藤岡市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ５回定例会－12月09日-03号
１２月７日より群馬県内の自衛隊駐屯地等で始まっている日米合同演習に参加をする米兵１００人が前橋市内のホテルに宿泊しているといいます。在日米軍内でも感染が広がっている中ですが、今回参加の米兵はＰＣＲ検査を受けていないようです。既に前橋市内の飲食店で米兵の姿が確認されているようで、藤岡市でも前橋の飲食店に勤務する方が感染した例も報告されていることから、藤岡市民の新たな感染源にもなり得るものと考えます。
１２月７日より群馬県内の自衛隊駐屯地等で始まっている日米合同演習に参加をする米兵１００人が前橋市内のホテルに宿泊しているといいます。在日米軍内でも感染が広がっている中ですが、今回参加の米兵はＰＣＲ検査を受けていないようです。既に前橋市内の飲食店で米兵の姿が確認されているようで、藤岡市でも前橋の飲食店に勤務する方が感染した例も報告されていることから、藤岡市民の新たな感染源にもなり得るものと考えます。
次に、３点目、日米共同訓練について伺います。既に報道で明らかにされているように、今月７日から18日にかけて、陸上自衛隊相馬原演習場と新潟の関山演習場で日米共同訓練が行われます。昨日既に６機のオスプレイが飛来しました。参加するのは、自衛隊員400人、アメリカ海兵隊員500人、2017年に行った訓練よりさらに規模の大きな軍事演習が行われます。
受理番号１、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める請願書につきましては、願意妥当と認め、採択と決定し、意見書提出であります。 ○議長（石倉一夫議員） ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（石倉一夫議員） ご質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 受理番号１、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める請願書の討論に入ります。
1 意見書案第８号 平成３１年３月２６日提出 平成３１年３月２６日否決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 藤 江 彰 日米地位協定
アメリカ軍横田基地に輸送機ＣＶ22型オスプレイが10月に正式に配備になりました。当面５機ですけれども、10機を配備する計画となっております。紙面にもあるように本市は、通称ホテルエリアと呼ばれる米軍の訓練区域内にあります。本市上空でもオスプレイの飛行訓練が実施される懸念が強まっております。県内でも既に伊勢崎市や太田市でオスプレイの目撃情報が上がっております。
市長として県に対して、それから政府、防衛省に対して、そして直接在日米軍に飛行の禁止、中止、飛行訓練の中止、飛行訓練を中止するまでは訓練内容、ルートや日時の事前通告を求めていくことが私は必要だと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（石倉稔） 清水市長。
オスプレイの昨年12月の沖縄での墜落事故の検証や再発防止策がまともに行われていないにもかかわらず、一般市民の安全よりも米軍の都合を優先するこの訓練と、それに唯々諾々と追随する日本政府の態度に改めて怒りを覚えます。 この問題につきましては、先ほど報告があったとおり、総務教育常任委員会でも論議をしていただきましたが、オスプレイの事故率はそれほど高くはないのではないかと、そういう御意見もありました。
こうした厳しい安全保障環境の中で、とるべき道は、国民の生命と安全を守るため、日米防衛協力の実効性をより向上させ、すき間のない防衛体制を構築し、抑止力を高める必要があります。それによって外国からの攻撃を未然に防ぐ体制を整えるということであります。
沖縄への米軍新基地建設でも、政府が埋め立て工事を中止し、県との円満解決に向けた協議を行うなどの裁判所から提示された和解案を受け入れながらも、その直後に沖縄県に対し埋め立て承認取り消しを是正するよう指示し、あくまで新基地建設に固執し、国民の血税を在日米軍の基地強化に注ぎ込もうとする予算でもあることを強調しなければなりません。
さらに、後方支援もあくまで国連決議が大前提で、国会承認も例外なくされるということから、他国の防衛そのものを目的とした集団的自衛権を認めることではなく、平和外交をするにも日米安保のもとで、ある程度の抑止力を持った上で初めて対等な外交ができることから、本請願には不採択であるとの意見がありました。
意見書案第５４号 平成２５年１２月１７日提出 平成２５年１２月１７日可決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 細 野 勝 昭 同 中 里 武 同 小 林 岩 男 米軍
同 鈴 木 俊 司 同 笠 原 久 同 浅 井 雅 彦 同 町 田 徳之助 同 中 道 浪 子 たび重なる米軍機
による女性暴行事件等に関する意見書 ことし８月18日に強制わいせつ致傷事件、10月16日に女性暴行事件が相次いで発生し、在日米軍は全米兵に対して午後11時から午前５時まで夜間の外出を禁止するなどの指示を出したにもかかわらず、またしても、去る11月２日、沖縄本島中部において、在沖縄米兵による住居侵入・器物損壊・傷害事件が発生し、再び県民に強い衝撃と大きな不安を与えている。
大型公共事業の無駄を一掃することや、在日米軍予算の削減、富裕層、大企業からの大幅な負担増を政策的に考え、低所得者には税金をかけないという税制の抜本的な改革をしていくことができれば、十分財源はできると考えているとのことでした。 委員から次のような討論がありました。 過去に消費税増税の時には国からの措置があり、今回もそういった方法も考えられている。
さらに、在日米軍への思いやり予算は１，８６７億円、米軍再編関係経費が７０７億円、ＳＡＣＯ、日米特別行動委員会経費８６億円という地位協定の義務にもない予算の大盤振る舞いです。民主党野田内閣が国民の期待を裏切り続けていることは多くの国民の共通認識ですが、それだけに市民の暮らしと地域経済に対する本市の役割と責任がますます重みを増してきます。
しかし、防衛費の問題は、在日米軍への思いやり予算や戦車などの装備について無駄な使われ方がさまざまな形でされていて、削る事は国民的な合意が得られると思っている。 今の問題とすれば、多くの無年金者、生活保護受給者、さらに生活保護よりも低い水準の年金で生活している人たちが多数いる事から、年金制度の問題の見直しは必要と思われるとの事でした。 委員から次のような討論がありました。
平成23年度から本格実施となる戸別所得補償制度は、米の需給調整や飼料作物、小麦、大豆、そばなどの作物を対象に、生産の維持拡大を図り、自給率の向上に資するため、制度の周知により円滑な事業実施を推進します。
関東学園の運動場でありますけれども、最近は運動場の周りにある歩道に巨人軍のＶ９につながる野球場跡地というようなことで看板も出ております。今は、芝生が生えそろっているグラウンドとして、子供たちのサッカーやラグビーなどの試合などに貸していただいて、館林市では数少ないまともな試合のできるグラウンドとして利用されてきたのではないかなというように思っております。
にかかわる「裁判権放棄の密約」の公表と廃棄を求める意見書 このたび日本の研究者の調査によって、米国立公文書館解禁文書から、日米地位協定第17条の運用にかかわる米兵公務外犯罪の第一次裁判権の実質放棄を確認した「日米秘密取り決め」が発見された。