次に、前橋駅周辺の放置自転車の対策について伺っていきます。両毛線の高架化事業によりまして、駅周辺が整備された際に、駐輪場も整備をされ、官民の協力によって、あるいは適切な指導も行われて、一時は大変よくなってきたと言われておりましたが、また最近は自転車の増加等も加わりまして、放置状況は目に余るものが出てきておりまして、過日の上毛新聞の記事だったでしょうか、視覚障害者にも大変迷惑をかけているようです。
市民の安全や生命を守るということで頑張っておられます救急隊に携わる業務の皆さん方には心から敬意を表したいと思うわけでありますけれども、平成２年度決算報告によりますと、交通事故や、あるいは急病、これらが出場件数の大体77.3％ぐらいを占めているという数字が出ているわけであります。
次に、放置自転車問題についてお尋ねします。この問題については、以前にも取り上げてご質問いたしましたので、３点についてお尋ねいたします。１点目としては、駅周辺にあふれる放置自転車をなくすために、私は各駅周辺を放置禁止区域に順次指定して、既存の自転車駐輪場以外にも自転車の駐輪場の建設を進めていったらと考えるものであります。
物件費は、世界選手権自転車競技大会開催経費、また補助費等は農業共済事務所建設に対する前広振組合分賦金など、いずれも臨時的な歳出要素もあって、物件費では 5.5％、補助費等では19.2％のそれぞれ伸びとなりました。
しかしながら、いずれも河川用地や民有地で連続して並木形成が難しい現状にありますが、県事業で渋川から玉村町まで利根川右岸に県央サイクリング道が計画整備されますので、これを契機に県とタイアップいたしまして自転車道造成に合わせ、桜やアメリカハナミズキの植樹やポケット広場を設け、河川環境の整備を図ろうと考えております。
本市の公共事業工事現場における死亡事故の発生は極めて遺憾であります。工事現場における安全対策はどのようになされておりますか。これら発生した死亡事故に対し、当局の対応はどのようにされましたか。あわせて、今後における事故防止に向けての具体策をお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。
次に、交通事故多発地域解消や危険度のチェック体制についてでありますが、交通事故の多発地域の解消については、国や県や市の当局を初め、警察や地域住民の協力なくして解決でき得ないということは承知しておりますが、自動車事故が起因で道路拡幅されたというのではなく、事故を起こさないために各部の横の連携も必要であり、事故撲滅運動を粘り強く続けていくことも当然でありますが、例えば交通量調査をもとに、車への規制あるいは
消防関係では、消防行政の課題と展望、消防費予算の基本的認識、消防職員採用の現状と問題点について、救急業務の高度化の推進策、消防車両の事故防止対策、ドクターカーの導入及び救急救命士の配置に対する考え方等について質疑がありました。
そこでお伺いをいたすわけでございますが、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律というものが、55年の11月25日、法律第87号ということで決定をされまして、施行が56年５月20日ということで法律策定されておるわけでございますが、この法律の定めるところの第１条で、この法律は自転車にかかわる道路交通環境の整備及び交通安全活動の推進、自転車の安全性の確保、自転車駐車場の整備等に関し必要な
この受講生は30名を超える受講者を得ましたことと、ご質問の中にもありましたように、自転車競技大会の開催ということもありまして、議会からも英会話研修してはどうかという意見もございました。こういったことから本年度から英会話教室を実施いたしました。
納税関係でございまして、振替納税についてのメリットでございますが、確かに現在の納税手法の中に、口座振替の占める割合は大きいわけでございまして、現在個人市民税関係では24％台と記憶しておりますが、これらの納税者側のメリットと申しましょうか、そういったものにつきましては、口座振替によります各期ごとに振りかえるので、忘れることの心配がないとか、あるいは現金を持って納税するのと違いまして、現金の持ち運びによる事故及
さらに、前橋の今後の自動車保有台数の減少を図ることによって、交通事故の災禍から市民を守り、また環境を保全することに役立つことを考えるとき、行政からこの問題は考えていくべきだと私は思いますが、これらの点をいかがお考えでしょうか。また、どう取り組んでいかれるかをお伺いいたします。
次に、地方自治法第 180条の規定に基づく専決処分として、自動車事故による損害賠償額の決定について１件の報告がありました。 次に、本日付で今期定例会の議案として議案第１号から第37号まで及び報告第１号、以上38件の議案送付がありました。以上であります。
向けた取り組み、モラールアップ、サービスマインド向上のための研修の実態と成果について、また起債計画における視点とその取り組み、市有地内駐車場の有料化及び駐車機能充実の考え、公用車の耐用年数の考え方と装備の充実について、さらに航空写真による全棟家屋調査の主眼点と課税客体把握の成果及び今後の継続的事業実施とその有効活用の考え、納税貯蓄組合及び組合員数の減少原因と納税額の推移、同組合の市税集金時における事故対策
交通事故防止のため、最前線で活躍してくださっている交通指導員は 131名と聞いておりますけれども、指導員の任務とその推薦方法、それから、現在の状況をまずお聞きいたしたいと思います。
夜中に事故等があった場合には、たとえ２時であろうと、３時であろうと、警察から道路維持課の職員のところに電話がございまして、その都度２時でも、３時でも役所から塩カルを持っていってまくということもやってございます。
その草を刈っていた方というのは、ボランティア的な発想から自主的、自発的に草刈りの作業に奉仕をしていただいたということだそうでございますが、特に命令とかそういう系統はないんですが、全く突発、偶発的な事故に対して、自動車の所有者からは、草を刈っていた人に対して、あなたが草を刈っていたことが原因ですから、私の自動車に損害を与えたのですから、その方に損害賠償の請求が来たということだそうです。
そのほか自転車選手権では細井小学校が出演をしました。そのほかハローワーク前橋という催しが、職業安定所の主催でございましたが、それにも１校賛助出演をしております。そのほか、伸びゆく子供の集いにも１校参加をしております。
また、自転車歴史展コーナーにおきましては、19世紀ごろのヨーロッパで誕生した古い形の自転車を手に触れたり、乗ったりと、子供さんを中心にファミリーで楽しまれており、これらのコーナーは好評であったかと理解しております。以上です。
また、総理府の交通安全世論調査によれば、歩行者の４人に３人が、ドライバーの５人に４人が日ごろから交通事故に不安を抱いていると発表されました。まさに交通事故にかかわる問題は文明社会の命題であるように思われます。