1427件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高崎市議会 2022-12-14 令和 4年 12月 定例会(第5回)−12月14日-付録

94号 │市道路線の廃止について              │   〃   │同日原案可決│ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第95号 │市道路線認定について              │   〃   │   〃   │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案96

高崎市議会 2022-12-08 令和 4年 12月 8日 教育福祉常任委員会−12月08日-01号

議案96 土地取得についてを議題といたします。  本案について、御質疑ありませんか。 ◆委員柴田正夫君) 議案96土地取得についてお伺いいたします。上野国多胡郡正倉跡保存整備事業用地としておよそ4,050万円の費用負担、予算がついておりますが、この取得に当たりまして費用負担の関係はどうなるのか、国、県の補助があると思うのですが、費用負担についてお伺いします。

高崎市議会 2022-11-30 令和 4年 12月 定例会(第5回)−11月30日-01号

──────────────────────────────────────────── △日程第6 議案第96号 土地取得について ○議長根岸赴夫君) 日程第6、議案96 土地取得についてを議題といたします。  提案理由説明を求めます。                  

高崎市議会 2022-09-28 令和 4年  9月 定例会(第4回)−09月28日-05号

また、新生児聴覚検査委託料に関わる受診者数受診割合について質疑があり、令和3年度の出生数2,531人のうち受診者数は2,433人で、受診率96.1%であった。結果については、異常なしが2,409人、精密検査を要するが24人、このうち難聴については疑いも含め5人であったとの答弁がありました。  

高崎市議会 2022-09-21 令和 4年  9月21日 市民経済常任委員会−09月21日-01号

委員三井暢秀君) 96ージになります。2款総務費1項3目文書広報費の下のほうになるのですけれども、市民相談事業についてです。説明書は25ページなのですが、そこには一般相談法律相談の、合わせて3,355件の相談があったということですけれども、具体的にどのような相談が多かったのか、伺いたいと思います。 ◎市民生活課長町田一美君) 相談の多い順に、主なものを申し上げます。

高崎市議会 2022-09-16 令和 4年  9月16日 総務常任委員会−09月16日-01号

主要施策の35ページには、内容令和3年度の分は載っておるのですけれども、これ通年コースが22人、週末コース96短期コースで56人という形で記載されております。この中で、高崎市内の方々というのはどの程度なのか、分かればコース別でもお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。

渋川市議会 2022-09-13 09月13日-03号

歳入総括でありますが、収入済額最下行、歳入合計は11億965,866円であります。  326ページ、327ページをお願いいたします。歳出総括でありますが、支出済額最下行、歳出合計は10億9,570万4,728円で、歳入歳出差引残額は526万1,138円であります。  330ページ、331ページをお願いいたします。続きまして、歳入についてご説明申し上げます。

渋川市議会 2022-09-12 09月12日-02号

議案96討論に入ります。討論はありませんか。  (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長望月昭治議員) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  採決いたします。  本案に対する委員長報告可決であります。本案委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長望月昭治議員) ご異議なしと認めます。  

渋川市議会 2022-09-05 09月05日-01号

次の財産取得したいので、地方自治法96第1項第8号及び議会議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会のご議決をお願いするものであります。  1の取得する財産は、前処理用加熱酸分解装置付誘導結合プラズマ質量分析装置一式です。  2の契約の方法は、指名競争入札です。  3の取得金額は、1,661万円です。  

渋川市議会 2022-06-09 06月09日-01号

国家賠償請求事件について和解を成立させたいので、地方自治法96第1項第12号の規定により、本案を提出するものであります。  次に、議案内容についてご説明を申し上げます。前橋地方裁判所令和2年(ワ)第418号国家賠償請求事件につきまして、裁判所の和解勧告により和解したいので、地方自治法96第1項第12号の規定により議会議決をお願いするものでございます。  

渋川市議会 2022-03-15 03月15日-05号

保育所11施設は在園児数が1,282人、利用率が約109%で、認定こども園施設は在園児数が619人、利用率が約96であります。幼稚園施設は在園児数が186人、利用率が約39%でございます。施設類型別では、保育所利用定員を超過しておりますが、認定こども園利用がおおむね充足し、幼稚園利用につきましては定員に大幅に満たないような状況でございます。  次に、実施主体別で申し上げます。

渋川市議会 2022-03-14 03月14日-04号

私の家は、96の母親が農業を経営しております。ずっと若い頃から営んできておりますので、農地をしっかりと守って、農業経営で一生を終わるという気持ちでやっております。高齢ではありますけれども、車を運転できるということもあって、農作業のために車を農地の中にまで入って肥料を下ろすとか、そういったことで車を入れ、止めることはあります。