館林市議会 2021-01-15 01月15日－01号
市長、政策企画部長、総務部長、市民環境部長、保健福祉部長、経済部長、都市建設部長、秘書課長、教育長、教育次長、以上でございます。
市長、政策企画部長、総務部長、市民環境部長、保健福祉部長、経済部長、都市建設部長、秘書課長、教育長、教育次長、以上でございます。
本案は、館林市総合計画基本構想の議決に関する条例第３条の規定により、令和３年度から令和12年度までの10年間を計画期間とする第６次総合計画の基本構想を策定しようとするものです。 主な内容について申し上げますと、将来都市像については、「里沼の息づく 持続可能で 強靭な 暮らしやすいまち 館林」といたしました。
その中で都市の将来像を明示し、市が定める都市計画の方針となり、整合や一体性、また住民との合意形成の円滑を期待できるものとして、都市計画マスタープラン、そして立地適正化計画があるものだと思っております。また、公共施設等長寿命化計画も絡めての実現化方策ができるものだと思っております。
これらに関しまして、館林市は既に、先ほど部長が答弁いたしましたけれども、人権尊重都市宣言を行いまして、館林市人権教育・啓発に関する基本計画を策定するなどして、計画へと反映させてございますので、今回、現時点においては、特に個別条例を制定していくことは考えていないところでございます。
第６次総合計画基本構想では、将来都市像が「里沼の息づく 持続可能で 強靱な 暮らしやすいまち 館林」となっています。将来都市像が抽象的な表現にならざるを得ないのは理解できますが、「里沼の息づく 持続可能で 強靱な 暮らしやすいまち 館林」とは、どのようなまちなのか私にはイメージができません。
条例 議案第６６号 館林市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を 改正する条例 議案第６７号 館林市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 議案第６８号 館林市介護保険条例及び館林市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 議案第６９号 館林市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例 議案第７０号 館林市第６次総合計画基本構想
具体的には、歳入の根幹となります市税では、固定資産税や都市計画税などの増収により、全体では0.2％の増額ですが、個人市民税が前年度対比0.3％、法人市民税が10.6％の減額となっております。
◎都市建設部長（村上実君） 都市計画マスタープランと立地適正化計画の関係でございますが、都市計画マスタープランは、都市計画法第18条の２に位置づけられた計画でございまして、市の総合計画や県の都市計画区域マスタープランに即した館林市の都市計画に関する基本的な方針であり、土地利用、都市施設の整備、都市防災、自然環境、景観などについて長期的な視点から本市の目指すべき将来像を明確にし、その実践に向けた道筋を
先ほどのアウトカム別指標実績報告書、重要事業実施計画書及び業務棚卸表を作成し、ホームページ等で公表し、見える化を図った点は評価に値するものと考えております。 ３つ目の視点として、将来都市像が実現できたかということが挙げられます。将来都市像に掲げた「水と緑と人が輝く共創都市たてばやし」では、共創都市、共創という概念を初めて取り入れました。
総務費では、タブレット端末を用いて外国人を支援するための国際・都市間交流事業、市役所におけるオンライン会議を導入するための情報化推進事業、各行政区へ非接触型体温計などを配布するための区行政運営の追加でございます。
月１８日（木曜日） 議事日程第５号 令和２年６月１８日（木曜日）午前１０時開議第 １ 発言の訂正について第 ２ 議案第３４号 館林市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例第 ３ 議案第３５号 館林市税条例の一部を改正する条例第 ４ 議案第３６号 館林市都市計画税条例
国土交通省の政策課題対応型都市計画運用指針、これを引用させていただきますと、都市の拡大に伴う新たな投資が新しい市街地に分散し、まちの魅力が薄れた中心市街地には新規投資が減少してきたことが考えられます。そして、そもそも人口が郊外へ流出したのは、中心市街地では住宅が狭小で住環境も劣ること、住居費がほかに比べて高いことなどが要因となっているということで、本市も同様の要因と考えられます。
今回の館林市地域防災計画の修正は、国の防災基本計画及び群馬県地域防災計画の修正に準ずる形として、平成31年４月から全庁体制で修正素案の作成に取り組み、令和元年７月、11月に開催した館林市防災会議及び医療機関等の関係機関に意見聴取を行い、内容を検討したものを令和２年２月12日に開催した館林市防災会議において最終案としたものでございます。
令和２年６月８日（月曜日） 議事日程第２号 令和２年６月８日（月曜日）午前１０時開議第 １ 議案第３４号 館林市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例第 ２ 議案第３５号 館林市税条例の一部を改正する条例第 ３ 議案第３６号 館林市都市計画税条例
△第８ 議案第２７号 専決処分の承認を求めることについて（館林市税条例等の一部を改正する条例） 議案第２８号 専決処分の承認を求めることについて（館林市都市計画税条例の一部を改正する条例） ○議長（遠藤重吉君） 次に、日程第６、議案第27号 専決処分の承認を求めることについて（館林市税条例等の一部を改正する条例）、議案第28号 専決処分の承認を求めることについて（館林市都市計画税条例の一部を
なお、第２期となる人口ビジョン総合戦略の策定については、第六次総合計画の策定と一体化するため、１年延長し、令和３年度からとしていますとの当局からの説明を受けた後、審査に入りました。 主な質疑について申し上げます。
本市では、平成31年度よりこれまでの広域行政における知識と経験を生かした館林都市圏地域公共交通網形成計画の策定に着手しております。現在、令和２年度策定を目指しまして、交通事業者や関係団体、住民との意見交換を実施し、協議、検討を進めているところでございます。
本市は、本年、第五次総合計画最後の年度として、また来年度からの第六次総合計画策定に向け、日々取組を行っていると認識をしております。また、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略においても、５か年計画の最終年度を終えようとしており、しっかりと検証しなければなりません。
○議長（遠藤重吉君） 都市建設部長、村上実君。 （都市建設部長 村上 実君登壇） ◎都市建設部長（村上実君） おはようございます。斉藤議員から質疑を頂きましたので、お答えさせていただきます。
市長、副市長、政策企画部長、総務部長、市民環境部長、保健福祉部長、経済部長、都市建設部長、秘書課長、企画課長、行政課長、市民協働課長、社会福祉課長、産業政策課長、都市計画課長、財政課長、会計管理者、教育長、教育次長、教育総務課長、以上でございます。 次に、お手元に配付いたしましたとおり、請願第４号及び請願第５号の２件が提出されております。