高崎市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月２０日 教育福祉常任委員会−09月20日-01号
次に、車両運行委託料の４行下になりますけれども、上野三碑ボランティア団体補助金として290万円が決算されております。ボランティア活動を行っている団体の事業内容をお伺いします。 ◎文化財保護課長（角田真也君） 上野三碑に関わるボランティア団体は３団体ございます。
次に、車両運行委託料の４行下になりますけれども、上野三碑ボランティア団体補助金として290万円が決算されております。ボランティア活動を行っている団体の事業内容をお伺いします。 ◎文化財保護課長（角田真也君） 上野三碑に関わるボランティア団体は３団体ございます。
また、令和３年度決算におきましても収益的収入及び支出は、事業収入が16億4,161万3,000円、事業費用、16億5,290万2,000円、差し引きますと約1,128万9,000円の純損失となりました。 また、下水道事業の決算状況についてもお答えいたします。
290ページ、291ページをお願いいたします。２項１目１節一般被保険者第三者納付金は、交通事故等の第三者の行為が原因で負傷または病気となった場合に、その第三者から損害賠償の責任の度合いに応じて納付されたものであります。 ３目１節一般被保険者返納金は、国保の資格喪失後の受診や医療機関からの診療報酬請求額の誤り等による返納金であります。収入未済額は30万3,056円、件数は10件であります。
形式収支から令和４年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支は、23億7,290万8,324円で、このうち、地方自治法第233条の２の規定により、財政調整基金へ15億円を積み立てました。 また、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は、６億2,544万1,188円の黒字で、実質単年度収支は、２億6,161万8,631円の黒字となりました。
日本全国では約290万人以上が何らかの色覚異常を抱えております。後天性の多くはがん疾患や病気、加齢などが原因で異常が現れるようです。さらに、女性の場合は保因者、発症してはいないけれども、遺伝子を持っている、であることがあります。保因者の頻度は10％で、10人に１人です。
初めに、生活保護についてでございますが、相談件数は、令和元年度が1,290件、令和２年度が1,332件、令和３年度が1,306件でございます。申請件数でございますが、令和元年度が378件、令和２年度が376件、令和３年度が405件でございます。被保護世帯数でございますが、各年度の３月時点において、令和元年度が2,900世帯、令和２年度、令和３年度ともに2,914世帯となっております。
続きまして、雨水対策事業の繰越額は３億3,290万円でございます。これは、上大類町地内の雨水管渠布設工事ほか３件の工事などにおきまして、施工能率低下により日数を要したことなどにより繰り越したものでございます。 続きまして、ポンプ場建設事業の繰越額は２億9,727万9,000円でございます。
290ページをお開きください。 10款教育費９項大学費について御質疑ありませんか。 ◆委員（中島輝男君） 大学費の運営費交付金なのですけれども、昨年度よりも1.1億円の増加となっています。当初予算の概要及び主要事業のほうを見ますと、その支援策というか、項目があるのですけれども、特別講義の開催や授業料、入学金の減免は、昨年とほぼ同額ですね。
３行目、瀧沢石器時代遺跡保存整備事業は限度額が290万円であります。これは、史跡の造成工事のための実施設計業務委託に係るもので、充当率は100％、交付税措置は70％が需要額算入されるものであります。 ４行目、学校給食調理場再編整備事業は限度額が3,010万円であります。
290ページをお願いいたします。９項大学費１目大学管理費は、公立大学法人高崎経済大学への運営費交付金等で、修学支援新制度に関わる授業料等の減免及び経済学部国際学科の学生等への海外留学を支援する経費などを計上しております。 292ページをお願いいたします。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費から298ページの４項その他公共施設災害復旧費までは、存目でございます。
本案は、組合を組織する団体及び共同処理する組織団体を変更するため、並びに退職手当の支給事務について改めるため、協議の上定めることについて、地方自治法第290条の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。 １枚おめくりいただき、70ページを御覧ください。改正内容について御説明を申し上げます。12条、13条及び14条は、退職手当の支給事務について改めるため文言整理を行うものでございます。
また、この医療費助成の対象となっている方は何人ぐらいいて、改正によって対象から外れる方は何人ぐらいになるのかとの質疑があり、対象となっている方は現在約7,300人おり、群馬県が行った試算では所得制限の導入により約４％の方が影響を受けると見込まれていることから、これを基に試算すると、約290人の方が影響を受けると見込まれるとの答弁がありました。
今回の改正により影響を受ける方々につきましては、群馬県で行った試算によりますと、所得制限の導入により約４％の方々が影響されると見込まれておりまして、こちらを基に本市の試算をいたしますと、約290人の方々が影響を受けると見込まれております。 ◆委員（逆瀬川義久君） 290人ぐらいが見込まれるということで、その辺は、細かくはまだ実際に何人ぐらいというのは出ていないということですね。分かりました。
290ページ、291ページをお願いいたします。２項雑入１目１節一般被保険者第三者納付金は、交通事故等の第三者の行為が原因で負傷または病気となった場合に、その第三者が損害賠償責任の度合いに応じて医療費等を負担する制度であります。 ３目１節一般被保険者返納金は、国保の資格喪失後の受診や医療機関からの診療報酬誤りによる返納金であります。収納未済額は37万2,623円、８件であります。
◎人権男女共同参画課長（阿久澤健君） 複数の対応がございますけれども、電話相談のみのケースが181件、自立促進のための情報提供支援が290件、保護命令制度の情報提供支援が30件、保護施設の利用支援が８件、一時保護施設の利用支援が３件、弁護士による相談対応が４件となってございます。
290人以上が駄目ですよということになったと思うのですけれども、この支給決定にならないケースとしては、例えばどんな事例があるのでしょうか。 ◎社会福祉課長（淡嶋美奈子君） 住居確保給付金の面接の中で支給決定にならないケースといたしましては、家賃の発生しない持家にお住みの方や、収入基準額を超える収入がある方、また資産要件を超える預貯金、現金等をお持ちの方などがございます。
本案は、共同処理する事務の変更に伴い、本組合規約の一部を変更するため、地方自治法第290条の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。 １枚おめくりいただき、60ページを御覧ください。改正内容について御説明いたします。
水道事業の給水収益は、残念ながら右肩下がりの減少傾向が続いており、令和３年度の水道事業会計予算計上額でも給水収益は54億7,367万円で、前年度比１億1,290万円の減額を見込んでおります。これは、先ほどもお話ありましたけれども、人口の減少や市民の生活様式の変化、節水意識の高まりなどで有収水量が減ったことによる料金収入減が要因であり、厳しい経営状況が続いているものと認識しております。
290 【小林委員】 予算ですけれども、原資が5,000万円ということなのですが、このキャッシュレスポイントを多くの自治体が導入していることは承知しております。そして、導入した自治体でこういうことが起こっているのです。