高崎市議会 2022-03-03 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月03日-05号
濃厚接触者に対する判断等については、本市の場合は保健所と連携して対応できているということで、よかったと思いますけれども、２月３日付の上毛新聞の記事にあるように、保育施設における現場のストレス状態は、非常に高い、やや高いを合わせると96％という状況になっています。
濃厚接触者に対する判断等については、本市の場合は保健所と連携して対応できているということで、よかったと思いますけれども、２月３日付の上毛新聞の記事にあるように、保育施設における現場のストレス状態は、非常に高い、やや高いを合わせると96％という状況になっています。
市道金井大野線（第３工区）鉄鋼スラグ対策工事請負契約を次のとおり変更したいので、地方自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。 ４の契約の金額「１億9,250万円」を「１億6,612万2,000円」に変更するものであります。 61ページをお願いいたします。
１枚おめくりいただきまして、96ページの伝統文化継承事業は、伝統民俗芸能団体の運営や活動に対する補助金でございます。３目文化施設費は、文化施設の維持管理経費をまとめて計上しておりまして、各文化会館の施設管理費や、次の98ページになりますが、くらぶちこども天文台、村上鬼城記念館の運営経費、美術館等の展覧会などの経費を計上しております。
初めに、議案第１号 権利放棄についてでございますが、本案は市営住宅の滞納家賃に関わる債権を放棄するもので、債務者の死亡等により事実上明らかに徴収の見込みがない債権の放棄につきまして、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき議会の御議決をお願いするものでございます。
それから、現場のストレスの状況が非常に高い、やや高いを合わせると96％ということで、これは市の職員の皆さんも同じようにストレス、不安を感じていらっしゃると思いますけれども、こういう状況ですので、ぜひそうした保育施設等についても、市としてできる手当てをどんどん打っていただきたいというふうに要望して質問を終わります。
本案は、令和３年９月16日午前11時頃発生した交通事故による損害賠償に関する和解及びその損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第１項第12号及び第13号の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。 それでは、事故の状況について御説明いたします。
初めに、コロナ禍前の高崎芸術劇場の公演数でございますが、令和元年９月20日にオープンしてから令和２年２月までの６か月間に、オープニングイベントやこけら落とし公演を含む96公演を実施いたしました。令和２年２月から令和３年11月までの間は、コロナ禍の影響で、松竹大歌舞伎やフジコ・ヘミングさんのピアノリサイタル、郷ひろみさんのコンサートなど204公演が中止または延期となりました。
104人のうち県外からは96人です。移住、定住にも非常にもしかしたら役立つものなのかもしれません。なおかつこの大日向小学校は、私立なのでお金がかかるのです。入学金が10万円、授業料が月額４万円、年間で48万円。施設維持費が年額７万5,000円、そのほかに昼食代で１食300円程度。また、スクールバス代というのが取られることになっています。それでも104人の人が移住でこの学校を選んでいるのです。
来年３月５日まで５コース、19回を行うもので、現在まで２コース、７回催行して、96名の参加をいただいているところであります。今後、さらに多くの市民や市外の方々にも参加してもらい、渋川市の魅力を見て、味わって、感じていただけるよう観光協会やバス会社などと連携して進めてまいります。 ○副議長（池田祐輔議員） ４番。 ◆４番（田村なつ江議員） それぞれ答弁いただきました。
１枚おめくりいただきまして、96ページを御覧ください。２項３目文化施設費は、令和４年度当初に開催予定の事業に関わるポスターやチラシ等の作成費等を計上するものでございます。 ２枚おめくりいただきまして、100ページを御覧ください。
◎こども家庭課長（中井真理子君） 令和３年度における本市の放課後児童クラブ利用児童数は4,208人で、児童１人当たりの専有面積につきましては平均1.96平方メートルで条例の基準を上回っております。昨年度よりも、手狭な状況が解消されているところでございます。
づけられている建物というのは、浜川競技場とかなのですけれども、こちらは民間も含めまして耐震性能を公表していまして、耐震診断は全て終わっているということで、その次のカテゴリーの、耐震改修促進法でいいますと特定建築物という、次の大きさで、ざっくり言いますと床面積1,000平米以上の建物が主に該当するのですけれども、そちらの耐震化を今進めていくということで、そちらの市有の特定建築物が令和２年10月現在で耐震化率が96.2
主要な財政指標を見ると、経常収支比率は、95.4パーセントで、前年度（96.5パーセント）に比べ1.1ポイント減少しました。 公債費負担比率は、13.9パーセントと、前年度（16.8パーセント）から2.9ポイント減少しました。 健全化判断比率に関しては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに実質赤字はなく、今年度も当該比率に該当しませんでした。
△日程第１２ 議案第９６号 令和３年度渋川市一般会計補正予算（第７号） ○議長（望月昭治議員） 日程第12、議案第96号 令和３年度渋川市一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇） ◎市長（髙木勉） ただいまご上程をいただきました議案第96号 令和３年度渋川市一般会計補正予算（第７号）につきまして提案理由を申し上げます。
◎職員課長（渋澤康行君） 職員のストレスチェックの昨年度の実施状況でございますけれども、検査の対象職員が3,006人でございまして、そのうち検査を受けた職員が2,898人ということで、およそ96％という状況でございます。そのうち高ストレス者と判定された者が282人ということで、受検者の9.7％、およそ１割という、そんな状況でございます。
８月の１か月間の新規ルートの利用状況でございますが、寺尾ルートが延べ148人、南八幡ルートが96人、片岡ルートが81人、乗附ルートが79人となっており、４ルートの合計では延べ404人の方に御利用いただいております。 ◆11番（清水明夫君） この１か月で404人の方が利用したということが分かりました。 これらの利用者からどのような反響があったかについて、続けてお伺いします。
まず、選手やその関係者の検査体制ですが、出国前96時間以内に２回、入国時に１回、入国後は毎日ＰＣＲ検査を実施する形になります。ホテルと練習会場の間の移動手段は全て貸切りバス等の専用車両を用いまして、移動制限、または行動制限も厳しく、ホテルと練習会場以外は原則移動できない形となります。宿泊先のホテルや練習会場では、市民の方と接触しないよう原則占有利用や動線を分ける形になります。
──────────────────────────────────────────── △日程第４ 議案第９６号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第９７号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第９８号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第９９号 人権擁護委員候補者の推薦について ○議長（白石隆夫君） 日程第４、議案第96号 人権擁護委員候補者の推薦についてから
昨年10月の段階で、本市が所有する公共施設のうち、この耐震改修促進法で規定する建築物の耐震化が既に96.2％完了しているというお話であります。この計画では、あと僅かですけれども、令和７年度までには公共施設の耐震化を100％達成したいという目標を掲げています。これからどのように取り組んでいくのかが知りたいところであります。
次の財産を取得したいので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会のご議決をお願いするものでございます。 １の取得する財産は、消防ポンプ自動車１台です。 ２の契約方法は、指名競争入札です。 ３の取得金額は、2,574万円です。