太田市議会 2017-09-06
平成２９年 ９月定例会−09月06日-01号
平成２９年 ９月定例会−09月06日-01号平成２９年 ９月定例会
平成２９年９月
太田市議会定例会会議録（第１日）
平成２９年９月６日（水曜日）
〇出席議員 ３０名
１番 宮 沢 まりこ ２番 高 橋 え み
３番 渡 辺 謙一郎 ４番 秋 山 健太郎
５番 今 井 俊 哉 ６番 中 村 和 正
７番 高 田 靖 ８番 水 野 正 己
９番 岩 崎 喜久雄 １０番 星 野 一 広
１１番 大 川 敬 道 １２番 木 村 康 夫
１３番 石 川 忠 宏 １４番 高 木 勝 章
１５番 八木田 恭 之 １６番 高 藤 幸 偉
１７番 矢 部 伸 幸 １８番 尾 内 謙 一
１９番 町 田 正 行 ２０番 五十嵐 あや子
２１番 川 鍋 栄 ２２番 正 田 恭 子
２３番 白 石 さと子 ２４番 齋 藤 光 男
２５番 高 橋 美 博 ２６番 山 田 隆 史
２７番 石 倉 稔 ２８番 久保田 俊
２９番 大 島 正 芳 ３０番 大 川 陽 一
〇説明のため出席した者
市長 清 水 聖 義 副市長 木 村 正 一
教育長 澁 澤 啓 史 企画部長 田 中 洋 史
総務部長 相 澤 一 彦 市民生活部長 岩 崎 道 博
文化スポーツ部長 植 木 佳 之
福祉こども部長 鈴 木 宏 和
健康医療部長 中 里 敏 雄
産業環境部長 板 橋 信 一
農政部長 飯 島 和 則
都市政策部長 太 田 和 之
行政事業部長 高 橋 利 幸 消防長 服 部 隆 志
教育部長 菅 間 健 司 総務部副部長 高 田 進
企画部参事（企画政策課長） 総務部参事（総務課長）
青 木 一 男 荒 木 清
財政課長 栗 原 直 樹
〇
事務局職員出席者
事務局長 石 川 秀 之 副局長（議会総務課長）
伏 島 治
議会総務課長補佐（議事係長）
議会総務課長補佐（総務係長）
山 影 正 敏 中 村 扶美枝
主任 加 藤 正 晃
議 事 日 程（第１号）
平成２９年９月６日午前９時３０分開議
太田市議会議長 町 田 正 行
第 １ 会期の決定
第 ２
会議録署名議員の指名
第 ３ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎ 開 会
午前９時３０分開会
○議長（町田正行） ただいまから平成２９年９月
太田市議会定例会を開会いたします。
◎ 太田市市民憲章の唱和
◎事務局長（石川秀之） 開議に先立ち、太田市市民憲章の唱和をいたしますから、ご起立願います。
私が前文を朗読いたしますので、本文はご一緒にご唱和をお願い申し上げます。
（一同起立、市民憲章唱和）
◎事務局長（石川秀之） ご着席ください。
◎ 開 議
午前９時３１分開議
○議長（町田正行） これより本日の会議を開きます。
◎ 諸 般 報 告
○議長（町田正行） 議事に入る前に、事務局長より諸般の報告をさせます。
◎事務局長（石川秀之） ご報告申し上げます。
最初に、監査委員からの報告でありますが、６月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、５月分から７月分までの例月出納検査結果報告でございます。
以上のことにつきましては、その都度写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、地方自治法第１８０条第１項の規定による専決処分でございますが、６月定例会以後、議長宛てに報告がございましたのは、損害賠償の額の決定及び和解について、３件の報告がございました。
以上のことにつきましては、写しを配付してございますので、ご了承いただきたいと思います。
次に、陳情でございますが、今定例会までに受理いたしました陳情は、１件であります。
その内容につきましては、お手元に配付の陳情文書表のとおりであります。
以上でございます。
○議長（町田正行） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付申し上げたとおりであります。
その順序により会議を進めたいと思いますので、ご了承願います。
日程に入ります。
◎ 会 期 の 決 定
○議長（町田正行） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今定例会の会期は、本日から９月２７日までの２２日間といたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（町田正行） ご異議なしと認めます。
よって、会期は２２日間と決定いたしました。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（町田正行） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、２６番山田隆史議員及び２７番石倉稔議員を指名いたします。
◎ 一 般 質 問
平成２９年９月
太田市議会定例会一般質問通告者及び要旨一覧表
┌──┬──────────┬────┬──────────────────┬────────┐
│順番│ 議席番号及び
氏名 │質問方式│ 質 問 の 要 旨 │ 答 弁 者 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ １ │13 石 川 忠 宏 │一問一答│１ 天神山古墳・女体山古墳の今後の
構│教育部長 │
│ │ │ │ 想について │教育長 │
│ │ │ │２ 内ケ島地域の下水道整備の
進捗状況│都市政策部長 │
│ │ │ │ について │ │
│ │ │ │３ 九合児童館の整備について
│福祉こども部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ２ │３ 渡 辺 謙一郎 │一問一答│１ おおた子どもの
夢ファンド創設につ
│総務部長 │
│ │ │ │ いて
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │ │教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ クレジットカードによる納税につい
│総務部長 │
│ │ │ │ て │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ３ │16 高 藤 幸 偉 │一問一答│〇 （仮称）
太田スマートインターチェ│産業環境部長 │
│ │ │ │ ンジ整備事業と本市の活性化につい
│都市政策部長 │
│ │ │ │ て │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ４ │15 八木田 恭 之 │一問一答│１ 太田市
公共施設等総合管理計画に
基│企画部長 │
│ │ │ │ づく市道の維持管理について
│都市政策部長 │
│ │ │ │ │副市長 │
│ │ │ │２
会計年度任用職員制度の導入につい
│企画部長 │
│ │ │ │ て │市長 │
│ │ │ │３ 人事院勧告と本市職員の労働条件に
│企画部長 │
│ │ │ │ ついて │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ５ │20 五十嵐 あや子 │一問一答│１ 受動喫煙対策について
│健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 空き家対策の現状と今後の対応につ
│都市政策部長 │
│ │ │ │ いて │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ６ │23 白 石 さと子 │一問一答
│〇 循環型社会の構築について │ │
│ │ │ │（１）ごみの減量化と不法投棄対策につ
│産業環境部長 │
│ │ │ │ いて
│教育部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │（２）
再生エネルギーの現状と今後につ
│産業環境部長 │
│ │ │ │ いて
│都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ７ │17 矢 部 伸 幸 │一問一答
│〇 市民会館等の完成を踏まえた
公共施│文化スポーツ部長│
│ │ │ │ 設の今後について
│都市政策部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ８ │８ 水 野 正 己 │一問一答│１
国民健康保険税の引下げについて
│健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 健康寿命の延伸と
生きがいづくりに
│文化スポーツ部長│
│ │ │ │ ついて
│健康医療部長 │
│ │ │ │ │市長 │
├──┼──────────┼────┼──────────────────┼────────┤
│ ９ │30 大 川 陽 一 │一問一答│１ 小中一貫校について
│教育部長 │
│ │ │ │ │教育長 │
│ │ │ │ │市長 │
│ │ │ │２ 元気な中高年の健康づくりについて
│健康医療部長 │
│ │ │ │ │行政事業部長 │
│ │ │ │ │市長 │
└──┴──────────┴────┴──────────────────┴────────┘
○議長（町田正行） 次に、日程第３、一般質問を行います。
通告がありますので、順次質問を許します。
最初に、１３番
石川忠宏議員。
◆１３番（石川忠宏） おおた政研クラブの石川忠宏です。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問を行います。
初めに、天神山古墳・女体山古墳の公有地化の進捗状況と、公園計画の今後の方針や現状について、教育部長に質問いたします。
公有地化の現状についてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 天神山古墳及び女体山古墳の公有地化の現状についてご答弁申し上げます。
まず、天神山古墳につきましては、史跡面積５万７，１８１．１４平方メートルのうち、
公有地化面積は５万２，４５７．０５平方メートルでございまして、公有地化率は９１．７４％になります。また、女体山古墳は、史跡面積１万２，８２９．２２平方メートルに対しまして、今年度既に公有地化いたしました土地を含めまして、
公有地化面積は６，０５８．５６平方メートル、公有地化率は４７．２２％でございます。
今後の公有地化計画につきましては、天神山古墳は地権者の動向を見守りながら、また、女体山古墳につきましては、平成３１年度
公有地化終了を目途に進める予定でおりますけれども、生活者もいらっしゃるため、地権者の動向を見守りながら進めたいと考えております。
○議長（町田正行）
石川忠宏議員。
◆１３番（石川忠宏） わかりました。
次に、公園化構想の方針について、現状の状態を維持するのか、完成時の状態を再現するのか、今後どのように進めていきますか。わかる範囲で結構ですが、お伺いいたします。
○議長（町田正行）
菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 天神山古墳、女体山古墳の公園化構想でございますけれども、昭和５８年に保存管理計画を策定し、平成８年度には基本構想を策定しております。その中で、天神山古墳、女体山古墳につきましては、市街地に囲まれた自然環境の価値を生かし、価値を損なわないように整備し、後世に継承すると定めております。今後の整備方針につきましては、平成８年度策定の基本構想から既に２０年が経過しておりますことから、整備実施に当たっては、
公有地化終了後、新たに調査・
整備専門委員会を組織して改めて整備方針を検討し、決定する必要があると考えております。
なお、古墳が当初つくられた当時の姿に復元整備いたしましたものとしましては、太田市内では龍舞町の塚廻り４号墳がございます。また、県内ですと、大型の前方後円墳でございますが、高崎市の保渡田古墳群がございますことから、天神山古墳、女体山古墳の整備につきましては、市街地に残る貴重な自然を生かす中で整備、活用してまいりたいと考えております。
○議長（町田正行）
石川忠宏議員。
◆１３番（石川忠宏） 次に、先ほどと同じ質問なのですが、教育長に質問いたします。
重複してしまうのですが、公園化構想の方針について、また、現状の状態を維持するのか、完成時の状態を再現するのか、今後どのように進めていくのか教育長にお伺いいたします。
○議長（町田正行） 澁澤教育長。
◎教育長（澁澤啓史） 今、部長がるるお話をしたのが基本でありまして、これからの公園構想の方針につきましては、まずは公有地化を最優先していくと。そして、公園化構想のいわゆる将来設置する調査・
整備専門委員会といったものを十分に活用しながら構想を立てていきたいと考えております。原型をとどめたような公園化をするのか、あるいはそうではないのかということですが、部長が申し上げたとおり、当時の姿を復元するというのも１つの手ではありますけれども、今現在、私どもの考えとすれば、いわゆる自然環境を大切にした活用を中心に考えていきたい、そのような考えでおります。
○議長（町田正行）
石川忠宏議員。
◆１３番（石川忠宏） 次に、内ケ島地域の
下水道整備事業について、現在の進捗状況と今後の見通しについて、
都市政策部長にお伺いいたします。
平成２８年度９月定例会で答弁をいただいた内ケ島町
地内下水道整備事業について、現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 内ケ島地域の下水道整備の進捗状況につきましてご答弁申し上げます。
内ケ島地域につきましては、下水道工事が可能な場所から順次工事を進めておりまして、今年度は３カ所について管渠布設工事を実施いたします。また、昨年度ご質問のありましたエリアの進捗状況でございますが、この地域の現況測量と公図等の調査及び住民の意向調査を同時に実施する業務を現在進めているところでございます。
○議長（町田正行）
石川忠宏議員。
◆１３番（石川忠宏） 次に、九合児童館の今後の整備などの考え方を
福祉こども部長にお伺いいたします。
九合児童館が開館した年と過去３年間の利用者数についてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
鈴木福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（鈴木宏和） 九合児童館につきましては平成元年４月に開館いたしまして、今年度で２９年目を迎えております。年間利用者数につきましては、平成２６年度は２万４，８５９名、平成２７年度は２万８，４２１名、平成２８年度は２万３，３９９名でございます。
○議長（町田正行）
石川忠宏議員。
◆１３番（石川忠宏） 続きまして、太田市内の全児童館の過去３年間の利用者数上位３館をお伺いいたします。
○議長（町田正行）
鈴木福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（鈴木宏和） 市内にございます１５の児童館のうち、過去３年間の年間利用者数を多い順にそれぞれ３館ずつ申し上げます。
平成２６年度につきましては、綿打児童館の３万９７４名、児童センターの２万８，６４８名、九合児童館の２万４，８５９名の順となっております。また、平成２７年度につきましては、九合児童館の２万８，４２１名、綿打児童館の２万８，２６３名、
藪塚本町児童館の２万７，７５３名の順となっております。また、平成２８年度につきましては、綿打児童館の３万１，５８６名、児童センターの２万５，９５４名、
藪塚本町児童館の２万５，３８４名の順となっております。
○議長（町田正行）
石川忠宏議員。
◆１３番（石川忠宏） 九合児童館がかなり老朽化しているように見受けられるのですが、今後の整備方針についてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
鈴木福祉こども部長。
◎
福祉こども部長（鈴木宏和） 九合児童館につきましては、昭和６３年度末に完成した後、平成元年４月に開館し、今年度で築２９年目を迎えております。老朽化も進んでいることから、平成３０年度に
次世代育成支援対策施設整備交付金を活用して、屋根、外壁、内装等の大規模改修工事を実施する予定でございます。
○議長（町田正行）
石川忠宏議員。
◆１３番（石川忠宏） 次に、市長に質問いたします。
先ほどの
福祉こども部長の答弁から、九合児童館の必要性は非常に高いと言えると思います。来年度、大規模改修工事を予定されているようですが、その費用にちょっと
プラスアルファをしてもらって、九合児童館の新築移転について市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 綿打の数字が３万人ですか、行ったことはありますか。綿打で３万人ということは１日に百四、五十人ですか、私は余り姿を見たことがないですね。九合児童館もこれでいくと１日大体１００人ぐらいですけれども、行っても五、六人いるぐらいで、そのような感じが全くしないのですね。私は結構まめに児童館も行っているけれども、きのうも太田の児童館ですか、窓の外から中を見ていたら、ちょうどお昼ごろでしたけれども、子どもは一人もいなかったですね。
これからは児童館の役割というのを変えていく必要もあるのではないかと思います。今の質問は移転なのですけれども、むしろ児童館の役割を高齢者と一緒に歩めるような児童館に切りかえていく。目的を変えてやっていくなら新築移転ということも当然考えられますけれども、やはり結構コストがかかりますので、今大体２，０００万円ぐらいを予定して改修工事をやろうと思っているのですけれども、例えば１，０００坪を九合で買うとなると、今、坪幾らぐらいしていますか、最低でも１５万円ぐらいはしているでしょう。そうすると、１億５，０００万円ぐらいにはなってくるのではないかということです。そうすると、新築と合計すると約３億円ぐらいは大体見なければいけないと思うのです。ですから、簡単に新築移転云々ということで、イエス、ノーはなかなか答えにくいということであります。
また、児童館については、よく行ってもらったらわかりますけれども、やはり役割を少し付加していくことが大事かなと。今、独居老人、ひとり暮らしの家が大体４，５００戸あるのです。だから、ひとり暮らしの人たちも一緒に使えるような雰囲気にしていくということがすごく大事だと思うのです。これからは機能面からも児童館を見直さなければという感じを今持っているところであります。
○議長（町田正行） 次に、３番
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 太田クラブの渡辺謙一郎です。通告に従いまして、一問一答方式にて質問をいたします。
初めに、おおた子どもの
夢ファンド創設について、教育部長に質問をいたします。
本市の子どもたちを取り巻く育成環境では多くの施策が展開され、子育てをするなら太田と言われるぐらい数々のすばらしい内容の施策を行っていただいていることに、市長を初め執行部の皆様にはまず感謝を申し上げます。この子育てをするなら太田をさらなる領域へ持っていくためにも、現状の施策に対して改良をしなければいけないものは改良を続けていくことが必要と思います。
その中で今回クローズアップするのは、スポーツや文化芸術を通じて、夢を持ち、羽ばたこうとしている子どもたちのサポート環境です。スポーツ、芸術を学ぶ子どもたちの親御さんから、太田市の施策に対して感謝の言葉をいただくのと同時に、要望も多くいただいております。時代の流れに合った施策に改良していくことは、私たち議員が現状の施策の改良点を見つけ、どのような形で新しい
プラスアルファなサポートが子どもたちへできるのか考え、提案をしていかなければいけないことと思っております。時代の流れとして、最近ようやく日本にも広がってきました困っている人に寄附をするという行為があります。これは、日本とアメリカを比べますと、日本の寄附行為はアメリカの１００分の１と言われておりますが、寄附といいますと、あるところに寄附はしたが、どのように使っていただけたのか不明だという意見もございます。しかし、寄附をする側の意見を聞きますと、明確な使途を示してくれるものにはぜひ手助けをしていきたいという意見も多く聞きます。寄附という文化をつくっていくことは、国の財政、地方の財政にとっても結果として有益な文化になり、何よりそのことによって未来を担う子どもたちの飛躍に役立てるのなら、大人たちにとって何よりの喜びではないでしょうか。
そこで、本市のスポーツ、芸術を行っている子どもたちの現状をお伺いしていきます。まずは、教育委員会で把握している過去５年間で全国大会へ出場した小中学生のスポーツチーム、部活や個人、主な種目、また、芸術文化方面で全国大会レベルのコンテスト入賞をした小中学生の団体や個人、種目を教えていただきたいと思います。
○議長（町田正行）
菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 教育委員会で把握しております小学校のスポーツ大会は県大会どまりでございますので、全国大会への出場はございませんでした。
中学校の運動部活動の全国大会出場実績を申し上げます。平成２４年度は、団体２チーム、個人８名が出場いたしました。平成２５年度は、団体３チーム、個人２１名、平成２６年度は、団体２チーム、個人１２名、平成２７年度は、団体１チーム、個人１４名、平成２８年度は、団体３チーム、個人１５名でございます。種目といたしましては、団体では、バレーボール、テニス、ソフトボール、個人では、陸上競技と水泳が主なものでございました。
次に、芸術文化面でございますが、小学校では全国大会レベルの入賞はございませんでした。
中学校については、平成２５年度に演劇部１団体１６名、平成２７年度には、吹奏楽部１団体３０名が出場いたしました。絵画、ポスター、作文といったコンクールにつきましては、小中学校ともそれぞれの学校から任意で主催団体に出品しております。そのため、審査結果についてはそれぞれの学校で管理している内容と考えております。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 中学校の運動部で、１年平均約２チーム、個人で１年平均約１４名、芸術関係では１年置きぐらいのペースで１団体が全国大会へ行っているということですが、現状の支援内容はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（町田正行）
菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） スポーツ、文化芸術における支援内容でございますが、中体連種目として出場した場合には、太田市対外運動競技大会に参加する中学生の祝金交付要綱に基づきまして支援しております。具体的には、開催地までの交通費を太田市旅費条例に基づいて支出しております。その他、大会参加料、それと宿泊費として上限を１万２，０００円、昼食代として８００円を補助しております。
文化芸術面におきましても要綱がございまして、太田市小・中・特別支援学校文化活動大会参加壮行金交付要綱に基づいて支援しております。交付の対象となるのは、学校の児童または生徒で構成された部活動を行う団体となっております。内容でございますが、壮行金として最大４０万円、これ以外に太田市旅費条例に基づいた開催地までの交通費を補助しております。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 中学生に対しては太田市の要綱によりまして手厚い支援をいただけているということで感謝をいたしておりますが、しかし、小学生においては、小体研にかかわる競技以外も助成の該当にしてもらえないのか、また、小学生向けの要綱があってもよいのではないかと思っておりますが、現状の支援内容で不足しているような相談はないかお聞かせください。
○議長（町田正行）
菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 相談ということでございますが、食糧費以外の栄養費、あるいは応援の保護者の交通費等についてご相談いただくことがございますが、先ほど申しました要綱に基づいて交付しているということでご理解いただいているところでございます。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 次に、
文化スポーツ部長に質問いたします。
同様の質問を文化スポーツ部門に質問していきますが、文化スポーツ部で把握をしております過去５年間で全国大会へ出場した小中学生のスポーツチームや個人、主な種目をスポーツアカデミーを除いて教えていただきまして、また、芸術文化方面で全国大会レベルのコンテストに入賞した小中学生の団体や個人、種目を芸術学校を除いて教えていただきたいと思います。
○議長（町田正行） 植木
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（植木佳之） 文化スポーツ部で把握しております過去５年間で全国大会に出場した小中学生のスポーツチーム及び個人の数についてでございますが、平成２４年度は、小学生が５チームと個人３６名、中学生が個人２６名で、合計で５チームと個人が６２名、平成２５年度は、小学生が２チームと個人４７名、中学生が個人３０名で、合計２チームと個人７７名、平成２６年度は、小学生が３チームと個人４６名、中学生が個人６３名で、合計３チームと個人１０９名、平成２７年度は、小学生が４チームと個人３０名、中学生が個人５６名で、合計４チームと個人８６名、そして、平成２８年度は、小学生が２チームと個人３２名、中学生が個人３７名で、合計２チームと個人６９名でございます。
そして、主な出場種目といたしましては、団体競技がソフトボール、野球、バレーボール、個人競技が空手道、水泳、エアロビックなどとなっております。なお、芸術文化の分野については把握していないのが現状でございます。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 小学生で１年平均しますと約３チーム、個人約３８名、中学校で１年平均しますと個人のみで４２名ということで、教育部と合わせますと、１年平均約３チーム、個人３８人、そして、中学生が２チーム、個人５６人、文化芸術で１団体が１年置きぐらいに全国大会に行っているということがわかりました。ちなみに、調べてみますと、平成２８年度のものですが、教育部、文化スポーツ部合計で県大会へ行ったチーム、個人数というのが、小学生が４４チーム、個人１８２名、中学生が５０チーム、３８名、芸術文化においては中学校６校と、関東大会は、小学生１０チーム、個人２４名、中学生７チーム、８９名の多くの子どもたちが活躍しているというのがまたちょっと調べたところでわかりました。
質問に戻りますけれども、現状の支援内容についてどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（町田正行） 植木
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（植木佳之） 全国大会に出場したチームや個人に対する現状の支援内容ということで、文化スポーツ部が所管する支援制度でございますけれども、スポーツにおいては、太田市スポーツ壮行金を交付しております。この壮行金の交付対象は、市内在住、在学の個人または団体が予選を通過して大会に出場する場合であり、かつ該当大会の実施要項に定められた監督、コーチ、マネジャー、選手等となります。また、対象となる大会は、文部科学省、日本体育協会、日本体育協会加盟各種競技団体が主催するものとなっております。なお、交付額につきましては、小中学生が１人８，０００円、一般が１人４，０００でございます。なお、芸術文化分野に対する同様の支援制度はございません。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） ちなみに、壮行金要綱によりますと、関東大会は１人４，０００円、県大会は１人１，０００円ということだそうです。小学生と中学生の差を、先ほどの教育部と文化スポーツ部で感じました。
現状の支援内容で不足しているような相談はないかお聞かせください。
○議長（町田正行） 植木
文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（植木佳之） 太田市スポーツ壮行金交付対象となる小中学生の全国大会出場は現状で年平均約５０件でございますが、支援内容に対する相談は年平均１件程度でございまして、内容といたしましては、会場までの送迎バスを提供してほしいというもの、また、スポーツ壮行金の交付対象を拡大してほしいというものがございます。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 次に、総務部長に質問いたします。
現状の公助だけでは限界を感じております。改めまして、おおた子どもの夢ファンドを創設した場合、寄附者の寄附金は控除対象になるのか、また、法人の場合、損金算入できるのかを総務部長に確認いたします。
○議長（町田正行） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 子どもの夢ファンドの運営形態がどういう形か、今の段階では不明ですが、太田市が運営するという形を前提としましての答弁になります。
市に対しての寄附であれば、個人の場合、寄附金控除の対象となります。また、法人の場合、法人税における損金算入の対象となります。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
部長の答弁を聞いていただいたとおり、中学生に対する祝金の手厚さには感謝しておりますが、祝金要綱第２条の交付対象の大会が第１条の趣旨と合致していないなと思っております。野球で言えばリトルシニアリーグや、空手の団体とかエアロビクス等々、今の要綱に該当しない子どもたちもたくさんいると思います。小学生に対しては壮行金が他市より多いのはありがたいのですが、考え方として、中学生と小学生の助成の差がとてもあると思います。
私もそこで考えました。公助ばかりではなく、共助はどうかということで考えました。そこで、共助に当たると考えます基金の制度、おおた子どもの夢ファンドの創設についての所見をお伺いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、特に小学生が全国大会に行くケースが非常に多いのです。例えば、ソフトボールは必ず２チーム全国大会へ出ます。これは群馬県でソフトボールの小学生が少ないということで、割り当てで、あなたのチームはここの全国大会へ出てください、あなたのチームはこっちの全国大会へ出てくださいということみたいですね。あるいは野球もそうです。一番が行くわけではなくて、あなたはここの全国大会へ行ってください、あなたはここへ行ってくださいと。太田市はことしは２チーム、３チームかな、私のところに来ましたけれども、それぞれ壮行金を出しましたけれども、複数チームが太田市から全国大会に行くのです。そうですよね。だから、全国大会の価値があるのかどうかというのもちょっと疑問ですね。
あともう１つは、各まちがまち起こしで全国大会をやっているのですよ。全国から子どもたちとか親を集めて、そのまちを活性化させようというもくろみがあって、会場が徳島であったり、鹿児島であったり、とにかく夏は結構西のほうに向いていくのです。それがある意味で、ひなびたまち、有名なまちではないですね。結構小さなまちでやっているのです。つまりまち起こし、言い方は後で訂正すれば、ある意味でまち起こしの道具。私は本当に思うのですよ。全国大会であるなら、東京とか、あるいは非常に人口の多いところで１カ所で、本当に一番優秀なものをやるのがいいのではないか、それをいろいろなところでやるというのはいかがなものかと。だから、そういうことであれば、部活の全国中学校体育大会と同じように、全国大会には全国大会のやり方というのがあると思うのです。だから、全国でナンバーワンを決める、群馬県で一番だから出ていく、全国中学校体育大会と同じようなスポーツ少年団ですか、そういうあり方であれば、私は今言っている意味はよくわかると思うのです。でも、現状では、やはり私たちは本当に頑張ってねという声かけをする額で終わってしまう、ぜひこれはご理解いただければと思います。あるいは、大会の会長さんにぜひ話していただいて、ナンバーワンを決めるためにやるなら、もっと楽しいスポーツになるのではないかということを言ってください。それでなくても、ソフトボールなどは現実に子どもが本当にいなくなってしまっているのです。バレーボールも少なくなっています。だから、そういうことからも、やはり子どもたちのスポーツの組織のあり方といったものの再検討です。
ファンドの話ですけれども、大体個人にお願いするということが大事かどうかということです。ご承知のように、商工会議所で今うちの後援会をつくってもらって、体育協会とタイアップして資金調達をしてもらっています。これはファンドというほどではありません。コナミとか、一流のスポーツ企業がそれぞれやっていますけれども、ファンドみたいなことをやって選手育成をやっています。それほどまでは行きませんけれども、体育協会と太田商工会議所とで組んで資金を調達して、体育協会の競技力向上のためにお金を使うようになっています。さらにこれにファンドを加えると。夢、つまり将来のためにさらにお金を積み増ししてくれというのを私のほうから言うのは、現在やってもらっていますから非常に言いにくいです。そうなると、今度は個人の皆さん方に市のほうでお願いするということになろうかと思いますけれども、果たして成功するか、今はよくわかりません。協議してもらって、市民の皆さん方が基金を出してくれてファンドができるようであればぜひそうしていってほしいなと思います。また、企業の皆さん方にも、後援会という組織ができていますので、体育協会のほうと通じて、そのことについてさらに力を出していただくようにお願いをしていきたいと思います。
ちょっと追加しますけれども、企業はもうやっていますから、これ以上、別のファンドをつくるからということは言えないということです。やるなら個人でやって、例えば渡辺ファンドというものをつくってやったらいかがですか。私はそれが一番いいと。コナミとか、あるいは運動具メーカーは、みんなそれぞれ選手育成のためのファンドを持っています。だから、それと同じようなことを、渡辺ファンド、いいと思いますけれども。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 多分渡辺ファンドはできないと思うのですけれども、まち起こしのえじきと言いますが、これは市長はいつもだったらもうちょっとプラスに考えていただけると思うのです。えじきというのは悲観的な考え方で、やはりまち起こしに対して、では一緒にスポーツで盛り上がっていこうと乗っていくのはいいのかなと思いますし、個人に対してこれから太田市がお願いしていくのかと言いますけれども、名称は違いますけれども、全国を見ますとスポーツ振興基金という形で何市かはやっているのですね。太田市なんかより人口が少ない市町村でもある程度の額を集めてやっておりますので、確かにやってみないとちょっとわからないというところはあるかと思いますが、その辺の実績を見ますと、私はできるのかなと。太田市のほうが人口もありますし、今、輸送機器関連を初め、市長のおかげで太田市も景気がよくなっていますので、これはやっていけるのではないかと思っておりますが、再度お考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今話しましたように、商工会議所が後援会組織をつくってお金を出してくれています。それは体育協会とタイアップして体育向上のための資金を出してくれています。ですから、そこに再度別のものをつくるのでまた出してくれと言うわけにはなかなかいかないだろうということでありまして、さらに増額をお願いすることはできますけれども、別物をつくるということはできない。輸送機器が元気なことと、結局ダブるわけですよ、同じことをもう１回やるわけですね。だから、やはり今ある後援会組織を充実させていくということが大事ではないでしょうか。そして、スポーツ振興を図っていくということが大事だと思っております。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） そうしますと、ではお伺いしたいのは、市民からは、実際問題、やはり全然少なくてもう少しいただけたらなという声が多いのですね。（「いや、余り聞かないですね」の声あり）いや、僕のところにはよく来るのですよ。ですので、体育協会と商工会議所でやっているということですけれども、それでも足りないという声がやはり多いのです。それに関してはどう思いますか。先ほどの部長の話からしても、中学校の祝金要綱のほうはすごくいい要綱ができているなと思うのですけれども、壮行金要綱に関しては、お疲れさま程度というような感じにしか感じられないのです。そもそもスポーツをやりたくてもできない子どもというのがいるという声も多く聞くのです。やはりお金がかかるからと。それに関して、全体を見て太田市長として、今後の太田市の子どもたちのスポーツに関してもう少し取り組んでいかなくてはいけないのかなということとかもないのかというのをもう１度聞かせていただけますか。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 子どもたちがやっているスポーツ少年団の組織が非常に曖昧であるということです。いわゆる全国大会に３チーム出るとか、あるいは常に２チーム出るとか、全国大会とは何ぞやと。全国中学校体育大会とはまた違う組織で、それぞれの組織でそれぞれの大会をやってそれぞれが全国大会をやっているとしか思えないのです。ですから、今の規程等々についても頑張ってきてねと、１人８，０００円というのは多分その類いだと思います。
私は言ったのですよ。この間も来たときに、そんな遠くまで行って、何とかまち、ええっ、行かなければいいのではないのと。だって、そんなところまで、子どもが太田市から徳島までバスでずっと行くわけですよ。健康上、果たしてこんなに小さい子が、しかも、チーム数が多くて、小学校６年生ばかりが行くなら別ですよ。だけれども、そうではなくて、徳島までバスで行くのですよ。きょういるかどうかわかりませんけれども、行かないほうがいいのではないのと言ったのですよ。埼玉とか東京でやるなら一生懸命頑張ってきたほうがいい。徳島とか鹿児島までバスで行くのか、どこまで行くのかわかりませんけれども、そんなのはやめたほうがいいのではないか、子どものためにもよくないのではないかと言ったのです。だから、むしろ行かないというほうに議員が勧めたほうがいいですよ。近場の全国大会で、本物の全国大会だったらやはり太田市も力を入れてやっていきたいと思います。幾らか乗せられているような大会は、私たちはそんなに重要視する気持ちはありません。ただ、また会場についてはこれからもぜひ努力してもらって、後援会組織を大きくして、体育協会の関係者と、今言ったような本当に大変だなという団体と相談をしてもらって、お金が出せるような方向づけというのは私はいいと思うのです。では、ファンドをつくるかというのは、ファンドはまた全然別問題でありまして、乗る人は多いかどうかわかりませんが、渡辺ファンドでやったらどうですか、そういうふうに言っているわけです。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 長くなって申しわけないのですけれども、曖昧な大会というのは確かにあるのかなというところもありますが、要綱なんかも、どこどこの大会に指定しますということで、すごく限定的になってしまっているのです。であれば、曖昧であって、確かにわかりにくいかもしれないですけれども、もうちょっと見直す必要もあるかと思いますし、行かなければいいのではないのとかという話もありましたけれども、子どもたちは本当に一生懸命、毎週毎週グラウンドで、体育館等で頑張って汗をかいて、全国の人たちと戦うことを楽しみに、あるいは県の子どもたち、関東の子どもたちと戦えること、新たないろいろなレベルの高い人たちがいますから、そういうものを楽しみにやっているので、冗談でもそれは余り言わないほうがいいのかなと思います。
そういう意味で、ファンドを含めて、先ほど僕が２回目に質問したのは、ではファンドがだめであれば、全体的に見てやはりもう少し見直しする必要があるのではないかと市民の意見を聞いていると思うのですね。もう１度それをお答えいただけますか。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 全国大会をやるのは、徳島も、鹿児島も、もしかしたら北海道の稚内かもわからないし、あるいは利尻のほうかもわからないし、どこか端のほうかもわかりませんよ。でも、小学生ですよ。チームの中に６年生ばかりならいいのです。でも今は、例えば野球のチームでも小学校３年生とか４年生の小さな子まで入っているのです。そこにバスに乗せて遠距離を、車中泊などみたいなことをやりながら行く必要が本当にあるのかと、私はそういうところはむしろ出さないほうがいいと思うのです。関東大会だったらまだ私もわかります。あるいはこのかいわいでやる大会なら小学校の小さい子が行ってもまだわかります。でも、そんなに遠い全国大会はあるほうがおかしいですよ。私は、冗談ではなくて本気で、そんな遠くの大会は行かないほうがいいのではないかと、正直言ってそう思います。ですから、これはお金を出すほうと別ですけれども、もう１つのあり方は、全国大会などというとめったに行くわけではないですよ。だから、そのときこそ地域で盛り上がってお金を集める、そういうファンドもいいのではないですか。ぜひそういう形で、地域で子どもたちを盛り上げてもらう。それもぜひ渡辺ファンドの中に入れてもらえればありがたいと思います。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） ちょっとお答えいただけていないところがあるのでもう１度聞きますけれども、もっと全体を見て、これからの子どもたちのスポーツ競技に対する支援について市長はどう考えているのかお聞かせください。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 私もスポーツは好きですし、子どもたちがスポーツをやっている姿を見るとすごくいいです。次回のその次の広報に実は書いたのですけれども、子どものスポーツ人口がどんどん減っています。大きな大会云々以前の問題で、書いたのはソフトボールでした。太田市は全国中学校体育大会で藪塚中学が準優勝しました。全国で２位です。そのチームも、この間応援に行ったら９人ですよ、９人しかいないのです。強戸キャッツからずっと強戸も非常に強いチームです。この間行ったら８人ですよ、８人。それと城西中学校もちょっと応援に行きましたら、ここも９人で人が足りないので、ほかから入れていると。それともう１つは、宝泉中学校ももともと強いチームです。だけど、ここも足りない。城西は生品から人をかりている。みんな９人で試合をやっているのですよ。そのくらいスポーツを語るときに、バレーボールのことも書きましたけれども、バレーボールも全国大会に行っているといいますけれども、多分チーム数がかなり激減しているのだと思います。激減するから、太田は頑張っていると、それしかないものですから、全国へ行くわけですよ。
だから、スポーツというのは喜びがたくさんあったり、将来自分たちが生きていく中で、こんなにいいものはないということをやはりお母さんたちに知ってもらって子どもたちに伝えてもらう。面倒くさいからとかそういう話ではなくて、学習塾もいいですけれども、子どもたちにスポーツももっと積極的に取り組んでもらうようにお母さん方の意識を持ってもらえれば大変ありがたいと思っています。スポーツ全体の底上げは役所もやらなくてはいけませんけれども、まず親の意識の問題、これが子どもを変えていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 次に、クレジットカードによる納税について、総務部長に質問いたします。
あるクレジット会社の調べによりますと、２０１３年度調べで、８７％の国民がクレジットカードを保有しているというデータがあります。寄せられる市民の意見の中にも、納付書を持って市役所に行く時間を削減したいという意見が多く寄せられております。
納税課で収納している現状の納税の種類と納税方法についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず収納している税目でありますが、市県民税、固定資産税、これは都市計画税も含めます。軽自動車税、
国民健康保険税、法人市民税を取り扱ってございます。
納税方法でありますが、市県民税、これは普通徴収、固定資産税、それと軽自動車税、
国民健康保険税は納税課、行政センター、サービスセンター、金融機関、コンビニエンスストアの各窓口で納付書による納付、それとともに口座振替による納付をしております。なお、市県民税の特別徴収、法人市民税については、納税課の窓口と金融機関での納付書による納付となってございます。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 窓口納付の時間を削減ということで調べてみましたが、本市の納税者の納税方法の率を調べてみますと、口座振替が２９．８％、コンビニや行政関係窓口、金融関係窓口と窓口納付の合計をしますと７０．２％ということで、窓口で納付をしている方の多さがわかります。あるカード会社の調べでは、全国調査で７５％の方が窓口納付をしているということで、同じような結果であることがわかります。さらに調べますと、そのカード会社調査のデータでは、窓口納付をしている方の約６０％がクレジットカード納付があれば利用したいとのことだそうです。
では、近隣の自治体でクレジットカード納付をしている自治体の状況についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） 県内の自治体の状況でございますが、前橋市、高崎市、伊勢崎市の３市が実施しております。導入の背景には、クレジット納付という納税方法がふえることによる市民の利便性の確保、督促状発送件数が減少すること、あとはカード会社の立てかえ払いにより収納リスクが回避できるというような効果があるとして導入したということを伺っております。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） その他、納税者のメリットとして調べたのですけれども、インターネットを使うことで、自宅にいながら２４時間決済が可能であると。現金を持ち歩かなくてもよい、そのときにお金がなくても支払うことができる、クレジットカードの利用によりポイントを獲得できるとか、ちなみにコンビニで納付の場合では、コンビニ専用の支払いカードにクレジットカードからチャージをして納付もできるということでございます。また、ほかの家計の支払いとの一元管理ができるということでメリットが考えられます。
次に、平成２８年度実績で、本市の納税における滞納額を現年度分、繰越分で伺います。
○議長（町田正行） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず、現年度分の収入未済額でありますが、１３億３，５４４万２，３１８円であります。滞納繰越分の収入未済額でありますが、５２億７，２９４万２，１０５円でございます。合わせて６６億８３８万４，４２３円となってございます。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 次に、導入に際してのコストとランニングコストについてをお伺いいたします。
○議長（町田正行） 相澤総務部長。
◎総務部長（相澤一彦） まず導入コストについては、契約先や契約方法によって異なるという状況はありますが、県内先行市に倣って試算いたしますと、導入コストにつきましては、システム改修経費、納付書の改修経費、導入費用等々合わせまして４４０万円ほどが見込まれるところでございます。また、ランニングコストでありますが、それを利用していただく利用者数、それとクレジットカード利用に係る手数料負担の割合にもよりますけれども、１月当たりで大体５万円から６万円、年額にして６０万円から７０万円程度と考えてございます。
○議長（町田正行）
渡辺謙一郎議員。
◆３番（渡辺謙一郎） 次に、市長に質問いたします。
先ほどまでの部長とのお話を聞いていただきまして、クレジットカード納税ということで、市民の利便性をよくするということは市役所としてやるべきことと考えますし、ランニングコストなども月々五、六万円ということで、それほどかからずに多くの人を大変便利に、また納付者の方の時間を削減できると思いますが、クレジットカード納税導入に関して市長の所見をお伺いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 納入するときの利便性を高めるということであれば確かにそうかもわかりません。別に検討はしていきたいと思います。だけれども、前橋市、高崎市の事例を見て、利用している人はコンマ台です。１％行かない。例えば高崎市は０．２２％とここに書いてありますけれども、前橋市が０．４％です。だから、納入がそんなに便利になるかというと、言われているほど利便性は感じていないのです。前橋市の導入が平成２５年で、３年たって平成２８年度が０．４％ですからほとんど１％に満たないということで、だから、利便性を直接すごく感じているということではないと私は思うのです。
それともう１つは、先ほどのは多分、滞納の整理が幾らか進むのではないかということのようですけれども、これもコンビニと同じで、払う人は払うのです。前もコンビニで納付してもらうというのがあったときに導入しましたけれども、コストはかかりますけれども、ではそれによってどれだけ払いたくない人が払うようになったかというと、結果としてそんなにあらわれているわけではない。税金を払わなければいけないと思う人はやはり払うということだと思います。ですから、利便性を感じているかというのをもう１度確認して、検討してみたいとは思いますけれども、確実にやろうと、そこまでは至っていないということであります。
○議長（町田正行） 次に、１６番高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 創政クラブの高藤幸偉でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問を行います。
（仮称）太田スマートインターチェンジ整備事業と本市の活性化について、まず
都市政策部長にお伺いをいたします。
この（仮称）太田スマートインターチェンジ整備事業及びパーキングエリア整備につきましては、平成２７年１２月定例会においても１度質問をさせていただいております。それから約２年弱となりますが、私は、この新たな市の玄関口の完成をまだかまだかと待ち望んでいる１人でございます。今回は、それ以来２回目の質問となりますが、よろしくお願いいたします。
平成２５年６月に国土交通大臣からの連結許可を受け、いよいよこの整備事業も当初の完成計画として示された平成３０年３月まで約７カ月余りとなり、私としては無事に完成することを願うばかりでありますが、そこでまずは、（仮称）太田スマートインターチェンジ及びパーキングエリアの現在の事業進捗状況をお聞かせください。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 進捗状況ということでございますが、スマートインターチェンジとパーキングエリアにつきましては東日本高速道路株式会社が整備しております。アクセス道に位置づけてあります市道の２路線につきましては太田市が整備しております。
現在の進捗状況でありますけれども、市によるアクセス道路整備については一部を残しましてほぼ完成しております。東日本高速道路株式会社が整備しておりますスマートインターチェンジにつきましては約４割の進捗率とのことであります。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 市によるアクセス道路の整備はほぼ完成ということでありますが、私もスマートインターチェンジ、あるいはパーキングエリアの付近の市道、つまりアクセス道路を通ることがございますが、特に大鷲町の今まで丁字路だった部分もかなりなだらかなカーブ状態に整備されております。県道足利伊勢崎線の接続もスムーズになっております。また、付近の市道を通過する際も、高速道路からの接続道路のためのコンクリートの橋脚が見えますが、このように周辺の景色といいますか、もろもろの整備が目に見える形で進んでいくのを目の当たりにいたしますと、ますます期待が膨らむばかりでございます。この期待の一方で、このように目に見える形の変化があるということは、地域住民の地権者や、また事業にご協力いただいた方々にとってもさまざまな変化を伴うことになります。特に周辺住民の皆様は、日々の暮らしの中でこのような変化について期待されることながら、不安や心配もあろうかと思っております。
そこで、現状に至るまで事業に対するさまざまなご意見もあったかと思いますが、パーキングエリア、スマートインターチェンジにおいて、設計から用地取得、工事施工に至るまでどのような苦情や要望等がありましたか。特にアクセス道路周辺や近隣住民からはどのような反応がありましたか、お聞かせください。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） まず、用地取得に関しましては、ご心配をおかけしましたが、完了したことを報告させていただきます。なお、地域からの要望であります成塚住宅団地内の交通安全対策につきましては、今後、開通に先駆けて整備する予定でございます。
また、騒音対策に関する要望につきましては東日本高速道路株式会社へ伝えておりまして、騒音規制法にのっとり対応することとなっております。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） やはりこのような大きな事業となりますと、周辺地域の住民の生活は変化を伴うことになりますが、それによって過大な負担や心配をかけることはあってはならないことであると思っております。開通に先駆け、交通安全対策や東日本高速道路、ＮＥＸＣＯにも騒音などの周辺生活環境の維持保全についても申し入れをすることなど、事前に対応をとっていただいたことについて、まことにありがとうございます。
私は、物事というのは、何か問題が起こる前の予防というものが非常に大切ではないかと思っております。昔から備えあれば憂いなしといいますが、現状では、スマートインターチェンジとパーキングエリアは供用開始はしていない段階でありますので、先ほど答弁をいただきました対応については、まさに開通に向けた備えの部分であると思います。この備えにより、開通後の憂いが起こらないことが一番よいことであります。仮にまだ現段階においても必要な備えがあるのであれば、ぜひとも実行していただきたいと思います。と同時に、開通後に不測の事態が生じた場合にも、ＮＥＸＣＯや関連部局との連携を図り、柔軟かつ迅速な対応をぜひお願いしたいと思っております。
さて、これまでの事業進捗や地域住民への対応をお伺いしますと、順調に進んでおり、改めて当初計画を示された平成３０年３月の供用開始に期待をしているところでございますが、今までの予定である平成３０年３月にはパーキングエリアとスマートインターチェンジは供用開始になりますか、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 開通予定でございますけれども、現在、当初計画の平成３０年３月の供用開始に向けまして鋭意努力しているところでございます。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 現在のところ当初計画どおりということでございますので、引き続き供用開始に向けてよろしくお願いしたいと思います。
さて、現在太田市内には、北関東自動車道太田桐生インターチェンジ、また太田藪塚インターチェンジの２つのインターチェンジがあります。両インターチェンジにつきましては、平成２０年３月８日に供用開始となったわけでございますが、それに先立ち、両インターチェンジの開通記念のイベントを実施しております。インターチェンジにおける催し物のみならず、高速道路本線を利用したマラソンやウオーキング、サイクリングなどの使用開始後にはできなくなるような貴重な体験を味わえた、盛大かつにぎやかなイベントであったと記憶しておりますが、このスマートインターチェンジ開通時にはこのようなイベント等の計画は何かあるのでしょうか、また、イベントを行うとするとＮＥＸＣＯが指導をするのでしょうか、お聞かせください。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 現在、イベントに関しましては具体的なことは決まっておりませんけれども、東日本高速道路株式会社や関係各所と協議、調整の上、開通記念式典の開催を考えております。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 開通式典ということでございますが、式典だけでなく、やはり広くその開通をアピールし、市民がこのスマートインターチェンジに親しみを持ってもらえるようなイベント等で花を添えていただければと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、北関東自動車道については、平成２０年３月に本市にある２つのインターチェンジについて使用開始と、その後、全線開通となった以後、交通量は年々増しているように感じておりますが、実際には、太田藪塚、太田桐生の両インターについては、供用開始時と現在の交通量と比べてどのくらい増加しているのでしょうか。また、スマートインターチェンジについてはどの程度の利用交通量を想定しているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 東日本高速道路株式会社によりますと、全線開通直後の平成２３年度の１日当たりの平均利用台数につきましては、太田藪塚インターチェンジが８，８００台、太田桐生インターチェンジが１万７，１００台とのことであります。また、直近のデータでありますが、平成２８年度の１日当たりの平均利用台数につきましては、太田藪塚インターチェンジが９，５００台、太田桐生インターチェンジが１万８，０００台とのことであります。また、現在整備中のスマートインターチェンジの計画交通量でございますが、１日当たり１，６００台を想定しております。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 私の感覚的にはもう少しふえているかなという感じがしましたが、全線開通時から利用交通量はふえているということでございます。また、自家用、あるいは業務車両などの区分はございませんでしたが、いずれにしても、本市が元気なまちであることは裏づけたようなデータではないかと思っております。
それでは次に、パーキングエリアについてですが、１日１，６００台利用するという想定をされておりますが、スマートインターチェンジに併用する形のパーキングエリアについては何台程度の駐車が可能でありますか、また、パーキングエリア内にはどのような施設が配置される計画なのでしょうか、お聞かせください。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 東日本高速道路株式会社によりますと、上下線ともに約１００台ずつの駐車スペースを予定していると聞いております。また、パーキングエリアの中央には上下線の双方から利用できる営業施設、それとトイレを設けるということになっております。また、上下線のそれぞれにガソリンスタンドを整備する計画と聞いております。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 確かにガソリンスタンドについては、北関東自動車道、周辺路線を見ましても、この近辺は空白区間ではないかと思われております。高速道路の利便性向上に貢献するものと思っております。その他、トイレ、営業施設という答弁がありましたが、利用者の方々には、くつろぎ、英気を養えるような空間づくりを進めていただければと思っております。概要は先ほどご説明いただきましたが、それでは、今後のパーキングエリア、スマートインターチェンジの管理運営については市としてどのようなかかわりとなるのでしょうか、お聞かせください。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） スマートインターチェンジを整備するに当たりまして、平成２４年１月でございますが、市長を会長とする太田スマートインターチェンジ地区協議会を発足しました。この協議会は供用開始後も継続しまして、スマートインターチェンジの管理運営面をフォローアップしていくということになっております。また、パーキングエリアにつきましては、東日本高速道路株式会社とグループ子会社でありますネクセリア東日本株式会社が管理運営をしていくこととなっております。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） スマートインターチェンジの管理運営は地区協議会でフォローアップをしていく、そして、パーキングエリアについてはＮＥＸＣＯ側で管理運営ということでございますが、つまり市側は主体ではないということなのだと思います。先ほどパーキングエリアは、利用者がくつろぎ、英気を養えるような空間づくりをというお話をさせていただきましたが、高速道路利用者側からでなく自治体側から見れば、高速道路を利用者が市内に足をとめていただける場所にできるということになるのではないかと思います。そのような視点で考えたときに、高速道路内にいながら太田市を体験、あるいは太田市のアピールができる場所にすることはできないでしょうか。管理運営は市ではないということでありますが、地区協議会なども活用しながら、そのような働きかけも引き続き必要ではないかと感じておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
さて、次に移りますが、私を初め、パーキングエリア、スマートインターチェンジの開通を待ち望んでいる市民は多いと思います。利便性向上のみならず、市として誇れるべきまちの顔としても期待をしているところでありますが、このパーキングエリア、スマートインターチェンジを市として大いに活用するべきだと考えておりますが、まずその前に名称などが気になりますが、正式名称はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） スマートインターチェンジの名称決定のプロセスでございますけれども、太田スマートインターチェンジ地区協議会におきまして原案を定めまして、最終的に日本高速道路保有・債務返済機構が決定することとなっております。地区協議会の開催は現在調整中であります。なお、隣接するパーキングエリアとスマートインターチェンジは同一名称を使用するとなっております。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 市のアピールのために特色ある名称もいいなと思っている一方、他のインターチェンジの名称等を見ても地名等になるかなと思っておりますが、決定の暁には速やかに市民にお知らせをいただければと思います。
さて、
都市政策部長には最後の質問となりますが、スマートインターチェンジとパーキングエリアにつきましては、この施設自体が利便性が高く魅力的なものでなければならないのはもちろんのこと、やはり市としてもこれを核とした周辺整備というものが非常に重要ではないかと考えております。そのためには、先ほど申し上げたとおり、さらなる周辺住民の協力や、生活環境の変化を伴うかもしれませんが、やはり大きなチャンスを逃さず、積極的な取り組みが必要ではないかと考えておりますが、何か具体的な計画等がございましたらお聞かせください。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） （仮称）太田パーキングエリア及びスマートインターチェンジ周辺整備事業基本構想書を平成２７年２月に策定いたしました。この中で、憩い、癒し、緑、スポーツ、この４つのキーワードを掲げまして、既存の施設や資源、自然環境を活用して整備していく方針を示しております。この基本構想書をもとに各方面からのご要望などをお聞きしながら、市民やインターチェンジ利用者に喜ばれる周辺整備を進めていく予定でございます。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 次に、
産業環境部長にお伺いをいたします。
ご承知のとおり、本市は東毛地区の中核都市として発展しており、平成２６年工業統計調査では、製造品出荷額等につきましては約２兆６，０００億円と、北関東で１位、全国では１３位と、全国屈指の工業都市であります。また、東洋経済新報社の住みよさランキングにおいても県内１位となっており、全国的に見た場合、多くの自治体で人口減少が始まっている中、本市ではいまだ人口が増加している状況であります。これはものづくりを中心とした産業が元気であり、子ども等の支援や雇用がきちんと確保されているとのあらわれではないかと思っております。その状況の中で、新たな産業団地としておおた渡良瀬産業団地が整備され、企業立地によりさらなる本市の発展が期待されております。スマートインターチェンジ整備後には、流通等の利便性向上により企業誘致も追い風となり、また、スマートインターチェンジ周辺の既存企業にとっても付加価値が高まると思われますが、それらの期待感についてのご所見をお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） （仮称）太田スマートインターチェンジは、平成３１年度より分譲予定のおおた渡良瀬産業団地への企業立地に大きく貢献できるものと考えております。スマートインターチェンジの設置効果を十分に生かし、積極的できめ細やかな企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。また、スマートインターチェンジ周辺には、太田さくら工業団地や市野倉地区工業団地等の既存工業団地があり、周辺企業にとりましても交通の利便性の高い環境が整備されることから、本市の産業貢献に大きく寄与するものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 工業、特に本市の基幹産業であります輸送機器製造業においては、部品納入や、また製品出荷などの流通面でも時間に追われることもあろうかと思います。その際に、スマートインターチェンジという新たな広域交通網へのアクセス道がふえることは、企業誘致においても大きな利点となると考えておりますので、ぜひスマートインターチェンジも活用し、さらなる企業誘致の推進をお願いしたいと思います。
次に、観光面についてお伺いいたします。アクセスも大変楽になり、本市では観光もないわけではないのですが、私としては何か足りないように感じております。市の北の玄関口として期待されるスマートインターチェンジ周辺は、八王子丘陵、八王子山公園などの多目的イベント会場もありますので、この周辺、丘陵地域全体を観光スポットにするなどの考えはありますか、お伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） スマートインターチェンジ周辺エリアについては、八王子山公園、吉沢ゆりの里、八王子丘陵ハイキングコース、藪塚温泉などがあり、特に北関東自動車道開通後においては太田市を代表する観光拠点になっていると考えております。
現時点ではまだ具体的な計画はございませんが、今後はこれらの観光資源を活用しながら、より多くの人たちにも立ち寄っていただき、楽しんでいただける観光エリアとなるような計画を作成してまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） 太田市には歴史的な文化財が大変多くあります。また、資料館などもあります。しかしながら、子どもたちが遊べるような施設が少ないと思います。私も孫がいますが、孫たちと一緒に遊び、楽しめるような施設がもっとあればよいなと感じております。公園の遊具程度で、昔は子育て呑龍として名をはせた大光院には動物が結構おりました。市内外を問わず、家族連れが訪れていたと思っております。また、市北部には藪塚温泉がございますし、スネークセンター、そして三日月村、ゴルフ場、八王子霊園等があり、八王子山公園に最近芝滑り場が設置されておりますが、例えばなのですが、インターから八王子丘陵一体の公園エリアにミニ水族館、あるいはミニ動物園など何かインパクトのある目玉となるような施設があると八王子山公園も年間を通じて活用されるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。長期計画のもとで、未来へさらなる本市の発展に、パーキングエリアとスマートインターチェンジが大いに期待できる施設であると考えていますが、部長のお考えをお聞かせください。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） スマートインターチェンジ開通に伴う八王子山公園周辺の開発及び利活用については大いに関心を持っているところでございます。八王子公園では、春の芝桜まつり、冬のイルミネーション、そして、ステージイベント開催時期には大勢の観光客でにぎわっておりますが、イベントのない時期は余り観光客がいないのが現状でございます。また、お話にもあったとおり、ことし４月に八王子山公園内に芝滑り場をオープンいたしましたが、子どもたちには大変好評でありました。このように、年間を通して家族連れなど多くの人々がインターチェンジ周辺に集い、楽しめるように、議員のご意見も参考とさせていただき、アミューズメント施設やスポーツ施設などの要素も取り入れて計画を作成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（町田正行） 高藤幸偉議員。
◆１６番（高藤幸偉） それでは、引き続き市長にお伺いいたします。
先ほどから
都市政策部長、あるいは
産業環境部長に質問させていただきました内容と重複する内容もあろうかと思いますが、改めて市長にもお伺いいたします。
（仮称）太田スマートインターチェンジ整備事業もいよいよ終盤に差しかかってきた感じであります。平成２５年６月に国土交通大臣から連結許可を得てから、現在のように事業進捗が図られるまでに至ったのは、市長を初め執行者側の皆様のたゆまぬ努力と、地権者等を初めとする関係各位のご協力のたまものではないかと思っております。一方で、太田市の新たな玄関口、そして、非常に大きなまちづくりの地域資源とも言えるスマートインターチェンジを最大限に生かした具体的な計画策、その実現も望まれるところであります。広域交通網の結節点であり、パーキングエリアと併用されるこのインターチェンジは、地域のみならず、市のさらなる発展と活性化への起爆剤になることは間違いありません。
そこで、市長にスマートインターチェンジの利用、周辺整備も含めた展望についてお伺いをいたします。私は、これからは本市においても人口減少がやってくるのであろうと考えています。本市においては働く場所、つまり産業団地の造成については既に取り組んでおります。また、このスマートインターチェンジ周辺には八王子山丘陵などすばらしい景観を備えた資源もあります。そこに人が集まり、子どもからおじいちゃん、おばあちゃんまで家族で楽しめる、あるいは高速道路を利用して市外からも人がたくさん訪れ、人のにぎわいができる、そのような可能性を無限に秘めている地域ではないかと私は思っております。その整備や開発については、時間や費用もかかると思いますが、来るべき人口減少社会に向けて産業団地を造成し、働く場所をつくり、そこで働く人たちが住んでもらおうとする直接的な人口増への対応も非常に重要なことだと思っております。
私は、利便性やまちの魅力を高めることで、例えば勤務先が近いからなどの理由により必要に迫られ太田市に住んでもらうだけではなく、今太田市に住んでいる人にも、市外の人にも、やはり太田市に住みたいな、あるいはこれからも太田市にずっと暮らしたいなと思っていただける魅力を備えるまちづくりが大切ではないかと思っております。今、太田市は他市に比べても非常に元気であります。しかし、この先持続するかどうかはわかりません。だからこそ、まちが元気である今、引き続きまちが元気であり続けられるような将来に向けた計画づくりが必要ではないかと思っております。本市は工業都市として発展を続けており、決して観光地とは言えませんが、魅力的な観光資源がありますし、先ほど話をさせていただきました八王子丘陵や八王子山公園も魅力的な観光資源であると思っております。それと相まって、動物園、また水族館、あるいは大きな大きなキャラクターの模型を配置するなど、インパクトのあることもご検討いただければと考えております。このスマートインター周辺は、八王子山公園からも眺めがよく、北関東自動車道からも非常に目につくところでございます。本市の新たな玄関口とも言えるスマートインターチェンジができるわけですので、これを逃さず、既存の観光資源にプラスして何かインパクトのあるものを設置、あるいは誘致していただければ、それを起点として物産や宿泊施設、さまざまな経済活動も活発化されます。市民の利便性や太田市の魅力を高める、同時に将来の市民である次世代への太田市を担う子どもたちへの大きなプレゼントとなるようなまちづくりができればと思っております。時間や費用の問題もあるかと思いますが、スマートインターチェンジが開通し、まちが元気になるこのタイミングでしかできないこともあります。魅力を高め、次世代へこの元気な太田市を引き継ぐためのスマートインターチェンジを生かしたまちづくりについて市長のご所見をお願いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 議員が今述べられたとおりで、全く同感でありまして、スマートインターが、３つ目の北からの表玄関といいますか、全体から見れば北ですけれども、３つできたと。先ほど
産業環境部長が言いましたような利用の仕方も当然ですが、今お話がありましたように、八王子丘陵は非常にきれいな、とても素敵な丘陵でありまして、そこには公有地化したところもあります。ですから、そういったものを利用して、今アミューズメントの関係の話もされましたけれども、人が寄ってくれるようなエリアの構成もこれから可能性として非常にあるのではないかなと。ぜひ研究をしていきたいと思います。
また、とにかく開発というのは、今はなかなかできない、難しい話になっておりますが、今度は農業というものを中心として、農業で人を寄せるというようなこともあるのではないか、あるいはまた、公園づくりで人を寄せていくとか、玄関口に本当にふさわしい環境整備というのはやはり大事だと思っています。これからも多くの知恵をいただいたり、あるいは全体、できれば官民が一つになって大きなことができればいいかなと。役所だけでやるとどうしてもやっていることが小さいですよね。だから、もっと大きなことを官民でやって、コストパフォーマンスがちゃんと成立するようなものができ上がっていければいいかなと。市民の声もぜひ聞きながら、これから対応していきたいと思っています。強戸にはすごく期待していますので、これからもぜひよろしく、ご指導いただければと思います。
◎ 休 憩
午前１１時８分休憩
○議長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午前１１時３０分再開
○議長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１５番八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 創政クラブの八木田恭之でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問を行います。
初めに、
公共施設等総合管理計画に基づく市道の維持管理について、
都市政策部長に伺います。
本市の公共施設のマネジメントについて、平成２９年３月定例会の一般総括質疑にて方向性を伺いました。その際の答弁では、平成２８年６月に太田市
公共施設等総合管理計画を策定し、施設の長寿命化と総量抑制による更新費用の縮減、さらに利用見込みのない市有地の活用に努めるため、各施設個別に計画をつくり、社会の変化とニーズに対応した施設運営を推進するとされています。その中で、市民生活に必須のインフラ施設である道路は公共施設等の総量抑制にはそぐわず、長寿命化による更新費用の抑制を図るとされています。市道については、１級、２級路線、いわゆる幹線道路と呼ばれるものと思いますが、道路舗装長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおり、その計画に基づき、来年度以降、計画的に修繕を実施していきたいと考えているとのことでした。
そこで、今回は今後の市道の維持管理についてお聞きします。まず、市道の現状について、路線の数と延長、現在までの整備状況を伺います。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 市道の現状について、平成２８年４月１日現在の数字でご答弁申し上げます。
初めに、路線数につきましては１万２４０路線、市道認定されている総延長につきましては２，６１２．７キロメートルでございます。このうち供用開始されている市道の実延長につきましては２，５６０．４キロメートルであります。１級、２級路線の舗装率につきましては９６．０％、その他の道路の舗装率につきましては７４．３％でございます。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 続いて、本市の道路に関してですが、先ほど公表されました平成２９年度市民満足度アンケート調査の結果によると、２４問のうちの問い１４道路網の整備という項目になると思いますが、回答率も高く、多くの意見が添えられているものの１つで、市民の関心度の高さのあらわれと見られるとされています。この中で、道路網の整備という項目は重要度では高く、満足度は最も低い重要改善項目の２つのうちの１つに位置しております。この調査は、客観的に行政サービスの現状を市民がどう感じているかを捉え、今後の改善の基礎資料とする目的で行われていると聞いております。そこで、道路の整備に関し、このアンケート結果から今後の施策についてどう考えるかを伺います。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 平成２９年度の市民満足度アンケート、問い１４の道路網の整備という設問に対しまして、重要度は８位と上位でございますが、満足度は最下位の２４位という結果でございました。道路行政は市民生活に密着した施策でありまして、地域社会の生活基盤としても重要な役割を果たしておるところでございます。市民からいただいたご意見、ご要望を真摯に受けとめ、計画的に事業を進めていきたいと考えております。
また、具体的な施策としましては、舗装の傷みが不満との回答が多数寄せられておりますので、満足度向上を目指し、昨年度、１級、２級の道路について、舗装補修５カ年計画を策定し、長寿命化に努めているところでございます。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） ただいま１級、２級路線の舗装の補修計画、５カ年ということでありましたけれども、市民満足度アンケート調査からの施策展開ということでありますが、もう１つ、先ほどの太田市
公共施設等総合管理計画における個別計画としても考えられていたのではないかと思いますが、具体的な計画内容についてお聞きします。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 太田市
公共施設等総合管理計画の位置づけとしての舗装長寿命化計画の内容でございますが、平成２８年度に１級、２級道路の延長２４９キロメートルにつきまして調査を行いました。補修が必要な延長が３８．３キロメートルについて長寿命化を図るため、今年度から５年間の補修計画を策定いたしました。
補修方法としましては、舗装を剥がして改めて舗装を打ち直す補修が延長１．５キロメートル、舗装表面の破損部分や凹凸を削り取り舗装をする補修が延長１１．２キロメートル、舗装の亀裂に舗装材料を注入する補修が延長２５．６キロメートルでございます。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） それでは、１級、２級路線というのは、ある程度調査をして補修の５年計画がつくられたということであります。
それでは、それ以外、幹線道路に対して生活道路とも言えると思いますけれども、こちらに関して、整備や維持管理はどうなるのかを伺います。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） １級、２級以外の道路の整備と維持管理についてでございますが、生活道路につきましては、地域からの陳情案件をいただいておりますので、陳情の内容をよく精査し、費用対効果を考慮しながら進めてまいりたいと考えております。また、維持管理につきましては、地域からの要望により、現在も行っている巡回舗装を引き続き実施していきたいと考えております。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） それでは、市道の維持管理について、巡回舗装は継続するということでありましたが、そのほかにも応急的な対応、緊急対応というものも行われていると思います。道路保全課の所管として行われていると思いますけれども、ここの組織体制はどうなっているのか。平成２９年度に組織の変更があったようですけれども、その前と後、平成２８年度、平成２９年度について、業務と人員体制、そして現場の作業に当たる人の状況についてをお聞きします。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 道路保全課の組織と人員についてでございますが、平成２８年４月１日時点でございますが、総数２６名で、うち維持保全係が８名、応急工事係が１１名、道路舗装係が６名で、うち直営作業に従事した職員が１３名の３班体制でございました。
平成２９年４月１日現在でございますが、総数２６名で、うち管理係が２名で、庶務事務、事務所及び車両管理、道水路管理計画を担当しております。維持保全係が７名で、道路、橋、河川及び排水路の維持管理、交通安全施設の新設、維持管理等を担当しております。また、応急工事係は総数１６名で、正規職員が１１名、再任用職員が３名、臨時職員が２名で、うち直営作業に従事している職員が１３名の３班体制でございます。道水路の清掃、しゅんせつ、応急工事等を担当しております。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 今、組織の状況をお聞かせいただきましたけれども、道路保全課の業務について、要望等の処理状況の推移、３年間の状況を教えてください。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 道路保全課の処理件数実績でございますが、過去３カ年についてご答弁申し上げます。平成２６年度の直営作業による処理件数につきましては５，２１２件、業者発注による処理件数につきましては９３４件、合計６，１４６件でありました。平成２７年度の直営作業による処理件数でございますが、６，２０４件、業者発注による処理件数が９２８件、合計７，１３２件でありました。平成２８年度の直営作業による処理件数につきましては３，９１５件、業者発注による処理件数が９８１件、合計４，８９６件でありました。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） ただいま３年間の状況をお聞きしましたけれども、平成２８年度については大きく減少しているようです。要因についてはどう見られているかを伺います。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 平成２８年度の直営作業による処理件数について、前年度と比較しまして減少した理由でございますが、パトロールによる処理件数が減少したため、直営による処理件数が減少したものと考えております。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 市道の維持管理、保全と言われる業務については、今まで迅速な対応で市民の要望の処理、そして危険箇所の処理等に当たっていただいていると考えております。非常に感謝を申し上げるところでありますけれども、今後の維持管理について、人員については、平成２７年度、平成２８年度で作業の要員は同じ総数ということになっておりますけれども、今後、現業職員の正規補充というのがない状況だと思っております。緊急的な対応が必要な処理ということに関しては現在の直営による体制が必要と私は思っておりますけれども、所管部長としてはどう考えているのかを伺います。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 舗装の穴ですとか側溝の詰まりなどによります交通事故、道路冠水、これらを未然に防ぐためには、迅速に対応することのできる市職員による直営作業を維持していく必要があると考えております。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 続いて、企画部長に伺います。
それでは、企画部長には本市の現業部門について全般的にお伺いをしたいと思います。まず、道路保全課の市道の維持管理など、市民生活に直結する業務を行う現業部門の職員について、平成２９年４月１日現在、職員の総数と配置数の状況及び今後の人数の推移について伺いたいと思いますが、今後の人数については、スタートしたばかりでありますので、第２次太田市総合計画の計画期間の前期終了時点、後期終了時点それぞれでどうなるかを伺います。
○議長（町田正行） 田中企画部長。
◎企画部長（田中洋史） 平成２９年４月１日現在の現業職員の主な所属別人数と総計及び第２次太田市総合計画の前期及び後期のそれぞれの終了時点での現業職員の人数ということでございますけれども、まず平成２９年４月１日現在でございますけれども、正規の現業職員数で申し上げます。道路保全課８人、清掃事業課８人、学校関係１５人、その他９人ということでございまして、総計４０人となっております。また、第２次太田市総合計画の前期終了時、平成３３年４月１日で申し上げますけれども、総計で２３人、また、同計画の後期終了時、平成３７年４月１日で申し上げますけれども、総計１１人となると見込んでおります。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） ただいまの答弁によりますと、本市の正規の現業職員ということでありますが、第２次総計の前期終了時点、４年後にはほぼ半減、後期終了した時点では今の４分の１という数になるようです。市民生活に直結する業務を行う現業部門については、先ほど幾つか例が挙げられていますけれども、
都市政策部長にもお伺いしましたが、必要であるという話もいただきました。今の職員数の推移を聞くと、業務を行う組織体制が維持できるのかどうか非常に疑問を感じております。人事担当としては今後どう考えているのかをお伺いします。
○議長（町田正行） 田中企画部長。
◎企画部長（田中洋史） 今後の組織体制の方向性ということでございますけれども、現業職員の退職状況等を踏まえまして、現業職員の退職後、再任用職員ですとか臨時職員として雇用いたしまして、マンパワーの活用と技術及び技能の継承を図っているところでございます。今後につきましても、このような配置を維持いたしまして市民サービスの維持向上に努めたい、そのように考えているところでございます。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 続いて、副市長にお願いいたします。
それでは、副市長にお伺いいたします。今までの答弁では、市民サービスを維持向上するために現業職員による直営体制は必要、あるいは維持していくということであります。一方、新規採用はせずに、再任用や臨時職員で補っていくということであります。この状況では、私は２つの点から直営体制の維持が厳しいと思っております。１つには、今の正規職員が４年後には半減、８年後にはさらに半減するという中で、本当に必要な職員数が足りるのかという点であります。そしてもう１点、再任用、臨時職員で補充ということでありますが、正規職員による補充でないと、本当に職場で必要な技能や経験の伝承ができるのかという点で疑問を感じております。民間の企業であれば、ユーザーが求めているものを提供していくために経営資源をそこに集中していく、そこを強化していくということもあるとは思います。本市は、市民が求めるサービスを提供して満足度を向上させるといった方針で第２次太田市総合計画もつくられていると思っております。今回例として取り上げさせていただいた道路保全課の緊急対応の業務のように、必要な現業部門の直営体制というのは維持すべきではないかと思っております。そのためには、今の段階での職員の新規補充ということも必要と考えております。副市長は、今までの民間企業の中での経験、そして、その中で市民として生活してこられた経験からどう考えられるかをお伺いいたします。
○議長（町田正行） 木村副市長。
◎副市長（木村正一） ご質問にお答えしたいと思いますけれども、議員のご質問の趣旨の中で、いわゆる住民サービスの低下を招かないようにするというのが最大のポイントだと私は認識しておりまして、現業部門の要員の確保ですとか、サービスの量ですとか質、あるいはスピードといったことを総合的に考えた上で、まずやらなくてはいけないこと、あるいは市民に対して提供しなくてはいけないサービスを遅滞なく実施していくということが大前提だと思っています。そのためには、道路だけではなくて、そのほかの現業部門もありますけれども、いわゆる直営のサービスと業務委託をするサービスとの仕事量ですとか緊急性、そういったバランスを我々がよくジャッジしながら、また体制といいますか、あるいは仕事の進め方ですとか割り振りといったものをしっかりと見直し、吟味していきながらニーズに応えていくことが肝要かと考えております。
議員が懸念されておりますいわゆる現業部門のノウハウを持った正規の職員といいますか、そういったマンパワーが将来的には不足するのではないかというご懸念に関しましては、これからいろいろなことを検討してまいりますけれども、先ほど来、企画部長も答弁しておりますけれども、再任用職員ですとか臨時職員の有効活用と言ったら、人ですから有効活用という表現は適切かどうかわかりませんけれども、力をかりながら、あるいは、さらにもっと適切な方法といったものがほかにあるのかどうか、正直言って模索しながら将来に向けて検討してまいりたい、かように考えております。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） それでは、次の質問に移りたいと思います。次の質問については、企画部長にお願いいたします。
企画部長には、
会計年度任用職員制度の導入についてまずお伺いをいたします。現在の地方自治体には、地方公務員法で位置づけられた任期の定めがない常勤の職員、いわゆる正規職員と言われる部分です。任期つきの職員、再任用職員のほかに、臨時、非常勤職員、いわゆる非正規と言われる職員が働いております。全国では６４万人とも言われておりまして、その任用、行っている業務、また待遇改善が課題とされています。臨時、非常勤職員も地方公務員法によって位置づけられておりまして、地方公務員法の第３条第３項第３号による特別職非常勤職員は、特定の学識経験を必要とする業務ということにされております。第１７条による一般職非常勤職員は、正規職員に欠員が生じた場合の臨時的、補助的な業務ということになっております。第２２条第２項、第５項による臨時職員は、緊急の場合の応急的な欠員の補充、あるいは臨時、一時的な業務に当たると法ではされています。
会計年度任用職員というのは聞きなれない呼称でありますけれども、平成２９年、ことしの５月に公布された地方公務員法の一部改正法によって新たに設けられたものであるそうであります。この制度は３年の経過期間を経て平成３２年４月１日から導入ということになっております。まず、この法改正の概要、会計年度任用職員とはどのようなものかをお聞きします。
○議長（町田正行） 田中企画部長。
◎企画部長（田中洋史）
会計年度任用職員制度の概要ということでございますけれども、地方公共団体におけます行政需要の多様化に対応いたしまして、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、臨時、非常勤職員の適正な任用等について地方公務員法の規定が整備されたということでございまして、その改正内容でございますけれども、まず１点といたしまして、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化ということでございまして、特別職非常勤職員を専門性の高いもの、委員とか顧問等が挙げられますけれども、それらに限定するものとしたこと、また、成績主義の特例でございます臨時的任用職員を国と同様に常勤職員の代替というものに限定することになったこと、また第２点といたしまして、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化ということでございまして、一般職非常勤職員の採用方法・服務規律等の新たな仕組みを明確化いたしまして、労働者性の高い非常勤職員につきましては一般職非常勤職員として任用するとなったものであります。また、第３点といたしまして、会計年度任用職員につきましては、期末手当などの手当の支給が可能な制度に見直すとすることでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 今、法改正の概要をお聞きしましたけれども、それでは、本市の４月１日現在での職員の状況、いわゆる正規、そして再任用、臨時、嘱託職員というのが本市の職員の構成であると思いますが、それぞれの任用別の人数もお聞きします。
○議長（町田正行） 田中企画部長。
◎企画部長（田中洋史） 本市の平成２９年４月１日現在の職員数ということでございますけれども、常勤正規職員数１，４２６人、再任用短時間職員数７０人、臨時的任用職員数が４７１人、嘱託職員数が１９７人でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 本市には現在、臨時的任用職員が４７１人、嘱託職員が１９７人働いているということであります。その任用根拠は、先ほど申し上げました地方公務員法第２２条による臨時任用職員について、そして嘱託職員については同法第１７条の一般職非常勤職員についての規定によるものと考えておりますが、この改正によって新たに会計年度任用職員が規定されるということで、今までの臨時的任用職員の任用については厳格化、一般職非常勤職員の任用については明確化されるという説明でありました。本市で働く、合わせて６６８人になるかと思いますが、その方に影響があるものと思います。その処遇については改善もされるということでありましたけれども、会計年度任用職員の制度導入に向けて、本市ではどのような影響があるか、どういう部分が課題であるか、その対応についてどう考えていらっしゃるのか、現段階での考えをお伺いします。
○議長（町田正行） 田中企画部長。
◎企画部長（田中洋史） 制度導入による本市への影響と課題、その対応についてということでございますけれども、期末手当の支給職員数が増加いたしますので、人件費の増加が見込まれるということでございます。また、制度の施行が平成３２年４月１日でございますので、導入までの期間が短期間ということでございまして、例規等の整備、あるいは現在の一般職非常勤職員の職の検証に時間がかかること、また、本制度については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正するというものでございますので、制度の実現に努めていかねばならないことなどでございます。そのようなことから、今後の対応でございますけれども、制度導入に当たる対応といたしましては、現在の非常勤職員の任用等についての現状把握を行っていくとともに、制度改正内容の検討、確定を行い、必要な措置を講じていきたいと考えているところでございます。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） それでは続いて、市長にお伺いいたします。
市長には考え方をお聞きしようと思うのですが、今回の地方公務員法改正は、自治体を支えている、いわゆる非正規職員の課題となっている扱い、職務や任用、処遇などに法律上一定の整理をしたものと考えております。国が今、賃金格差是正、同一価値労働同一賃金推進ということも言っておりますので、それがあらわれたものではないかと受けとめています。
少し前になりますけれども、新聞報道によりますと、日本経済新聞が７月１７日付で掲載した記事でありますが、大見出しに「地方公務員「非正規」が支え」、小見出しとして「１０年で４割増、５人に１人」、そしてその横に「法改正、待遇改善急務に」とありました。本市の状況を見ても、１，４２６人の正規職員に対して６６８人の非正規職員が働いているという状況であります。平均よりもちょっと多いかなというところでありますが、本市においては既に処遇改善には取り組んでおられますが、今まで任用は法の規定で限界がありまして、本市で言っている嘱託職員、法的には一般職非常勤職員、これが非常勤といいながら常勤しているというような実態もありました。この辺が今回の法改正によって新たな制度、会計年度任用職員が導入されて、その運用、あるいは処遇改善もさらに進むのではないかと思っております。部長の答弁ではこれから準備をするということでありますので、ぜひ現場の双方の当事者の声も聞いていただいて、よりよい制度の導入を目指していただければと考えております。
その上で市長には、職員の総数については今後どう考えていくか。今、正規職員、再任用職員、そして臨時、非常勤の中で今度新たに会計年度任用職員というものにかわっていくということがあります。継続的に行っていく職務に対しては任期の限りがない職員、いわゆる正規職員を充てることが基本と考えますが、今太田市では既に６６８人の方がいらっしゃるという状況を踏まえて、今後の採用や定数についていろいろな課題はあると思います。市長の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 臨時、嘱託の皆さん方によってかなりの部分が支えられている、これは事実であります。また、全員を正規職員にかえてしまうということはまた不可能な話です。ですから、私どもとしたら、仕事の中枢は当然のことながら正規職員が担う、非常に緊急的に忙しいセクション等々については臨時の職員にやっていただくと。ただ、そこで仮に仕事がなくなったときに、では半年でやめていただけますかということは、実を言いますと、現状として非常に厳しい状況にあると。やめるほうも、ええっという感じに多分なると思うのです。だから、どうしても臨時的雇用がある意味で恒久的な雇用に近くなってしまうと。今の会計年度で年間で雇うというようなことができれば結構恒久的な形になってくるわけで、今後は、流動体制で職員が動けないケースの場合には会計年度単位でやっていくと。
私も、年俸制というのがどうしてないのかなと昔から思っていたのですよ。やはり１年契約でやって年俸で幾らというような決め方でお互いが理解して仕事をするということは結構いいのではないかと思っていました。ただ、こういう法律で決められているものでありますので、では太田市でやるかということもなかなかできたわけではありませんので、今回の制度改正を有効に使って、働く人と行政需要のマッチングが上手にいくような形づくりというものができていけばいいかなと、本当に一歩前進だと思います。
もう１つだけですけれども、定年延長の問題もありますね。再雇用と同時に定年延長をどうやっていくかということも大きな課題だと思います。６０歳で定年になって、年金支給がおくれるわけでありますので、むしろその間を定年延長で対応したほうが私はいいと思います。再任用とか、時間を限って働いてもらうという形よりやはり会計年度でやっていくことのほうが、より働く人にとっても、あるいはサービスを受ける側にとってもお互いにいいのではないかと思っていますが、これも国の制度が決定しないとなかなか勝手にはしにくいということでありますので、ご理解いただければと思います。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） この項目についての質問は以上としまして、次の人事院勧告と本市職員の労働条件という質問に移ります。
まず、企画部長にお願いいたします。
本年８月８日に人事院は、民間給与との比較の結果、ことしについては給与引き上げの勧告を行っております。これは国家公務員が対象というものでありますけれども、地方公務員の給与その他にも影響を与えているというものであります。地方公務員の給与、その他勤務条件の決定については、やはり地方公務員法の規定により決められております。第１３条で平等取り扱いの原則、第１４条で情勢適応の原則を基本としまして、給与決定の３原則と言われております第２４条第１項職務給の原則、同条第３項均衡の原則、第６項条例主義の原則と決まっていると認識しております。この中で公務員の労働基本権制約の代償と言われています人事院勧告について、本市ではどういうふうに考えて位置づけられているのかを伺います。
○議長（町田正行） 田中企画部長。
◎企画部長（田中洋史） 人事院勧告の位置づけ、考え方ということでございますけれども、人事院の給与勧告につきましては、先ほど議員もおっしゃっておりましたけれども、労働基本権制約の代償措置といたしまして、国家公務員に対しまして、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでありまして、各地方公共団体もこの勧告に倣いまして改正を行っているということでございまして、本市といたしましても、今後も人事院勧告に準じた改正を行っていきたいと考えているものでございます。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） ただいまの答弁で、今までの考え方が変わっていないというふうに確認をできたと思いますが、念のために、本年８月８日に出された人事院勧告についてはどう考えられるのか、国のほうも取り扱いについてはまだ決まっていないと思いますけれども、確認のためにお伺いします。
○議長（町田正行） 田中企画部長。
◎企画部長（田中洋史） 平成２９年度の人事院給与勧告の取り扱いということでございますけれども、本市におきましては、勧告に基づいて検討していきたいと考えているところでございます。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） それでは、次の質問としては、人事院勧告、あるいは地方公務員の労働条件の決定の原則というのを踏まえまして考えてみますと、本市職員の労働条件のうち、既に制度として導入されていると考えられる職員の休業制度について、導入されていないものがあるということがありましたので、それについて伺いたいと思います。
私が確認したところ、地方公務員法で規定されているもののうち本市で導入されていない休業制度が、自己啓発休業、就学部分休業、高齢者部分休業、そして配偶者同行休業の４つがあるということが確認できました。それぞれ法律上で制度化された時期、あるいは理由は異なると思いますけれども、この制度の概要、そして、本市において未導入であるという事情がもしわかればお聞かせいただければと思います。
○議長（町田正行） 田中企画部長。
◎企画部長（田中洋史） それでは、本市でまだ未導入の休業制度ということでございますけれども、まず、自己啓発等休業でございますけれども、これにつきましては、対象となるのが職員在職期間が２年以上の正規職員ということでございます。対象となる事由については、大学等における修学や国際貢献活動ということでございます。対象となる期間については、大学等の修学については基本的に２年以内、国際貢献活動については３年以内となっているものであります。
続きまして、就学部分休業でございますけれども、対象となるのが正規職員、対象となる事由が当該修学が職員の公務能力の向上に資すると認めるときということでございまして、対象となる期間については２年を超えない範囲ということでございます。
続きまして、高齢者部分休業につきましては、対象となりますのが定年前５年間の間にある職員ということでございまして、対象となる期間については週２０時間以内ということでございます。
続きまして、配偶者同行休業につきましては、対象となるのが正規職員でございます。対象となる事由については、配偶者が６カ月以上にわたりまして外国に滞在するということでございます。対象となる期間につきましては、３年を超えない範囲ということでございます。
これら全ての休業制度におきましては、職員としての身分は保有するものでございますが、職務に従事しない休業期間中は給与を支給しないということでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 続いて、市長にお伺いします。
今、本市において導入されていない休業制度は、無給で身分は保持できる期間ということになりますけれども、法で規定されております制度が未導入であった事情というのはお答えいただけませんでしたけれども、当時の経過はいろいろあったのだと思っております。
ところで、本市は先般、職員団体とワークライフバランスに関する宣言を労使で行ったと聞いております。また、国においても働き方改革という方向性を出して推進しているという状況でもあります。特に配偶者同行休業については、今いる職員がこの適用を受けたいということもあると聞いておりますが、実際に休業制度を利用する人の有無は別として、地方公務員の労働条件決定の原則という点からも、法律で認められているものについては速やかに導入しておかれたらいかがかと思います。この点について市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 配偶者が海外に行くと、同行しなければいけないという事由があれば、当然休むのはいいわけでありまして、今事例があるならば出してもらえれば多分そういう制度に切りかえるということだと。あと、修学、自分が公務員としてまだ十分ではない、もっと勉強しなくてはというので行く人もいる、いるというのは、どうしてそういう人を採用したかという問題にも多分なろうかと思いますけれども、採用したのは本当にまずかったかなということですが、でも、もう１度勉強しに行きたいというのであれば、帰ってきた後に見違えるように効果があった、人間が変わったというふうになるぐらい２年間学習する、そういう意欲で申し出があればいいのではないかと私は思いますよ。ただ、帰ってきても前と同じで、大したことないやというのだったら、２年間どうするのよという話に当然なるわけですけれども、これは自分自身が変わらなければいけないという認識を持っているかどうかですね。ですから、こういった制度については私どもも十分に考慮して考えていきたい。その申し出があったら、逆に申し出をしてくれと、俺はまだ足りないと、そうすると、採用する企画部長も反省しなければいけませんけれども、そのような雰囲気になってもいいのではないかなと思います。
○議長（町田正行） 八木田恭之議員。
◆１５番（八木田恭之） 市長からはっきりとお答えをいただいたように思うのですけれども、ただ、残念ながら、本市が制度を入れるための手続は条例で決めなければならないので、この手続が済んでいないという点が残っていますので、ぜひ速やかな条例改正をと思いますが、市長のお考えをもう１度確認します。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 済んでいないから質問したのだと思うのですね。ですから、早急に検討して、制度ができるように条例改正していきたいと思います。
◎ 休 憩
午後０時１６分休憩
○議長（町田正行） この際、暫時休憩いたします。
◎ 再 開
午後１時２０分再開
○議長（町田正行） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、２０番五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 公明クラブの五十嵐あや子です。通告に従いまして、一問一答方式で質問いたします。
まず初めに、受動喫煙対策について、
健康医療部長、お願いいたします。
現在、東京五輪に向け受動喫煙防止対策が急がれています。厚生労働省が取りまとめたたばこ白書によりますと、受動喫煙は肺がんや虚血性疾患、脳卒中と因果関係があるとされ、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者を昨年の８月に年間１万５，０００人という推計を公表しました。さらに、喫煙者自体は１８．２％、２０１７年５月時点のデータです。ＪＴ発表と、減少しても受動喫煙被害を訴える声はむしろ増大していると言われております。
そのような中で、現在、東京都の受動喫煙防止対策とし、屋内完全禁煙や子どもを受動喫煙から守る条例案などが発表され、注目を集めています。条例案は、子どもは自らの意思で受動喫煙を避けることが困難、安心して暮らせる環境の整備は社会全体の責務だとして、家庭や公園などでの受動喫煙防止、学校や小児科医療施設などの周辺での受動喫煙防止、自動車内での喫煙制限などが盛り込まれております。これらの条例に対して、社内や家庭等のプライベート空間に対しても条例で定めるのかという議論もなされているようですが、喫煙問題について私たちがしっかり認識しなくてはなりません。その意味で、まず喫煙と健康被害の因果関係についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 喫煙問題は、喫煙者にも非喫煙者にも、たばこの恐ろしさが十分周知されていないことが大きな問題と考えております。たばこの煙には、一酸化炭素はもちろん、６０種類以上の発がん性物質、約２００種類の有害物質、約４，０００種類の化学物質が含まれておると伺っております。その悪い物質が気管や肺だけでなく、唾液や血液に溶けていろいろな臓器に影響を与えます。結果として、がんが発生したり、動脈硬化や脳卒中、糖尿病、認知症等にかかりやすくなります。また、心にも影響を与え、鬱病等にもなりやすくなると言われております。有害物質は、喫煙する人が吸う主流煙やたばこから立ち上がる副流煙、喫煙者が吐き出す呼出煙に含まれるだけでなく、喫煙した部屋の壁やカーテン等にも残留することがわかっております。その残留有害物質による影響は３次喫煙とも言われております。以上のように、喫煙は本人のみならず、家族や同僚等周りの人にも大きな健康被害を及ぼしていると言えます。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 簡単に喫煙の被害についてご答弁いただきました。そういう中で、この喫煙の被害については、さまざまな病が生じるということですが、その中でも肺がんの死亡率について、また患者数の変化についてお伺いしたいと思います。
○議長（町田正行） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） ただいまのご質問の肺がんの死亡率、また患者数の変化でございますが、国が出しております推計患者数を見ますと、気管、気管支及び肺の悪性新生物の入院数は、全国で平成２３年の時点で１万９，３００人、平成２６年１万８，８００人、外来数につきましては平成２３年が１万５，４００人、平成２６年１万６，１００人という状況であります。また、太田市の肺がんによる死亡率は、人口１０万人に対し、平成２３年４８．０人、平成２４年４８．３人、平成２５年５２．２人、平成２６年４６．０人、平成２７年４８．７人とほぼ横ばいの状況であります。全国的には、平成１０年ころまで大きく上昇していましたが、近年は微減の傾向にあるとなっております。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） まず、肺がんについてお伺いしました。また、この肺がんにもしかかったときの医療費についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 肺がんに関する医療費でございますが、太田市国民健康保険加入者ということで答弁させていただきます。その場合、肺がんの平成２８年度１年間の累計医療費は、推定で入院が１件当たり６６万１，６８０円、外来が１件当たり１４万５，９１０円となっております。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 肺がんについての医療費をお伺いしました。また、喫煙についてはさまざまな病があるということで、いろんな医療費がかかるのだなということを推察することができます。
それでは、本市は早々と庁舎内は禁煙とか、いろいろな打ち出しを市長のリーダーシップのもとでやってまいりましたけれども、現在の本市の受動喫煙対策の現状についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 本市の公共施設におきましては、屋内を禁煙にし、外に喫煙場所を設けて分煙をしております。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） わかりました。分煙をしているということで認識させていただきました。
そうしますと、受動喫煙対策については分煙、次に、本当は分煙でなくて、そもそも皆さんがたばこを吸わなければ、こういうことはよいということになってきます。その意味において、多分健康医療部のほうでは真剣に取り組んでいると思いますが、本市の禁煙対策についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 本市の禁煙対策についてでございますが、健康づくり課においては、禁煙の希望者に対し３カ月間の支援を行う禁煙チャレンジという事業を実施しております。平成２８年度におきましては、１８人の支援を行い、６人が禁煙に成功しております。また、妊娠届を出すとき、もしくは乳幼児健診等で妊婦や保護者に対し、子どもにもたばこは大きく影響することを伝え、ご家族への禁煙の啓発を行っております。さらに、妊娠中のセミナーや特定健診等の集団会場で喫煙者の肺モデルやニコチン量のモデルを設置し、喫煙の害について普及啓発を図っております。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） まだまだ多分禁煙対策というのはたくさんしてくださっているなというふうに思います。
ところで、私もちょっとお伺いしたのが、今、禁煙について非常に積極的に取り組んでいて、乳幼児健診等でアンケートをとっていらっしゃるというふうに伺いました。そのことも踏まえまして、今後の受動喫煙対策のお考えについてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 中里
健康医療部長。
◎
健康医療部長（中里敏雄） 今後の受動喫煙対策でございます。今、議員からもお話がございましたように、乳幼児の健診のとき、来所される保護者約４５０名にアンケートをとりましたところ、８割を超える人がたばこの煙が気になったと回答しております。喫煙が気になった場所といたしましては、飲食店が約７割、コンビニやスーパーの出入り口が約５割、次いで公共機関が約３割との回答を得ております。公共機関につきましては、屋内を全面禁煙にしているにもかかわらず、気になる市民の方がいらっしゃるということから、分煙も受動喫煙対策としては有効ではないということが考えられます。特に子どもにつきましては、自分で周りの環境を選ぶことができないため、子どものためにも受動喫煙対策は重要で、喫煙とたばこの煙を完全に排除することが必要ではないかと考えております。全ての人をたばこの煙から守るために、たばこから出る有害物質を避け、病気の予防を意識できるよう、たばこの正しい知識の普及啓発を図ると同時に、喫煙者に対し、禁煙につながるような支援の充実を早急かつ優先的に講ずる必要があると考えております。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 次に、市長、よろしくお願いいたします。
まず、本市の受動喫煙対策について、市長にお伺いしたいと思います。
まず、今、部長のご答弁の中で喫煙が気になった場所というお答えがありました。その中で１番が飲食店、コンビニやスーパーの出入り口、確かに出入り口で吸っている方が多いのですね。また、ちょっと残念だなと思ったのは公共機関が約３割ということで、そこで気になっているのだなと思いました。本庁では、初め分煙のときには南玄関の入り口のすぐのところでたばこを吸う状態だったのですが、今は隠れるようなところで吸っているというのが、皆さんに迷惑にならないところで吸っているというのが現状でございます。
私は、このことを踏まえて行政センターとか、市の公共の場所をいろいろ見に行ってきました。行政センターは、全部とは言えないのですけれども、入り口の近くに灰皿が置いてあって、そこでたばこを吸っているというのが現状です。喫煙対策の研究によりますと、７メートル離れないと有害物質がそこに入ってしまう。しかし、その７メートルというのは、１人の人が吸っているたばこの煙だということなのです。本来、２人、３人になってくると、１０メートル、１２メートルということが研究会では言われているそうです。そういう中で公共施設、まずは清水市長のリーダーシップによって市民を受動喫煙から守るということで灰皿の位置ですね。これは多分所長は言えないです。これは市の方針として、例えば東京の条例案も出ているのですが、公共施設の入り口の７メートルというのを、まだ案のところなのですけれども、そこは打ち出しております。
そこで、まずは公共施設の喫煙について、健康医療部としたら絶対吸わないでという状況であるかと思うのですが、市長のご所見についてお伺いしたいと思います。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） たばこを吸う人、私は吸うのですけれども、きょうは答弁するのが非常に憂鬱なのです。ＷＨＯなどの考え方を見ても、受動喫煙を防止するためには、７メートルとか、そういうことではなくて、１００％全面禁煙とする必要があるということになるわけですよ。あるいはまた、よくたばこを吸う人の言いわけとして、税金を払っているからいいではないかと。太田市は約１８億円収入があるのですが、ですけれども、国立がんセンターの先ほどの医療費の問題がありますけれども、そこで医療費等々の損失が４．３兆円、経済効果は２．８兆円ということは、計算できませんけれども、確実に１．５兆円の損失を国民が受けている。いわゆる損をしている。得をしているように見えて損しているのだということで、たばこを吸う人が、いや、税金を納めているからというような言いわけも聞かない。
とすれば、何をやらなければいけないか。何か対策よりも、東京都も生ぬるいし、もっとやるならば、吸えないまち、売れないまち条例をつくるしかないかなと。果たして太田市の中では吸えない。だから、隣へ行けば吸えるのですけれども、吸えない。あるいは太田市の中ではたばこは売れないという条例をつくるしかない。先ほど言ったように、ＷＨＯが分煙などといっても、とてもそれは対策にはならないということからすれば、もう行き着くところはこれしかない。ただ、ぜひまたこれも議会で議論してもらって、本気でというか、今、うそ気でしゃべっているわけではないのですけれども、本気でしゃべっているならば、では吸えないまち、売れないまち、そういう条例を太田市はつくるということであれば、市民が減るかどうかわかりませんけれども、これによって、いや、太田市には住んでいられないねという人もいるかもわかりませんが、でも、大胆に言えば、ここを目標にして動くしかないのではないですか。
先ほどの部長の答弁を聞いていても、非常に胸に突き刺さるような言葉がたくさんありました。結果的には社会的な悪というふうになるわけでありまして、対策云々以前の問題で、灰皿は公共施設の周りには置かない、そこからスタートしなければいけないかなと、本当にそう思いました。どこまでいけるか中で相談をしますけれども、７メートルとか、そういうレベルではないということです。どこまでいけるか、とにかく頑張ってみたい。吸えないまち太田というのをやるならいいのですよ。議会でもぜひ議論してもらったら大変ありがたいと思います。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 一気に吸えないまちとなりますと、暴動が起きるような気がいたしますので、もしそれならば、まず公共施設はぜひ全部禁煙ということでお願いしたいと思います。私も、この間、余談なのですけれども、９月２日に太田市の住民協議会というものに参加させていただきました。女性が健康の話についてお話しされている中で、スターバックスの役員をされているときのお話をしてくれたのですね。私たちが若いころは、コーヒーとたばこというのはセットだったのです。ところが、スターバックスは、コーヒーの豆というのは消臭効果があるということで、たばこのにおいを豆が吸ってしまうということなので、コーヒーの香りと味を味わっていただくために、スターバックスとしては店内禁煙とさせていただきますということで、店内とトイレに看板をやっているということだったのです。初めは冷や冷やしたらしいのですけれども、実はそれのおかげで女性や家族連れもたくさん来るようになった。
もう１つ例でいきますと、ロイヤルホストも今、全面禁煙ということで、健康志向に走って売り上げもきちんと出ているというふうにうたっております。そういうことを考えますと、禁煙に向かっていくことが皆さんの健康寿命を延ばすことかなと思いますので、市長の姿勢については大変に好感が持てます。
また、本市はポイ捨て禁止条例というのがあるのです。最初から吸えないまちにすればいいのですけれども、ここに路上喫煙禁止というのを埋め込んでいただいて、この条例ももう少し手を変えたものにしていただきたいと思います。南口の商店街のところに朝行きますと、たばこのかすが非常にいっぱいありまして、太田駅の南口は本当にきれいになったのですけれども、朝行くとえっと生まれ変わった太田駅の南口なのに、とても恥ずかしいし、寂しいなという気持ちになります。そういった意味では、以前はポイ捨て禁止３万円というのがありましたけれども、もっと看板もみんなの健康のために路上喫煙はやめましょうとか、ぐっと来るような看板を出していただきながら、皆さんが禁煙に向かえるように、健康な人に向かえるようにしていただきたいと思います。それについて市長のご所見をお伺いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 太田駅の北も南も喫煙所がありますね。非常に近いところに実はあるわけで、あそこは子どもたちもかなり出入りが多いですから、考えなくてはいけないかなと。そういったところを拾い上げれば切りがなく、どこから手をつけていいか、大丈夫ですか。多分生きていけない人もいるのですけれども、生きていけない人は殺してしまうとか、これはしようがないかもわからないですけれども、でも、殺されるほうが嫌ですからね。だから、このテーマは非常に大事なテーマですし、公共施設と喫煙所の関係というのも大変ですし、うちの職員も喫煙者が大分いますし、これらも全体調整して、でも、何が社会悪かということになっていくわけですから十分に検討させていただきたい。
あと、看板についても、看板そのものが、スターバックスの看板は非常にきれいな看板ですね。見てわかりやすいような、しかも意味のあるような看板を、見せてもらいましたけれども、そういう看板も品のいい看板を考えたり、いろいろやることはたくさんあるような気がします。趣旨はよくわかりましたので、十分検討していきたいと思います。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） たばこを吸えないまちと言っていただいて、ここでこれを言っていいのかどうかというのはわからないのですけれども、ただ、いろいろな企業でも禁煙にしたいというようなところがあるかと思うのです。厚生労働省で毎年、受動喫煙対策のために火をつけて囲って吸えるものに対して助成金を出しております。何と来年度からは、皆さん、やめなさいと言えばいいのに、厚生労働省が受動喫煙対策を推進するため、自治体が屋外の公衆喫煙所を設置する際の費用を支援する方針を固めたということなのです。２０１８年度の予算の概要要求に盛り込むということで、そのようなことで吸っている人を応援してしまっている方向もあるのですけれども、来年は全体でいつもの３倍で５５億円つけるということになっております。確認の意味で、市長、このような予算がつきますけれども、うちのスタンスとしてはどうされるか再確認です。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） まず、このテーマが本当に社会悪であるならば、戦争と同じぐらい人も亡くなったり、費用を使ったりする。そのぐらいのスタンスでいるとするならば、国がもうたばこを売らない、これが一番いいと思うのです。日本の国からたばこを消す。喫煙所をつくるからどうぞというやり方はいかがなものか。仮につくったとしても、田んぼの真ん中につくるしかない。ところが、今度は田んぼの真ん中だと、都市計画でそこは開発、そこは家をつくってはいけませんよということですから、田んぼの真ん中にはできない。ならば市街化区域につくる。そうすると、どうしたって受動喫煙というのが生じるわけです。それは完璧ではないということ。言っていることはみんな矛盾するわけです。
だから、本気であるならば、そのような小手先のことはやらないで売らない国、これが日本だというふうにぜひ政権政党ですから言ってください。それから始めれば、みんな諦めがつくのではないかと私は思います。だから、もし箱をつくればお金をくれるといっても、うちは要らないですかね。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） １問目の質問は終わりまして、次に空き家対策の現状と今後の対応について、
都市政策部長、お願いいたします。
今回は、多分六、七年前に空き家対策ということで質問させていただきまして、その後に条例等ができまして随分整ってきたのかなという中で、本当によく頑張っていらっしゃるという意味で、その成果をたたえたいということと、もう１点は、今後の空き家問題についてどのようなことが起きるのだろうということも踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、ちょっと読ませていただきます。空き家は、居住環境でないためにごみの不法投棄がなされ、悪臭の発生にもつながることもあります。また、防災、防犯機能も低下するため、火災が発生する場合もあり、さらに建物の倒壊など事故を招くおそれもあります。こうした空き家が増加する中、本市でもさまざまな取り組みをしてきました。まず、空き家の現状についてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 空き家の現状でございますが、平成２５年１０月１日実施の住宅・土地統計調査によりますと、全国にある空き家の件数は約８２０万戸、空き家率は１３．５％、群馬県の空き家戸数は約９０万３，０００戸、空き家率１６．６％、本市の空き家戸数につきましては約１万５，５００戸、空き家率１６．１％となっております。このうち、一戸建て住宅はおおむね３割程度と想定されております。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 平成２５年度の状況についてお伺いいたしました。
では次に、現状の対応状況とその効果についてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 過去に通報ですとか苦情があった空き家等のうち、平成２８年度の調査で管理不全な空き家等は２５６件でございました。管理不全な空き家等の所有者等を調査し、１６１件に助言指導を行いました。うち７１件が適正管理に改善されております。助言指導を行ったにもかかわらず管理を行わない空き家等の中でも、周辺への影響が大きい空き家等に対しましては、特定空家等判定委員会により２４件を特定空家等に認定し、さらなる指導を行ったことによりまして、うち２件が適正管理に改善されております。さらに、特定空家等の中でも特に危険であったり、周囲への影響が大きい３件につきまして勧告を行っております。今後も空き家等が適正に管理されるよう、指導を行ってまいりたいと考えております。また、今年度より太田市空家等除却補助金を開始しました。所有者等の自発的な除却の促進を促していきたいと考えておるところでございます。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） その成果でしょうか、ずっと空き家ですごく汚かったところがきれいになったりとかというのが徐々に見えてきているかと思います。また、除却ももちろんなのですけれども、空き家については利活用の推進もあるかと思うのです。それについての取り組みについてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 昨年度、不動産関連２団体と建設業関連３団体及び弁護士会の計６団体と協定を締結させていただき、所有者と協定団体の間で空き家等の状況や相談内容について情報の交換を円滑にできる体制づくりを行い、空き家等の利活用を促しているところであります。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） この空き家等の利活用ということで、何か成果とか見えているものがあれば教えていただきたいのですけれども。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 成果につきましては、その団体との間で売買というのですか、空き家を解体して売買につながったというような事例を何件か聞いております。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 空き家の件は非常に深い話で、よく言われているのは空き家の問題の現状というのがいろいろ複雑ですね。まず、２次的住宅といって常時住んでいないが使っているとか、賃貸用住宅で貸したいのに借り手がいないとか、また、売却用住宅で売りたいのに買い手がいないというのがあって、そこまでも問題なのですけれども、その他用途がなく使われていないか分類不能というのがありまして、私も今回質問しようと思ったきっかけは、本当に頑張ってくださっているという点と、もう１点は相続放棄された空き家があるということでご相談をいただきました。やはり田舎のほうですと、あの家は誰々さんの家のはずだよねとかということで法定相続人でない方たちが苦しんだりしている中で、相続放棄された空き家というのはどうなってしまうのだろうということでお伺いしたら、住宅課のほうでも随分苦労されていて、例えば特別縁故者というのをつけたりということでされているというふうに伺いました。それらも踏まえて今後の課題についてお伺いしたいと思います。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 今後の課題についてでございますが、相続放棄等で相続人が不在となった空き家等につきましては、把握しているだけで10数件確認されております。解決方法としましては、裁判所に申し立てすることによりまして、財産管理人を指定していただき、その財産管理人によりまして空き家等の処分を行っていただく方法がございます。市の負担が発生するということも考えられるため、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 最後にお伺いいたします。先ほどからいろいろな解決策とか、非常に頑張っていただきまして、この空き家対策に対する体制として職員は何名で働いていらっしゃるのでしょうか。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 担当はたしか２名だったと思うのですけれども、再度確認しましてお知らせすることでよろしいでしょうか。済みません、よろしくお願いします。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 市長、お願いいたします。
市長も、この件についてはずっと熱心に取り組んでくださっていただきまして、リフォーム支援事業、また除却等も、商店街の件もそうですけれども、今年度は大変に予算をつけていただいて、随分まちがきれいになったなと実感しております。そういった意味で、また市長として、本市の空き家対策について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 今、答弁を聞いていて感じたのですけれども、空き家が１万５，０００戸で３０％という計算をすると、一軒家の空き家が４，５００戸あるわけですね。管理不全がその中で２５６戸ということでしたけれども、実際はかなりの管理不全があるのではないかと私は思います。さらに、空き家について言いますと、太田市は今７０歳以上のひとり暮らしが４，５００人いるわけです。その中で３０％、さっきの率でいくと１，６００戸が空き家予備軍、もしかして後継者とか東京から帰ってきてそこに子どもが住むとか、隣町から住むとかということができればいいのですけれども、なかなかそうはいかない。この間も合同でお話を聞いて、うまいぐあいに家はおばあちゃんが住んでいるのだけれども、亡くなったら家は要らないから市で引き取ってよと言われたこともあります。だけれども、そういう予備軍がいつも後ろにありますので、空き家が減るということは恐らく考えられない。
では、どうすればいいかという対策ですけれども、今年度成功したなと思ったのは、１件について最大で６０万円出そうということを決めて５，０００万円以上の支出ができた。五千数百万円の支出ができて、補正を組んだというぐらいでありまして、成果があったと思います。ですから、この形を今後も続けていくということが必要ではないか。額的に６０万円マックスというのはかなり財政的に参ってしまいますので、額については少し減額をして継続して空き家を壊す補助金をこれからも継続していきたいということです。
もう１つは、市街化区域内で空き家が発生しますと、やはり周辺に対する影響が非常に大きいので、買い取りもありかなというふうに思います。住環境が整備されて、学校へ行く子どもたちも減ってというような環境で、まちの中を維持するために、役所は買えませんけれども、何らかの形で、あるいは土地開発公社が動くかどうかわかりませんが、空き家対策で動くこともできるのではないか。まじめにこのことについて、私はいろいろなところでそういうことをしゃべったことがあるのですけれども、本当にどういうことが起こるか前後を考えながら検討していきたいと思っています。
また、空き家を利用するということも当然あるのですが、これは意外とそのように簡単には済まない。むしろ、売ってくれるならば空き家ごと買わせてもらって、新しい家をつくってもらうということにシフトしたほうがいいかなと。古い家を全部リフォームして入るというのはなかなか大変かなと思いますので、むしろ買収方式といいますか、買ってしまって壊してかかった費用も含めて売れる値段で買ってもらうということがいいかなということは今考えて検討していこうと思っております。
それから、やはり空き家をつくらないように、自らやれることはやってもらうように啓蒙していくことが必要だと思います。先ほど言ったひとり暮らしをしている人たちで一軒家を持っている方には、どうするのかということを自分で考えて自分で家族と相談して対応するということ、いわゆる自分で自分を助けていくというやり方を、役所ばかり頼りにするのではないということを啓蒙していくことは非常に大事なことではないか。空き家は非常に大事なテーマですので、これからもいろいろサジェスチョンいただいて私どもは十分に検討していきたいと思っております。
○議長（町田正行） 五十嵐あや子議員。
◆２０番（五十嵐あや子） 本当にすばらしいご答弁ありがとうございました。
確認なのですけれども、例えば今、人口が減っているのに世帯数はふえているのです。これは私が住んでいる地域はすごく顕著で、この１年間で多分うちの近所で３０戸ぐらい新築の家ができまして、また、新築の家がきれいなのです。中古と比べたら、そっちに新しく建てたいなという心理は動くかなと思いますと、今、職員が一生懸命頑張ってくれていますけれども、どんどん空き家はふえるというのが顕著になってきて、古いほう、初めに建ったところが急に今３件ぐらい空き家になっているのです。売りに出ているので、空き家と言っていいかどうかわからないのですけれども、世の中の体制がそうであるからにして、今の市長のご答弁はすごく大事なお話だなと思いまして、２点ほどお話をさせてください。
市ばかり頼らないでということなのですけれども、ある程度の年齢の方はどこに相談していいかわからないということで、もし相談をしに来たら、ここに相談するといいよとか、法律的なこういうものがあるからというので、先ほど市長があちらのほうに行ったら家をもらってくれないかという話があったとおりに、私も何件か、この家はいつか使わなくなるから市のほうでもらってくれないかなというご相談を受けたことがあるのです。だから、その辺の迷っている方が相談できるようなということで、まず、市のほうで例えば講演会をやってもいいかと思いますし、そこからこの事業所に行けば相談できるとかというシステムを何かつくっていただければというのが１つ。
もう１つが家の解体のことですけれども、今後ふえていく中で、市長が先ほどおっしゃった６０万円ではなくてもう少し下げてということなのですけれども、やはりこの件に関していきますと、２年に１回ではちょっと遅いかなというふうに、この事業はぜひ毎年続けていっていただきたいというのが２点目です。市長のご答弁をお願いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） １点目は協議会がありますので、うちのほうで受ければ、そこの協議会で諮る。不動産屋も建設屋も大工もいますので、いかようにでも処理ができるような感じになっています。
２点目は継続して行っていきたい。額については今予算の範囲内、どの程度にするかということもありますので、協議をして新年度の予算にのせられればと今考えております。（「毎年」の声あり）来年度ですね。次はずっと、毎年というのはわからないですけれども、来年度はやっていきたい。また、そのときになって来年度もとなれば毎年になるわけですね。
○議長（町田正行） 次に、２３番白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 太田クラブの白石さと子でございます。通告に従いまして、一問一答方式にて順次質問をさせていただきます。
循環型社会の構築について、(1)ごみの減量化と不法投棄対策について、産業環境部長、お願いいたします。
循環型社会形成推進基本法第２条によれば、「『循環型社会』とは、製品等が廃棄物等となることが抑制され、並びに製品等が循環資源となった場合においてはこれについて適正に循環的な利用が行われることが促進され、及び循環的な利用が行われない循環資源については適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会をいう。」と明記してございます。
すなわち、廃棄物を減らし、資源を循環させながら利用していくことであり、捨ててしまえばごみ、再利用すれば資源となります。では、改めて本市の燃えるごみ、燃えないごみの３年間の排出量の推移についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 燃えるごみと燃えないごみの過去３年間の排出量の推移についてお答えいたします。
初めに、燃えるごみにつきましては、平成２６年度が６万６，８２０トン、平成２７年度が６万６，８６３トン、平成２８年度が６万７，０５７トンとなっております。燃えないごみにつきましては、平成２６年度が４，２５３トン、平成２７年度が４，２６５トン、平成２８年度が４，１０８トンとなっております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 年度ごとにご答弁いただきましたけれども、排出量は微増という感じを受けました。しかしながら、６月定例会におきまして、同僚議員のごみの減量化の取り組みの質問に対しては、既に中間目標値の５％を達成したとのことですが、減量化に向けたさらなる取り組みについてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 環境型社会の実現のため、ごみの減量化に向けたさらなる取り組みについてでございますが、清掃センターに持ち込まれる燃えるごみの大半は、紙や布や剪定枝となっております。従来から広報紙やホームページを中心としまして、またポスター等も活用してごみの排出抑制、再使用、再利用によるごみの減量化、資源化のための情報を提供しております。今後も引き続き市民にわかりやすい情報提供に心がけてまいります。さらなる取り組みといたしましては、引き続き広報紙やホームページを利用し、ごみ処理に係るコスト意識を高め、また分別、排出の重要性の周知徹底を図るとともに、住民、事業者、行政の３者が協働連携し、ごみの減量化を目指した事業を研究する等、循環型社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 大変ご苦労されている様子がうかがえるわけですけれども、次は、ごみの処理については家庭系、事業系それぞれ清掃センターに持ち込むか、各地区のごみステーションに排出することになっておりますけれども、中にはごみステーション以外の場所へ投機するというか、廃棄するというか、不法投棄の実態があると伺っておりますので、どのくらいあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 環境政策課では、毎年１２０件ほどの不法投棄を処理しております。捨てられやすい場所としましては、人通りの少ない道路の脇です。可燃物と不燃物の割合としましては、可燃物が２割で、不燃物が８割ほどとなっております。また、捨てられるものとしましては、テレビ、冷蔵庫、タイヤ等が多い傾向にございます。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） いろいろなものが捨てられてしまうということで大変ですね。人間が捨てられなくていいですけれども、大変なことになると思います。
それでは、ただいまの答弁で毎年１２０件ほど不法投棄があるとのことですけれども、対策というのを講じていると思うのですが、その対策についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 環境政策課では、配付用の不法投棄禁止の警告看板等を用意しておりますので、区長または環境保健委員からのご依頼を受けまして、看板をお渡しして設置していただいております。昨年度、各地区にお渡ししました看板の枚数につきましては１８０枚でございました。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） ただいまの答弁で看板の設置による対策を講じているということでしたけれども、看板１８０枚を用意して、区長や環境保健委員の方にお願いしているということでありました。
では、環境保健委員の主な役割と権限についてお伺いしたいと思います。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 環境保健委員の主な役割といたしましては、保健行政に関する市からの連絡事項の区域内住民への周知、各種調査報告及びごみステーションの適切な管理の指導となっております。また、権限については特に有してございません。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 環境保健委員は、会として定期的に会議を開き、役割を遂行する中で問題、課題等について市に相談、要望されるというふうにただいまの話から受けとめたわけですけれども、実際にはどのような内容があるのか、また、その場合の対応についてどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 環境保健委員からの相談で多いのが不法投棄と雑草に関する相談でございます。市の対応ですが、不法投棄の場合は職員が現地を確認し、回収いたします。また、環境保健委員からの要望に応じて不法投棄禁止の看板をお渡ししております。雑草の場合も、職員が現地を確認の上、土地所有者に除草していただけるよう指導しております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 何か対策をしないと困ってしまいますけれども、看板での対応というふうに今答弁がございました。実は私は環境保健委員長から、この件で相談と申しますか、どうしても不法投棄というか、私も不法投棄というのはないと思っていたのですね。そうしましたら、先ほど１２０件というふうなお話がございましたが、中にはルールに基づいてごみを出さない。分別したりとかということでごみのルールがありますね。それも一緒くたにその辺にぽいと、ぽいということはないですね。先ほどのご答弁のように捨てられているということがあり、本当に苦労しているということで、ぜひ条例を制定してほしいということで、看板だと抑止力がちょっと薄い。それよりも何よりも過料、罰金をつけた条例制定をお願いしているということがありました。でも、やはり行政のほうではなかなか応じていただけないということで、私がここでこういうふうなことを言うのもどうかなと思ったのですが、やむを得ず、やむなくという形で、このような質問をさせていただくことになりました。
本市では、先ほどもございましたように、ごみの条例について、太田市ポイ捨ての防止に関する条例、これは看板と条例がセットでございます。効果が大きいということで、事例を聞いてみますと、実際にはないというふうなお話も以前伺ったことがあります。そういった意味で効果が大であるのかなというふうに認識しております。また、それはそれで効果が大きいということがわかりました。
では、ごみの広域化の観点から、大泉町、邑楽町、千代田町の３町ではどのような条例があるのか、また、罰則規定についても設けてあるのかもあわせてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 大泉町、邑楽町、千代田町の３町の今、議員がおっしゃったようなポイ捨てに関する条例でございますが、その罰則も含めまして、大泉町はポイ捨て等の防止に関する条例で５万円以下の過料、邑楽町と千代田町はごみ捨てのポイ捨て及び犬のふん害の防止に関する条例で３万円以下の過料となっております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 減量といいますと、欠かせないのが４Ｒ運動に対することだと思うのですけれども、本市における４Ｒの取り組みについてお伺いしたいと思います。循環型社会実現のための取り組みとして４Ｒ運動が定着してきました。昨今では３Ｒというふうな言葉が耳にとまります。推進されているようですが、４Ｒ運動と３Ｒ運動の違いについてお伺いをいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） ３Ｒ運動と４Ｒ運動の違いについてご答弁申し上げます。
３Ｒ運動は、ごみを少なくするリデュース、繰り返し使うリユース、資源として再利用するリサイクルを推進する運動でございますが、このことにごみを発生させないリフューズを加えて推進する運動が４Ｒ運動となっております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 次に、太田市が取り組んでいる主な４Ｒ運動の事業の内容についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 本市が取り組んでおります４Ｒ運動の主なものといたしましては、ごみの分別回収、マイバックの推進、廃食用油や使用済み家庭用小型家電の回収、資源ごみ回収報奨金や生ごみ処理槽等助成金交付事業、また、東京オリンピックメダル製作のための携帯電話、スマートフォン回収事業、そしてホームページ、広報紙、イベント等での啓発活動、また市役所、行政センターへの４Ｒ運動の啓発ポスターの掲示などでございます。また、このポスターにつきましては、古くなっておりますので、本年度作成したいと考えております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） それぞれ５点についてお伺いいたしました。ご答弁いただいた事業の１つでもありますごみの減量化というのは、ごみの処理量を上げればごみが減るのかということに着目しますと、いや、ごみの処理量、手数料を上げると、逆に不法投棄がふえるのではないかと思ったりもするものですから、私が関心を持ったのは、ごみの減量化に最も効果があると認識している生ごみ処理機のことについて、本市の環境白書平成２８年度版にて各家庭に設置されている台数が平成２７年度コンポスター５３台、電気式処理機が３０台、ＥＭ処理機１８台とありますけれども、これらの助成金の概要についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 太田市の生ごみ処理機等に対する助成金の概要についてお答えいたします。
本市では、家庭用の生ごみの自家処理を推進し、ごみの減量化を図ることを目的に、生ごみ処理機器等の購入に対しまして助成金を交付しております。生ごみ処理機器の種類でございますが、生ごみ処理槽、これはコンポスターですね。生ごみ処理容器、ＥＭ処理容器、あと生ごみの処理機器、これは機械になりますけれども、この３種類となっております。助成金の概要につきましては、生ごみ処理槽につきましては単年度において１世帯１基を限度としており、補助率が２分の１で上限額が４，０００円となっております。また、生ごみ処理容器につきましては、単年度において２基を限度としており、補助率は２分の１で上限額は４，０００円、生ごみ処理機器につきましては、２カ年において１基を限度としておりまして、補助率は２分の１、上限額は３万５，０００円となっております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） それでは、先ほどと同様に３町についてもお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 大泉町と邑楽町の助成金の概要は、生ごみ処理容器につきましては補助率が２分の１で上限額は２，０００円となっております。生ごみ処理機器につきましては、補助率２分の１、上限額は２万円となっております。千代田町の助成金の概要は、段ボールコンポスト基材につきましては補助率が３分の２、上限額は１，０００円、生ごみ処理容器につきましては、補助率は３分の２で上限額は３，０００円です。生ごみ処理機器につきましては、補助率が３分の２で上限額は４万円となっております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 概要についてはよくわかりました。
次に、合併から平成２８年度までの助成金、実績の人数、台数、金額についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 合併した平成１７年度から平成２８年度までの助成金の実績の合計につきましてご答弁させていただきます。種類ごとに順次、人数、台数、金額についてお答えいたします。
初めに、生ごみ処理槽でございますが、助成人数は１，０８７人、助成台数は１，０８７台、助成金額は２８８万６，６００円でございます。次に、生ごみ処理容器でございますが、助成人数は３３２人、助成台数は５２２台、助成金額は９５万４，３００円でございます。次に、生ごみ処理機器でございますが、助成人数は８２７人、助成台数は８２７台、助成金額は２，４４３万２，６００円でございます。３種類の機器、機械の合計でございますが、助成人数は２，２４６人、助成台数は２，４３６台、助成金額の合計は２，８２７万３，５００円でございます。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） これは合併以降の普及率というのを計算してみたのです。例えば９万２，０００円の世帯と換算しまして、台数と人数は若干数字が違いますね。台数２，４３６台ということでしたので、それで割ってみますと２．６４％という普及率です。その普及率が高いか、低いかということになりますと、減量化ということを念頭に置きますと、もう少し普及率を高めてもいいのかなということを私は感じたところであります。
本事業を普及促進することでごみの減量化アップにつながると考えるところでありますので、そのままごみの減量化に直接効果のあらわれる有意義な事業だということ、継続していくことを前提に今後のＰＲ活動について伺いたいと思いますが、ＰＲ活動の一環として、例えば環境フェスティバルというのが何月ごろでしたか、毎年行われているような記憶があるのですけれども、新田町のエアリスで開催されているのが記憶にあるのです。例えば環境ということで関連がありますので、そのときにでも生ごみ処理機そのもの自体の使い方とか実演とか、こういったものでごみの減量ができますよというごみに対する意識というのが、市民にとってはそれぞれ意識の高さというのか、格差が随分あると思うのです。ですから、そういったことも含めて、ごみの減量化への意識の高揚にもつながると思いますので、そういったことも企画をされてはと思いますけれども、その辺もあわせてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 今後のＰＲ活動も含めましてお答えします。
助成制度につきましては、広報紙を初め各種イベントの際にチラシの配布をしまして、生ごみ処理機器の助成制度や有効性の周知を図ってまいりたいと考えております。また、今、白石議員がおっしゃったように、産業環境フェスティバルの中でも、生ごみ処理機等を設置して、どういう処理過程になるかとか、そういうものもしたいかなと考えております。また、行政センター等で開催される料理教室などでも、今までは多分展示だけだったと思いますが、実際処理する過程とかも含めて、そういったものを通してごみの減る過程を体験するなど、ごみ処理機器のＰＲ活動を行ってまいりたいと思います。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 続きまして、教育部長、お願いします。
環境問題は、私たちの暮らしの中で誰にとっても身近であり、むしろ未来を考えると子どもたち１人１人が直面している問題であると思います。文部科学省や環境省が全国レベルで環境教育に関する実態調査を行った結果では、環境教育で取り上げられているテーマはごみ問題やリサイクルが１位、２位を占めているそうです。改めて学校での環境教育の現状についてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 環境教育は、環境や環境問題に関心、知識を持ち、環境の保全に配慮した技能や思考力、判断力を身につけ、環境への責任ある行動をとることができる態度を育成することを狙いとして行っております。環境教育という教科はございませんが、社会科や理科、総合などで環境教育の内容を横断して位置づけられております。例えば小学校４年生の社会科では、清掃センターに見学に行き、ごみ処理の仕方やごみの問題について体現的に学習しております。また、太田市では、学校ＩＳＯを平成１８年度から市内全校で取り組んできております。各学校では、授業だけではなく、節水等のエコ活動や保護者への啓発にも取り組んでいるところでございます。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 学校で授業というまでは、教科という中でなくても横断的に取り組んでいらっしゃるということで安心しましたし、そういった意味では昔、学校現場で行っていたことを思い出すのですけれども、４Ｒ活動の一環として牛乳パックの回収や生ごみ処理機等々、過去における具体的な取り組みというのがあると思うのですが、それについてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 過去の取り組みですけれども、例えば以前は多くの学校で牛乳パックを家庭から回収し、業者に買い取っていただいておりました。現在でも小学校１１校、中学校４校、計１５校で実施しております。また、給食の残飯を生ごみ処理機で処理し、生ごみの減量化に取り組んでいる学校は現在小学校で２校ございます。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 次に、過去はそういうことであったということですけれども、現在のごみの分別や減量、リサイクル等に係る学校の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
菅間教育部長。
◎教育部長（菅間健司） 現在の取り組みでございますが、ごみの分別については、全ての学校でごみの種類ごとに回収場所を分けたり、分別ボックスを置いたりして取り組んでおります。また、ごみの減量については、全ての学校で紙の再利用、ミックスペーパーでございますが、取り組んでおります。児童生徒のごみ減量の意識化が定着してきているというふうに考えております。リサイクルにつきましては、ペットボトルキャップやアルミ缶などの回収を児童会や生徒会が中心となって日常的に行っております。また、保護者に協力していただき、ほとんどの学校で資源回収を定期的に実施しているところでございます。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 市長、お願いいたします。
ごみの減量化と不法投棄対策についてということですけれども、今、生ごみ処理機のことでいろいろ話が出ていたのをお聞きになっていただいたかと思うのですけれども、価格の２分の１という上限を設けているのが実情です。２分の１で３万５，０００円でしたかね。
ごみがどのくらい減るのかと思って調べてみましたら、普通７分の１ぐらいに減るもの、それから電気式のものだとごみがなくなってしまうのです。何もなくなってしまう、それについては非常に高額で１０万円以上もするというものもあります。ですから、日進月歩、当時、スタートしたときから思いますと、改良に改良を重ねてすごく性能のいいものが出てきているということではないかと思います。
先ほどの助成額、３町のものを参考にさせてもらうと、千代田町が３分の２ということでありましたので、上限の見直しについてのご所見とともに、普及の拡大というもの、先ほどフェスティバルのところで紹介しながらというふうなこともありましたけれども、要するに普及が拡大すれば、やはりごみの減量にもつながるかなと。さっきも申しましたけれども、これがただごみの処理をするのにお金を上げれば減るだろう。逆に片方で不法投棄がふえては困りますので、そういったことも考えてただいまのご所見について伺います。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 合併したときに、ごみ袋について日野市が非常に先進市と言われておりまして、日野市の事例でごみ袋の有料化があったわけです。有料化を検討して、各合併町村と相談しながら、社協で講演会を開いたり、非常に積極的に減量化について取り組んだ記憶があります。当時、やはりごみ袋は安くしない、無料にしない、高くしたほうが減量化につながる、これは心理的にそういうことになるということでありました。それ以降、それらに対する実験はありませんけれども、基本的には今１枚が２５０円ぐらいお金がかかっているのだと思いますが、それを１５円で処理しておりますので、２００円以上の税金の投入が現実問題としてあるわけです。ですから、いずれにしても、減らせば減らすほど税での対応が少なくなる、これは市民の皆さんがまず認識すべきことだと思うのです。
もう１つは、今の生ごみの比率は全体の３割から４割ぐらいだと思うのです。ですから、その４割の幅をいかに減らすかということが１つ。もう１つは、紙類が６割からありますので、紙類をいかに分別して出してもらえるかということが１つ重要なことです。これらについて、私たちは全体として考えているのに、ごみの出し方というものを年度の最初に区長を通じて市民の皆さん方に広報する。大きな紙ですけれども、紙１枚、何らかの場所に張ってもらって注意を喚起するということは非常に大事なことです。
今のごみ処理機等々についても、値段が幾ら、２分の１補助で上限を３万５，０００円にしているようですけれども、これを高くすればいいのか、補助金ですから２分の１以上はお渡しすることはできません。だけれども、これがどのくらいになるかということですけれども、金額については再度検討してもいいかなと。実際に購入する場合に幾らで購入できるのかということを考えて検討してもいいかなというふうには思っております。
いずれにしても、４割の生ごみが、重量的にも生ごみは重いものですから、やはりこれをいかに減らすか。いずれはごみ袋の値上げも考えてもいいのかと思います。新しい炉ができて、それを負担させるのではなくて、私たちはごみの減量を目的に理解してもらう。できるだけ生ごみの処理費等についても私たちはサポートしますよと。紙についても、うちが回収する場合にはいつでも回収できる場所がありますよ。だから、ごみはできるだけ少なく出してください。少なく出せば、ごみ袋を多少値上げしても全然問題ない。今１５円で週２回出しても３０円ですから、１カ月に４週あったとしても１２０円の負担ですけれども、これを例えば１５０円にしても、そのくらいは分別することによってコストは十分に吸収できるというような考え方に立つこともできるのではないかと思っております。いずれにしても、補助額とか補助率については実勢価格を見まして、再検討していきたいと思っています。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 先ほども質問しまして、千代田町が３分の２の助成額ということもありましたけれども、それにしてくださいということではないですが、普及率を高めてもう少しごみの減量に市民の皆さんが着目するようなことでやったらどうかということが１つ。
私、さっき市長がおっしゃったように、ごみ袋の値上げは結構だと思うのです。ただ、事業系のみを上げろとか、そういうものではなくて、全般的に意識として上げるのであれば、それは結構な話だと私は思っています。
それからもう１つなのですが、先ほど条例の話が出ました。環境保健委員の人たちがどうしてもまちの中にステーション以外にごみが散らかっていて、それを取り締まるのに法がないから取り締まりようがない。それで、そのごみを持ってきて中を調べて、どこのうちが出したか、そこまでやったなどということだけれども、やったことを私に話すのですね。ですけれども、そういったことをしても法的な決まりがないから何もできない、手も足も出ないのだというふうなことでのお話だったのですけれども、例えばそういったことで環境保健委員の意識がそがれてしまうことがないようにぜひ検討してもらいたいというのが、例えばしまつのこころ条例であるとか、ごみ散乱防止条例、これは２万円とか５万円とかの過料がうたってあるのですね。それから、廃棄物の減量推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例、これは産廃のことだと思うのですが、２０万円から５０万円とかという罰金がついているのですね。ですから、そういった研究をしながら、そういった声に耳を傾けて、条例はお金がかからないですから、そういうことも後々のことを考えて条例制定に向けてのご所見についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） ポイ捨て条例がありますけれども、実際にそれを運用したことはないし、刑罰というか、罰金刑を科したことも実はないわけで、証拠の確認等々が非常に難しいということは現実です。私たちの気持ちのあり方を決めているというか、あり方を市民に求めているということが条例の本旨だと思います。ですから、ポイ捨て条例をもう１度見直しまして、その中でそういった環境保健委員の皆さん方の考え方を吸収できるかどうか。できれば吸収して条例に加えるとか、あるいは強固に何かをするとか、それで運用を図っていきたい。新たな条例はしばらく見合わせて、ポイ捨て条例を１回見直してやっていきたいと思っています。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子）
産業環境部長、お願いいたします。
再生エネルギーの現状と今後について、太陽光発電は太陽の光を直接電気に変換する発電方式で、地球全体の太陽の光を１００％変換できるとしたら、世界の年間消費エネルギーをわずか１時間で賄うことができると言われております。本市では、太陽光発電の推進を図るため、自家消費で太陽光発電を運用すれば補助金が受けられる太陽光発電への報奨金を実施しているわけですけれども、過去３年間の支給件数をお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 太陽光発電システム設置に関する報奨金の過去３年間の支給件数でございますが、平成２６年度が９３６件、平成２７年度が７３４件、そして平成２８年度が４５１件でございます。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 次に、報奨金の支給については、平成１３年度から始まり、平成２２年度で１度終了し、平成２４年度に再開しております。また、平成２７年度より対象者の見直しをされたようですけれども、その経緯と支給対象者についてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋産業環境部長。
◎産業環境部長（板橋信一） 一般住宅への太陽光発電システムの導入促進を図るため、平成１３年度に県内で最初に奨励金制度を開始いたしました。平成２２年度に１０年を一区切りとして奨励金を終了いたしましたが、平成２３年３月の東日本大震災により再生可能エネルギーが注目を集め、電力の全量買い取りが可能となったことから、平成２４年度より太陽光発電システム導入に対し、報奨金制度として再開いたしました。なお、平成１３年度から平成２２年度までは現年度に設置した太陽光発電システムを対象としていましたが、平成２４年度からは前年度設置分を対象としておりますので、したがいまして、１度廃止にはなりましたが、平成２３年度設置分も対象となっておりますので、助成事業自体は継続されている状況でございます。
また、支給対象者につきましては、平成２６年度までは一般家庭と事業者を対象としておりましたが、平成２７年度からは一般家庭のみの対象となっております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 次に、公共施設への導入の目的と成果について、施設数もあわせてお伺いいたします。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 現在、太陽光発電システムが導入されている公共施設は４３施設ございます。そのうち２６施設は小学校のプールに設置されております。それぞれの施設での導入目的は異なると思いますが、根本は電力の自給とＣＯ２排出量の削減が目的であると考えられます。成果につきましては、４３施設の発電量を合計すると約５３万４，５００キロワットアワーとなりますので、試算ではございますが、一般家庭１３４世帯分の消費電力を賄えたということになります。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） では、部長、恐らく太陽光以外の新エネルギーは取り組みがないというふうに考えますので、そのないという理由について伺います。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 平成１８年度において太田市地域新エネルギービジョンを策定しました経緯がございまして、太田市、本市では太陽光発電以外の水力発電、風力発電に適した場所がなく、また、木質バイオマス発電については、適した広域的な森林所有地域がないことが理由でございます。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） では、剪定枝の受け入れ施設の処理方法と料金もお願いいたします。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 剪定枝の受け入れの施設は、清掃センターと新田緑のリサイクルセンターで受け入れております。どちらも受け入れの料金というのは１０キログラム当たり１３０円となっております。また、清掃センターでは、受け入れた剪定枝は焼却処分をしますが、新田緑のリサイクルセンターでは受け入れ後、民間の処理業者に処分を委託しており、処理業者は回収した剪定枝をチップ化して発電の材料として利用しております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） できれば清掃センターが今度新しくなったときに、清掃センターでごみで燃やすのではなくて、再利用ができるような形で取り組んでいただければと思うのですが、それは何か首をかしげているから無理だなというふうなことを理解しますけれども、今後の検討材料にしていただけるとありがたいということで、先ほどの答弁によりまして、一般ごみの不法投棄が１２０件ということでした。建築廃材の不法投棄の実態と処理方法について伺います。
○議長（町田正行） 板橋
産業環境部長。
◎
産業環境部長（板橋信一） 建築廃材の不法投棄の実態と処理方法についてでございますが、不法投棄で市に通報があるのは、年間で１件から２件でございます。昨年度は１件で市道に不法投棄されたものでございました。その１件についてご説明申し上げますと、大半がコンクリート廃材で畳も数枚まじっておりましたが、剪定枝や木くずの混入はございませんでした。この建築廃材につきましては、環境政策課において清掃センター及びリサイクルプラザに搬入し、処理をいたしました。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子）
都市政策部長、お願いいたします。
空き家等の現状につきましては、先ほどの同僚議員の質問に対するご答弁にてわかりました。空き家等のうち、特定空家等は倒壊による危険性や衛生上、景観的ということで問題が発生しておりますけれども、所有者に責任があるのは当然ですけれども、解体にかかる費用が大変高額です。聞くところによりますと、坪３万５，０００円ぐらいかかるということは解体事業の方からも伺っていますけれども、つい放置している、放置せざるを得ないという状況下にあろうかと思います。本市では、空き家等の除却工事にかかる費用の一部を、先ほども答弁で出ましたけれども、改めて補助する空き家等の除却補助制度を実施しておりますけれども、概要、件数、助成額についてお伺いいたします。
○議長（町田正行）
太田都市政策部長。
◎
都市政策部長（太田和之） 太田市空家等除却補助金についてご答弁申し上げます。
当該補助金につきましては、今年度新たに開始した事業でございます。補助対象の空き家につきましては、おおむね１年以上居住、その他使用実態がない個人が所有する一戸建ての専用住宅もしくは併用住宅、これにつきましては居住用の床面積が２分の1以上あるものに限ります。それと長屋でございます。対象となる空き家の件数でございますが、平成２５年１０月１日実施の住宅・土地統計調査によりますと、一戸建て住宅の空き家が４，７５０戸、これに長屋の空き家戸数を加えたものが対象となるということでございます。
補助金の対象者につきましては、空き家の所有者または相続人もしくは空き家所有者等の同意を得た敷地所有者でございます。補助金額は、対象となる空き家の除却に要した費用の２分の１としまして、６０万円を上限といたしております。４月１７日より受け付けを開始しておりまして、８月末現在の交付決定件数につきましては９２件、補助金額の合計は５，００５万６，０００円ということでございます。１件当たりの補助金額の平均は５４万４，０００円でございます。交付決定を受けた空き家等には、特定空き家等が５件、苦情等により指導を行っていた空き家等が７件含まれております。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 市長、お願いします。
ただいまご答弁等を伺っていただいておわかりかと思うのですけれども、木質、木がごみとなって処分されるか、あるいはそれを再利用して何かできるかということに着目してみました。そうしましたら、木質バイオマス発電というのが出てきたわけなのですけれども、私は新しい未利用の木を対象にするから、その木質バイオマスというのはここの土地になじまないのかと思っていたのです。そうしたら、そうではないと。広域的な森林地域を有さずとも取り組めるのだということがわかったのですけれども、そういったところで循環型社会になるかなと思って、そしてまた、エネルギーの自給自足にもつながるのかなということを考えたときに、市長といたしますと、木質バイオマスに対してどのようなご所見をお持ちか、伺います。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） バイオマスそのものについては、昔、特に農業用関係でバイオマスで熱とか、あるいは肥料をつくりたい。また、農業用であるから農地でいいかなと思ったら、これが建設許可にならない。宅地でやってくれという話でありました。これは、宅地で農業用のバイオマスをやるのはとても周辺が許してくれないということであります。木質バイオマスについても、実質的には山間部、山でこういった業がなされておりまして、平地でやることはなかなか難しい。今回、太田市において産業団地をつくりますので、私もああいったところでバイオマス事業で発電をすることもいいのではないかということを思ったのですが、実際にはうちで協議会をつくりまして、どういった企業をその団地に入れるかというのを決定する機関をつくるということであります。
ですから、起業される、業としてなして発電をしてリサイクルといいますか、リユースといいますか、エネルギーを新しくつくり出していくという業が、仕事が可能であるかどうかということを産業団地の中でできるかどうかはまだこれからです。申請があった段階で協議会で決定していくというようなことになりますので、太田市で実現可能かどうかということは今何とも言いようがないということであります。
結局、やはり材木が集まってきますので、材木に対するいろいろなものが入ってくることに対して、周辺の工業団地、あるいは工業をやる人たちにとって果たして適正であるかどうかということも配慮しなければいけないという問題点がないわけではないということなのです。いずれにしても、うちの場合にできるのは、産業団地でしか対応する場所がありませんので、やりたくてもなかなかできない。そこには協議会がありますので、協議会で協議をして最終決定を、そういったものの申請があれば、決定していくという段取りになっていくというふうに思います。
○議長（町田正行） 白石さと子議員。
◆２３番（白石さと子） 実は私も、植物というのは燃やすとＣＯ２を排出するということで勘違いしていたところがあるのですけれども、光合成によって大気中のＣＯ２を吸収するので、排出と吸収によるＣＯ２のプラス・マイナス・ゼロ、カーボンニュートラル、炭素循環の考え方であるというふうなことを聞いたのです。
ですから、そういった意味では、先ほどの生ごみのバイオマスといったことよりも、においもないしというふうなことで、できれば、要するに地場産業の育成みたいなところから、スポーツもそうなのですけれども、太田市では小さい子が、優秀な選手がある年齢になるとみんな出ていってしまいますね。そういったことがないように。以前、私も相談されて、仙台のほうからこちらへ進出したいといったバイオマスのことがありましたけれども、それがきっと市長が先ほどおっしゃったことに該当する話なのかなと思って聞いていたのですけれども、そういったようにうまく協議ができて、太田市に新たな企業としてできるといいなという希望的観測から質問してみましたけれども、最後にもう１度ご所見を伺って終わります。
○議長（町田正行） 清水市長。
◎市長（清水聖義） 新エネルギーについては、今の木質バイオマスも私も非常に強く関心がありました。もう１つは水ですね。水による発電がすごくある。というのは、水道で毛里田で今取り入れているのが落差が約２０メートルありますので、そこで発電できないかという検討もしました。やはり両方とも結構難しいですね。木質バイオマスも山に集中的に持っていってやることのほうが効率的かもわかりません。いずれにしても、太田市でやりたいという企業があるとするならば、その立地について協議会を開いて誘致企業を決めていきたいということでありますので、そこのところにまず出してもらって、そこで協議して進出可能かどうか、あるいは新たな産業として成り立つかどうか、検討していければと思っております。
◎ 延 会
○議長（町田正行） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（町田正行） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前９時３０分から会議を開きますので、ご出席願います。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時５３分延会...