることは申すまでもありません。　男女雇用機会均等法は，先ほども申しましたとおり，憲法14条の精神，また婦人差別撤廃条約の精神を実現するために，不十分とはいえ募集，採用，配置，昇進などについて，男子と同様な扱いをするよう定め，さらに労働者の教育，訓練，福利厚生に対する男女の差別を禁止するとともに，定年，退職，解雇についても，女子であることを理由に男子との差別をしてはならず，また，女子の結婚，妊娠，出産を理由に退職を予定させ，産前産後の休業を理由に解雇したりしてはならないと規定しております。　しかしながら，これらの規定は，同法35条の規定によって公務員に対しては適用されないこととされています。公務員を除外した理由は，このたび成立しました男女雇用機会均等法を待つまでもなく……。　　　　　　　　　　〔傍聴席にて発言する者あり〕 ○議長（講元英雄君）　傍聴席は静粛にお願いします。 ◆15番（鈩谷君子君）　（続）公務員には既にこれと同趣旨のことを決めた地方公務員等の法規則があるからにほかなりません。　したがって，少なくとも現行の地方公務員法が制定された昭和25年から男女雇用機会均等法の第２章に決められているような事項については，男女の差別は一切行われてはならないし，また行われていないということになります。なかんずく，広島市の職員についてはそうではなかったと信じたいのであります。　しかしながら，私も広島市の仕事に携わるようになって，議員生活を含めてかれこれ10年近くになりますが，その間，市の職員の多くの方々と接触をいたしました。しかし，この男女平等という観点から見たとき，果たして地方公務員法の精神どおり運用されているだろうかという疑念を抱かざるを得ないのであります。　一例を挙げますと，一般職員の採用人員は圧倒的に男子が多いこと，あるいは役付職員の女性はほんのわずかしかいないこと等であります。　そうは申しましても，これは過去のことで今さら過去にさかのぼって是正することはできません。問題は，将来どうするかということであります。　男女雇用機会均等法も制定され，来年４月から民間においても施行をされます。これを機に，市におかれましても謙虚に過去を反省していただき，民間の模範となるよう一層努力していただきたいと思います。　次に，働く婦人の意識は高まり，以前のように，結婚，出産に伴って退職するケースは少なく，男子同様生涯を通じて職業生活を継続する者が多くなっております。この結果，働く婦人の勤続年数は長期化しているのが現状であります。　しかし，長く働き続けようとする場合，種々の困難を伴います。労働省の婦人の就業に関する世論調査──昭和58年のものでありますが，それによりますと，婦人が長く働き続けることを困難にしたり，障害になるものとして育児を挙げた者が65％で最も多く，次いで老人や病人の世話，子供の教育などが30から35％となっております。また，年齢別に見ますと，若年層になるほど育児を挙げた者が多いのであります。　男女の均等を実施するためには，働く女性の育児の負担が大きいことは，この調査からも明白になっております。　こうした実情を踏まえて，男女雇用機会均等法は，その28条で，事業主に育児休業の実施に努めるよう定めております。公務員については，既に昭和50年に教職員，保母，看護婦等に運用されていますが，この法律は，教育，医療，福祉の諸行政に，良質な労働力を確保し，これらの諸行政の水準の維持を図るという目的から定められているため，職種の限定の仕方に非常に問題があるものであります。　しかし，それはともかくといたしましても，このたびの均等法に育児休業に関する規定が盛り込まれたということは，育児休業が単に良質の労働力の確保のためばかりではなく，一般労働婦人の福祉あるいは母子福祉の向上の見地からも必要であるということであり，一般職員にもこの育児休業制度を実施するベきであると考えます。　また，労働基準法改正に関しましても，問題となった女子保護規定の緩和の中で，深夜労働の禁止に関する規定の改正等，反対運動もあり，慎重に対処すベき問題も多いと思います。　以上，述べましたように，今回の法整備が，婦人差別の撤廃が大前提であることを踏まえられ，市長さんのこの法施行に向けての考え方をお聞かせください。　第３に，都市緑化についてお尋ねをいたします。　大都市の都市問題を解決するとともに，高齢化社会，青少年健全育成対策などのためには，住環境の整備を計画的に充実しなければなりません。特に，その中でも，お年寄りや青少年が一歩家を出て安全かつ健全な運動や散歩のできる公園などをできるだけ多く整えることが重要であります。　政令都市など大都市の悩みは，建物が密集していて，干からびた環境と言われているところであります。それは，都心部に公園や広場など自由に利用できる空間あるいは緑が少ないということだと思います。　「水と緑と文化のまち」を推進される市長さんは，緑化に大変力を入れられて，さきのワールドカップマラソンのときのテレビなどでも，美しい町という報道がなされておりました。この美しい町がより一層文化性，快適性を有し，人間を重視したハイタッチな緑の多い都市になるよう努められたいと思います。　そこで，まず緑化についてお尋ねをいたします。　現在，平面においての緑化は努力されていますが，これからは立体面の緑化をどのように進めて都市の景観をつくり出していくかという時期に来ていると思います。　例えば，壁面など，垂直な部分のツタによる緑化や開発された団地などののり面の緑化整備であります。造成された山肌はそのままのものあるいはコンクリートで覆っただけのものがありまして，周りの緑との調和が損われているだけでなく，団地などののり面は歩く人に威圧感さえ与えております。　こうしたところの緑化を民間を含め指導整備される必要があろうかと思いますが，お考えをお聞かせください。　次に，鯉城通りの街路樹についてお尋ねをいたします。　鯉城通りは，市民が命名した通りで，紙屋町から鷹野橋まで主要官公庁，主要企業の並ぶ通りで，平和大通りに対して縦のメーン通り，いわば広島の顔の通りであります。この顔にふさわしい整備が必要と思われます。　現在，市内の街路樹は，その通りによって統一され，都市景観の向上を図っておられるところですが，この鯉城通りは，イチョウ約150本，マテバシイ90本，ほかにプラタナスもありまして，不統一で整然とされておりませんし，さらに，イチョウは土壌に合わないのか，それとも剪定され過ぎるのか，成育が著しく悪く，夏の日陰もつくらず，秋の黄葉も色鈍く，季節の感動も少ないのが現状であります。　また一方，イチョウの葉には油脂分が多く，自動車，特に電車軌道に散った葉は，想像以上にスリップをし，市民からいろいろと苦情が出ているところであります。　緑は人間に潤いを与えるものですが，適正に対応しないと市民の安全をも脅かすことになりかねません。こうしたことを考え合わせ，市民からとてもいい名前をもらっている鯉城通りなので，それにふさわしい樹木を選び，緑化を進められたいものです。　とは申しましても　この通りは国道なのでいろいろ問題はあるとは思いますが，都市景観，人の命の大切さからも，再整備されるよう熱意を持って国に働きかけをしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　なお，都市景観上も，街路樹整備に当たっても，気になるのは電柱ですが，少なくとも紙屋町から八丁堀や鯉城通りなど，メーン通りくらいは地中埋設が実現するようあわせて強力に関係機関に働きかけをされたいと思います。　次に，公園整備についてお尋ねをいたします。　これまでの公園と言えば，広場があって，木があって，べンチがあってというものですが，その画一性を脱皮して，一つ一つの公園に特色を持たせ，遊び，憩い，学ぶことのできる公園を目指し，市民の多様なニーズにこたえていかなければなりません。そこへ行けば同じ思いで来ている人たちとの出会いがあり，語らいがあり，笑いがあり，未知との遭遇という夢のある公園が，あそこにもここにもあったらどんなにすばらしいことでしょう。市内各地にはいろいろ特色ある場所もあり，それらを生かし，整備されたいと思います。　例えば，水の都広島と言われています。水をふんだんに使い，水を生かした水の公園，船の公園などで，市民が水に親しみ，遊べる公園とか，また，目の不自由な方たちのために点字説明をした春には春の，秋には秋のにおいによってその花を感じ，季節を感じ，潤いが得られるにおいの花園公園など整備されたらどうでしょうか。基町美術館横の通路には，わずかばかりの点字による花木の説明をされたものがありますが，そういったものをもっと広げられたらいかがでしょうか。　そうしたことを進められながら，魅力ある，魅力にあふれる都市空間を創造し，都市生活者のすべての人に潤いと安らぎを得させる公園整備をされたいと思います。　また，広大跡地の問題も，ようやく国との話し合いにめどがつき，計画が前に進められているわけですが，ここにかなりの面積を有する公園の用地が確保されているところです。跡地全体としては研究ゾーンということで整備計画がなされています。当地は，長い教育の歴史を有し，教育の発祥地でもありますので，それにふさわしい特色ある公園にすべきだと思いますが，いかがでしょうか。　最後に，江波山公園を気象台施設を生かした科学公園として特色を持たせ，整備されるよう提案をいたしたいと思います。　既に新聞報道されていますように，江波山の広島地方気象台は62年度には合同庁舎へ移転が決定いたしております。これは，40年の閣議決定で国の出先機関は合同庁舎に集約する旨を受けてのものですが，この気象台は，明治12年１月１日創立され，105年の歴史を有しています。江波山に移されてから50年になりますが，特に自然災害の脅威とは異質な，世界的に例のない原爆被災地として，古今未曽有の大試練にさらされながら観測をされ，今に継承されてきたもので，戦争の生き証人でもあり，広島市民にとっては重要な役割を果たしてきた施設であります。こうした歴史的にも意義のある気象台の用地及び建物を広島市は譲り受け，気象の歴史資料を展示したり，市民にも手軽に気象観測ができるよう簡単な器材を備えるなどをして，科学する公園，また一方，原爆被爆地の記録などを通して広く市民の平和学習に生かしていく学ぶ公園として整備されたいと思います。　ちなみに，原爆被爆時の風の異変について，「気象台百年誌」に記されている８月６日の一部を紹介いたします。「猛烈な旋風（竜巻）が大火災によって11時から14時前線帯に沿うように発生し，」中略をさせていただきます。「その威力は特に強大で人命の危険を感ぜしめ，鉄板，厚板，ドラム缶，衣類入れ行李から人間まで捲き上げられ，焼けトタン板が紙のように剥がれ飛んだ。一升酒瓶が宙に浮んで踊り，橋につかまって昇天を免れたものもある。」と，当時の気象状況が記述されております。その気象状況の風の起こった方向などの異変，雨などを図式で示した資料もあります。原爆がいかに地獄絵であるかを察することができるものであります。　このように気象資料を通して平和学習ができ，科学することのできる博物館のような機能を持たせて活用できるよう検討していただくことをお願いしておきます。　以上，幾つか申し上げましたが，広島市の総合緑化計画策定に当たって，どのように取り入れていただけるか，あわせてお答えをいただきたいと思います。

　以上で私の質問を終わらせていただきますが，御答弁によりましては再質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（講元英雄君）　はい，市長。　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの鈩谷議員の質問に対しまして御答弁申し上げます。　まず，非核都市宣言についてでございますが，この問題につきましては，これまでも議会でたびたび御答弁申し上げておるように，私は他の都市の非核都市宣言をするなということは一言も言ったわけではございません。（笑声）その点は十分御理解を願っておきたいと思うわけでございます。少なくとも広島市会議員である以上は，ひとつ誤解のないように，ひとつＰＲをしていただきたいということを特にお願いしておきたいと思うわけでございます。　御案内のように，広島市は，世界最初の核兵器によりまして人類史上最初の惨禍をこうむった被爆都市でございまして，二度と広島を繰り返さないために地球上から核兵器を廃絶しよう，このことを強く求めることが広島の最大の使命であると，このように考えておるところでございます。　このため広島は，被爆の実相を世界に知らせる努力をするとともに，広島平和記念都市建設法を制定いたしまして，恒久の平和を誠実に実現しようとする理想の象徴として，広島としての都市づくりを行っているところでございます。　また，こういうような理念から，毎年行う平和記念式典におきまして，核兵器廃絶を願う広島の心を平和宣言という形において世界に訴えているところでございます。こうした広島の悲願や努力にもかかわらず，米ソを中心とした東西陣営の対立の中で，核軍拡競争は激化の一途をたどっているということはまことに残念でございまして，今後とも核兵器廃絶を願う広島の心を伝える努力を続けていかなければならないと考えておるところでございます。　世界平和連帯の呼びかけ及びこの８月の世界平和連帯都市市長会議の開催も，核兵器廃絶を願って行うものでございまして，この会議に多くの都市が参加の意向を表明しているのも，広島への関心の高まりであると，このように考えておるところでございます。　最近，ヨーロッパや我が国におきまして，非核都市宣言や核兵器廃絶宣言，平和都市宣言を行う自治体がふえておるということは，核兵器をめぐる厳しい国際情勢の中で広島の問題がようやく身近な問題として認識されてきたものと理解しております。　今日，広島に投下された原爆の100万倍以上の核兵器が，米ソを中心に蓄積，配備されていると言われておるわけでございます。こういうような状況がさらに激化してまいりますと，核の抑止論だけに頼っておったのでは軍拡競争は果てしなく続くわけでございまして，いずれはやはり核戦争が始まるのではないかという核の脅威が深まってくるのではないかと，こういうふうに思うわけでございます。　いずれにいたしましても，今後の人類が生き延びていくためには，この核の脅威からいかに解放されるかということが極めて重要な人類的な課題であろうと思うわけでございます。　特に，ヨーロッパにおきましては，東西陣営の核を中心にしての対立が──配備，対立が続けられております。　また，日本列島も，西のソビエト，東のアメリカと隣接の地域にあるわけでございます。　極東におきましても，米ソの対立の激化の果てには，核軍拡競争が果てしなく続きながら，我が国の国是である非核三原則の堅持も空洞化するのではないかと，こういうふうに考えられておるわけでございまして，私は，昨年の８月の６日の平和宣言の中でこのことを強調しておるわけでございます。　日本列島は，今や米ソの対立の谷底にあると，こう言っても差し支えないわけでございます。ニュージーランドぐらいの国土，日本の領域──国土でございますが，それに約１億2,000万人ぐらいの人口が張りついておるわけでございまして，したがって，日本列島が核の脅威から解放されない限り，我が国の国民の滅亡ということも予想されるわけでございまして，したがって，私は，一つの都市だけの問題ということではなくて，日本列島がいかにして核の脅威から解放されるか，そのためには，政府が堅持しておりますように，国是である非核三原則をいかに空洞化させることなく堅持していくかということでございます。　そのためにはやはり米ソの核軍縮──核兵器廃絶へ向けての核軍縮の方向で，被爆国日本は努力をしなければ世界の平和を招来することもできないし，また，我々の住んでおる日本列島もどうなるかわからぬということでございますので，こういう点を十分強調しながらことしの平和宣言にもこれを強調していきたいと，こういうふうに考えておるところでございまして，広島市の真意を十分お酌み取り願いたいと思うわけでございます。　多くの請願書が議会の方に提案されておるところを読ましていただきましても，核兵器の廃絶を願う声が結集されておるものと，こういうふうに思うわけでございまして　どうかそういう方向で議会へ提案されておる請願の審議を通して広島の使命を，あり方を取りまとめていただきたいことを市長としてお願いを申し上げておきたいと思うわけでございます。　それから，男女雇用機会均等法施行に伴う市の基本的な考え方についてお答えをいたしたいと思うわけでございます。　御承知のように，この男女雇用機会均等法案の審議には８年という長い年月が費やされ，労使それぞれの立場から激しい論議が繰り返されました末，ようやく本年の５月17日に法案が成立し，６月24日に婦人差別撤廃条約が批准されたのは御承知のとおりでございます。　この法の具体的運用につきましては，現在，この秋をめどに省令が検討されておりまして，この省令の中で国，地方公共団体，民間企業等の具体的な役割が定められるものと考えております。　いずれにいたしましても，この法の制定によりまして，雇用の場での男女平等が制度として確立されたわけでありますが，今後の大きな課題は，この法の精神をいかに定着させていくかでありまして，そのためには労使双方を含めた国民全体の男女平等に対する意識を改革することがぜひ不可欠なことではないかと，このように考えているところであります。　しかしながら，雇用の場における男女の差別は，長い歴史の中で培われてきたものだけに，その問題を一拠に解決することは難しい状況にあるのではないかと，このように思わざるを得ないわけでございまして，したがって，粘り強く男女平等の意識啓発を進めていくことが，この際，最も重要な事柄であると認識いたしておるわけでございます。 ○議長（講元英雄君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（柳川幸雄君）　都市緑化の問題につきましてお答え申し上げます。　まず，立体面の緑化といったことでございますけども，宅地開発によりまして造成されましたのり面等につきましては，宅地開発指導要綱といったものに基づきまして緑化の指導を行っているところでございます。　しかしながら，過去に開発されました造成地につきましては，のり面緑化が不十分なところもございますし，また，コンクリートの地肌が出ているもの等等ございまして，非常に見苦しい状態でございます。　今後，民間の協力もお願いしながら，また，その場所におきましての可能性，工法等について検討して，できるだけその緑化について努めてまいりたいというふうに考えます。　それから次に，鯉城通りの整備でございますけども，これも御指摘の区間は，確かに樹木の統一といったふうな面からだけでなく，また都市美の面からも街路樹の再整備を行う必要があるというふうに考えております。　したがいまして，現在，管理者でございます国に対して働きかけをずっと行っているところでございますけども，この区間の再整備をするにつきましては，御質問の中にございましたように，電信電話の地中化の問題もございます。したがいまして，これらも含めまして今後とも強く国の方に働きかけていきたいというふうに考えております。　それから，特色ある公園づくりということでの非常に夢のある提案をいただきました。私どもとしましても，そういったことで考えておるわけでございますけども，児童公園等の小さい公園につきましては，面積的な制約からなかなか施設の中身でもって特色を出すというのは非常に難しゅうございます。　しかしながら，樹木であるとか，あるいは花木であるとかといったものにつきましては，いろいろ植栽面で特色を出すことも考えられますので，今後ともその方向でできるだけ特色を出していく整備をしていきたいというふうに考えてございます。　また一方，大きな総合公園などの大規模な公園につきましては，単にレクリエーションの場であるとか，あるいは都市緑化の拠点だけにとどまりませんで公園自体が都市の骨格を形成し，また，都市のシンボルとなるといったふうな性格も持っておりますので，それぞれが担います役割にふさわしい特色のある整備を行っていく考えでございますし，今までもやってきたつもりでございます。　例えて申し上げますと，平和記念公園でございますとか，中央公園，似島臨海公園等は，それぞれの特色を生かした公園であると思っております。　また，広島市の非常に大きな特色でございます河岸緑地の整備につきましては，これは，川と緑地を一体の空間としてとらえまして，その空間に合わせました施設の配置，あるいは木の種類，あるいは材質といったもので変化を持たせて整備を行ってきておるところでございますけども，今後ともこれらの大きな公園につきましては，それぞれの特色を持たせた公園の整備に努めていきたいということで考えております。　それから，広大跡地の公園の整備でございますけども，これにつきましても，長年の課題でございました跡地の利用計画がこのほど決まりまして，跡地内ヘ設置いたします公園のその面積と区域といったものも大体決まってきたわけでございます。私どもこれから整備に当たるわけでございますけども，整備に当たりましては，土地の形状でございますとか，それからまた，一帯に建てられます敷地内の建設予定の建物等とのバランス，あるいは修景，そういったもの，それから地域の方々の利用面とそういったもの，そういったことをあわせて考慮いたしまして，この地区にふさわしい特色のある公園にはしたいということで，これからも考えていきたいというふうに考えてございます。　それから，江波山の気象台の建物を保存して科学公園として整備してはということの御提案でございます。　これは，今，私どもの方としましては，この建物の保存ということの考え方はございませんけども，しかしながら，気象台が移転した後におきましては，公園区域を拡張をいたしまして，その公園のあり方については検討をこれから重ねていきたいというふうに考えております。　今，現在は，気象台のありますところは公園区域ではございませんので，その時点で公園区域にできれば広げていきたいというふうに考えてございます。　それから，まとめてことし市の総合緑化計画といったものを策定することにしておりますけども，この中にどういうふうに生かすかということでございますけども，御提案の趣旨あるいは今までやってきました私どもの考え方，そういった精神を生かしましてこの実施計画を策定していきたいと考えております。 ○議長（講元英雄君）　はい。 ◆15番（鈩谷君子君）　非核都市宣言についてお尋ねをいたしますけれども，他都市が，今，非核都市宣言を480しておるとか言われておりますが，この宣言をどのように評価しておられますでしょうか。市長さんにお伺いをいたします。 ○議長（講元英雄君）　はい，市長。 ◎市長（荒木武君）　これは，それぞれが都市には役割があると思うんです。だから，それぞれ違っておるのは当然だと思うんです。内容は十分に精査しておりませんけれども，最近の新聞等を見ますと，それぞれ違っておりますわね，これ，中身が。私は，それで当然だと思うんです。広島は広島の役割があると思うんです。それで，他の都市は他の都市としてそれぞれその都市にふさわしい平和のための宣言いいますか，努力をされるべきだろうと，こういうふうに考えておるわけでございまして，一律に物事を評価しようとは私は思っておりません。 ○議長（講元英雄君）　はい　どうぞ。 ◆15番（鈩谷君子君）　このことは，また委員会の方で取り上げさせていただきたいと思います。　二つほど要望を申し上げておきたいと思います。　男女平等についてでございますが，今後，国において諸法令などの改正が逐次行われていくと思いますけれども，これらの運用によって女子の勤務条件等が現在よりもいささかも後退しないよう強く要望をいたしておきます。　それから，江波山を科学公園にされたいということについて提案をいたしましたことにつきましてでございますが，土地については検討をされるということですが，建物の保存についての御答弁によりますと計画がないということでございますけれども，これは都市整備局といたしましては，公園施設としては難しいということだろうと思います。　あの建物は大変ユニークな建物でございまして，博物館のようなものにして残されることを教育委員会の方でも検討をしていただくことになろうかと思いますけれども，ぜひとも残されることの方向で関係機関との協議検討をされたいと思います。　で，あの気象台につきましては，市民にとてもなじまれておりまして，江波山公園と呼ばれるよりも，むしろ気象台のある公園というふうな言い方をされておりまして，そういう呼び方で市民の方には定着をいたしております。ぜひともこの気象台を残されるよう検討されたいことを強く要望いたして，私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（講元英雄君）　３番松井邦雄君。　　　　　　　　　　〔３番松井邦雄君登壇〕（拍手） ◆３番（松井邦雄君）　私は，民主クラブを代表いたしまして，若干の質問をさせていただきます。市長，関係理事者におかれましては，簡潔，明快なる御答弁をお願いいたしておきます。　最初に，非核宣言のことであります。　スウェーデンの科学者ノーべル・アルフレッド・バーナードが168万ポンドの全私財を自国の科学アカデミーに寄附し，その基金をもとにノーべル賞を制定してから，はや85年になります。ノーべルは少年時代から爆薬の研究をしている父親の仕事を手伝いながら，みずからも危険な実験を続けました。工場を吹き飛ばされたり，実の弟を実験で犠牲にしたり，町の人々から白い目で見られながらも33歳のとき，ついにダイナマイトを発明しました。当初，これらのダイナマイトは鉱山やトンネル，運河などの平和的土木工事に使用され，人々の幸せに結びつきました。しかし，ノーべルの発明した黒色火薬は戦争に使われ，兵器産業に大きな役割を果たしたのであります。彼の生涯をささげた火薬が，結果として世界の人々を不幸にいたしました。ノーべルの罪の償いこそは，世界で最も人々の幸福に尽くした人や団体に贈られるノーべル賞であります。物理学，化学，生理学，医学，文学，そして，最も選定が難しいと言われる平和の６部門の賞であります。　さて，昭和20年８月６日，世界最初の原子爆弾によって広島市は一瞬にして壊滅し，13万人の同胞はそのとうとい命を失い，35万人が被爆いたしました。あの日から40年目を迎え，なお広島市で11万4,000人の方が原爆手帳を持ち，苦しんでおられます。全国では36万7,000人もの方が手帳を受けておられ，現実は決して無視できないものがございます。私のいとこは８月９日に亡くなりました。また，私の母も被爆をいたしております。原爆投下後４カ月以内に死亡された方は，いまだに明確にはされておりません。国連提出の資料は14万人プラマイの１万人であり，また，小学校４年生の社会の本では，原爆で25万人が死亡したと記載してあります。こうした現実の中で，広島市議会では非核都市宣言をめぐり，論議が繰り返され，市生協連と広島市原水協からの請願が継続審議になっているところであります。今回も，非核宣言を進める会，広島市母親連絡会，婦人国際平和自由連盟広島支部，日本婦人有権者同盟広島支部，キリスト教団体など，これまで合わせて27万人以上の市民から請願が出されてまいりました。この重みは決して無視はできないと存じます。　自治体の非核宣言運動は，大国の核の脅威にさらされている西ヨーロッパから起こり，日本へその波が伝わり，現在日本国内では437都市，非核宣言を行っております。首長が宣言したもの86都市，議会が宣言したもの386都市であります。その後ふえております。これは広島の心がようやく理解されたのでございましょうか，原爆被爆地の広島市がなぜ非核都市宣言を行わないのかとの強い言い分もございます。今さら屋上屋を重ねる非核宣言を平和宣言の上に持ってくることはないとの荒木市長の答弁も理解できます。　昭和22年８月６日，当時の浜井市長の第１回平和宣言から25年，26年を除いて昨年８月６日までの歴代の市長の平和宣言は途切れることなく，世界に送られ，市議会もまた全会一致でそれを認めてきたものと私は確信をいたしております。これだけの重い平和宣言を発している広島市に核が持ち込めるでしょうか。核兵器がこの地でつくられるでしょうか。広島市民みずからが平和宣言を破るなら，人間の信義はなくなってしまいます。市長さん，残念ながら平和宣言が市民に十分理解されておらないようです。もっとＰＲして平和宣言の重みを認識していただくことこそ，今こそ必要であります。もう一度原点に返って，働きかける必要がございます。　ここで私は提案をいたします。　平和に貢献した世界の個人や団体に対し，広島・長崎平和賞を制定して表彰してください。たとえ，平和の行動はささやかであっても，人類の差別撤廃につながり，人類の生存につながる行為あるいは平和への起爆剤になるような温かい行動に対し，賞を与えていただきたいのであります。市長さん，いかがお考えですか，お答えをいただきたいのであります。　次に，広島市と海田町の合併促進についてお尋ねいたします。　本市は，去る３月20日，旧五日市町と合併し，新しく佐伯区として行政が発足いたしております。佐伯区では当初約束の５カ年計画が実行に移されているところでありますが，これの進行状況によりましては，海田町との合併にも影響が出てまいります。佐伯区は進んじゃあいないじゃないかとの声が出ないよう努力していただきますよう強く要望いたしておきます。　さて，海田町は人口３万767人，面積13.6キロ平方メートル，職員数249人で本市の安芸区に包囲された町であります。裏を返せば，安芸地区の中心地であります。本年度の当初予算68億9,700万円，公債比率7.3％であり，比較的健全財政の自治体とはうかがえます。また，産業面では，工業事業所数97カ所，年間製造出荷額1,202億円，商業472店，年間商品販売額606億円と，この面でも活動力のある町であります。本市は海田町に対し，以前から合併を要望してまいりました。また，安芸区と周辺町とで組織する一部事務組合での行政交流もあります。安芸地区衛生施設管理組合，海田地区消防組合，広島県海田高等学校財産組合であります。その他，郵便，電話，税務，警察署，法務局など安芸区と安芸郡各町の住民の一体的結びつきは既に境界がないに等しく，工場，商店の就労状況を見ましても100％に近い交流状況であります。　このたび，海田町は，国鉄山陽本線海田市駅の橋上化を中心に駅南側広場の整備基本計画をまとめました。海田市駅駅舎は明治27年に建てられ，その後多少の補修はされましたものの，既に91年を経過し，老朽化が激しく，改築が迫られているところであります。海田町の説明では，橋上駅と南北を結ぶ自由通路の事業費は約４億3,800万円かかるとのことであります。うち，国鉄負担が１億3,900万円と言われ，残りの２億9,900万円の負担は国鉄施設への町費負担ということで，自治大臣の承認が必要であり，今後，海田町と国鉄の協議により，本年12月末を限度として承認申請，大臣決定を見なければ，海田市橋上駅計画もアウトになるとのことであります。私は，海田市橋上駅を含む南北自由通路建設に対し，本市もぜひ協力して成功さすべきであると考えております。海田町は，広島都市圏東部の中心であり，ぜひ発展させるべきであり，駅周辺の再開発はシンボル的中心街として意味するところ，まことに大であります。　海田町がこのたびの再開発計画を実施する場合，道路の拡幅と新設，駅前広場南北6,350平米の整備に64億3,000万円がかかり，計画の達成目標が20年後であると言われます。海田町が行う橋上駅は，何としても急がねばなりませんが，それに続く再開発に対し，本市としてどのように協力しようとされておられるのか，お尋ねいたしておきます。　海田市駅の南側には国鉄の遊休地や国有地また民間会社の土地を含め１万5,400平米がございます。この場所に，広島市東区区民文化センター，約5,400平米規模の施設を建設し，商店街を整備し，東広島や呉市からの人々を海田町で足どめできるような，文字どおり広島市東部の玄関としてふさわしい場所にするよう海田町に働きかけてはいかがでしょうか。私は，今，この機会をとらえなくては合併もなかなか次の機会は難しいと考えるのですが，市長はどうお考えでしょうか，御所見を伺いたいと存じます。　広島市のごみ対策について質問させていただきます。　本市では，ポスト瀬野川埋立地として玖谷埋立地の建設が進められているところであります。また，６月18日には南区の南工場に対し，地元調印が行われ，日量300トンの焼却能力を有する施設の建設を目指して進められているところであります。市民生活や都市活動の中で生じるさまざまな廃棄物を適正に処理することは，生活環境の保全と公衆衛生の向上はもとより，都市の健全な発展を図る上においても極めて重要な課題であります。　次のごみ埋立地とごみ焼却工場をここまで進めるには幾多の御苦労がおありだったことと，市長を初め助役，環境事業局関係者に感謝と敬意を表する次第であります。これからの事業推進に当たっては，地元住民の御理解をいただき，十分納得の上でやられるよう，釈迦に説法ではありますが，申し添えておきます。　さて，瀬野川埋立地でございますが，昭和49年５月にごみの搬入が始められ，今日まで11年余りが経過いたしました。埋立地総面積66万8,320平米の中に実際のごみ埋立面積約21万平米を有し，埋立容積約250万立米をもって現在まで210万立米が埋められたと聞きました。実際の残容量は幾らで，今後何年持ちこたえられ，瀬野川埋立地周辺への期間延伸理解は十分とられているのかお尋ねいたしておきます。　昭和50年７月には，ごみ非常事態宣言が発せられ，大型ごみ，有害ごみの収集一時ストップがあり，昭和51年６月には全国に先駆けて，ごみの５種類分別収集開始がございます。また，新しい埋立地を求めて，予定地地元住民との話し合いを続けてまいりましたが，生活権，環境を破壊する施設であるとして，広島市の説得が関係住民に理解得られず，ついに昭和50年７月に北部埋立地建設工事の着工等の禁止を求める仮処分申請が広島地裁に提出されるに及び，まことに残念な事態に進展したわけであります。現在もそれは続いており，仮処分について昨年11月，判決が出されたわけでありますが，今後，本市はこれについてどのような見解をお持ちですか，お尋ねしておきます。　昭和59年度のごみ収集処理実績は，焼却可燃ごみが18万9,093トン，資源ごみ１万3,944トン，大型ごみ5,843トン，有害ごみ214トン，不燃ごみ５万6,254トン，トータルで26万5,348トン　別に焼却灰２万2,325トンとお聞きしております。昭和50年７月のごみ非常事態宣言以前は，本市の焼却炉はすべてバッチ式で，能力も日量260トンと非常に乏しかったと聞いております。現在は可燃ごみに対する焼却施設の余裕率は他の政令都市に比較してどの位置にありますかお聞かせください。　昭和59年度の埋立量は８万5,000トン弱でありましたが，瀬野川埋立地は地元への期間延伸４回という無理に無理を重ねていることを市長は十分認識していただき，地元住民の要望にはこたえていただきたいとお願いしておきます。　また，埋立地跡地利用計画では，運動公園に整備することが決まっておりますが，完了を待たずに整備が可能なところは進めていただきたいと考えますがこの点はいかがでございますか。　次に，廃乾電池の問題について質問いたします。　ごみ焼却灰と乾電池中の水銀が地中で混合すると水俣病の原因となるメチル水銀が短時間に生成されるというデータが岐阜薬科大学からの発表がございます。本市では埋立地でこのような状態になることはないと確信しておりますが，明確にしておいてください。不燃ごみには混入はありませんか。　一般ごみの中に水銀乾電池を混入して焼却すると356度で水銀が気化し，大気汚染を起こし，世界保健機構のガイドライン0.015パー立米を大きくオーバーすると東京都立公害研究所から58年11月に発表されていますが，市の中工場，安佐南工場の排ガス汚染状況をお聞かせください。乾電池の分別収集にもっと力を入れなくてはならないような数値でございましょうか。　新たな環境公害源として社会問題となっている水銀を含む使用済み乾電池，本市は分別回収を開始してから既に９年になりますが，他都市はようやく２年くらいです。乾電池業界の自主店頭回収の協力もあり，今や全国的に軌道に乗り各都市で成果を上げているところであります。本市の回収率は何％ぐらいでしょうか。　乾電池廃棄が問題化したのは，昭和58年６月，東京都公害研究所が無分別一般ごみを焼却したとき，乾電池から排出された水銀が大気汚染を引き起こしていると発表したのがきっかけでございます。厚生省も行政指導に乗り出し，現在では分別回収をしている自治体，計画中を合わせますと70％強と言われております。　しかし，自治体の共通の悩みは，集めた乾電池の処理方法であります。乾電池をドラム缶に詰めて倉庫に保管したり，コンクリートで固形化して土中に埋めているのが実態です。広島市は回収し，一時保管した後，北海道の業者に委託処分されているので，費用は若干高くなりますが，適切な処置と思っております。　厚生省が最終処理に関する中間報告を出すと聞いておりますが，わかれば教えていただきたいと思います。　可燃ごみ，また，不燃ごみの中へ廃乾電池を混入しないよう徹底的にＰＲしていただくとともに，廃乾電池袋を配るなり，市民が分別収集の気持ちを起こすような方策を検討していただきたいのですが，この点，いかがでしょうか。廃棄物再資源化事業をやっている財団法人クリーン・ジャパン・センターの様子を教えてください。　次に，シルバー人材センターについて質問いたします。　昭和56年設立された社団法人広島市シルバー人材センターの目的は，「定年退職後などにおいて，補助的または短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し，みずからの生きがいの充実や社会参加を希望する高年齢者の就業機会の増大と福祉の増進を図るとともに高年齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与すること」とあります。　まさに今的な高齢化社会への対応であろうかと考えます。設立後まだ５年目で充実しつつある段階でとやかく言うのは早計ですが，いま少し民間の契約をふやされて，高齢化社会で高齢者に受け入れられるような作業の範囲を今のうちに拡大しておいてほしいと考えます。　昭和59年の職群別就業状況を見ますと，延べ就業人員が６万3,848人で１日平均213人が就業されたことになります。また，契約金額は２億6,473万2,472円で１日平均88万2,000円，一人当たり4,140円であります。　昭和60年５月31日現在のシルバー人材センター会員1,151人，うち，男778人，女373人であり，就労についた人の収入面では，最高の人で月収17万円，平均的には３万から４万円と聞いております。　公共，民間の契約割合ですが，公共が38.0，民間が62.0％で，民間からの仕事が多いことはシルバー人材センターに関心が深いことを示す実証であり，まことに喜ばしいことであります。　職群別の契約順位では第１位が軽作業群であり，屋外，屋内作業を合わせると，半数以上の53.19％となっております。以下，第２位，保安を含む管理作業，第３位，福祉を含むサービス作業，第４位が部品製作等の技能作業，第５位は頭の要る技術作業で，これは約４％になっております。これらは人材が少ないせいかもしれませんが，事務作業に至っては非常に人材がいながらも仕事が少ないということが，このデータでわかりました。他都市の活動も十分参考にされて，登録シルバー人材のより高い活用をしていただきたいと思いますが，いかがでしょうか。　高齢者というと，すぐ孤独や寂しいに結びつけられがちですが，いざとなると老人は強いと思います。何といっても明治，大正の世代はしたたかで，戦前，戦中，戦後を生き抜いておられ，ある程度の飢餓にも耐えられますし，少々の貧しさにも十分耐えておられます。（笑声）マスコミが高齢化社会，それ年金，年金と騒ぎ過ぎるのではないでしょうか。（「そうじゃ」と呼ぶ者あり）　高齢者の大多数は割合健康で自分でゲートボール，公民館の高齢者大学などの講座を選択されて生きがいを見つけておられます。病気を持っている人とか，ぼけている人が特別養護老人ホームに入居されるのは，ある程度，家族の負担を軽くする上でやむを得ない処置と思います。少しでも元気であれば家族３代で生活し，子や孫へ自分の人生の生きざまを伝承すべきではないでしょうか。　職業をやめた後も，地域の子供会で自分の趣味を教えるとか，語り継ぐべき古いことを伝承するとか，若者を育てるとか，老人の持っている蓄積はすごいと考えます。女性の場合では家事の中のちょっとした生活の知恵を伝えるとか，今の若い世代は伝承されることを望んでおります。いかがお考えでしょうか，お尋ねをいたします。　最後に，道路関係について御質問いたします。　年間４回は大雨のたびに浸水し，車の全面通行どめを繰り返してきた安芸郡海田町南大正町の国道２号線呉線ガード下が冠水不安からやっと解消されました。今回の豪雨を持ちこたえました。関係建設省広島国道工事事務所，防衛庁，県，市，海田町関係者の御努力に対し，心から感謝申し上げる次第であります。　道路建設でございますが，市内の道路につきましては，道路計画課においていろいろと進捗中のもの，事業計画中のものを含めてお聞かせをいただきました。次の点を質問してみたいと思います。　ここ２年間，一般質問で，予算委員会で，建設委員会で機会あるごと，促進をお願いしてまいりました東広島バイパスであります。25.8キロメートルは東広島の西条町の一部を除き一向に進行いたしておりません。　朝夕最も大渋滞となる瀬野駅前を中心に上下線，特に，今回の豪雨による土砂崩れでも迂回路がないため渋滞をいたしております。呉を回ってやっと解消をいたしたところであります。そこで，予定地，中野平原インターチェンジから瀬野一貫田インターチェンジの５キロメートル区間だけでもバイパス促進できないものでしょうか，お伺いいたします。　東広島バイパスについては，先般，有料化に対し，道路公団が建設費からの採算で難色を示していると聞きましたけれども，本市はどのようにお考えでしょうか，お尋ねいたします。　次に，矢野安浦線の渋滞解消であります。

　通勤者は，毎朝６時出勤，６時半会社到着，始業までに１時間以上も待機しなくてはならない現実はまことに残念でなりません。しかも，既に何年も続いてまいりました。　矢野天神地区から海田湾埋立地内を通過して国道31号線へ結ぶバイパスについてはどのように進捗しているのでしょうか，103.4ヘクタールの矢野区画事業予定地内を通過するため，そのあたりの絡みもあろうかと考えますが，供用開始については大体のところをお伺いいたしておきます。　以上で質問を終わらせていただきますが，御答弁によりましては再質問を留保させていただきますので，よろしくお願いいたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（講元英雄君）　市長。　　　　　　　　　　〔市長荒木　武君登壇〕 ◎市長（荒木武君）　ただいまの松井議員の質問中，海田町との合併問題について御答弁申し上げます。　御案内のように本市といたしましては，昭和45年以来，市議会の合意を得ながら広域合併を推進してまいりまして，先般は御案内のように，市議会及び関係者の御協力によって長年の懸案であった五日市町との合併が実現したところでございます。残る各町につきましても，本市の合併に対する基本方針に変わりはなく，その実現に引き続き努力してまいりたいと，このように考えております。　特に，安芸郡の海田町につきましては，安芸区の瀬野川，船越，矢野の各地区の中間に位置しておりまして，広島都市圏の東部地域における重要な拠点でありながら，安芸区を分断する形となっており，海田町との合併を実現することによって，安芸区として一体的な整備を進めていくことが極めて必要であろうと，このように考えているところでございます。　このため，広域行政的見地から，道路，下水道の整備等，本市と海田町の共通の課題につきましては，いろいろ協議をしながら進めているところでございます。　御承知のように海田町におきましては，現在，海田市駅及び駅周辺の整備を計画しておられますが，この地区は，安芸地区の重要な交通拠点として多数の市民も利用しておりまして，事業の実施に当たりましては，御指摘の趣旨を踏まえ，長期的な展望のもとに広島東部地区の拠点的地域にふさわしい整備あるいは再開発を進めていただきたいと，このように考えているところでございまして，今後とも海田町に対してこのような働きかけを進めてまいりたい，そして，合併の方向に向くように努力いたしたいと思うわけでございます。御理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（講元英雄君）　はい，市長室長。 ◎市長室長（池田正彦君）　平和宣言を行う広島市に核が持ち込めるでしょうか，市内で核兵器がつくられるでしょうかという御意見がございましたが，世界最初の被爆地であり，世界に核兵器の廃絶を訴えている都市でございますので，核の持ち込みを拒否するのは当然のことでございます。　次に，毎年行う平和宣言が市民に十分理解されていない，もっと普及に力を入れるべきだということでございます。　平和宣言は世界最初の被爆地広島の被爆体験をもとに二度と広島を繰り返してはならないという市民の平和への願いを込めて，核兵器廃絶と世界恒久平和を広島の心としてアピールしているものであり，これの普及の必要性については十分認識しているところでございます。　この平和宣言の普及については，８月６日の平和記念式典を伝える新聞，テレビ，ラジオ等のマスコミを通して，広く報道をされているほか，式典の参列者全員にこれを配付するとともに，平和団体を初め，学校，図書館，各国の大使館，外人記者クラブ等へも送付いたしまして，理解を求めているところでございます。　また，より多くの市民の目に触れ，広島の心がより広く理解されるよう，市内の小・中・高等学校あるいは大学あるいは公民館といったところにポスターにして配付しているほか，平和宣言パネルをつくりまして，市の本庁舎，南庁舎，そのほか各区役所，平和記念館，原爆資料館等に掲示をしているところでございます。　なお，昭和22年以降，昨年までの平和宣言を集大成いたしまして印刷物にし，平和文化センターで頒布も行っております。今後ともこの普及につきましては努力をしていきたいと思っております。　次に，広島・長崎平和賞を考えてはどうかということでございます。　広島市は，例えば，国際ダグ・ハマーショルド賞あるいはセスト・サンジョバンニ市の名誉市民賞あるいはシンバアカデミー軍縮部門賞等，平和賞を受賞し，また，アメリカのある平和団体からもそのようなお話が来ております。　これらは，過去40年にわたって核兵器の廃絶と世界恒久平和を訴え続けている広島の努力に対して授与されたものであるというふうに考えております。広島は平和賞を受ける立場にあったということでございます。　逆に，御提案の，たとえ行為はささやかであっても広島から平和賞を出してはどうかというお話でございますが，お話の中にノーべル平和賞の話もございましたが，世界にそうした平和賞がたくさんあるわけでございまして，これらとの位置づけをどうするのか，また，この賞の趣旨とか性格あるいは手続といったふうなことにつきまして，十分に研究してみる必要がありますので，貴重な御意見として受けとめておきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　民生局長。 ◎民生局長（河合護郎君）　老人対策についてお答えを申し上げます。　まず，シルバー人材センターの件でございますが，いろいろ関心を持っていただいて，詳細，御調査をいただいておるようでございまして，ありがたく思っております。　いろいろ御質問にございましたような会員数あるいは就労状況になっておるわけで，1,151人の会員数の実際の就労は毎月約半分ぐらいというのが実態でございますので，就労率の向上というのが御指摘のとおり課題になっております。この就労率の向上が約半分ぐらいということの原因でございますけれども，人材センターの方の仕事をしたいという方は，経理とか，浄書といった事務あるいは資料や書類の整理といった事務，または，自動車の運転などといった技術的なこと，そういうふうなことを希望する会員が非常に多ゆうございますが，逆にセンターの方に発注されます仕事は，例えば，植木の剪定であるといったような技能的な業務，それから，ビルや駐車場などの管理業務，それから，除草，清掃等の軽作業が実は中心になったような仕事の発注が多いと，いわば，求人側と求職側の思いが必ずしも一致しないというところに実際問題があるわけでございます。　したがいまして，今後は，事務・技術的な仕事の開拓に当然力を入れなければなりませんし，そのためには，広い範囲の仕事に就労できるような会員への研修，これも実施をしなきゃならぬと思いますし，人材センター自身がそういう研修を踏まえながら，仕事の開拓をしていくということが必要でございますので，市といたしましても，社団法人シルバー人材センターに対して，そういう方向の指導は絶えず行っておりますし，今後とも指導をしてまいりたいと，このように思っております。　受注の内訳というのは，これ，お話がございましたように，公共部門よりも民間部門が非常にふえておると，年々その割合が増しておるということで，同センターの存在が多くの市民から認められ，地域社会に受け入れられるようになったということを示しておるということで大変喜んでおるところでございます。今後とも人材センターの育成については十分行政としてお力をかし得る範囲でバックアップをいたしたいと，このように思います。　それから，これは，人材センターのことではございませんが，いわゆるお年寄りが長年にわたって身につけた知識であるとか，経験，技能を世代に伝えろという御提案でございます。　御提案のとおりだと思います。伝承文化を後世に継承する，あるいは世代間の交流を深めて，さらに，そのことによってお年寄りの生きがいの向上を図る上で，そういう形でのお年寄りの活躍というのは大変重要なことであろうというふうに考えております。　そこで，本市では，実は，59年度から高齢者の知識，技能，伝承事業というものに取り組みをいたしております。その中で広島市老人クラブ連合会がことしの３月にわら細工であるとか，あるいは盆灯籠のつくり方，それから，郷土史，郷土芸能，民話，民謡など，さまざまなジャンルについて経験をお持ちになっておる，そして，その経験をできれば，機会があれば伝承したいという気持ちを持っておられるお年寄り368名の名簿づくりを実はことし３月にやりました。この名簿を地域の子供会であるとか，あるいは婦人会，小学校，中学校，公民館などに配付をされておりまして，行事開催の際に，ぜひ活用してもらうようにということをお願いをして，働きかけをやっておるところでございます。　まだ３月から４月にかけての配付でございますので，その名簿によってどういう伝承事業の申し入れがなされたかというふうなことまで答えが若干出ておりませんけれども，できるだけこういう活用がなされるように今後とも努力をしていきたいと思います。　それから，これも御老人の伝承ということになろうと思いますけれども，被爆体験を有するお年寄りの方に集まっていただいて，被爆体験誌を発行していただくということを市の老人クラブ連合会に市が予算をお持ちしてお願いをいたしておりまして，これも現在，着々，作業が進んでおるということでございます。　そういうことで，今後の高齢化社会に向かってどうするかという次の大きな課題もあるわけでございますけれども，当面の老人対策については，いろいろとお年寄りの自立をお願いをしながら，行政の可能な範囲でのお手伝いをさせていただいて，いろんな事業を進めてまいりたいと，このように考えております。　以上でございます。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　会議時間の変更について　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　この際，念のため会議の時間を延長しておきます。　環境事業局長。 ◎環境事業局長（石田嘉堆君）　ごみ対策につきましてお答えいたします。　御質問の趣旨はごみ埋立地について，それから，ごみ焼却施設について，また，廃乾電池についてと，この３点だったというふうに思います。　まず，最初に，ごみ埋立処分地に関することでございます。　瀬野川埋立地の残容量につきましては，昭和59年９月議会で58年度末の残容量は約50万立方メートルというふうにお答えをいたしたところでございます。　しかし，埋立終了年限も近いと，その後，現況測量等の精査を行ってみましたところ，予測した沈下率を上回る沈下率がありまして，59年度末での残容量は約54万立方メートルということになっております。　埋立完了年次は，過去の搬入実績等から考えますと，昭和65年になるんではないかというふうに思っております。　次に，期間延伸についての地元との協議はどうなってるかということでございます。　本年２月に地元の大山地区に対しまして，玖谷埋立地への搬入ができるようになるまでの間は，期限をぜひ延伸させていただきたいと，こういうことでお願いに参りましたところ，今年５月に条件づきで昭和65年までの延伸を承諾しようというお答えをいただいております。現在その条件である地元要望につきまして，関係部局と検討中でございまして，誠意を持って地元と協議をしてまいりたいと　このように考えております。　また，瀬野川埋立地の跡地利用計画は，運動公園に整備するということになっておるわけでございますが，全体計画を策定いたしますまでの間は，当面利用できる広場は地元の皆さんに利用していただこうということで，現在も利用をやっていただいておるわけでございまして，この点ひとつ御理解をいただきたいと思います。　それから，北部埋立訴訟の今後の対応はどうかということでございます。　御承知のとおり，北部埋立訴訟につきましては，昭和50年７月に仮処分が申請されまして以来，約９年の歳月を経まして，昨年11月９日，控訴審判決が言い渡され，一審判決を取り消し，住民側の埋立工事着工の差しとめ申請が却下されたわけでございます。　しかしながら，一方において，昭和51年９月に提起された本案訴訟が継続中でございまして，一昨年２月16日，第５回の口頭弁論をもって中断したまま，現在まで裁判所から審理再開の期日指定がなされていない状況でございます。　今後の対応につきましては，本案訴訟を継続中ではありますが，今回の判決におきまして，埋立地の必要性と公共性及び市の環境保全対策の妥当性が認められたところでございますので，今後，地元関係住民との話し合いを進め，判決の趣旨を十分御理解をしていただくとともに，当面，第２次環境調査の実施につきまして，理解と協力を要請してまいりたいと，このように考えております。　次に，ごみ焼却施設に関することでございます。　本市の59年度の可燃ごみの排出量は日量518トンとなっております。これを中工場，安佐南工場及びバッチ炉等で現在100％の焼却を処理しているところでございます。　可燃ごみに対する焼却施設の公称能力は，他の政令都市ではおよそ150％から200％ということでございますが，本市は119％ということで，政令都市の中では最も低い状況でございます。したがいまして，今後，安定的処理が可能と思われる150％程度までは何とか施設を整備していきたいと，このように考えておりまして，地域分担構想に基づきまして，施設整備を進めてまいりたいと，このように考えております。　最後に，廃乾電池に関することでございます。　水銀を含む廃乾電池などを焼却処理したり，埋立処分したりいたしますと，環境へ影響を及ぼすおそれがあるということを本市は考えておりまして，51年６月に分別収集を実施しました時点で，廃乾電池は有害ごみとして位置づけまして，別途に収集し，無害化処分をいたしておるわけでございまして，埋立地に廃乾電池等が搬入される可能性は極めて少ないというふうに考えております。　さらに，本市における埋立処分方法は，焼却灰と燃やせないごみなどは区分して埋め立てる区割り埋立工法を採用いたしておりまして，本市の埋立地におきまして，このたび報道されましたような実験と同じような条件の組み合わせになることはないというふうに思っておりまして　メチル水銀の生成の可能性は極めて少ないというふうに考えております。　また，実験では腐葉土を混合いたしますと，生成量が３倍に増加したというふうに報道されておりますが，本市の埋立地では腐葉土に近い性状のごみは埋立処分いたしておりません。したがって，これの可能性も少ないというふうに考えております。　なお，埋立地から発生いたします浸出水は，汚水処理施設で処理の上，放流いたしておりますが，浸出液原水等の水質調査は継続的に行っておりまして，これによりますと，その総水銀は，ＮＤ──これは，定量限界値ということでございますが，それ以下ということになっております。　次に，中工場及び安佐南工場の排ガスの状況についてでございます。　焼却工場の煙突の中ほどで採取した排ガス中の水銀濃度は中工場で0.078ミリグラム・パー・ノルマル立米，安佐南工場では0.079ミリグラム・パー・ノルマル立米の数値が出ております。　大気中に含まれる水銀濃度が問題となりますのは，人が影響を受けます着地濃度とされておりまして，ＷＨＯ──世界保健機構の示したガイドラインによりますと，0.015ミリグラム・パー・ノルマル立米ということになっております。　排ガスは，煙突から放出されますと，大気によりまして拡散されまして，約１万倍ぐらいに薄められますので，排ガス中の水銀の最大着地濃度は，両工場ともガイドラインの1,200分の１から1,800分の１ということになりまして，環境への影響はほとんどないというふうに考えております。　次に，廃乾電池の回収率についてでございますが，59年度におきます本市の廃乾電池の収集量は131トンとなっております。回収率につきましては，一般的には15から20％程度と言われておりますけれども，本市におきましては，その問題となる分母を──流通量の把握ができないということでございまして，回収率はちょっと求めることは困難であるというふうに思っております。　次に，厚生省の中間報告についての御質問でございますが，厚生省は，生活環境審議会の中に地方自治体，業界，学識経験者で構成する適正処理専門委員会を発足いたしまして，59年６月から使用済み乾電池を初めとする処理が困難な廃棄物の処理のあり方，処理責任の明確化，廃棄物の処理状況などにつきまして，精力的に討議を重ねてまいっております。この委員会の報告は，この夏に出されるということになっておりますので，それを待っていただきたいというふうに思います。　次に，廃乾電池の分別収集の徹底についてでございます。　御存じのように，本市の分別収集は51年６月の開始以来９年を経過いたしておりまして，市民の皆さんの理解と御協力によりまして，現在ではごみ排出のマナーといたしまして，一応定着しているのではないかというふうに考えております。　しかし，有害ごみにつきましては，環境の保全をよりよくするという観点から一層の徹底を図る必要があるというふうに考えておりまして，次のような対策を講じてきたところでございます。　まず，「市民と市政」や「みんなの消費生活展」等を通じましてＰＲをいたしますとともに　廃乾電池袋につきましては，本年３月，広島市公衆衛生推進協議会の方から市内の全世帯に対しまして，使用済み乾電池保管袋が配布され，市民の皆さんに好評を得ておるところでございます。　さらに　本年５月に市民の便宜と回収の強化を図るということで，各区役所のロビーに廃乾電池回収缶を設置いたしましたが，さらに，７月からは区役所の11出張所にも設置していきたいと，このように考えておりまして，今後とも機会あるごとに分別の徹底をＰＲをいたして市民の皆さんのより一層の御理解と御協力をお願いしていきたいと，このように考えております。　最後に，クリーン・ジャパン・センターについての御質問でございます。　このセンターは，廃棄物の処理，再資源化を促進するための各種事業を実施するために通商産業省が認可した財団法人でございまして，国，地方公共団体，産業界，消費者，学界などと協力いたしまして，実証実験事業を含む廃棄物資源化事業を実施している団体でございます。　現在，大きな社会問題となっております廃乾電池を再資源化するという面から通商産業省の昭和59年度から61年度までの国庫補助事業といたしまして，水銀含有廃棄物再資源化実証プラントを建設して廃乾電池を単に無害化処理するだけでなく，乾電池を構成します鉄，水銀，亜鉛等の再資源化に関する採算性の実証実験を行うものでございます。これは，来月末ごろには北海道の野村興産イトムカ鉱業所内に完成する予定と聞いております。同プラント完成後は，水銀処理技術に経験がある野村興産が管理運営の委託を受けるというふうに聞いておりますが，廃乾電池の処理に当たりまして，経済性の面から各自治体，関係団体も非常に注目をしておるということでございます。　以上でございます。 ○議長（講元英雄君）　都市整備局長。 ◎都市整備局長（柳川幸雄君）　矢野安浦バイパスでございますけども，これは，区画整理との関係が大きゅうございますので，私の方から答えさしていただきます。　このバイパスは幅員25メートル──４車線道路でございます。それで延長が5.9メートルでございまして，このうちの第１期工事といたしまして，矢野東七丁目から海田湾埋立地までの約3.1キロメートルの区間でございまして，矢野土地区画整理事業と一体的に整備を進めようとしているところでございます。　この土地区画整理事業につきましては，組合設立認可申請のための事前協議も終わりまして，近く本申請が出されるといったことになっております。　その事業計画によりますと，61年度じゅうには工事に着手いたしまして，昭和66年度には工事完了を一応目標としております。　したがいまして，このバイパス道路につきましては，それと並行して事業を行いまして，昭和65年度完成を予定しております海田大橋の供用開始時期とあわせて整備を行うという計画でございます。 ○議長（講元英雄君）　建設局長。 ◎建設局長（藤井崇弘君）　東広島バイパスの問題についてお答えします。　国道２号の東広島バイパス計画区間のうち，瀬野駅付近を中心とします地区の交通打開が最も急を要するということで，本市としましては，今日まで瀬野川町の一貫田から平野橋に至る５キロのバイパスを早期に建設するように国に対し，強く要望を重ねてきたところでございます。　しかしながら，現在の国の厳しい財政事情のもとでは国直轄の換地事業あるいは有料道路事業の予算確保が困難な状況にございます。　そこで，本市と東広島市，海田町は既に国道２号線東広島バイパス建設促進期成同盟会を結成しておりまして，この６月21日にも，この同盟会の総会を開催し，61年度予算編成に向けて強く要望活動を行おうということにしたところでございます。　一方，本市におきましては，今年度から新規に東部幹線道路対策基礎調査を行うことといたしました。　この調査は，当面，国道２号を補完する局部バイパスとして使い，将来は生活道路とするという考えのもとに小規模な道路を設けるための基礎調査でございます。この調査の推進によりまして，東広島バイパス瀬野駅付近の早期建設への引き金としたいと考えております。 ○議長（講元英雄君）　はい。 ◆３番（松井邦雄君）　私の不勉強で若干無理な御質問もあったかと思いますが，簡潔，明快にお答えをいただきまして，ありがとうございました。これで終わりたいと思います。 ○議長（講元英雄君）　本日はこの程度にとどめて，あす，また引き続いて一般質問を行います。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　次　会　の　開　議　通　知　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　この際，御通知申し上げます。明日は午前10時から議会の会議を開きます。　───────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　散　　　会　　　宣　　　告　───────────────────────────────── ○議長（講元英雄君）　本日はこれをもって散会いたします。

　　　　　　　　　　　　　午後５時07分散会　───────────────────────────────── 　　　　　議　　　長　　　講　　元　　英　　雄　　　　　署　名　者　　　鶴　　見　　和　　夫　　　　　署　名　者　　　中　　本　　康　　雄...

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広島市議会 1985-06-28 昭和６０年第 ３回 ６月定例会−06月28日-02号

広島市議会 1985-06-28
昭和６０年第　３回　６月定例会−06月28日-02号