前橋市議会 2020-03-18 令和２年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-03-18
支援対象者は年間で40から50名程度で推移しておりまして、令和元年度につきましては２月末までで38人となっており、これまでの累計では290人、訪問回数は延べ880件ほどとなっております。
支援対象者は年間で40から50名程度で推移しておりまして、令和元年度につきましては２月末までで38人となっており、これまでの累計では290人、訪問回数は延べ880件ほどとなっております。
290 【中道委員】 より有効的に運行するために、路線の見直しが早急に求められておりますけれども、見直しの計画についての見解をお聞かせください。
290 ◎ 委員会付託省略 【議長（鈴木俊司議員）】 お諮りいたします。 ただいま上程中の議案のうち、残る議案第13号から第22号まで、第46号及び第50号、以上12件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
290 【２４番（三森和也議員）】 在宅介護者への配慮も忘れずにお願いしておきます。 また、全国の介護事業者でつくる全国介護事業者連盟は、３月３日、厚生労働省へ新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに対する追加要望書を提出いたしました。これは、さらなる人員基準の柔軟な配慮を求めるものであります。
290ページをお開きください。 10款教育費９項大学費 （質疑なし） ○委員長（大竹隆一君） 298ページをお開きください。 11款災害復旧費４項その他公共施設災害復旧費 （質疑なし） ○委員長（大竹隆一君） 300ページをお開きください。 12款公債費 （質疑なし） ○委員長（大竹隆一君） 302ページをお開きください。
本案は、館林地区消防組合規約の変更に当たり、地方自治法第286条第２項の規定により、関係市町において協議の上、定めることについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 変更の内容について申し上げます。
館林市、予算規模約290億円、人口約７万7,000人で、市長給与は78万円。そして、本市は、約360億円、人口約７万8,000人、78万3,000円の状況です。現市長の前橋、高崎、太田、伊勢崎を除いた平均給与は約85万円です。今本市は、市長と理念を同じにする者がいないということで副市長が不在状況です。
290ページをお願いいたします。９項１目大学管理費は、公立大学法人高崎経済大学への運営費交付金等で、高等教育段階の教育費負担軽減制度に伴う授業料等の減免及び経済学部国際学科の学生等への海外留学を支援する経費などを計上しております。 292ページをお願いいたします。11款災害復旧費１項農林水産施設災害復旧費から、298ページの４項その他公共施設災害復旧費までは存目でございます。
本会計の財源補填といたしまして、保険基盤安定繰入金の保険税軽減分が２億20万円、保険者支援分が１億1,290万円、職員給与費等繰入金が3,420万円、出産育児一時金繰入金が980万円、財政安定化支援事業繰入金が7,069万8,000円、その他一般会計繰入金が2,725万9,000円、合計で４億5,505万7,000円を計上させていただきました。
第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,273万8,000円を追加させていただきまして、歳入歳出それぞれ68億8,290万5,000円といたしたいわけでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして事項別明細書により歳出からご説明申し上げたいと存じますので、分冊６の65ページをお開きいただきたいと存じます。
290 【５番（林幸一議員）】 次に、成人祝いについて伺います。 成人年齢が引き下げられる中で、成人祝賀行事の対象年齢は現在と同じ20歳で行う方針であるとさきの教育福祉常任委員会で報告があったところです。成人祝いの名称はどのようなものに変更されるのか、お聞きします。
290 【１２番（鈴木数成議員）】 人件費のみでのコスト削減効果の評価は難しいということは理解をいたしました。 一方、委託化に伴ってさまざまな面で民間のノウハウが活用され、行政だけでは実現することが難しい、あるいは行政だけでは手が出せないと思われる斬新な取り組みなどによって、来場者の増加や収益の向上を非常に期待しております。
本案は、群馬県市町村総合事務組合で共同処理する事務に係る組織団体を変更するため、地方自治法第286条第１項の規定により、関係地方公共団体が協議の上定めることについて、同法第290条の規定により、議会の御議決をお願いするものでございます。 １枚おめくりいただき、102ページをごらんください。規約の変更内容につきまして御説明申し上げます。
群馬県市町村総合事務組合規約の変更について、地方自治法第286条第１項の規定により、別紙のとおり群馬県市町村総合事務組合組織団体間において協議の上定めることについて、同法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 115ページをお願いします。協議の内容についてご説明申し上げます。群馬県市町村総合事務組合の規約変更に関する協議書であります。
群馬県市町村総合事務組合の規約変更について、地方自治法第286条第１項の規定により、同組合の組織団体間において協議の上定めることについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。 協議の内容は、177ページをごらんいただきたいと思います。規約変更の内容ですが、３点ございます。
本件は、群馬県市町村総合事務組合の規約変更について、地方自治法第286条第１項の規定により、同組合の組織団体間において協議の上定めることについて、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものです。 協議の内容は、別紙をごらんいただきたいと思います。規約変更の内容ですが、３点ございます。
受益者負担金につきまして、平成30年度末現在、地域別の申告状況ですけれども、箕郷地域が68件で1,535万円、前年比で28件増の430万円増、群馬地域が170件、2,938万5,000円、対前年比22件増の540万円増、新町地域が16件、371万4,160円、前年比で２件減ですが、97万3,340円の増、榛名地域で31件、1,290万円、前年比で６件増の855万円の増、吉井地域で23件、1,607万
290 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅における空き部屋数の推移についてでございますが、直近３年間の各年度末現在の状況でございますが、平成28年度1,113戸、平成29年度1,296戸、昨年度が1,331戸となっております。
集計によると、男性は１万4,290人、女性は6,550人で、男性は女性の2.2倍多くなっています。人口10万人当たりの自殺者数を自殺死亡率といいますが、この自殺死亡率を地域別で見ますと、平成30年度、群馬県の自殺死亡率は18.5で、全国13位と比較的高い数値になっています。 そこで、本市における自殺者の現状と推移についてどのようになっているのかお伺いいたします。