「前橋市議会 1991-09-12 平成３年第３回定例会（第２日目）　本文開催日: 1991-09-12」の議事録内容

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前橋市議会 1991-09-12
平成３年第３回定例会（第２日目）　本文開催日: 1991-09-12

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時）【議長（富沢徳次郎君）】　直ちに本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　◎　日程報告【議長（富沢徳次郎君）】　本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。 3 　　　　　　　　　◎　総括質問【議長（富沢徳次郎君）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　　　　　　　　　　（２番　永井栄五郎君　登壇） 4 【２番（永井栄五郎君）】　質問に先立ちまして、私は通告にございます２番目のマンション建設に関して、これについては都合により取り下げをいたしたいと思います。　質問に入ります。芳賀北部開発についてお尋ねいたします。私は、この問題を昨年の12月以来毎回の議会で質問してまいりましたが、今回については、東京理科大誘致が現実となり得るかどうかが問われる重大な時期に差しかかってきましたので、この間の問題点を指摘し、市長が本当に東京理科大を誘致なさろうとしているのか、市長の基本姿勢をお伺いすると同時に、東京理科大の実現には何が必要なのかを提起したいと思います。　まず、質問の第１でありますが、この間の問題点を３点にわたり指摘し、市長の基本姿勢をお伺いいたします。問題点の第１は、行政の主体性のなさであります。東京理科大誘致を含む芳賀北部開発が、株式会社アモングス赤城のもうけのために考え出されたもので、それを前橋市が前橋赤城南面地区開発基本構想としてまとめ、将来の土地利用のあり方を決めるべく県の計画に入れさせるという、アモングス赤城の言いなりの構想を本市の計画としたのであります。我が党は、この構想が官民一体の大企業のもうけのためのものであり、東京理科大誘致とゴルフ場建設を含むアモングス赤城の開発とは切り離して進め、大企業のもうけのために、東京理科大誘致が利用されてはならないことを、この間強く指摘をしてきたところであります。そして、このことは７月22日付の東京新聞に、山間部にゴルフ場を造成したい前橋の財界の思惑を正当化するため、知らぬ間にゴルフ場造成とセットで同市北部の赤城南面に誘致することになったと、市幹部の弁として報道されているように、市の幹部職員ですら疑問を持っているのであります。当然これらの市長の姿勢は、地権者の疑問としてもあらわれ、昨年12月の地権者会の全体会議での状態のように、官民一体の開発に多くの反発の声が出されたのであります。市長のこの財界追随、主体性のなさが東京理科大誘致に対し、地権者の同意を得ることを困難にしてきた一つの要因なのであります。その後、市長は地権者の声を無視できなくなり、官民一体ではない、ゴルフ場とは切り離すと口では言うようになりました。しかし、実際の行動はそうなっていないのであります。例えば桝形地区の地権者が桝形地区を離れるのは嫌だ。東京理科大には反対ではない。しかし、桝形地区を離れなくてもよい保証を示してほしい。その上で話し合いをしようという要求に対しても、ゴルフ場用地確保に迫られ、東京理科大用地の修正さえ関係地権者に約束できず、ここでも東京理科大誘致を困難にしてきているのであります。さらに、金丸地区においても、アモングス赤城の職員が、市が動けと言ったのでと言って、アモングス赤城の地権者会を発足させ、東京理科大誘致に関係する民間研究開発ゾーンの具体化を進めているのであります。関係地権者の中には、なぜ東京理科大誘致に必要なことなら、市が主体となって進めないのか。官民一体の姿勢は変わっていないと疑問をますます深めているのであります。このことは、市長が口でどのように言われようと、実態としてアモングス赤城、東京理科大の言いなりで、行政の主体性のなさという姿勢が変わっていないことのあらわれであります。行政の主体性というのは、政治の主人公である市民の要求を実現するためにどうするのかという姿勢に立ってこそ、初めて出てくるものであります。　第２に、計画の押しつけという問題であります。このことは、第１の問題点でも明らかですが、計画そのものが住民の要求から出たものでなく、大企業のもうけのためのプランの押しつけです。多くの地権者、市民がゴルフ場には反対をしているのであります。確かに以前から開発を望む声はありました。例えば嶺地区などは土地改良計画を変更して開発を望んでいた地区もあります。しかし、内容としてはアモングス赤城が計画するようなものではなく、住民の要求とはかけ離れているとの声さえあります。東京理科大誘致についても動機が不純であり、押しつけのため、地域住民と一体となって、真に地域振興、前橋市の発展という点で、住民と十分に協議して出発したものではなく、アンケート調査が今ごろに行われているのであります。地権者の中には、今ごろアンケートか、この種のアンケートは12月の地権者説明会の前にやるものだ。市長は、反対が多ければ、東京理科大誘致をやめるのか。もし誘致をやめるとすれば、これほど住民をばかにしたものはないし、人騒がせだ。代替地を要求すれば、本当に要求どおり代替地は確保できるのか。 360ヘクタールからの計画では、代替地などあるのかなどの疑問が数多く出されています。　第３は、非民主的な運営だという点であります。このことは、農振除外の手続に代表的にあらわれています。地権者の同意もなしに、しかも農民の権利まで奪って、市が勝手に農振除外をするという非民主的な運営。また、地権者会に入っている者は賛成派で、入っていない者は反対派だというような差別、分断を地権者の中に持ち込む考え方。さらに、アンケート調査に示されるように、市が主体となってアンケートをとるのではなく、地権者会ができれば地権者会にお任せで、地権者の問題なんだから、地権者がやれという態度、これらの非民主的な姿勢が地権者の感情を逆なでし、心から東京理科大誘致を歓迎し、地域ぐるみで協力するという状況をつくりづらくしているのであります。　以上３点の問題点を指摘しましたが、これらのことを見る限り、市長は東京理科大を本気で誘致しようとなさっているのか。市長は、東京理科大が誘致できなければ誘致できなくてもよい。私の責任ではない。地権者が協力しなかったからだという姿勢に思えて仕方がないのであります。一つのことを進めるに越さなくてはならない幾つかのハードルがあることは確かです。しかし、どう考えても今回の問題では、本来なかったハードルをわざわざつくってみたり、簡単に越えられるハードルをますます高くして越えづらくしてきたのは市長であって、市長自身のこれまでの姿勢が東京理科大の誘致を困難な方向へと持っていってしまっているように思えて仕方がないのであります。

　そこで、お尋ねしますが、市長、一体あなたは本気で東京理科大誘致を予定どおりに実現しようとお考えになっておられるのでしょうか。市長の基本姿勢をお伺いすると同時に、今私が指摘した問題点をどうお受けとめになっておられるのかお答えください。　質問の第２は、東京理科大を実現するのにはどうするかという点であります。その基本は、この間の市長の姿勢を改めるという点でありますが、ではどのように対応するかを提起したいと思います。　第１に、大企業優先の姿勢を改めるべきであります。具体的には、アモングス赤城計画を市の構想として、将来の土地利用計画ということで県に提出したからといって、ゴルフ場用地は市が手をつけてはならないのもとして扱うのではなく、関係住民と十分話し合い、意見や要求を聞いて、代替地用地も含め、東京理科大関係用地の設定をし直すべきであります。用地利用の融通を持たせなくしたのは市長ですから、市長が改めればこのことは簡単にできるはずであります。　第２に、代替地用地を十分に確保できる体制をつくるべきであります。このことはゴルフ場用地に限らず、アモングス赤城の開発予定地も含め、芳賀地区全体を中心として対応する体制をつくることです。　第３に、価格についても、提示した価格を押しつけてはならないという点であります。この点でも、関係住民と十分話し合い、地権者の代替地確保に負担のないような、また近隣の売買価格など考慮しながら、地権者の納得いく価格を設定すべきです。地権者の中には、市は一たん提示した価格は変更しないと言っているという話が出ていますが、押しつけ的なこのような態度は改めるべきであります。　第４に、ゴルフ場計画を白紙に戻し、芳賀地区の開発計画については、今後関係住民と十分話し合い、住民が真に望む計画を改めてつくるべきであります。　第５に、東京理科大の内容についても、広く市民の意見を聞き、どのような学科が必要なのか、市民負担はどうするのかなども含め、東京理科大言いなりでなく、内容を主体的に決めるべきであります。　そして、第６にこの間の市長のやり方に対して、市長が反省すべきところは反省し、関係住民に謝るべきところは謝って、関係住民の要求を十分に聞き、その実現のために市長が先頭に立って努力し、職員体制が不十分ならば職員を確保して、全職員が一致できる市長の姿勢と体制を直ちに確立すべきであります。　以上の６点を東京理科大誘致を進めるための対応として提起しますが、これらについて市長は実施するお考えがあるかどうかお伺いをいたしまして、私の第１質問といたします。 5 【企画部長（木暮雄一君）】　６点のご質問をいただきました。余りいろいろ広範にわたっていますので、順序が狂う場合もありますが、ご了解いただきたいと思います。　市長は本気でやるのか、これは市長に聞くことの質問でございますが、市長の補助職員として我々企画部、それから土地開発公社を挙げて現在取り組んでいるわけでございまして、その辺の地元の対応、それから地元のご意見につきましては、市長にご報告をしてございます。我々は一生懸命やるつもりでいます。これが第１点でございます。　それから、理科大の実現について、対応の提起をしたいということで、アモングス計画を見直すべきだというお話でございます。どうもかねてからいろいろご質問をいただきまして、それにご答弁申し上げてきたわけでございますが、全体についてご理解がいただけなくて残念だと思っております。開発構想を改めて立てよということでございますが、現在の計画は県のあかぎ21構想に合致するものだということで、県、市寄り寄り十分協議をいたしました計画でございまして、したがってその計画が県の新長期計画である新ぐんま2010計画の中に位置づけられているわけでございます。したがって、県といたしましても、この芳賀北部の開発につきましては、積極的に進めようという姿勢でございまして、これは最近いろいろ協議する場面が多かったわけですが、この基本姿勢は県としても変わっておりません。市も一生懸命やれよということを話をいただいております。　現在のアモングスの開発計画でございますが、これはいわば構想のまだ段階でございます。民間が書いた構想を地元にお示しをしているというところでございます。この民間開発につきましても、地権者会が発足をするものと思われるわけでございますが、まず理科大を進ませてからということで、ワンテンポおくらせているわけでございます。地権者会につきましては、やはり官民一体というお話が前にもあったわけでございますが、地元はみんな一緒でございますので、計画が別であろうと、土地の買収単価等については、当然整合性が求められなくてはいけない。そういうところで、協議の内容がそこで接点があるわけでございます。ただ、これは市がどうのこうというよりも、アモングス関係の地権者の方々の考え方、開発内容をどういうふうにご理解いただいているかということが主でございますので、その辺の方々のご意見を十分尊重しながら、また県と協議をし、その辺地元の対策委員会の全体のご意見を参考にしながら、指導してまいりたいというのが第２点目でございます。したがって、アモングス計画をこれからやり直すべきだということの論議には立っておりません。　それから、価格の問題でございますが、代替地の確保の問題もちろんございます。ただ、価格の問題は私どものほうでは、これで決まりだよと言った覚えはございませんし、その辺と代替地の問題については、これは実務的な問題でございますから、ひとつ土地開発公社のほうにお任せをいただきたいと思っております。　それから、４番の白紙に戻して関係住民の合意という話でございますが、今までの経過どおりに仕事が進んでおりまして、白紙に戻すというわけにはいきません。大学用地66ヘクタールにつきましては、県、市、大学の三者協議会で既に決められておりまして、その方針に基づいて動いているということで、大学に対する信義の問題もございます。簡単にそんな問題が論議できるはずでもございません。今後地権者個々の意向を聞く中で、大学につきましても場所が指定されるという場合があります。その場合には、それを地域的にまとまった中で、必然的にアモングスと調整するという場面はあろうかと思いますが、直ちに白紙に戻してということにはなりません。いろいろその辺については、地元がいいようにということを基本にして詰める場面は、アモングスともあると思っております。　それから、学科の問題でございますが、これは市民要望を聞くこともあろうかと思いますが、それよりもまず第１に、学科をどうするかということは、文部省との協議の問題が第１。それから、まず教授陣を集めるということが問題でございまして、それを抜きにして学科がどうのこうということは、それは市民との協議はできましても、学校との整合性がちょっと求められないということで、まず学校のほうのご意見、文部省の意向、それから教授陣をどういうふうに配置するかという問題の中から出てくる部分が非常に多いわけですから、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。　それから、関係住民に頭を下げろという意味だと思いますが、これにつきましては、私が今まで申し上げましたとおりの経過で今まで来ておりまして、不毛の論議だと思っておりますので、改めて申し上げません。ただ、１点申し上げたいのは、いろいろ県のほうに陳情等も申し上げたという経過がありまして、最近特に県の関係職員等と協議、ご指導いただく場面というのが非常に多いわけですが、その中で我々が大多数の意見を聞いているわけですが、どうも県の農政部長さんのところにお伺いをした前橋市の共産党議員団は、理科大についてなぜ反対をしているのか、こういうご意見をいただいているわけでございます。私は反対しておらないはずですよと、一々そういうコメントを言っているわけでございますが、そういう面からしても、今後理科大がスムーズに進めるような、私どもが県に説明できるようなご協力方をひとつお願いしたいと思うわけでございます。以上でございます。 6 【２番（永井栄五郎君）】　部長の答弁、大変残念です。部長の答弁は、私が第１質問でしたことのその正確さが、そのまま裏づけされている答弁なのです。それではできないのです。部長、その姿勢を改めなさいというふうに言っているのです。具体的に指摘します。いいですか。今までやってきたことは誤りがない。そして、テンポもおくらせていないし、構想の段階と同じように進んでいる。そして、県の新ぐんま2010、これに整合させている。そして、県もそれを実現の方向で努力するというふうに態度は変わっていない。この裏づけは、ゴルフ場はそのまんま実現するということではないですか。そうでしょう。ゴルフ場はつくりますよということを、言葉で言っていないけれども、部長はここで広言したんです。これじゃだめだということなんです。部長は、多くの市民の皆さんの意見を聞いて、そしてあたかも共産党が悪いような、一番最後にそういうことをつけ加えましたけれども、共産党は一部の人きり聞いていないじゃないか。共産党は反対しているじゃないか。こういうことを暗に県の農政部長の言葉をかりて言っておりますね。私ども日本共産党市議団がゴルフ場に反対するということについては明確に言っております。これは断固反対です。しかし、東京理科大誘致については反対と言ったこと一度もございません。東京理科大誘致を推進しなければならないという立場で、この間地権者の中にもいろんな意見を聞かせていただくために入りました。そして、今回もそれを実現するために、今までの問題点を指摘し、そして改めていくところは改めなければ実現できないよと積極的に提起しているんです。立場は全く逆です。いいですか。なぜこういうところであえて、県の部長が言ったということで、共産党が反対をしているようなイメージを植えつけるように部長は答弁なさるんですか。そのことは明確に答えてください。　それともう一つ、一体部長、代替地の問題どうするつもりですか。今アンケートが集約されつつあります。アンケートの中に出ている多くの問題は、代替地要求が多いんです、かなり。このアモングス計画を含めた構想、この構想に縛られていたんじゃ、これを実現するというんでは、ゴルフ場の用地についても代替地として手をつけられないし、地権者はみんなこのことを心配しているんです。これを実現の方向でやっていくというんじゃ、代替地お先真っ暗じゃないですか。だから、心配しているんです。だから、主体的に東京理科大の問題は、アモングス赤城の計画、これとは外して、独自に進めなさい、こう提起しているんです。見通しがないじゃないですか、これじゃ。やっぱり東京理科大の実現を狭めちゃっているのは、この計画に、この計画というのはアモングスの計画に縛られている。ゴルフ場については手をつけてはならない聖域、アモングスの計画については、前橋市が手をつけてはならない聖域、だから代替地を他で求める。本当に代替地がありますか。ですから、この点は改めて考え直さなければ、私は大変困難に陥ると思うんです。それからさらに、部長はこの点ではアモングス計画をやり直すという立場に立っていないということを明確に答えていますね。これが障害になっているんです。　それから、価格は押しつけていない。押しつけていないんならいいでしょう。今後十分住民と協議をしてください。しかし、住民から市は変更するつもりはないと言っていると、こういう声も聞こえるんです。私は、もしもそういう声が出ているとすれば、軽々にこういう問題は言うべきではない。十分これは注意を促しておきたいと思います。　それから、東京理科大の内容の問題です。これも指摘したとおり、東京理科大の言いなりです。確かに言わんとすることは一面ではわかるんです。教授陣が確保できなければだめだとか、あるいは文部省と協議をしなければだめだとか、しかし本当に地元に役立つ東京理科大誘致というのはどういうもんなんだろうか。そういう素案を、前橋市が関係住民との意見を十分聞きながら持って、そして協議をしなかったら、本当にその来る学科があるいは来る内容が、前橋の発展のためになるのかどうなのか、そういう下準備というのは、今回の計画については、東京理科大の誘致と土地の問題についても、東京理科大そのものにしても、内容にしても大変おくれているんです。　先ほど私はアンケートの問題を指摘しましたが、アンケートの項目を見ますと、あの項目は本当に昨年の12月の地権者の説明会、これ以前にきちっとやって、代替地要求がこれだけある。東京理科大については、ここのところのエリアに設定したいけれども、代替地要求がこれだけあるならば、東京理科大の関係用地として、代替地用地を含めて、こういうエリアを考えなくちゃならない。こういう土地を確保しなくちゃならない。そういうところから出発をして、関係地権者の皆さんに提起するというのが正式な順序ではないですか。それを……みんなも努力すればいいなんていうやじが入っていますけれども、そもそも発想が動機ですから、大企業のもうけのために手はかせないんです。東京理科大誘致のために手はかしますけれども、努力しますけれども、大企業のもうけのために、なぜ共産党市議団が手をかさなくちゃならないんですか。冗談じゃないです、そんなの。いいですか。そういう点では、今のご指摘のところ、私はもう一度市長からご答弁いただきたいんです。そうでないと、本当にこれ大変なことになると思います。 7 【企画部長（木暮雄一君）】　幾つかの問題をお話しいただきました。ちょっと順序狂いますが、アモングスが利益を得るからだめだ。そうなったら、民間開発は一切できません。私どもは、アモングスとくっついて仕事しているということを絶えず言われますが、逆に先ほど申し上げましたとおり、アモングスとの接点につきましては、土地買収が均一じゃなければ困るからということで、接点として一応話をしています。ただ、計画がばらばらでございますので、計画の段階では当然わかれます。　それから、一応そういうことで、したがってアモングスがこれから計画の段階でいろいろ開発計画が出てくると。市のほうで受けて、関係部課に全部書類が渡ります。そうすると、規制をする立場で、それをクリアしなければ事業ができないという意見をつけて、それがクリアできないと県に上がっていきません。ですから、むしろそばにいることによって、アモングスは非常に厳しい制約を市のほうから受けるという反面もあるわけです。　それから、理科大の建設だけでいいのだとは我々は思っていません。初めから、今利益という話になると、非常にそこでもって争点になって言いにくい話なんですが、当然民間活力の導入によって、大学周辺にいろんな機能が集まることは、非常に大学も、地元も、市もメリットがあるんだ。これは、大学の理事長さんもそういうお話をしています。大学の意見はおおむねそうです。理科大だけではだめだ。そういう意見でございます。県のほうも基本的にはそうですが、アモングスの計画の中の事業のそれぞれの内容が一々違いますし、法律のチェックが一々違いますので、それについては、ゴルフ場が入っているから、是認しているじゃないか。そういうことじゃないわけでして、ゴルフ場の問題については、例えばゴルフ場の関係地権者が集まって賛成をしない限り話が進みません。それから、 100％同意がない限り農地転用ができない。したがって、県のほうから関東農政局へ書類が上げられないということでございまして、あくまで地元の意見、地元がどういうふうに開発を望んでいるかということが中心になるわけでして、それをさておいて、前橋市がどうのこうのと、ゴルフ場を県も市も容認しているじゃないかということは少し当たらないと思っております。　それで、アモングスのことも私は容認するという立場ではなくて話を申し上げますが、ゴルフ場がなくて、あとの住宅ならいいよということがあろうかと思いますが、全体のそれぞれの計画がまとまった全体の計画として、アモングスの計画が初めて成り立つわけでございます。そういう意味で、簡単にゴルフ場だけを抜いてという、そういう予見を持ってゴルフ場を抜く。そうすればオーケーなんだということには、私らは考え方に立っておりません。もっと慎重に考えるべきだというのが基本的な考え方でございます。　それから、学科の問題につきましては、県が大学と協議をしまして、現在アンケートをとっている最中だと思っております。これは、県内の企業と高校３年生の普通科だと思いますが、その辺のアンケートをとっておりまして、その中に学科の問題も出てまいります。したがいまして、前橋だけで学科の問題をというよりも、そのアンケートが出た段階で県のほうと協議し、さらにその問題を三者協議会につなげて、大学側と協議すると、そういう内容になっております。　それから、地権者のアンケートの話がございましたが、アンケートにつきましては、議員さんよく内容をわかっていらっしゃるようで、代替地がほとんどだという話をしておられましたが、実は私はアンケートを見ておりません。まだまとまっておらないわけです。おらないわけですから、その中で今度まとまった、芳賀農協がまとめるわけですが、まとまった中で、どの辺の地域の人が、どの辺の地域の代替が欲しいか、初めてそこでわかるわけでございますから、初めに代替地ありきの話でいっても、面積要件等はそれでは詰まないわけでございまして、アンケート等個々の意見の集約で地域、それから面積の代替地というのが、初めてそこで決まりまして、それぞれ協議をするという内容として私は承知をしているわけでございます。以上でございます。 8 【２番（永井栄五郎君）】　部長は、やっぱり私はその姿勢ではどうかなと思うんです。私は、民間開発全般を否定しているわけじゃないんです。いいですか。だけども、部長は多くの地権者と話ししているということも言っていますけれど、本当に多くの地権者と話し合ってみてください。地権者会に入っている人であろうが、なかろうが、ゴルフ場については本当に歓迎していますか、地元の皆さんが。これがネックだというふうに多くの地権者が言っているんです。　代替地の問題、これからだというのはうそでしょう、部長。何で農振除外のあれに代替地までも除外したんですか、それじゃ。12ヘクタール、代替地だってもう市が決めて、ここだよというふうに場所設定しているじゃありませんか。これが押しつけなんです。地権者に選ばせる権利を少しも持たせないじゃないですか。こういうやり方。　それから、ゴルフ場についても、今後地権者の同意がなければとか、市は逆にこれを規制をするとか、そういう立場なんです。じゃ、これは手をつけていいということですね。手をつけていいということですね。そこは明確に私は答えてもらいたいんです。今度の東京理科大誘致を実現可能にするかどうかは、ここがかかっているんです。東京理科大の今描かれている地域の線引き、これが本当に見直せるのかどうなのか、これがかかっているんです。いいですか。とすれば、そこに隣接をしているゴルフ場用地の変更、形状の変更、こういうものがない限りは、東京理科大実現できなくなっちゃうんです。だけど、聖域として手をつけてないんです。農振除外した代替地についても、ゴルフ場用地の中には含まれていませんでした。いいですか。部長がさっきから答弁しているのは、ここは手をつけない。アモングスから計画が正式に具体的に出てきたら、これは行政はチェックする立場ですと。地権者の９割が反対をすればできませんと、当たり前のことです、そんなのは。私が言っているのは、それじゃこれはなかったものとして、東京理科大を実現する上での用地として、市が手をつけないんじゃなくて、手をつけられるものなんですねと、このことがそうである。イエスであるか、ノーであるか明確に答えてください。そうでなければ、東京理科大の用地というのは非常に困難になってくるということは、この間の経過が示していると思うんです。　それから、もう一つ、私は東京理科大だけでいいとは言っていないです。いいですか。第１質問でも明確に言っているじゃないですか。住民が合意できる開発計画を立てなさいと言っているんです。ゴルフ場は合意できないんです。一番最初に言った、くどいようですけれども、アモングス赤城の計画を前橋市の市の構想としてまとめてしまった。県にも出した。2010年の計画の中に県が入れた。だから、前橋市はゴルフ場計画についても手をつけられない聖域として扱わなくちゃならない。東京理科大誘致という計画を、みずからが融通性のないように縛ってしまったんです、アモングス赤城の計画を優先するが余りに。ここにボタンのかけ違いの出発点があるんです。ここを立ち戻らなければ、私は今回の東京理科大の問題については、本当に期日どおりに実現できるかどうか大変心配しています。市長、私がさっき言ったゴルフ場の問題について、本当に東京理科大のあの形状を変え、そして住民の要望をそういう中で実現するお考えがあるかどうか、この点を市長に明確にご答弁を願いたいと思うんです。 9 【企画部長（木暮雄一君）】　ゴルフ場の問題、代替地の問題、いろいろ問題が出ましたけれども、これは私どものほうがいいか悪いかという問題ではございませんで、全体の芳賀地区の開発のいろいろ協議をしていただく地元の対策委員会、それから地権者会のまとめである地権者会の役員会、この二つに十分協議をして、全体の中で皆さんのいいようにお決めいただく内容だと、そういうふうな進め方をしていきたいと思っております。以上でございます。 10 【市長（藤嶋清多君）】　東京理科大学の位置づけ、区域の問題のことでございますけれども、現段階では理科大、県、市、三者協議の協議結果によっての位置の決定でございまして、今ここで私が位置を変更すると申し上げることは、今までの経過からしてできないわけでございまして、今後のことについて十分地権者会の意見を聞く中でどう対応するのか。そしてまた、三者協議会の席上で協議をしていただくということでご理解いただきたいと思います。　　　　　　　　　　（３５番　中沢実君　登壇） 11 【３５番（中沢実君）】　お許しをいただきましたので、質問項目に従いまして質問申し上げます。　去る７月、厚生省により発表されました平成元年度のごみ総排出量の中の一般廃棄物でありますけれども、過去最高を記録した前年度を 169万トン、パーセントでいきますと 3.5％の増加率でありますけども、上回るところの 5,008万トンと、初めて 5,000万トンを超えたとのことであります。ちなみに、群馬県について見ますと、67万 2,000トンから69万 5,000トン、これも全国順位では26位でありますが、国の増加率にほぼ等しい 3.4％を数えております。本市ももちろん例外ではありません。最新の資料を読んでみましても、例えば可燃及び不燃ごみの処理量は、昭和60年度の８万トンから平成２年度の10万トンと、大ざっぱに見て25％アップと、恐るべき激増の推移をたどっております。そこで、これらを処理する各施設でありますが、まず焼却施設としての六供清掃工場につきましては、去る昭和46年４月竣工に伴う稼働以来今日に至っておるわけでありますが、その施設の設備能力の限界に達した本年、ようやく 116億 8,000万余の巨額を投じまして、来る10月１日より本格稼働が予定されるわけでありまして、本市廃棄物処理の大宗を占めるごみ焼却の受け皿として、その意義の大なることは言うまでもなく、画期的なこととして評価をするものであります。しかしながら、これもひとえに地元住民の全市的必要性の視点に立っての理解と協力があったからこそであります。最近の情報での調布、府中、小金井の３市による一部事務組合の焼却炉が老朽化し、４炉のうち２炉は設置から19年、あとの２炉に至っては23年を迎えようとしているにもかかわらず、建替えに対しての住民の反発で暗礁に乗り上げているというふうに聞いております。確かに本市は地元住民に対して、温水プールなり、コミュニティセンターの優先利用など、ハード、ソフトにわたって還元策を講じておりまして、十分その努力を理解いたしますが、巷間心ない一部の人の声で、地元重視が甚だしいようにも聞きますので、改めて申し上げますけれども、この地域につきましては、ごみの焼却施設のみでなく、し尿処理や下水処理の３迷惑施設が集中して混雑しているわけですから、他市の迷惑施設に伴う還元の例など全く意味のないことを、念のため地域住民かわって強調いたしておきたいと思います。　そこで、新設備によります再スタートという機会でもありますので、清掃部長から地元との公害防止協定の遵守に対して、また新施設運営に伴う不測の迷惑に対する取り組みの決意を、そしてまた新工場運転によってわかるわけでありますけれども、地元住民の感触では、いまだに感ずる不快な悪臭の主とした原因は、むしろし尿と下水の両施設にかかわるものと推測しておりますけれども、今後それらの設備の改善に対するこれは下水道部長の決意につきまして、それぞれお聞かせいただきたいと存じます。　なお、余熱利用を兼ねての温水プールも同時にオープンが予定されるわけでありますけれども、本市に初めてのレジャー型でもありますので、利用者も決して少なくないと考えられます。ごみ収集車の出入と相乗しての交通公害も十分懸念されます。関連しますので、都市計画部長にお尋ねしますが、都市計画道路前橋長瀞線の整備を早急にやる必要があるし、特に混雑が予想される六供生川の過小宅地連檐地区におきましては、区画整理方式だけでは、前橋長瀞線の整備に時間がかかり過ぎるので、一考を要するものと思いますけども、いかがでありましょうか。　次に、粗大ごみ処理施設についてお尋ねします。この施設の建設も思い切った取り組みではありまして、一応評価するものであります。工事及びあらましは、資料によりましておおむね理解するものでありますけれども、設備の機能、例えば耐用年数や稼働に伴って得られる鉄及びアルミくずの純度など、どう想定されているのか。従前の破砕機により処理していた量を扱った場合との比較では、減容効果上どう違うか。また、新たな破砕機運用の過程では、従前のリサイクルに回していた分も処理するばかりでなく、さらに新たな家電等のくずを扱うというふうに聞いておりますけども、それを含めての減容効果をどう考えているかお伺いいたします。　次に、最終処分地についてお尋ねをいたします。昨今での首都圏廃棄物対策協議会での調査結果によりますと、2005年までに自己域内処分場を確保することを考えている自治体は、回答した自治体 370のうち 226にすぎず、残り 144自治体の多数は地権者や住民の同意を得ることの困難、市街化による埋め立て可能な空間そのものがなくなってくるなどがほとんどの理由とされております。頼みの綱の広域処理につきましても、自己域内に他の市町村が処分地を設けようとしても、住民の反対などで困難と考えているか、土地がないので、協力できないとする自治体が、合わせて回答自治体 529の70％近くを数え、受け入れるというふうに極めて厚意的な姿勢をとっているのはたったの５自治体にしかすぎなかったとあります。事ほどさように、今後の処分地確保の困難が予想されるわけですが、そこで本市の最終処分地の残存能力を、もちろん埋め立て予定量との関連においてでありますが、何年と想定されておるのか。また、次の処分地確保についての展望もあわせてお伺いをいたします。　次に、ごみの量そのものを減量しようとする対策についてのその後の進展成果についてお尋ねをいたします。ご存じのように、ここ数年の傾向として極めて顕著なものは、家庭排出のごみに比較してのいわゆる事業系ごみの伸びであります。本市のごみの搬入経過で見ましても、大ざっぱに収集ごみイコール家庭ごみ、直接搬入イコール事業系ごみとして見ますと、家庭ごみでの昭和59年度の６万 5,000トンから、平成２年度の８万トン、23％の伸びに対しまして、事業系のごみは 9,000トンから２万トンの２倍を超える伸びに達しております。もちろん、直接搬入ごみにしても、許可業者を経由しての収集ごみにしても、キロ６円ですか、一定の料金を取るわけでありますから、その限りでは妥当と言えなくもありませんが、処理コストの増大から比較しての料金設定の問題、とりわけ一定量に達していない、つまり無料収集の範疇での事業系ごみの増加率は大変気になるところであります。いわゆる大都市圏での事業系の伸びは、事業活動の活発化と比例しているようでありますから、本市が直ちに東京あるいは大阪、その周辺の例に見る３倍を超える状況とならないまでも、その傾向への速度のテンポは十分注目すべきでありますし、またこの種のごみの主流をなすと考えられますオフィスオートメーション関連の紙ごみ及び不燃性のものでは、家電製品くずなどへの対応が緊急な課題となってくると思いますけれども、その辺への対策についてどうでありましょうか。　次に、ごみの減量と資源化の関連でありますが、これにつきましては、ようやく国における法改正の動きが昨年来より出てきたようであります。本年４月26日公布によります再生資源の利用の促進に関する法律は、その名のとおりの新法制定でありました。資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、再生資源の利用の促進に関する所要の措置を講ずること云々とその目的にうたってあります。これに先立って、この法の制定の必要性を含めて、循環型社会、すなわちリサイクル型社会への転換構築の必要性を説いた環境庁の提言では、生産者、流通業者、消費者、再生資源業者、処理者などのそれぞれが個別の役割を課すことで、物質循環、再生利用、再利用を図り、減量効果を上げようというものでありまして、目下国会で継続審議中の廃棄物の処理及び清掃に関する法律案や平成２年度版厚生白書、さらには通産省による昨年来の各種コメントに至るまで、冗長にわたりますので、一々内容の紹介をいたしませんが、いずれも立場の違いによるニュアンスの差こそあれ、資源の再利用、廃棄物の資源化の視点からの提起がなされておりまして、何か総ざんげのような感さえあります。　さて、そこで本市における資源化あるいはごみ減量化への取り組みにつきましてでありますが、こうした言ってみれば歴史の転換点に立って、地方自治体の行政の立場から、どういう取り組みがよろしいと考えているのか、所感をお聞かせ願います。　関連してお聞きしますが、たしか昨年を資源化元年と定めて、資源化へのスタートを切ったと記憶しておりますが、助役をトップとした資源化委員会のその後の実績をあわせてお尋ねいたしまして、第１質問といたします。 12 【清掃部長（竹内弘昌君）】　ごみ処理問題についての何点かのご質問でございますが、順次お答えを申し上げます。　まず、六供清掃工場建設に伴う地元対策についてでありますが、公害防止協定につきましては、工場建替えの際、六供町自治会と取り交わしました覚書に基づきまして、現在地元と協議中でございます。近く地元との合意のもとに締結をいたしますが、内容を遵守をいたしまして、生活環境の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。　なお、不測の迷惑に対する取り組みにつきましては、そのようなことのないよう、運営について万全を期したいというふうに考えておりますが、万一の場合には地元住民に対する迷惑は最小限にとどめますとともに、その解消のためには最大限の努力をしなければならないというふうに考えております。　それから次に、現在荻窪町に建設中の粗大ごみ施設のことでございますけれども、粗大ごみ処理施設の耐用年数は一般的に15年と言われております。また、分別される純度につきましては、設計仕様書では鉄が95％以上、アルミが80％以上となっております。　また、従前の施設と比較したごみの減量効果でございますが、今までと同じごみの内容と量を処理すると仮定をいたしますと、新しい施設では細かく破砕をして５種分別、つまり、鉄、アルミ、プラスチック、可燃物、不燃物に分別をいたしまして、鉄とアルミは資源として回収して、可燃物は清掃工場へ搬送いたしまして焼却いたしますので、その分埋め立てごみの減容効果は相当高いというふうに思うわけでございますが、数字的には今のところとらえてございません。　なお、新施設では今まで処理困難な粗大ごみが破砕できるようになりますので、これを処理するわけでございます。したがいまして、埋め立てに回るごみの量につきましては、余り変わらないのではないかというふうに考えております。　それから次に、埋め立て予想量との関連における最終処分場の残余年数につきましては、平成２年度に拡張した用地約１万 3,000平米に、今後建設予定の埋立地を含めまして約10年間というふうに考えております。　また、将来の処分場の確保のことにつきましては、施設建設に対する住民の同意の問題、あるいは用地取得の困難性などを考慮いたしますと、早急に対応する必要があり、緊急な課題だと考えております。　次に、ごみの減量のことでございますが、最近ごみの増加の大きな原因としては、議員さんご指摘のとおり、事業系の紙ごみの増加が挙げられます。この紙ごみは、一部の機密書類を除きまして、再資源化できるものでありながら、かなりの量が焼却されているものと思われ、この資源化の向上がごみ減量に大きくつながると考えられるわけでございます。したがいまして、大企業に対しましては、古紙回収のマニュアルを作成し、協力を呼びかけていきたいというふうに考えております。また、中小企業に対しては、各地区の有価物集団回収への参加の働きかけをいたしまして、地元との一体でのごみ減量を推進してまいりたいというふうに存じます。　それから次に、家電製品などへの対応についてでありますが、一自治体として家電製品を抑制することは大変困難でございます。幸い本年施行される予定の再生資源の利用の促進に関する法律では、ごみにしない、資源として再生しやすい製品としていくことを、企業に責任を持たせるという内容になっております。市民、企業、行政が一体となって減量化、資源化に努めなければならないという法律でございますので、法律の趣旨に沿って十分な啓発を図っていきたいというふうに考えておるところです。　次に、資源化あるいは減量化への取り組みについてでございますが、清掃行政のソフト面での大きな施策といたしましては、ごみの減量化、ごみの資源化であるというふうに考えております。申し上げましたように、リサイクル法が制定され、また廃棄物処理法の改正が継続審議ということになっておりますが、これらを機といたしまして、資源化再利用の施策を推進しながら、ごみ問題のソフト面での充実を図っていくことが必要であると考えております。そこで、現在本市で実施しております有価物の集団回収でございますが、市民の間に広く定着してきており、平成２年度におきましては 6,000トン以上もの実績があり、ごみの減量、資源化に大きな成果を上げておりますので、さらに回収品目の拡大や回収ルートの確立を図りまして、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えます。　それから、昨年発足をいたしましたごみ減量化対策実施委員会のその後の実績ということでございますが、ご案内のとおり、この委員会組織は庁内11部17課にわたっており、それぞれの課におきまして対策事業を計画し、実施しているわけでございます。事業は大変多岐にわたっておりますので、その実績をここで一概に申し上げられませんけれども、効果は十分上がっているというふうに考えております。ちなみに、古紙の庁内回収につきましては、委員会の発足前と比べますと、回収量は２倍というふうに大きくなっておりますし、空き缶の回収量も増大しております。それから、放置自転車の整備につきましても、それぞれの所管におきまして定期的に実施をしておりますが、駅前や幹線道路等の環境美化にも成果をおさめているところでございます。以上でございます。 13 【下水道部長（六本木政喜君）】　臭気問題につきましてお答えいたします。　水質浄化センターの臭気問題については、施設の覆蓋工事をするとともに、脱臭設備の改良等について対応してまいりました。また、去る８月６日には悪臭防止法に基づく場内の臭気測定を実施いたしました。測定結果でございますが、基準値の範囲内でありまして、特に問題はなかったわけでありますが、現実といたしましては、臭気を感じないというわけではございませんので、今後施設の改善の中で努力してまいりたいと思っております。 14 【都市計画部長（近藤丈君）】　六供温水プールと清掃工場のオープンに伴います長瀞線の整備についてでございますが、今この地区については、六供の土地区画整理事業の実施区域になっております。したがいまして、この事業によりまして、都市計画道路であります前橋長瀞線、このうち六供の玉村線の群バスの入り口の交差点がございますが、その交差点から清掃工場のほうに向かいまして、その区間を優先区間と位置づけまして現在整備中でございます。　また、六供の生川地区につきましては、議員さんの言われますように、過小宅地の連檐地区でございます。したがいまして、区画整理の移転方式のみでは長期化が考えられますので、他の整備手法につきまして十分検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 15 【３５番（中沢実君）】　地元の環境対策に対しましての各部長の決意をお聞きしまして、いろいろと申し上げたいこともありますけれども、冒頭に申し上げたとおり、大変な地元の協力があって、理解があって、そしてこの再スタートがあるんだと。これでもうスタートしますと、ほぼ恒久の形で、中でもってまた最悪の場合は建替えるという要素もあるようですから、それは20年も先の話でしょうけど、そういう要素を含めますと、非常に大きい協力いただいたということを、ぜひひとつ忘れないで、先ほどの決意示されたように、今後の不測の事態に対して対応いただきたいと思います。　下水道部長の話ですと、現実に臭気を感じないわけじゃないと、こう言っているわけですから、その辺はわかりますけど、しかし測定の時間は、聞いている話では11時ごろです。もう車が稼働して、いわば空気が撹拌されている時間帯です。ですから、せっかくはかるんなら、地元住民と一緒になって、この時間の設定ではかりましょうかというようなひとつ気の配りがあってもいいと思います。一言だけ申し上げます。　都市計画部長の他のむしろこれからの整備が非常に大事だということの決意ですけども、整備の手法につきましては、もちろんいろいろとる必要あるんだけども、特段の当局の取り組みがないと、この辺はそういう事情もあるわけですから、だめだということで、ひとつ頭に置いておいてください。今後見守っていきたいと思います。　それでは、今清掃部長の答弁がありました。粗大ごみの問題でございます。粗大ごみの処理施設の機能について、今概略にお伺いしまして、私も過日参考になると思いまして、大宮の破砕処理施設等を見てまいりました。おおむね本市の新施設と同様でしたので、ほぼ理解できるところであります。ただ、施設の稼働に伴う埋め立てごみの減量に対しての一定の効果は、今ご説明にありましたように期待できるにしても、果たして減容効果だけで解決できるものかという問題が宿題として残るわけであります。それは後にしまして、ここでもって回収されたアルミ、自選によって回収が可能なんですけども、この純度は先ほどの説明でいきますと80％と、こう言っているわけです。同じメーカーでやっています高崎では90％とっているというんです、純度が。ほぼ似たようなシステム、もっと丁寧に言いますと、この自選にかける時点、つまりホッパーに入れる前段でもって、カレットを外しているところの大宮の例でいきますと、パーセンテージは65％の純度だ。単価は17円だというんです。ですから、鉄くずのちょっと値のいい程度の単価で売却されているわけです。それぞれ各市には各市の事情がありますから、一概に言えないまでも、この純度の公称80％というのは、素直に信用できないような要素もあると思うんですけども、この辺はいかがでございましょうか。　それから、これは細かい話ですけども、これを80％の純度で引き取ったとしても、引き取った段階でこれはいわば業者側の問題になるわけですから、20％がつまりくずになるわけです、80％ですから。20％は産業廃棄物というふうに今の法制上なりますね。産業廃棄物がえらい高いコストを伴うことは知っているわけですから、この辺の費用を含めますと、これはかなり大変なものになってくるということでしょうと思うんですけど、その辺どうでしょうか。その辺が非常にちょっと疑問になるところがあります。　それから、もう一つは、この処理に伴う最終段階、最初は埋立地、埋立地の前段で梱包するわけですから、この圧縮梱包は何でするといいますと、つまりプラスチック類、カレット類、これが主とした梱包の対象のようです。そうしますと、カレットというのはかなりかたいもんです。しかも、粉末状になっているわけですから、そしてプラスチックは概してやわらかいものです。このカレットのかたいもんとプラスチックのやわらかいもんと一緒に梱包するのは、これは常識で考えても、プラス機の傷みが早くなるわけですから、公称15年というあれは、全体ではそういうことなんでしょうけども、この耐用年数の15年というのは、かなりまゆつばものになりかねないと、こういうふうに私も思うわけですけども、この辺はどうなんでしょうか。　それから、鉄くず類についても言えるんですけども、結局ああやって何でも入れてしまうわけです。何でも入れてしまうということは、結局本来なら前段で資源化できるものをはねていれば、かなりいいものがあるにもかかわらず、中に入れてしまうから、いろんなものが、例えばプレスくずにもなってしまう。したがって、純度がいろいろ問題になってくると、こういうことです。あたかも洗濯機に例えば背広と下着と一緒にぶっ込むみたいな感じになるわけです。ですから、分別でやるのが本当なんだと。これは、後段また提起しますけども、そういう考えがあります。　今説明にもありましたけども、粗大破砕による減容効果、ご存じのように減量と減容と、こう二つの要素があるわけです。ごみ焼却場の焼却施設、今度新しくなりますけど、これは言うならば容量を減らすわけです。量を減らすわけですから、減量効果のほうを受け持つ、言うならば中間施設ということになるんですけども、粗大ごみのほうは、これは容量を減らすわけです、減容施設ということになるわけですけども、それぞれの中間処理施設が最終的にはどこへ行くかというと、それを処理した最終のものは、言うまでもなく最終処分場と、こういうふうになるわけです。今最終処分地の能力を聞きますとあと10年、大体あと10年という場合は、２年ぐらいマイナスしていいのです、今までの経験でいくと。あと８年でもうパンク寸前というふうに、今の状態で言うとなりかねないと。こういう状況はかなり危機的状況です。しかも、先ほど前段で申し上げましたように、今の流れでいくと、とてもじゃないですけども、自分の自治体の区域内でももちろん大変でしょう、市街化が進んでいるわけですから。いわんや広域で仲よくやっているからといっても、いわば他人の土地です。これをにわかに協力はできません。ですから、10年後、８年後といいますか、これはかなり見通しは暗い状況であるということを私は今確認するわけです。　今話を聞きますと、粗大ごみの施設の稼働によって、破砕施設の稼働によりまして、ごみがつまり減容効果があって、絶対量が減るかと、こう私素人考えに思ったんですけども、今度はそれによって新たに今までのこんなものどこにあったんだか知りませんけど、だっと出てくる感じです。そのために絶対量としては減らないとなりますと、これはこのまま推移していきます。量の絶対量は減らない。５分別やると言いますけど、５分別の中の分別される資源は、アルミニウムとスチール缶です。大体こんなもんです。そうすると、５分別でも、あと３分別は結局は焼却場へ一部返されるか、あるいは埋立地へ行くかですから、結果的には最終処分地へ行ってしまうわけです。ですから、私はけちをつけているわけじゃないんですけども、こういう展望で言いますと、本当の形の行き方ではないんじゃないかなというふうに大変危険を感ずるわけであります。　事業所系、一般の廃棄物の問題でありますけども、確かにこれは問題になっているわけです。前橋市につきましては、もうちょっともらった資料によりますと、ごみの収集処理コスト、収集で可燃がトン当たり１万 831円、焼却が可燃で 9,260円、破砕が１万 6,856円、埋め立てが 3,861円、こういうわけでございますから、可燃ごみの総コストは 2,400円、これはほぼ高崎と似ていますけども、これはキロ当たりですけども、不燃ごみでは何と 3,150円と、こういう状況になっている中で、持ち込む、６円取っている。そして、こういう場合の計算しますと、一々言いませんけども、合計今の推測、市のデータに基づいて言うと、市のほうで持ち出しているのが、可燃でもって 7,121円、不燃ごみの破砕、埋め立てやりますから、こっちのほうに至ってはトン当たり１万 4,717円の負担をやっているわけです、税金で。ですから、これに新焼却場の建築がもう百十何億ですから、これが乗っかるわけです、コストとして。それから、新粗大ごみのほうが、これは35億ですか、これがそれぞれ乗っかる。こういう施設整備にかかわるところのコストアップを考えて、これを乗っけると、えらい持ち込みをもって処理しなきゃならない状況に相なると、こういうふうに考えます。ですから、これはそろそろ考えなきゃならないときに来ているんじゃないか。適正な費用が要ると。現に高崎はキロ10円取っているんです、キロ10円。高崎はキロ10円で、前橋は６円ですと、これは４円の差があります。経済の流れですから、高崎のごみが一部前橋に来ているという話も聞いているんです、事業系ごみが。そんな余裕前橋ないわけですから、ですからこれは考えなきゃならない。ただし、これを考える段階で大事なのは、事業系一般ごみに対しましては、処分料金のアップはいいですけど、家庭のほうは分けて、それは現行料金に据え置くとか、そういう配慮は必要だと思うんです。いずれにしても、さっき話がありましたように、新しい段階、つまり廃棄物処理法が変わる段階でもって、事業者責任なり、あるいは今まである廃棄物処理法の中での事業系ごみ、今まで非常に不明確だったわけですけども、事業者処理責任等がかなり盛り込まれるようになると思いますから、それとも相まってというふうになると思いますけども、ひとつその辺は考えていただきたいと思います。　そこで、私はこの段階で考えなきゃならないのは、焼却施設に持ち込む前段で資源化を図ること。今建設中の破砕施設のほうも、その施設のホッパーに入れる前段で資源化を徹底して行う。これは別な言い方しますと、分別回収と選別回収を徹底して、有機的な連携プレーで行うことが、今後の前橋のとるべき方向ではないかなと、こういうふうに考える。先進各都市は幾つか私も見てきましたけども、その方向では間違いないようであります。じゃ、どういうふうな形になるかといいますと、これはリサイクルセンター、仮称ですけども、こういうような設置しかないというふうな私は考えを持ちます。前橋の場合は、それを可能にする条件がそろっていると思うんです。先ほども説明がありましたように、例えば前橋の資源回収、有価物の集団回収、非常に大きい実績があるし、市民の協力もできているわけです。具体的に言いますと、この長年の実績がまず定着しておりまして、これを回収する業者側の協力、経験も十分あるわけです。それから、これを排出して協力する側の自治会ですか、各地域住民の意識も非常に大きく盛り上がっておりますし、経験を積んで、市のほうも適当な報償を出していますから、それも相まっているわけですけど、非常にこれはむしろ全国的に誇れる内容だと思うんです。ただ、この内容に甘えるために、若干ほかの資源化がおくれているんじゃないかなというところから、今回の質問は発しているわけですけども。　それから、２番目として、処理を可能とするヤードが、これは前橋市に持っているわけですから、このヤードをフルに使えば、十分な回収面積規模を持っているわけです。これは、やっぱり大事な要件だと思うんです。　それから、ご存じのように、現在粗大ごみ破砕機工場地内での業者組合によりまして、手選別の実績がある。現にやっているわけですから、要は行政側に本気で取り組む考え方があるならば、もう既に十分スタートできる背景はでき上がっていると思います。既に宇都宮は実施しているようでありますし、先般私ども見てきました大宮でも聞きますと、平成５年に向けてスタートしたいということで準備をしているようです。こういう場合のセンターの構成については、先例に事欠かないわけでありまして、例えば仙台市などでは、業者団体と市で公社を設立して頑張っているようでございます。参考にされたらどうかなと思います。　この際、整理して私提起いたしますけども、仮称リサイクルセンターを設置して、粗大ごみ破砕工程前段での手選ヤードを設けて、持ち込まれた各資源ごみの資源化を行うということ、これは松戸市のほかいろんなとこで先例があります。また、ヤードの一角に、これは盛岡市なんかでやっていますけども、障害者による不用品の活用コーナーを置きまして、非常に評判がいいわけです。不用品交換コーナーなんていうのも設けて、物を大切にする心を涵養するということも一つの方法ではないかと思います。　次に、現在実施中の集団回収でありますけれども、これは先ほど事業系の場合によっては、一定の料金を少しアップしてというようなことを言いましたけども、ここで資源ごみの回収に協力させて、そういう救い方の考え方、そうすればこれは業者のほうもいいわけですから、この検討はする必要があると思います。　それから、センター内のヤードを整備して、家庭や事業所よりの有価資源を常時受け入れ体制をつくることも、これまた大事だと思います。できれば市内４カ所ぐらいに方面別に１ストックヤードを設けることが大事だと思うんです。ちょっと飛んだ話ですけど、これは西ドイツのデュッセルドルフあたりでは、非常に大きい成果を出して、五十何万ぐらいの都市なんですけども、効果が上がっている。ちゃんともう事業者のほうにも資源有価アドバイザーみたいなものを設けて、そしてフルにやって、非常に効果を上げて、50％ぐらいの資源化率を誇ろうとして、西ドイツ全体でも有名なんだそうですけど、というような話も聞いております。　それから、やっぱり大きい柱は分別回収の問題だと思うんです。カレット、瓶、缶、こういうのは手選別して、平日回収日を設けまして、センター所有の回収車でもって定期回収を行うというふうにしますと、これはもう前橋の市民の皆さんはかなりなれているわけですから、これは分別回収を一定の教育をお願いして、協力もお願いし、わからしておってやっていくという必要があると思うんです。この種の分別回収のノウハウというのは、先進の各都市でもって非常に先例に事欠かないわけでありまして、沼津方式であるとか、平塚方式であるとか、あるいは広島であるとか、いろんなものがあります。いずれにいたしましても、時代の趨勢はそういう状況でございますので、大いに検討されたらどうかというふうに考えます。　当面の問題としては、資源化、ごみに対するソフト面の意識啓発でありますけども、昨年12月に提起しました庁内紙の再生、先ほど話がありましたように、非常にいい話を聞きました。庁内紙の再生利用は、もう 100％近くいっているんだということで評価をしているわけでありますけども、過剰包装の問題、これはリサイクル法の制定を受けまして、最近ようやく関東地区商工会議所連合会でも、資源化への提起がされたというふうに聞いております。また、文部省におきましても、有限な資源の活用を含む環境教育の必要性を目下検討中というふうに聞いております。本市におきましても、この意識啓発のための例えばこういう学童向きのパンフレットをつくるとか、今やっているところの社会科副読本の中でも若干ページを追加して、この辺につきましての積極的取り組みをされるかどうか、これは時間がありましたら、商工部長と教育部長、教育長の答弁をお願いいたしまして、第２質問とします。 16 【清掃部長（竹内弘昌君）】　初めに、新しい粗大ごみ処理施設について問題があるというようなご指摘をいただいたわけでございます。選別された鉄やアルミの純度が低いのではないかというようなことでございますけれども、いずれにいたしましても、現状の荻窪の粗大ごみ処理施設、十数年を経過して、本当に傷んでおるわけでございまして、いずれにしても新しい近代的な施設を建てるのが急務でございますので、今建設を進めておるわけでございます。若干ご指摘をいただいたような点はございますけれども、本市といたしましては、今までごみとして埋め立てていたものの中から、資源化できるものについては、これは資源化するということ、あるいはごみの減量、埋立地の延命というような大きなメリットもあるわけでございます。　なお、純度の率につきましては、現在のこういった施設では、これ以上というような高い純度というふうに私ども認識しておるわけでございます。　それから、不燃物の中にガラスが混入して、圧縮梱包機が損耗するというようなこと、これはカレットの回収もこれから手がけていきたいというふうに考えております。　それから、リサイクルセンターの建設を進めてはどうかということでございますが、これも何回か議会でご質疑をいただいております。ハード面の施設整備が整いますので、これを機にリサイクルセンターの建設につきましては、ただいま議員さんからいろいろとご提起、ご意見をいただきました。これらのことも含めまして、これから十分検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 17 【商工部長（田中実君）】　過剰包装問題の対応につきましてお答えいたします。　一般包装ですと、商品価値を高めるということで、商品計画の重要な部分でございますけれども、ご指摘の過剰包装ということになりますと、経費もかかり、また手間もかかりますし、省資源という面やごみ処理問題など大きな社会問題となっているわけでございます。そこで、市といたしましては、従来から物産振興協会や土産品関係者、またデパート、スーパー等に対しまして、省資源なども考えた包装の工夫、自粛を呼びかけているところでございます。最近では、率先してこれを実施しているお店なども出てきておりますし、省資源を店頭で呼びかけ、お客様から申し出があれば、包装を省略することにしているお店なども見受けられるようになりました。このように経営者の意識も徐々に変わってきておりますし、ご指摘の連合会の環境に優しい商品づくりというようなご提言もいただいております。議員さんのおっしゃるように、省資源問題につきましては、事業経営者の理解と、もう一つは一般市民の皆様にも浸透させていく必要があるかと思いますが、今後一層事業主に対する啓蒙は進めていきたいというふうに思います。 18 【指導部長（竹茂夫君）】　環境教育についてでございますが、本市では既に５月15日に実施いたしました教職員全体研修会で、この環境問題をテーマにした講演をしていただきまして、教職員のその認識を一層高めたところでございます。また、社会科、理科、特別活動でもこれらの教育について打ち込んでいるところでございますが、特に小学校の私たちの前橋、これは今年度改訂をしているところでございますが、これにつきましても、この重要性にかんがみまして、さらに部分の記述を充実させる方向で今検討中でございます。また、環境問題専門の副読本の採用等も検討いたしまして、一層体系的に推進していきたい、そのように考えております。以上です。 19 【３５番（中沢実君）】　かれこれ20年前、私もここで質問したことがあったような気が、当時は議場が違ったかなと思うんですが、あれはたしかいわゆる清掃法から廃棄物処理法に変わった段階で、非常に私も何か昔を思い出すんですけども、かれこれ20年過ぎまして、例の廃棄物処理法、さっき言いましたように、継続審議中ですけども、これはどっちかというと、日本経済が大量生産、景気がよくなった。そして、大量消費、その前に大量販売がありますけども、そしてこれが大量廃棄になると、こういう過程の中でもってできているわけです。もっとあえて言えば、それをいかに迅速に、いかに効率よく処理できるかと、そういういわば法律の背景にあって、そして国もそうですし、地方自治体がそれに伴って体制をしいたわけです。ですから、そういう意味で一番欠けていたのは何かというと、資源化の考え方が欠けていたわけです。それが今問われていまして、国でもって大きい問題になると。これは、もう厚生省だけでなく、各省が一緒になって、おしりの重い通産省までこれはもういかんなと、こういう判断になってきたわけです。これは、皆さんよくご存じのとおりだと思うんです。　ですから、こういう大量生産、販売、消費、大量廃棄、こういう経済優先社会が待てよと気がつく段階、気がついたら、東京都はもうみんなごみになっちゃうんじゃないかというようなＳＦ小説まで今出ようとしているわけですけど、こういう経済メカニズムの中でもって、一番肝心の言うならばリサイクル、要するに人間の体で言うと静脈産業、動脈に対する静脈のかなりの分を受け持っている業界が消えていったわけです。ちり紙交換も回らなくなってきたわけです。ですから、もう浄化作用がなくなりつつあるわけです。非常に危機的要素が一面であるし、もっと大事なのは、人間がみんな使い捨ては美徳、ぽい捨てが当たり前、そういうおかしな人間になったわけです。そういうことでもって、先ほど指導部長も話があったわけですけども、ですからこういう状況はもうどうしても変えなきゃいけない。そういうちょうど時期の接点のところで、例の35億かけてできたわけです。私は、それをけちつけるつもりはさらさらないんです。ただ言いたいのは、ごみ焼却、新しい施設のほうも、それから破砕ごみの施設のほうも、あれを極端に言えば倍ぐらい延命させるんだと、あれを使わずに済むんだと、焼却場はそうもいかない。そういう発想、その前段でもって資源化を発生段階でか、あるいは回収段階でか、あるいは中間処理施設の段階でか、そこで極めて資源化を図っていくんだという発想をとらない限り、また同じ、埋立地がなくなってしまうわけですから、ちょうど私20年たったから、そういうこと言うんです。私も地元でごみ焼却場を目の前に毎日見て生きているわけですから、そうみながらそう思うわけです。　きょうは、いろんな角度から申し上げましたけども、今私どもはあと10年というところで、信号で言うと黄色信号です。今東京周辺は赤信号になったわけですから、どうか赤信号になって慌てて資源化を叫んでも遅いわけです。今からそういう考え方を持っていただきたい。チョコレートの銀紙まで大切に資源化するヨーロッパ並みにはなかなかいかないでしょうけども、今ライフスタイルを変えようとする日本経済の流れ、庶民の感覚の時代に立ったという認識に立って、今後この廃棄物の処理、とりわけ減量、とりわけ再生、資源化の方向を決意して頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わります。　　　　　　　　　　（６番　鈴木勝次君　登壇） 20 【６番（鈴木勝次君）】　通告に従いまして順次質問をいたします。　私は、21世紀に向けて市政の発展と経済的繁栄の基盤をより一層強固にするという重大な使命を持った、21世紀までのこの最後の10年間は、より長期的な視点に立って行政を展望することが大変重要なことであると思っております。具体的に申し上げるならば、東京への一極集中を是正し、豊かな国民生活の実現に向け、国の多極分散型の均衡ある国土の発展を図っていくことは、都市機能、産業機構の地方分散を進める上からも不可欠なものであります。そのためには、整備新幹線の計画的な建設、道路交通網の基盤施設の充実、高度な情報通信網の整備など積極的に進めることはもちろんのこと、本市にとっての大きな行政課題である、ミニ新幹線や高速道路などの高速交通網整備に加え、交通ネットワークの整備や新交通システムの導入など、交通、情報、通信体系を考えていくことが、均衡ある都市の発展を図り、市民の豊かな住生活を実現するためには、良好な環境の形成を計画的に図っていくことともに、ぜひとも必要であります。また、土地基本法の活用による土地問題の解決、さらには21世紀を望んだ長期的な展望のもとで、我が国農業の基幹である米については、国内産で自給するとの基本的方針で対処していくことも必要であります。一方、ソフト面では本格的な高齢化社会に突入した今、出生率の低下、女性の社会進出などで、子供と家庭を取り巻く環境など考慮した新しい福祉政策の展開を考えていくことも、当局にあっては新しい時代に着実に歩む、今世紀最後のこの10年間を、本市の総合的な発展を図るために、群馬県の中心都市として、活力みなぎる前橋の行政に取り組んでいただきたいと考えております。　そこで、私は次の幾つかの点についてお聞きいたします。まず、第１点目として、交通ネットワークについてお聞きいたします。昨年グリーンドーム前橋が完成し、世界選手権自転車競技大会が大成功に開催され、いよいよ本市も全国にＰＲができたわけでありますが、前橋市も来年は市制施行 100周年を迎え、新たなる世紀に向けて第１歩を踏み出すわけであります。記念すべきこの 100周年を来年に控え、あすのすばらしい前橋のために、思い新たに取り組んでいくことをお願いするものであります。そこで、交通ネットワーク、特に幹線交通網の整備についてお聞きいたします。関越自動車道の首都高速道路との接続促進、北関東自動車道の建設促進、上武道路の建設促進、国道17号及び50号の拡幅促進、群馬大橋の拡幅促進などが市民の要望に代表されるものでありますが、幹線道路の整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。　次に、公共交通機関整備のうち、ＪＲを中心とした軌道交通整備、話題になっております両毛線前橋駅から新前橋駅間の複線化、東武伊勢崎線の前橋駅乗り入れや上毛電鉄中央前橋駅から前橋駅乗り入れについての対応状況などについてお伺いをいたします。　第２点目として、市街地整備についてお聞きいたします。昭和46年３月、既成市街地と今後優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域をあわせた市街化区域、市街化を抑制する市街化調整区域を設定し、総合的な都市計画の土地利用の基本を策定したわけでありますが、その後東京都心から端を発したいわゆる土地問題は、地価の高騰をもたらし、市民の住宅取得を困難とし、我が国経済社会に重大な問題を引き起こしたこの土地問題の根本的な解決策を考え、土地基本法による適正な土地利用の確保を図りつつ、土地対策を総合的に推進していくことが、市民生活の安定と健全な都市の発展のため、また今後の地価の高騰を生じさせないために必要であると思います。そこで、都市計画の上からの土地利用、都市施設、市街地開発等の整備計画や総合的な土地対策をどのように考えているものかをお伺いいたします。　次に、既成市街地の整備についてお聞きしたいと思います。既成市街地の環境の保全を図りつつ、良好な住宅や関連施設を形成し、美しい町並みをつくるために、建築物の形態や意匠について制限をしていくことは当然でありますが、市街化区域の中にある未整備地域の整備を推進していくことも重要なことであります。そこで、その有効な手法である土地区画整理事業の実施状況や今後の整備計画をお伺いいたします。　また、古い町並みを活性化するために、地区計画をどのように活用していくのか、さらには実施方法として市施行、県施行、組合施行、個人施行の利点や問題点はどうであるかをお伺いいたします。　次に、市街化調整区域内についても、いわゆる線引きの見直しなどによって同様な計画があるものか。また、施行についての問題点があれば、その点についてあわせてお伺いをいたします。　次に、街路事業の実施状況や実施計画をもとに、今後の整備推進事業についてお伺いをいたします。また、事業が完了した街路事業は、その後どのような方法で、定期的にどんな管理を行っているものかをお伺いいたします。　次に、市街地の再開発についてお聞きいたします。前橋駅周辺整備事業及び前橋駅ビルの建設について、基本構想、基本計画、計画実施の時期などの考え方をお伺いいたします。駅周辺整備や前橋刑務所の移転に関しては、どのように進んでいるものかをお伺いいたします。

　第３点目として、農業の現況と今後についてお聞きいたします。まず、米の市場開放問題、ガット体制の最大の恩恵国は日本であり、黒字大国日本は、自由化を進める国際的義務があるとの主張がある一方、日本は世界で最も開かれた農産物市場とも言われておりますが、この市場開放問題についてどのようにお考えかお伺いをいたします。　次に、水田農業確立対策についてお伺いをいたします。水田稲作は、日本農業の基幹をなすものであり、本市にとっても地域経済上不可欠な役割を果たしております。今後の稲作農家を中心とした農家経済の安定が得られる水田農業確立とはどのようなものをお考えかをお伺いいたします。　次に、前橋市の農協合併問題についてお聞きいたします。群馬県下では、既に館林地区で合併がなされておりますが、県では現在の95農協、16農協に統合する目標と聞き及んでおりますが、本市の農協合併に関しては、12農協で合併研究会が既に発足しておりますが、その概況などをお伺いいたします。　また、全国的には最近の２年間で 493農協が 152農協に合併するなどの進展を見せているようですが、本市の状況、またなぜ農協合併は必要なものかをお伺いいたします。　さらに、農協合併助成法についてお聞きいたします。昭和36年の合併助成法制定から現在までの間助成が行われておりますが、今後この合併に対する助成措置の概要や税制上の特例をお伺いいたします。　次に、新しい農業として我が国の食糧、農業、農村対策の基本的な問題から、今後の新しい農業について基本的にどのようなお考えをお持ちかお伺いをいたしまして、私の第１回目の質問といたします。 21 【都市計画部長（近藤丈君）】　順次お答えさせていただきます。第１点目でございますが、交通ネットワークの広域幹線道交通網の整備についてでございますが、関越自動車道の首都高速道路との接続促進ということでございます。これにつきまして、首都圏から地方へ延びる高速道路や一般国道の放射道路を相互に接続し、都市方向に集中いたします交通を適切に分散あるいは導入するとともに、都市に起終点を持たないで交通をバイパスさせる機能を持ちました東京外郭環状道路の計画がございます。これは、東京、神奈川、埼玉、千葉の各県を都心からほぼ15キロメートルの圏域で結び、総延長85キロメートルの環状道路でございますが、このうち関越自動車道の練馬から常磐自動車道の三郷までの自動車専用部約30キロメートルにつきまして、昭和61年５月に建設大臣より施行命令を受けまして、現在日本道路公団が建設を進めているということでございます。　次に、２番目の北関東自動車道の建設促進ということでございますが、群馬県内についてのみお答えさせていただきますと、群馬県内では約33キロメートルのうち、関越自動車道とのジャンクションから伊勢崎インターまでの約15キロメートルにつきましては、基本計画が策定されておりますので、次期国幹審を早期に開催していただきまして、この15キロメートルの整備計画の策定と、他の区間につきまして基本計画を決定をしていただき、早期に事業着手してもらいますように、去る７月17日に北関東３県によります合同陳情を関係省庁と地元選出の国会議員さんに陳情しております。　次に、上武道路の建設促進でございますが、上武道路40.5キロメートルのうち35.5キロが建設省高崎工事事務所の管轄でございます。高崎工事事務所では、これを四つの区間に分けまして工事を促進しております。最初の区間でございますが、埼玉県境の利根川に架橋いたします仮称新上武大橋、延長約 950メートルと、国道 354号線までの 2.6キロメートルにつきましては、平成３年度中に完成を目指して現在工事の促進中でございます。　２番目の区間でございます国道 354から国道50号までの18.9キロにつきましては、暫定２車線で本年供用開始をしております。また、国道50号から主要地方道前橋大間々桐生線までの 4.9キロメートルにつきましては、既に用地測量が終わりまして、今年度から用地説明や単価発表した後に用地買収に入る予定でございます。さらに、田口町の国道17号線までの 8.2キロにつきましては、国道50号から大間々桐生線までの進捗状況を見ながら、作業を進めていきたいということでございました。また、この上武道路につきましても、去る９月３日に群馬、埼玉の関係20市町村によります陳情を実施しております。　次に、国道17号と50号の拡幅でございますが、17号の拡幅につきましては、北部第三土地区画整理事業の進捗に合わせまして４車化が進められております。北部の区域内延長約２キロメートルのうち、半分の50％が整備されております。また、南のほうで元総社町から本町一丁目までの延長約 2.4キロの区間でございますが、現況幅員20メートルということで、これは整備済みでございますが、これを35メーターに拡幅する計画で、今年度中に都市計画決定を行って事業化を進めていきたいというふうに考えております。次に、国道50号線の拡幅についてでございますが、建設省が事業主体になりまして、野中町から今井町までの間でございますが、現在着々と工事が進められているところでございます。以上のような状況でありますが、広域幹線道路の国道等の整備につきましては、建設省に対しましてその促進を強く要望しているところでございます。　次に、２点目の市街地の整備について何点かのご質問でございます。都市計画と土地対策についてということでございますが、近年市街化調整区域におきまして、住宅開発や工業開発の動きが見られてきたところでございます。そのことから、平成２年度と３年度、２カ年にかけまして、将来都市像を見据えての土地利用計画の策定を今進めておるところでございます。また、都市における基幹的施設であります道路、公園、下水道などの整備を計画的に進める一方で、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用を図るために、市街地開発事業等を行うことによりまして、望ましい地域開発の誘導を図り、健全な発展と秩序ある都市づくりを進めていきたいと考えております。土地対策につきましては、現在検討されております国の土地政策に基づきまして、県の指導等を受けながら、現段階といたしましては、監視区域制度によりまして、地価の高騰や乱開発を防ぎ、地価の取引価格の安定を図っていきたいと考えております。　２点目の土地区画整理事業の実施状況や今後の整備計画ということでございますが、現在市の施行によります土地区画整理事業は、北のほうの北部第三土地区画整理から、南のほうでやっております六供地区の区画整理までで、11地区をやっております。現在その面積が 752ヘクタールでございますが、この11地区の平均の進捗率は約65％ということでございます。また、今後の土地区画整理の予定地区につきましては、駒形地区、松並木地区等５地区を予定しております。　次に、地区計画の活用についてということでございますが、地区計画は市街地開発事業の完了地区やスプロール進行地区、また良好な既成市街地地区、中心商業業務地区等の実情に合わせまして、必要な内容についてメニュー方式で選択をし、地域住民の合意を得て地区の環境づくりを図るものでございます。したがいまして、地域住民の合意が得られるところにつきましては、これらを活用していきたいと考えております。　その次に、区画整理の施行者等のことについてでございますが、土地区画整理事業の施行者といたしまして、個人、組合、公共団体、公団、公社等々がございますが、本市では市街化区域において、現在都市計画の上から緊急性や必要性に応じまして、公共団体施行で事業を進めております。また、郊外地域で比較的建物の少ない地域につきましては、組合施行による土地区画整理を積極的に進めるべく努力をしているところでございます。現在２地区につきまして、組合地区による土地区画整理事業に向けて作業を進めておりまして、今年度中には何とか組合設立がされて、事業化のスタートに持っていける予定ということで今踏んでおります。　その次に、市街化調整区域内の整備ということでございますけれども、次回の線引きの見直しは平成７年を予定しております。そこで、市街化調整区域におきまして、次回の線引き見直しで市街化区域に編入しようとする地域につきましては、土地区画整理事業等による面的整備事業の実施が編入の条件となっておりますので、現在組合施行による区画整理事業が可能な地区につきまして、その地域は農業投資等の実施の有無等の問題がありますので、関係課と協議をしながら検討をしているところでございます。　その次に、街路事業の実施状況や実施計画ということでございますが、街路事業につきましては、現在98路線の都市計画決定をしてございます。その延長が 248キロばかりございますが、そのうちの約89キロメートルについて整備済みとなっております。進捗率は約36％でございます。実施の状況でございますけれども、都市計画道路であります昭和三俣線や新前橋川曲線等々現在13路線を手がけておりまして、都市内交通の円滑化と混雑の緩和を図るべく事業を実施しているところでございます。今後の整備の推進につきましては、都市発展の基盤であります都市計画道路を中心といたしまして、橋梁等の積極的な整備促進を図るために、地域開発や都市と都市とを連絡する幹線道路等の緊急性の高い路線を優先的に整備を促進していきたいと考えております。また、これら都市計画道路の完了後の管理ということでございますが、道路につきましては、完成後直ちに土木部の道路維持課の方に事務の引き継ぎを行いまして、管理をお願いしております。また、グリーンベルトにあります植樹等につきましては、公園緑地部の公園管理課にお願いをしているところでございます。以上でございます。 22 【企画部長（木暮雄一君）】　３点についてお答えをいたします。まず、交通ネットワークの関係で、ＪＲを中心にした軌道交通網の整備についてのお尋ねでございます。前橋駅から新前橋までの 2.5キロ区間における複線化の問題、それから東武電車の前橋駅乗り入れの問題につきましては、いろんな問題点を抱えているわけでございますが、かねてから各種の協議会等を通じまして県に対する陳情あるいはＪＲ、東武本社の交渉の過程がございました。東武の関係につきましては、ＪＲと東武の技術面、乗降客の問題等いろいろ難しい問題がございまして、長い間やっておるわけですが、なかなか進展が見られないというのが現実ではございますが、これらにつきましては実現方を模索しながら、いろいろお願いをしているところでございます。さらに、県におきましても、小寺新知事のもとに、県土の均衡ある発展という観点から、本年度の重点事業の一環といたしまして、積極的に国の機関に対し、おのおのの財源措置等の要望をいただいているところであります。８月の下旬に知事が上京いたしまして、県選出の国会議員さん等に陳情した中身にも項目が入っておるわけでございます。また、関連いたしまして、県が昨年度からことしにかけて委託調査をしていますミニ新幹線の関係でございますが、先日の新聞ではこのことに関連をいたしまして、両毛線沿線10市の商工会議所は、この91キロ区間にミニ新幹線を延長していただきたいという陳情をＪＲ、国、国会に陳情するという記事が載っておりますが、こういうこともありますので、この辺を十分認識をしながら、今後の動向を注目してまいりたいと思っております。　次に、上電の中央前橋駅から前橋駅への乗り入れ問題でございます。これも過去に何回かご質問いただいた経過がございますが、中央前橋駅から電車を、かなりの高低差がありますので、どのような形で前橋駅まで持っていくかという問題が、非常に技術的には難しいということがございますし、用地買収をどの辺をどういうふうに買収するか、莫大な経費がかかると、いろんな問題が山積をしています。会社側の自助努力を望めたとしても、将来の検討課題として問題点を解決するたくさんの問題点があるということでございます。いずれにいたしましても、ご案内のとおり、本市の発展や豊かな市民生活を図っていく上で、この軌道交通の整備ということは受け入れられると思っております。今後非常に重要な要素の一つでございますので、総合的な観点から積極的な対応について、今後研究を行ってまいりたいと思っております。　それから、２点目の市街地整備につきまして２点のご質問でございますが、１点は駅ビルのことでございます。このことにつきましては、国がＪＲに移行した後も、昭和62年にＪＲと市商工会議所とで、経営主体を第三セクターとすること。それから、前橋駅周辺整備計画と一体的に取り組んで、継続的に協力し合うということになっておるわけでございます。しかし、実際には駅ビル用地として考えております土地の一部を、国鉄清算事業団が所有しておりまして、非常に難しい問題、売却単価が時価で非常に高いという問題、さらに非常に厳しい制約をつけてくると。この問題がありまして、なかなか進んでおらないわけですが、県都前橋の表玄関でございますので、駅ビルの建設はぜひとも必要ということでございます。かねがね協議はしているわけでございまして、昨年９月に契約条件がやや緩和をされた程度でございますが、私どもから見ますと、もっと大幅な緩和をしていただかないと、とてものめないという難しい状況にあります。したがいまして、全国的に旧国鉄用地の処分が順調には進んでいないという状況がございますので、さらに条件緩和が期待をできるのではないかと、この辺に明るい希望を持っているところでございます。　なお、先日駅ビルの関係につきまして、ＪＲ高崎支社になりまして、そこが担当するわけですが、担当の方とちょっとお会いをいたしました。基本的には、話には応ずるという姿勢には変わりありませんということのお答えをいただいているわけでございますが、これとは別個に、ＪＲと国鉄清算事業団との土地の交渉の約束事というのが、我々知らない範囲ですが、あるようでございまして、そのタイミングを見ておりますので、若干お待ちをいただきたいということでございますが、見通しがそろそろ見えてきたかなということをちらっと感じたわけでございます。そういう状況でございますので、今後基本構想、基本計画等につきましても、まず用地の確保が大前提でございますので、そこのところから出発をいたしまして、その辺がクリアできるという段階でＪＲ、商工会議所等と構想、計画等について十分協議をしていきたいというふうに考えておるわけでございます。　それから、前橋刑務所の移転の問題でございますが、明治21年に現在地に刑務所が設置されて以来 100年以上の歴史があるわけでございます。当時は市街地の外周部という位置づけでございましたが、非常に都市化の進展に伴いまして、現在完全に市街地の真ん中にある。さらに、ＪＲ、両毛線の高架事業、それから駅南口の区画整理事業の進展等によりまして、それから３月に刑務所の北側を通って市街地と新前橋駅を結ぶ平成大橋が開通をいたしましたので、完全に前橋のちょうど中央になったということで、非常に市民の方々も苦になるだろうと思っております。本市におきましても再三、これは特に昭和40年代に法務省矯正局、それから県に再三にわたって移転促進に向けての陳情を行っております。ただ、刑務所側といたしますと、現在の施設の改修が46年に終わっちゃったという事情がありまして、建替えの時期には入っていない。それから、職員の処遇等を考えると、前橋のほうがぐあいがいいとか、いろいろ中の部分もあるわけで、積極的な移転の理由が刑務所にはないわけで、どうしても消極的な態度になっております。それともう一つ、移転につきましては、移転を依頼をいたしました地方自治体がすべての費用負担をするというこれは条件がついておりますので、移転に際しては莫大な経費を覚悟しなければならない、こういう問題がございます。しかし、あそこは11ヘクタールございまして、将来にわたって非常にまちの中心としていろんな使い道があるということがございますので、今後とも議会側のご意向、各界の考え方を伺いながら、方向を見出していきたいと考えておるわけでございます。以上でございます。 23 【農政課長（高坂小弥太君）】　農政関係につきまして６点ばかりお答えを申し上げさせていただきます。　まず、米の市場開放の問題でございますが、自由化によりまして、水田農業が受ける影響につきまして何点か申し上げたいと思います。まず、１点といたしましては、国内生産価格の極端な下落が考えられる。第２点目といたしましては、国内生産の大幅な減少が予想される。３点目といたしましては、国内の稲作が収益性が大幅に低下をされるだろう。第４点目といたしましては、減反面積が一層拡大がされてくるのではないかというような４点につきまして、非常に大きな影響を受ける、打撃を受けるというような状況が考えられます。また、自由化による米の価格の大幅な下落につきましては、大規模経営や高能率な生産組織の育成を現在進めているところでございますけれども、稲作農家の担い手農家が大きな打撃を受けるということになろうかと思います。米につきましては、農業の基幹作物でございまして、本市の全体の農家数から見ましても、約70％の農業者が生産、販売を行っている状況でございます。輸入されますと、稲作は当然でありますけれども、農業全体が非常に脆弱化してくることが懸念をされるわけでございます。これらのことから、国政レベルになりますけれども、国会におきましても米自由化反対の決議がされておりまして、また消費者におきましても、安全性の問題や安定供給に不安があるというような、非常に国民的な関心事となっているところでございます。農政の重要な基本課題として認識をしているところでございます。以上のような観点から、米の安定供給を確保するためには、国内自給方針を堅持をいたしまして、輸入の自由化を行わないことが、本市の農業にとりましても大切であり、今後こうした方針に沿って努力をしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、水田農業確立対策の考え方でございます。水田農業確立対策は、米の生産過剰に対処することを目的といたしまして、米にかわる作物の生産が目標とされてきたわけでございます。本市におきましては、水田面積の約38％の転作が現在実施をされてございます。この対策の円滑な実施を図るために、従来から土地改良事業や生産組織の育成、あるいは転作作物の団地化など推進をしてきたところでございます。転作作物につきましては、地域の特性を生かすこと、あるいは消費者ニーズを考慮した麦、大豆、野菜などを総合的にあるいは有機的に結合させまして、本市水田農業の確立を図るために努力をしているところでございます。水稲栽培を含めまして具体的に申し上げますと、本年度からは今まで推進をしてまいりました対策をさらに発展をさせるため、米におきましてはうまい米づくりの一環として、消費者のニーズに合った、しかも良質でございますコシヒカリ、これを展示試験をしてきたわけですが、本年から集団栽培へと切りかえることといたしております。さらに、低農薬有機栽培米といたしまして、朝の光の生産に一層の力を入れてまいりたいと思っております。既存の機械やライスセンター等を活用したところの機械化一貫作業体系を推進する一方、従来のつくれば売れる米から、買ってもらえる米づくりに発想を転換をしつつ対応をしているところでございます。　さらに、麦につきましては生産性の向上を進めることは当然でありますが、特に現在栽培されております農林61号が、作期の関係で水田の田植えと重なる期間が非常に多いわけでございますので、今後は早稲種のバンドウワセということが非常に期待をされておりますので、本年から展示栽培に取り組んだところでございます。大豆につきましては、試料作物とともに、集落における話し合い等を通じて、集団栽培を進めているところでございますが、さらにこれを付加価値を高めるために、一部の農協におきましては、加工食品に取り組みをいたしまして、実績を上げているところでございます。野菜につきましては、都市近郷における立地条件を生かしまして、施設利用による栽培を推進するとともに、コカブやナス、ブロッコリー等の露地栽培についても、さらに力を入れてまいりたいというふうに考えてございます。以上のようなものを総合いたしまして、水田農業確立対策には全力を挙げて対処してまいりたいと思っているところでございます。　次に、農協合併の概況でございますが、本市の農協合併につきましては、昭和62年10月26日に農協が主体的に取り組みまして、発足をしたところでございます。市内の12農協長で構成がされてございます。発足以来合併の研究会で、組合長が先ほど申し上げましたように、構成員として研究が続けられているわけでございますが、事務局会議と申しまして、農協の幹部職員、農協の参事あるいは管理課長が中心になりまして、これも研究会に参画をして、本年から研究に努めているところでございます。従来からの取り組みでございますが、先進地の調査あるいは新しい農協の新農協構想の策定、あるいは組合員対策としまして、ＰＲ用の啓蒙チラシの作成配布、こういう推進を図ってきたところでございますが、まとめて申し上げますと、総論で賛成、各論ではいまだ一部の農協に合意が得られないという状況がございまして、現在まで推移をされているところでございます。平成３年になりましてから、合併研究会、先ほど申し上げました幹部職員による事務局会議等が定例化をいたしまして、毎月開催をされております。しかし、いまだ全体の合併に対する合意が得られていないという実態はあるわけでございます。したがいまして、合併目標日の設定が、現在詰めているところでございますけれども、まだ明らかになっていない状況がございます。農協合併構想の見直し等とあわせまして、今後も継続をして推進を行っていくわけでございますけれども、４年間を経過しておりますので、本年度は農協の合併研究会と市農政におきましては、一定の集約を図るべきではないかというところで検討が進められております。　次に、合併の必要性の問題でございますが、農業を取り巻く環境が、外には国際化の進展、このための経済構造の変革だとか、あるいは農産物の輸入の自由化、内には食管制度の見直し、金融の自由化、高度の情報化等によりまして、非常に農協をめぐる環境が厳しい状況になってまいりまして、農協の経営基盤を一層強化する必要があるだろうということから、12農協におきましては、総論では、先ほど申し上げましたように、将来展望を持った場合には、合併が必要だというふうになってございまして、今それを詰めているところでございます。それで、合併の効果につきましては、第一義は営農指導の充実、それから農産物の生産コストの低減、農畜産物の有利販売、大量取引の有利性、組織の拡大、こういうものの強化のために合併が必要だということで、意見の一致がされているところでございます。　次に、農協合併助成法の関係でございます。農協合併助成法につきましては、ご指摘をいただきましたように、昭和36年から制定をされまして、本法につきましては、これは時限立法でございまして、今適用されている法律につきましては第７次目でございます。第７次目につきましては、昭和61年の３月から平成４年の３月31日で時限切れというふうになってございます。助成法の目的につきましては、先ほどから申し上げてまいりましたように、農協の経営基盤を強化をして、組合員の負託にこたえていくと、こういうことを国、県でもって支援をしていくということが目的になってございます。助成法の内容でございますが、助成は補助関係が中心になりますが、国が補助するのが３点ばかりございます。それも都道府県が合併農協に対して助成をする場合に、国が助成をしていくという内容でございます。簡単に申し上げますと、合併組合が施設の統合整備のために改良、造成、こういうものに都道府県が補助する場合には、国がその経費の一部を補助します。それから、農協の上部機関になりますが、県の中央会が合併組合に対して駐在員を派遣して指導するという場合の経費、それから３点目としましては、合併経営計画の樹立、実施について県で指導する場合の経費ということでございます。それから、県の助成でありますが、県の助成は４点ばかりございまして、研究会から協議会へ移行する場合、この運営費の補助、それから２点目としましては、新農協へ引き継がれる欠損金あるいは不良資産、こういうものがある場合については、これに相当する借入額に対する利子の補給、それから合併農協の施設整備について補助をしていくというような点がございます。それから、県の単協指導していく中央会に対しての補助というような内容でございます。それから、ご指摘がありましたように、税制上の特例でございますが、所得税、法人税、登録免許税、事業税等につきまして、税の軽減あるいは減免、不適用というような特例が受けられるようになってございます。以上のようなことから、合併につきましては、国、県の支援が得られる合併助成法が適用されている期間が特に有利ということで、現在合併の促進を図っているところでございます。　次に、前橋農業の振興方策でございますが、今後の農政の基本方向につきましては、農業構造の改善の促進を図ったり、地域の実情に応じて農地の売買や貸し借り等、農地の流動化を進めながら、実質的な経営規模の拡大を進めてまいりたいと思いますし、農作業の受委託の促進を図ったり、中核的担い手農家の規模拡大や生産の組織化などを積極的に推進をしていきたいというふうに考えております。さらに、農村の活性化を進めるために、地域の特色を生かした農業生産の振興、生産環境の整備、都市と農村の交流活動の展開なども進めてまいりたいと思っております。特に近年消費者や良質な安全、新鮮なものを求める傾向が強くなってございますので、少量多品目の消費を志向しております。このため、農業生産も地域の特性と創意工夫によりまして、より良質で安全な野菜、果物、こういうものを消費者に届けるような生産体制を図っていきたいと考えております。また、肥料、農薬、こうした安全対策やこれらの徹底と、今いろいろ検討が進められております表示の適正化等につきましても、消費者対応を中心に食糧の安定供給という立場に立って、本市農業の振興を図ってまいりたいと思っております。以上でございます。 24 【６番（鈴木勝次君）】　いろいろ答弁をいただきました。大変難しい点もあると思いますが、さらに努力されることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 25 　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（富沢徳次郎君）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時１４分） 26 　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分）【副議長（細井貞夫君）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続行いたします。　　　　　　　　　　（３３番　坂本棟男君　登壇） 27 【３３番（坂本棟男君）】　私は、４点について質問をいたします。　質問の第１は、建設省のラブリバー制度の認定と今後の具体的対応についてであります。地域住民が親しめる水辺の空間の形成を目指す建設省のラブリバー制度の適用河川に、本市の１級河川である桃木川が今回認定をされたと聞いております。制度の中身を見てみますと、河川敷を植栽や花壇の場として開放し、地域住民とともに河川の良好な維持と潤いある水辺空間の形成を図ることを目的に、事業実施されると聞いております。本県では、平成元年に高崎市の井野川が、次いで平成２年に伊勢崎市の広瀬川に次いでの３番目の認定であり、地元住民の強い願望でもありましたことから、本事業に対し大きな期待を寄せておるのであります。今後の具体的整備計画についてお伺いをいたします。　次に、緑のリサイクル事業の実施についてお尋ねをいたします。さきに示された第四次総合計画の中でも明らかなように、本市は水と緑に恵まれた自然環境を生かし、多様化する市民ニーズに対応した公園づくりを進め、緑のマスタープランに基づいて整備を進め、小規模公園から大規模公園までそれぞれ特性を生かしながら、水と緑と詩のまちにふさわしい公園整備や緑化に取り組んできたと述べております。近年行政施策の中でも、公園や緑化等は、潤いある住みよいまちづくりという点からも、特に重要な行政施策であると思います。本市においても、区画整理や道路改良等により、数多くの不用樹木が出ております。これら不用樹木を積極的に受け入れ、本市の緑化の推進に寄与すべきと思いますが、事業実施に向けての決意をお伺いをいたします。　次に、工場緑化補助制度についてお伺いをいたします。この制度は、本市が昭和49年に群馬県内で最初に導入した工場緑化推進事業補助金制度であります。この制度は、前橋市内で工場立地法に基づき、緑地設置事業を行う企業に対し、その事業費の一部を補助し、工場緑化を通じて環境整備し、地域社会との融和を図ることを目的として実施をされております。本事業の現状とあわせて、制度の充実を図る必要があると思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。　次に、公共事業工事現場における安全対策についてお伺いをいたします。公共事業の発注に当たっては、地方自治法並びに同法施行令の規定及び工事契約規則等々に定めるところにより、厳正に対応されているというふうに思います。業務の遂行に当たっては、不正の介入を防止し、なおかつ工事現場における安全管理面を含め適正な運営が要請をされております。本市の公共事業工事現場における死亡事故の発生は極めて遺憾であります。工事現場における安全対策はどのようになされておりますか。これら発生した死亡事故に対し、当局の対応はどのようにされましたか。あわせて、今後における事故防止に向けての具体策をお伺いいたしまして、第１回目の質問といたします。 28 【土木部長（酒井和平君）】　ラブリバー制度についてのご質問でございます。ラブリバー制度につきましては、１級、２級河川を対象に、ボランティア活動として堤防の草刈りとか清掃、そういう行う住民に対しての河川敷を親しめる水辺、憩いの場としての開放、住民とともに河川の良好な維持と潤いのある水辺空間の形成を図ることを目的としているわけでございます。平成元年度からスタートしたわけでございますが、今年度全国17河川の一つとして、桃木川が今年１月31日に認定をされたわけでございます。本制度は、市町村長と河川愛護団体がまず計画を作成をいたしまして、河川管理者に提案をするわけでございまして、さらに河川管理者が支援計画を作成をいたしまして建設省に申請をする。そして、認定を受けるわけでございます。河川管理者は、支援計画に基づき基盤整備を実施、建設省が補助を行うということでございます。したがって、河川管理者である県で基盤整備の具体的方策を検討中でありますが、桃木川の事業計画区間として、幸塚町の一本橋から石関町の石関橋の間 3.5キロメーターが認定をされたわけでございます。その間を５カ年計画を目途といたしまして、実施をするという現在の計画でございますが、今年度といたしまして、低水護岸に植栽升、階段、芝張り、そんなようなことを行う予定とのことでございます。市といたしましては、河川愛護団体に対しまして、草花の種、草刈りのかま、移植ごて等の道具、それに肥料、そういうものを配布をいたしまして、それと植栽に関する技術的援助を考えているわけでございます。そんなことでございます。以上です。 29 【公園緑地部長（稲田俊夫君）】　緑のリサイクル事業の推進についてお答えを申し上げます。　区画整理事業や道路改良事業等によりまして生じた樹木を積極的に受け入れ、緑化の推進に役立てるようにとのご提言でございますが、本市におきましても、従前から不用樹木を初めといたしまして、市民からの寄附申し入れに対しましては、でき得る限りちょうだいいたしまして、公園を初めとした公共用緑化に活用してまいりました。市民からの樹木寄附申し入れは、年間約30件ほどございますが、ただいま申し上げましたごとく、緑化推進に有効に寄与させていただいております。しかし、残念ながら樹種によりましては、移植を嫌い、活着の悪いものや、移植の時期によりまして、受け入れできない場合もありますが、市民のご厚意は努めて生かし、今後とも積極的に緑化の推進に努める考えであります。 30 【商工部長（田中実君）】　工場緑化事業の現状と今後の対応についてお答えいたします。　工場緑化事業は、大手、また中小企業等を問わず、企業イメージの向上と地域との環境融和、緑地の公園等、さらに最近では人間と自然の調和とか、あるいは働く人に安らぎを与えるといったような、福利厚生施設的な観点から重要な事業となっております。既成市街地におきましては、既に操業している工場では、敷地の問題等でなかなか思うようにいかないわけでございますけれども、その中でもできる範囲で緑化整備に努力しておられますが、一般的には工場の再整備、工場団地進出を契機といたしまして、緑化整備をする工場が多くなっているわけでございまして、ここ数年の実績はそのようなケースがほとんどでございます。　緑化事業の内容は、工場敷地内に緑地を設置する工場に対しまして、事業費の30％以内で植栽費の一部を補助するものでございまして、１社当たりの補助限度額は、昭和63年度までは20万円でしたけれども、平成元年から５万円上げまして、現在25万円という限度額になっております。そして、その実績は昭和61年以降で28社という状況でございます。かつてはその必要性を唱え、また資金援助ということで制度運用してまいりましたけれども、今では事業主が緑化の役割、効果も承知され、働きやすい環境づくり、企業イメージアップのためということで、その役割が移り変わってきた傾向がございます。市といたしましては、企業に対しまして、緑地効果についてもさらに啓蒙いたしまして、企業の自助努力を促しつつ、制度の充実についても十分検討してまいりたいというふうに思います。 31 【建築部長（大谷昭一君）】　お答えいたします。まず、入札審査会の事務局を担当する部長としての立場から、お答え申し上げさせていただきたいと思います。　その前に、今回のこの事故で亡くなられた方に、心からご冥福をお祈り申し上げたいと思います。　さて、ご質問の安全対策につきましてでございますが、土木工事あるいは建築工事、あるいは下水道工事を初めといたしまして、足場、それから山どめに対しましては、主に労働安全衛生法及び同規則等に定められました安全対策を設計上、計上しております。現場におきましては、請負業者の現場代理人は、施工中常に工事の全般にわたりまして安全管理に努めるとともに、市の監督員も常に請負業者の指導を行っておるところでございます。例えば安全管理費を計上しなかった場合には、発注者にも責任を追及されることがあるわけでございます。一方、労働基準監督署の主催によりますところの安全対策についての協議会に、県及び市町村も参加しまして、年１回開催しておりますその席で、監督署よりいろいろな工事事故の例を挙げて指導を受け、その事故原因と対策等について研修を重ねております。市といたしましても、これらの研修結果と内容を踏まえ、本市指名業者の研修会の席で、安全対策の啓蒙、指導を行っております。さらに、市長名をもちまして、年１回ではありますけれども、工事中の事故防止についての文書を業者に送付し、注意を喚起しているところであります。さらには、入札審査会長名をもちまして、各工事担当課長に対しましても注意を喚起しているところでございます。　なお、先日の事故の後、緊急に水道局サイドで指名業者に対し研修会を行い、事故の未然防止を特に厳しく指導したことが、入札審査会にも報告されております。また、大型工事の現場では、月に１回を目安に安全衛生大会を開催して、市の担当者も参加し、安全対策についての研修会を実施しているところでございます。　次に、業者の対応でございますが、このたびの事故につきましては、遺族並びに市民感情を考慮いたしまして、直ちに入札審査会におきまして、本市の指名停止基準に照らし、さらに工事事故の内容等を慎重に検討し、処分を行っております。処分の内容は、事故の状況等によって異なりますが、最高では12カ月の指名停止が可能でありまして、過去の処分例といたしましては、最も重いもので指名停止３カ月、軽いもので２週間程度の指名停止がございます。再発防止策といたしましては、事故を起こした業者に対してはもちろん、厳重に再発防止を指導してまいりましたし、業界に対しましても機会あるたびに現場の安全対策について、関係官庁とともに指導しておるところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 32 【３３番（坂本棟男君）】　重ねてご質問申し上げたいというふうに思うわけでございます。　特に今ご答弁をいただきましたが、ラブリバー制度の今後における具体策でございます。地元の桃木川を愛する会の方々は、今回のこの認定というものを本当に熱いまなざしで見守っておったわけでございますが、幸いにいたしまして認定を受けました。地元とすれば、この一日も早い事業の完成を実は待っているわけでございますが、今ご答弁をいただきましたように、５カ年計画でもって、この 3.5キロメートルの区域を整備をするというふうに、お答えをいただいたというふうに思うわけでございますが、他市の認定の状況を見ますと、これだけの広範囲にわたって認定を受けたというのは、本市の桃木川が一番広い面積といいましょうか、長い距離を認定されたのではないかというふうに思っております。そこで、地元とすれば、大きな期待をしております関係上、これもしてほしい、あれもしてほしいという要望等が数々実はあるというふうに思いますし、既に当局のほうにもその辺の考え方について、お話が伝わっているだろうというふうに思っております。事業主体は県がやるということでございますが、しかし地元任せということになっては困るわけでございまして、地元がやるべきこと、あるいは市当局が地元にかわって、具体的には県に向かって事業実施に当たっての要望等を伝えていただくということは、極めて大事だというふうに思っているわけでございます。この桃木川の整備に当たってということで、私の記憶に間違いがなければ、多分昭和61年の第１回定例会だったというふうに記憶しておりますが、その中でこの桃木川の言ってみれば市民に親しまれる整備をお願いをしたいということで、問題提起をしたことがあるわけでございますが、たまたま私が当時指摘、要望申し上げましたような中身が、今回のラブリバー認定の中身と符合する場面が多々多いわけでございます。そういう意味で、私も非常に関心を持って、この事業の完成を見守っていきたいというふうに思っておるわけでございますが、特に新潟市や長岡市では、水と市民とのかかわりというものを非常に大事にしながら、今日までその事業を進めているというように仄聞をいたしておるわけでございます。どうかひとつ前橋市におきましても、重ねてお伺いをしますが、そういう地域住民の皆さん方の意向というものを、ぜひひとつ大事に酌み上げていただきたいし、この事業が完成をすれば、私は一つの前橋の一面では顔にもなるというふうに、期待を実は寄せておるわけでございますので、その辺のご決意をぜひお聞かせをいただきたいというふうに思っております。　それから、緑のリサイクルの運動でございます。お話にありましたように、市民が区画整理等で行政に対して、何とかひとつ木を公園やその他の公共施設に移植をしてほしいという要望があって、市のほうにお願いをいたしますと、わかりましたということで、市のほうもその現地へ出向いて、その樹木を言ってみれば移植をするだけの価値があるかどうかということで見ていただいているようであります。実は市のほうでこれは価値がないからということで、おたくのほうで自由にしてくださいというふうに言われたということで、過去せっかく前橋が行政の大きな目玉に水と緑というものを据えてやっているんだから、私の先祖が植えてくれたこの木をどうかひとつ、専門家が見ては値打ちがないかもしれないけども、前橋市の進めているこの水と緑の行政の一躍を、先祖から受け継いだ樹木をつなげたいという願望があるわけです。　したがって、私は今お答えをいただきましたが、積極的に対応しているというお話もあるわけですが、現実問題として、この緑の推進事業というものは、大変全国的な視野で今進められているわけであります。ちなみに、当局資料をいただいたんでございますが、区画整理一課、二課でもって昭和60年ですが、ちょっと古いんで恐縮なんですが、区画整理の場合に補償します、樹木の。その総数が約２万 3,400強あるわけであります。土木のほうでも63年ですが、これ 2,000本強の樹木を補償しているわけです。これが全部伐採をして片づけられるというふうには思いませんけれども、生かされるというふうには思っていますが、大半がやはりその時点で処分をされてしまうんではないかというふうに思っているわけでございます。ことしも市長さんを先頭にいたしまして、緑の苗木の配布を行っていただいております。昭和47年から実施をされておるわけでございますが、クロマツだとかドウザンツツジ等々、ことしも 2,000本の苗木を無料で市民に配布をして、緑の推進、緑化の推進に寄与してもらうということで取り組んでいるわけですが、もう２時間も前から 500人もの人が並んで大変な盛況だと。そのくらい緑に対する市民の気持ちというのか、情熱というものが高まってきているわけですから、私はどうか前橋市においても、緑のリサイクル事業というものをひとつ制度化をしてもらいたいというふうに思うんです。　ちなみに、私の調査によりますと、緑のリサイクル事業というものあるいはグリーンストック事業と言っておりまして、先進的に取り組んでいるところが東京の江戸川、それから水戸、神戸、名古屋、兵庫県の尼崎等々は非常に緑化推進、あるいは市民の財産でありました樹木を、市がその不用になったものをいただいて、この緑化に役立てていると、こういう献身的に取り組んでいる、そういうところがあるわけでございますが、ぜひ私はこの際そういう緑のリサイクル事業を前橋の制度化をして、来年市制 100周年であります。それをひとつてこにしながら、緑化推進というものを図っていただくということが必要だろうというふうに思いますが、そのご決意を改めてまた聞かせていただきたい。　それから、工場緑化の関係でございますが、前橋では群馬県下で先駆けてこの制度をやっていただいて、今ご答弁にありましたように、68社が利用して、約 1,300万を超える補助金が交付をされて、企業のイメージアップあるいは地域との融和に寄与されているというふうに聞いております。お答えをいただきました。そこで、さきの新聞等でも発表になったんですが、ことしはこの制度が今のところ申請がゼロだと、こういうお話を実は聞いて、非常に残念だなというふうに率直に感じて、ご質問を申し上げているわけなんであります。今部長からお話をいただきましたように、スタート時は１件当たり20万円の助成をし、平成元年からは25万円でこの事業推進をしているんだよと、こういうお話でございます。しかし、今日の物価の上昇やあるいは工事単価の引き上げ等々、そういう状況の中で果たして１件当たり25万円というこの助成制度が、先ほど部長のご答弁では、企業者が進んで緑化をしている。だから、申請がないんだというような、そんなニュアンスに受け取れるようなご答弁いただいたんですが、私はそうではないだろうと思うんです。やっぱり前橋の行政の中心が、水と緑と詩のまちを前面に掲げながら、市挙げて今その事業に取り組んでいるということを考えますと、この制度の充実を考えたいというご答弁もありました。私は、この際少なくてもこの制度の充実を図り、金額的に言えば少なくても倍程度の助成制度というものはつくる必要があるだろうと。そして、ややもすると工場の立地が、そういう意味でなかなか潤いというものが求めるという状況ではなかったんですけども、今日的には企業のイメージアップや労働者の雇用という面にも大いに影響するということから、企業では相当緑化に力を入れてきたということもちょうど相まって、その制度そのものがさらに利用されて、本市の緑化の推進に寄与するということが必要だろうと、こういうふうに思いますので、その辺の充実強化についての重ねて決意をお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、公共事業の安全対策の関係でございますが、非常に残念な結果でございますが、今部長のほうからも、亡くなられた方に対するお悔みのお言葉がありました。入札審査会から資料を実はいただいて見たんですが、昭和62年の12月に下水道工事現場における死亡事故が実は発生をしている。これは、即死ということではなくて、入院を続けながら、懸命な努力にもかかわらず一命を失ったということであります。それから、次が平成３年、ことしでございますが、１月の24日、下水道工事現場における死亡事故、次が、今もお話にありましたこの８月23日に、これまた下水道工事現場における死亡事故ということで、過去10年間の中で３件の死亡事故が起きているわけでございますが、いずれも下水道工事現場における死亡事故なんです。あわせて見ますと、１月24日の死亡事故が46歳、８月23日の死亡事故が59歳、言ってみればまさに一家の大黒柱を事故で失った。その遺族の方々の気持ちは、察するに余りあるものがあるわけでございますが、私は同じ下水道工事でもって、この死亡事故が連続して起きているというところに、やはり大きな問題があるんではないか。下水道部あるいは水道部の職員の不足から、そういう現場の安全対策をしてもらうというか、その安全対策がそういう欠落をした結果、こういう悲しい事故が起きているんではないかというふうに思うんです。その辺の人的配置というものが完全になされているのかどうかということを、お聞かせをいただきたいというふうに思っているわけでございます。先ほども申し上げましたが、一家の大黒柱がそういう安全管理面の欠落から生命を失っていく、まさに市民の生命、財産を最も最優先をしなければならない行政が発注をする公共事業の中で、そういう事故が起きているというところに、私は大きな問題がありはしないかというふうに思うわけでございます。この辺についてはどういうふうに認識をされておりますか、あわせてお伺いをしたいと思います。 33 【土木部長（酒井和平君）】　ラブリバー関係につきまして、今後の対応というようなことでのようでございますが、ご質問のとおり、地元では愛護団体が結成をされているわけでございまして、団体等の要望もあるわけでございますが、十分それを取り入れながら、地元と市と県と一体となりまして、よりよい河川の環境整備、そういうものを進めていきたい、そういうふうに考えているわけでございます。以上です。 34 【公園緑地部長（稲田俊夫君）】　議員さんから、区画整理事業等で補償する大量の樹木の数をお聞きいたしましたけれども、その何％かは確かに私どもでも受け入れておると思います。私どもでも、価値がないから、お断りするというのではございませんで、先ほどちょっと申し上げましたように、公園や公共施設にその植栽が適するかどうか。具体的に申し上げますと、実のなる木等でございますと、果樹ができて実の収穫等でトラブルが生じたりというようなこともあるので、遠慮させていただいておることもございます。それから、樹種によりまして、先ほども申し上げましたように、移植を嫌って活着できないというような例えばチャボヒバやタイサンボク、ハクモクレン等々あるわけでございますが、これらについても残念ながらお断りしているというような実情でございます。それから、移植の時期が希望される時期と合いませんで、特に夏暑い時期や厳寒期に移植等が必要となる場合に、お断りしているというようなことでございますが、ご提言ございましたように、他都市の江戸川区や水戸、神戸、名古屋等とおっしゃられましたが、グリーンストック事業あるいはリサイクルの制度化につきまして、先進都市の実態を調査しながら、今後十分に検討、研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 35 【商工部長（田中実君）】　企業緑化についてのことでございますが、この補助制度がスタートした時点は、緑を植えてください。補助金も出ますというようなことで進めてきたというのが実情でございまして、現在では工場経営に緑が必要になった、ゆとりの空間の重要性とか、それが働く人の心を和ませるということで、ご指摘のような形に変わってまいりましたし、またそれが結果として企業の効率にも結びつくということにもなるわけでございます。かつては資金援助的なという感じでございましたけれども、そうなってまいりますと、今では少し性格が変わってまいりました。地域環境融和というような目的から、それもありますけれども、企業のイメージアップとか、自然と人間の調和とか、そういった点になってまいりました関係から、企業でも自主的な動きをしているわけでございます。実は近県の浦和、宇都宮、水戸、この都市にはこういった制度がございませんけれども、前橋は緑のまちでございますので、前橋らしいこれは制度かなというふうに感じているわけでございます。そういうことで、額そのものにつきましては、現在の額が十分だというふうには思っておりません。企業者のいろいろの努力を促しつつもこの制度の充実、そしてこの普及のための措置を十分考えていきたいというふうに思っております。 36 【建築部長（大谷昭一君）】　先ほどの坂本議員さんのご指摘の中に、技術職員の不足がこのようなことを招いたというようなこともあろうかと思いますので、その辺からお答えさせていただきたいと思います。　私ども現在の技術職員が必ずしも十分であるというようには、認識はしておりません。しかしながら、本市の技術職員は年々増加する工事に対しまして、使命感を持って全力を傾けて管理を行っておることを、まず申し上げさせていただきたいと思います。職員の数は、少ないよりは多いほうがいいわけですけれども、工事事故の発生は職員の数とは必ずしも一致しない面もあるわけでございます。この10年間に発生した工事事故の３件のうち、先日の事故はまだ調査中でございますけれども、さきの２件について、労働基準監督署の指摘事項を見ますと、元請の不注意でありますとか、あるいは下請に対する指導不足でございますとか、あるいはまた下請の注意などとなっておりまして、主に元請業者の社内問題に関係するのではないかというような指摘があるわけでございます。もちろん、市の監督職員につきましても、完全無欠であるというわけではございませんけれども、我々も大いに反省いたしまして、今後の工事管理には万全を期して対処していくつもりでございます。　このようなことを踏まえまして、今後は技術職員の安全に対する意識の高揚でございますとか、あるいは業者に対する指導の徹底でありますとか、労働基準監督署との研修会あるいは情報交換等を密接に行いながら、事故の再発防止に努めてまいりたいと、このように考えておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。以上です。 37 【３３番（坂本棟男君）】　時間がなくなりましたから、要望あるいは再度ご答弁をいただくということもあろうかと思うんですが、ラブリバーの関係につきましてご質問を申し上げます。この事業の中身をずっと見てみますと、土木部でやるというか、その所管ではあるわけですが、やはり植栽だとかの関係は、特に公園緑地部との連携なしに、この事業が言ってみれば本当の成果が上がらないんではないかなというふうに若干思います。そこで、今後この公園緑地部との連携を保って、ひとつ側面からアドバイス等をいただきながら、この潤いある水辺の空間というものを、まさに市民の財産と位置づけて、事業実施をしていただきたいと思いますが、そこの辺のとこだけちょっとお尋ねをしておきたいと思います。　それから、緑化の推進については、今部長のほうから前向きに先進地等を参考にしながら、頑張りたいというご決意をいただきました。ぜひひとつ前橋市における街路事業にしても約１万本、県道、市道、国道にこの樹木が植栽をされておりますし、特にグリーンベルトでは約40万本の木々が植栽をされて、本当に市民生活に役立っていると、潤いをもたらしていると、こういう状況もあるわけでございますので、ひとつ緑の推進というものを今後も行政の中心課題と据えていただいて、ご奮闘いただくように、これは要望をいたしておきます。　それから、制度の関係でございますが、価格の補助金額の引き上げも含めてご検討していただくというふうにお答えをいただきましたので、ぜひそういうふうに努力をしていただきたいなというふうに思っております。私は、この質問をするに当たって、現在大体個人の場合でどのくらい植栽や庭をつくる場合に金がかかるかなというんで、いろいろ知り合いの造園業の方々に聞いてみましたが、ざっと庭らしいものをつくるには、どうしても 100万ぐらいかかるよ、こういうことです、個人のうちでも。したがいまして、企業が工場内に植栽をし、あるいは造園的な環境整備をするということになると、相当の単価になるだろうというふうに仄聞できます。そこで、ぜひひとつこれだけのいい事業です。群馬県では先駆けて先進的に取り組んだこの事業が、利用者がゼロというのは余りにも残念でなりません。したがいまして、ぜひひとつ一日も早い制度の充実強化を重ねてお願いをしたいというふうに思うわけでございます。　それから、最後になりましたが、公共事業工事現場における死亡事故の関係につきましては、私は亡くなられたご遺族の皆さん方の心情をぜひ理解をしていただいて、二度とこういう悲しい事故が起きないように、市長を先頭にして安全対策というものを講ずるという決意を重ねて市長に求めたいと、最後にお願いをして、質問を終わります。 38 【土木部長（酒井和平君）】　ラブリバーの関係で、公園も一緒にという話でございますが、市町村が河川愛護団体とまず計画作成をする段階で、既に公園管理課に入ってもらいまして、原案をつくってもらったというような状況でございますので、まず初めから公園のほうは入っています。ご理解いただきたいと思います。 39 【助役（平松弘君）】　市長というお尋ねでございますが、入札審査会の委員長といたしましてお答え申し上げます。　今回の問題につきましては、市のみずからの姿勢といたしましても、再発防止に向かって全力を傾けてまいりたいと思います。市の技術職員の監督指導のあり方というようなことを再認識いたしまして、安全についての研修、勉強等を重ねてまいりたいと思います。業者側につきましては、先ほど建築部長からも話がございましたけれども、請け負いました社長さんは安全について意識を持っているけれども、じゃ現場の責任者はどうなのか。さらには下請というような問題も出てまいりますから、そこら辺への伝達の指導の徹底ということは、今回は特に行ってまいりたいと、かように思っております。建設業界といたしましても、今回のことについては重大なことと受けとめまして、来週には早々に建設会館で労働災害撲滅安全大会というふうなことで、かなりの時間をかけていろいろ実務研修をお願いするという段取りになっておりまして、私どものほうでも出かけていきまして、いろいろお願いをしてまいりたいと、かように思っております。したがいまして、前橋市、それから業界、それと労働基準監督署一体となりまして、今後絶対このような不幸な事故が起こらないように、万全を期するよう努めてまいります。　　　　　　　　　　（７番　大島政雄君　登壇） 40 【７番（大島政雄君）】　お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず、第１点目といたしまして、人口構造の変化と本市の対応につきましてお伺いいたします。先月18日に、厚生省が昨年の簡易生命表を発表し、男女別の平均寿命が明らかにされました。それによりますと、日本人の平均寿命は男性が 75.86歳、女性は 81.81歳となっております。これによりまして、５年連続で日本は世界一の長寿国を保持したと新聞などで報道されております。このように日本の平均寿命が伸びた要因は、当然のことながら、栄養のバランスや医学の進歩などにより死亡率が低下し、多くの人々が長生きできるようになったことにあります。まことに喜ばしい限りでございます。今や人生80年時代から85年時代へと移行していると言っても過言でないと考えております。しかし、一方において、合計特殊出生率、いわゆる１人の女性が一生の間に産む子供の率は、今から20年ほど前の1970年には2.13であったものが、昨年の調査では1.53と、年々減少傾向を示しております。要するに子供の数が年々減っているということでございます。人口の高齢化とよく言われておりますが、これはこのような平均寿命が伸びたこと、そして出生率が低下していることが大きな要因となって、高齢者の占める割合が多くなり、これまでよしとされていた人口構造がアンバランスとなってきた現象を言っているわけでございます。このような人口構造の変化に伴い、日本の特徴的な社会が示す言葉として、高齢者社会と言われる言葉が出現しました。この社会が引き起こしましたさまざまな問題が、今や国や県、市を問わず論議されているわけでございます。その論議の焦点といたしましては、増加する高齢化の生活をどのように社会的に保障するかという問題ではなかろうかと思います。この社会保障には、三つの柱とされている所得保障あるいは医療保障、福祉サービスがあり、これらを行っていくためには、国民、県民、市民としての私たちの相当な負担がかかることは、これは言うまでもございません。やがて21世紀という新しい世紀を私たちは迎えることになります。この世紀の初頭には、高齢者の割合が24％あるいは25％にもなると予測され、その反面それを支える生産年齢人口が減少するわけで、21世紀には今の保障制度をもちこたえることはできないのではないだろうかという心配もされております。このような事態に対処するためには、一地方自治体といえども、単に福祉的な側面だけではなく、社会、経済といった幅広い面について、今の時代から広く研究、改善していく必要があるのではなかろうかと信ずるわけであります。特に先ほど申し上げましたが、高齢化が進行していく反面、生産年齢人口が減少するということから、社会保障制度が維持できないのではないかとの悲観論も多く聞くところでありますが、これは今の社会のシステムが未熟なのであって、やり方によりますれば、その悲観的な心配も解消できるのではないかと思います。また、解消しなくてはいけないと考えております。　冒頭に申し上げましたが、今や人生80年の時代から、85年へと移行しつつあります。60歳で定年を迎えたとしても、まだ20年から25年もあり、第一線を退いた後でも、働きながら社会に貢献したいという中高年の方々も年々ふえております。これらの方々が健康なうちに、その経験や技術を生かして再度生産年齢人口に加わり、社会経済を支えることができますれば、経済成長力も低下せず、社会保障も引き続き維持できるわけであります。しかしながら、なかなか今の社会システムの中では、適当な再生産の場となる職場が見つからないというのが当事者の本音であり、かつまた現実の世界であろうと私は思います。本市におきましては、シルバー人材センターが設置されております。多くの中高年の方々がセンターを中心に活動しておりますが、その活動内容は、駐車場の整理や表彰状の筆耕あるいはふすま張りなど、業種は限られております。必ずしも多様な職種を望む声にこたえていないのが実態ではなかろうかと思います。これらの社会、中高年が占める労働人口の比率はますます多くなっていくと思われます。そして、その職種も今以上に多様化し、技術者や研究者などといった職種も今後ふえてくるものと思われます。従来のシルバー人材センターや高齢者就職相談の機能では職域も十分でなく、したがって登録されている人材も限りがあると言われております。これらに対応できる場面も相当出てくるのではないかと思います。したがいまして、センターの機能をさらに充実、拡充する必要があると思いますが、今後の運営の考え方、さらには新たな発展の組織の設置についての考え方、また先進都市の事例がございましたら、お聞かせ願いたいと思います。　また、商工会議所や企業などとも連携をとりながら、高齢者の再就職を促進する新たな社会システムを、市が中心となって考えていく必要があるのではなかろうかと思いますが、この点に関してもお聞かせ願いたいと思います。　なお、関連でお聞きいたしますが、今後生産年齢人口が減少し、経済成長力が停滞するのではないかと見る向きもあるということは先ほど申し上げました。しかし、この対応の一つとして考えられますことは、高齢者の雇用問題同様に、女性の社会進出をさらに促進するような社会環境を充実していけば、必ずしも成長力は停滞することはないと考えますが、女性の雇用促進についての考え方もあわせてお聞かせ願いたいと思います。　高齢化対策に関連いたしまして質問を続けさせていただきます。先ほど社会保障には所得保障と医療保障、そして福祉サービスの三つの柱があると申し上げましたが、福祉サービスにつきまして幾つか質問させていただきます。高齢者に対する福祉サービスといっても、大変幅が広いわけでありますが、まず在宅福祉サービスについて質問させていただきます。現在本市においては、都市化の進展に伴い核家族化が進み、老人夫婦世帯や独居老人世帯がふえ続けております。私どもの身近なところでも大変多くの老人世帯が見受けられますし、さまざまな悩み事の相談をかけられるわけであります。本来であれば、その家族はお年寄りの扶養や介護すべきであるわけでございますけれども、共働きあるいは在宅事情、経済面、遠隔地への勤務、あるいは世代間の意識の相違などの理由から、扶養や介護は低下しており、そうなりますと、現実の問題として、行政がその家族にかわって引き受けなければならず、福祉サービスはさまざまな面におきまして、今後さらに拡大の傾向をたどるわけでございます。しかし、拡大の傾向をたどるからといって、福祉サービスの質を後退することは決してあってはならないわけでございます。場合によっては、家族同様のサービスを行政が提供していかなければならないことは、当然のことだと思います。このために給食のサービスや訪問看護、洗濯や掃除をする家事援助サービスなど、きめ細かなサービスをほかの市町村でも実施しているわけであります。しかしながら、この在宅サービスを市の職員がすべて行うことは、職員数の問題もあり、不可能と言わざるを得ません。本市においても、ほかの市町村同様に社会福祉協議会などを通じて、市民の協力なり、ボランティアに頼っているものと思われますが、本市における在宅サービスの現況、ホームヘルパーの需給状況、福祉ボランティアの活動内容、そしてその方々の処遇などについてお伺いいたします。　また、施設福祉について簡単に質問させていただきますが、本市におきましては老人福祉センターが、ご承知のとおり敷島町地内に１カ所設置されているだけであります。したがいまして、その新増設につきましては、多くの市民の方々が待ち望んでいると思います。幸いにしまして、市長の積極的なご判断により、本年度予算で第２老人福祉センターとも言える建設調査費 2,000万円が計上されておりますが、これまでの進捗状況やその規模、機能をどのように考えておられるのかお聞きいたします。　近年、労働問題を語る言葉の中に、３Ｋという略語が多く引用されております。３Ｋとは皆さんもご承知のとおり、きつい、汚い、危険ということでございます。働く者にとって、このような苦労の多い職業にはつきたくないというのは、当然のこととして理解するものですが、今この３Ｋの職業の中に看護婦という職種も入っており、看護婦の確保が大きな問題となっていることは、ご承知のとおりと思います。ある看護婦さんの話ですが、１日16時間もの勤務をして、翌日は交代をとっているとのことでしたが、実際には看護婦不足からその交代制が守られておらず、仮眠程度の休憩をとってから、また引き続き看護に当たっているとのことであります。このような過酷な勤務状態から、離職する者も多く出ており、看護婦不足はなお一層の拍車がかかっていると話しておりました。　第１点目の質問の中にも触れましたが、今後ますます高齢者人口がふえるわけでございます。高齢者の方々がふえれば、病院や診療所へ通う機会も多くなるわけでございます。市民の健康維持という面からも、医療機関の運営は不可欠なものであります。しかしながら、看護婦がいなければ、医師も医療活動が制限されますし、市民は十分な看護サービスを受けられないわけであります。この対応については、市といたしましても積極的に考えていく必要があるのではないだろうかと思います。　そこで、お聞きいたしますが、このような状況に対する市の認識、本市における看護婦の需給状況、さらに今後の対策といたしまして、医師会などの考え方をどのようにとらえておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。　３点目の質問にありますが、本市のアピールについてお伺いいたします。本市におきましては、商工部が中心になりまして、昭和61年度に都市観光前橋のイメージアップ事業計画のための調査が行われました。この調査の主な目的は、本市のイメージを確立して、全国へ前橋の名をアピールして、地域の活性化を図ろうと実施されたものと記憶しております。このような調査が行われた背景には、当然のことながら、本市の知名度が低く、観光振興や企業誘致の促進に当たって、これが一つのマイナス要因と考えられ、行政当局としても前橋をイメージアップしていかなければとの必要性を認識されたからだと思います。また、現在前橋コンベンション・ビューローが設置されておりますが、当時はグリーンドームの建設を契機に、コンベンション都市づくりにつきましてさまざまな論議がなされ、コンベンション都市として都市のイメージアップを模索する必要があったため、実施したのではないかと推察するものであります。この調査から約５年ほどたち、グリーンドームは世界選手権自転車競技大会や国際温泉フェスティバルなども開催され、本市の知名度は大いに上がっているものと思うわけであります。その点に関しましては、当局のご努力に対し敬意を表する次第でございます。　しかしながら、この間ある遠方から前橋に赴任した人の話でございますけれども、前橋へ転勤と聞いて、すぐにはぴんとこなかったと言っています。しばらくたって群馬県の県庁所在地なんだと気がつきましたと言っているんです。したがって、そのまま前橋に住みついて、予備知識が何もなかったんだということも言っておりました。そして、前橋に生活してみて、やっとわかったということを言っていましたんですけれども、町並みはきれいで、赤城山を初めとするすばらしい自然も近くにあるし、水もうまいし、全国にこれは誇れる都市だと思いますよと、こういういいものをもっと宣伝したらどうかと、そんなことも話してくれました。私もこの話を聞いて、なるほどなと改めて納得した次第でございます。そして、この前橋をさらにアピールして、中心商店街を初めとする地域全体の活性化を図るべきではないかと強く感じたわけであります。かつて都市観光ということで真剣に論議され、その結果コンベンション施設、施策によって、その一応の成果を本市は上げてまいりました。今またその施策を支援するためにも、伝統行事の振興や新たなイベントの創設、あるいは現在ＮＨＫが大河ドラマとして放映しているように、テレビや映画などマスメディアに乗ってアピールする手法、また既存の地場産業や特産品などを新たに開発し、地域の特性を打ち出していくことなども、来年の市制施行 100周年を控えて考えておくべきではなかろうかと思っております。基本的な考えで結構ですから、本市のＰＲについての考え方をお伺いしまして、１回目の質問を終わりたいと思います。 41 【福祉部長（本間怜君）】　人口構造の変化と本市の対応についての５点にわたりますご質問のうち、福祉部所管の３点につきまして順次お答え申し上げます。　まず、最初の第１点のシルバー人材センターや高齢者就職相談の今後の運営の考え方と今後の高齢者社会を踏まえて、新たな組織の設置についての考え方等についてのご質問にお答えいたします。シルバー人材センターは、関係各位のご協力によりまして、昭和56年７月に設立し、以来順調に推移し、今日に至っております。平成２年度の実績におきましても、会員数を初め受注件数、就業人員、契約金額も対前年度に比較し上回っている実績となっておりますが、今後の運営に当たりましては、各方面からの受注の増に対応するべく会員の増を初め、ご指摘の点を踏まえて、能力開発の向上を目的とした技術講習会を実施するとともに、会員が一堂に集まり、和気あいあいで仕事のできる機能、いわゆるシルバーワークプラザ的な施設の建設を、検討すべき課題と受けとめて研究してまいりたいと思っております。　それから、就職相談業務の平成２年度の実績を見ますと、対前年比に比べ新規就職申し込み件数を初め紹介件数及び就職件数も前年より下回っている現況でございます。その理由として考えられるのは、再就職を希望する60歳以上の人たちが相談件数の大半を占めまして相談の結果、再就職をしようとしますと、年金受給者が多く、年金受給額と給与決定の際、年金が減額されるという点等の理由により、再就職に結びつかずにパート的な就労が多くなっているということでございます。このような状況から、今後におきましては、年金受給者の所得条件等の検討がなされない限り、パート以外の再就職のケースは大変難しいと思っております。しかしながら、最近の好景気を反映いたしましての労働力不足に対しまして、定年後の再雇用の企業が増加していることもございます。例えば名称をシルバー社員とかあるいはナイスシニアとか、こんな愛称をつけて再雇用制度も盛んになろうとしております。そういった事柄を踏まえまして、さらに充実した就労システムについて今後研究してまいりたいと、かように思っております。　それから、２番目の私のほうの４点目のご質問になりますが、在宅福祉サービスの現況、ホームヘルパーの現況、ボランティアの活動内容とヘルパーなどの待遇面に対するご質問でございますが、まず最初に本市におきます高齢者福祉施策の体系を次のように考え、現在取り組んでおります。まず一つとして、就業所得保障の柱を一つ持っております。次は保健医療、三つ目が在宅福祉サービス、それから四つ目が施設福祉サービス、５番目が社会参加、学習活動、６番目が住宅生活環境、そして７番目がそれらの推進体制と、このようなことを柱にしまして現在取り組んでおります。　そのような中で、在宅福祉の現況についてお答え申し上げます。在宅福祉サービスにつきましては、４本の柱を持って取り組んでおります。まず、一つの柱は、孤独解消・安全対策、特にひとり暮らし老人対策でございますが、福祉電話貸与、給食、１日一声、電話訪問等々でございます。二つ目の柱は、日常生活サービスでございます。出張の理髪から布団乾燥、丸洗い、それから貸しおむつ、日常生活用具の給付、貸し付け、老人居室整備資金の融資あっせん及び利子補給、給食サービス、入浴援護等々をやっております。それから、三つ目は介護・家事援助サービスでございます。これは、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイ・サービス、入浴援護サービス、それから最後の相談が四つ目の柱でございますが、老人問題電話相談、困り事相談、このような中で現在四つの柱で在宅サービスに取り組んでおるのが現況でございます。　次に、ホームヘルパーの現況につきましては、平成２年度における年間実績といたしまして、ヘルパーの数が60名、常勤が13、非常勤47、これに対する実績として、１人当たり受け持ち件数が3.81世帯、派遣回数が週２回と、このような状況になっております。それから、ボランティア活動のことについては、住民参加型として、主なものとして四つございます。助け合い協会あるいは光が丘助け合いの会、大利根ファミリーサービスクラブ、それからアリギリスの会と、主なものとして四つございまして、これらは会員組織になりまして、お互いが一つの条件として、一つのケースでは１時間奉仕したら１点、１時間奉仕を受けたら１点という形で、無報酬の形で家事援助サービス等を総合的にやっておる。もう一つは、１時間 500円という形、あるいは１時間 350円とか、このような形で総合的に民間サイドで、ボランティア的に相互扶助で、地域で対応しているのが実態でございます。　それから最後に、ホームヘルパーなどの待遇の件でございますが、まず最初に常勤のヘルパーの給料につきましては、前橋社会福祉協議会の規定によりまして、給料表につきましては、まず前橋市一般職の職員の給与に関する条例の３条１項に定めます、行政職給料表の１級を基本とした、25号給制で構成された給料表を適用しておるというのでございます。それから、手当関係につきましては、前橋市の一般職の職員の給与に関する条例等に準じて対応しておると。その中で、特殊勤務手当は国の基準によって対応しております。それから、休暇等につきましては市に準じた対応ということでございます。それから、非常勤のヘルパーについては、報酬として平成２年度は日額 5,950円、平成３年度は日額 6,630円が予定されておりまして、伸び率も国家公務員の給与より伸びの高い11.4％で、一応現時点では報酬月額は定められております。　それから、私のほうに対する５点目のご質問ですが、第２老人福祉センターの進捗状況等のご質問です。まず最初に、進捗状況につきましては、大変遅くなって申しわけございませんが、去る６月27日以来２回にわたって、関係課長によります基本構想案などについての打合会を開催しました。その審議結果を、今月末開催の関係部課長による会議にご報告し、協議を願うということになっております。それから、規模、機能につきましては、本施設の建設目的を踏まえまして、各種相談業務を初め健康増進に関する指導、生業就労指導、機能回復訓練、教育講座などが開催できる規模、機能を考えて現在取り組んでいるところでございます。以上でございます。

42 【商工部長（田中実君）】　高齢者雇用と女性の雇用促進の考え方につきましてお答えいたします。　本格的な高齢化社会を迎える中で、これからの活力ある経済社会を維持し、発展させていくためには、高年齢者の技能と経験を有効に活用し、高年齢者の雇用、就業の場を確保しなければならないということは、ご指摘のとおりでございます。高齢者の雇用促進につきましては、国におきましていろいろの奨励や助成措置を設け、制度的にも大変整備されてきておりますので、関係機関と連携いたしまして、各種制度の啓発に努めるとともに、事業主等を対象にいたしました高齢者雇用促進あるいは高齢者の再就職に関係するところの職業訓練等につきまして、県初め関係機関、労働基準協会あるいは総合労働対策協会等と連携をいたしまして、進めていきたいというふうに考えております。このような中におきまして、群馬県におきましては、平成２年度から平成４年度までの３カ年計画で、高年齢者の雇用を促進するため、高年齢者地域雇用開発事業が実施されることになりまして、前橋公共職業安定所管内地域が重点地域として指定されたわけでございまして、高年齢者の雇用を促進するための環境整備に取り組むということになりました。こうしたことから、本市におきましても、この協議会へ参加しておりまして、この問題に取り組んでいるところでございます。この事業を推進する中で、本市といたしましては、商工会議所あるいは企業とも連携をとりながら、高年齢者の働きやすい労働環境づくり、労働条件づくりなど、再就職に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。　次に、女性雇用の問題でございますが、人手不足を乗り切るための方策といたしまして、高年齢者雇用で経験を生かすとともに、女性の働きやすい環境をつくることが大変重要だというふうに思っております。労働力としてふえていくのは、女性と高年齢者でございまして、この二つの雇用が大変重要だというふうに思います。女性の労働力を顕在化させるためには、適切な就業環境を整備することが必要でございます。これは、高年齢者にも言えることですけれども、作業現場では女性にも使いやすい機器、設備の開発、そういったものの導入、あるいは企業の教育訓練につきましても同様に改善が必要で、もう一度働きたいというような職場環境をつくることが必要だというふうに考えられます。男女雇用機会均等法が施行されて５年が経過いたしました現在、働く女性の職場進出は大変多くなっているのみでなくて、雇用機会と待遇の平等等を目指しておりまして、徐々に環境の条件整備も行われてきておるわけでございます。パートタイマーの活用につきましても、社員並みの仕事を与え、戦力化を図っていくという企業が多くなっております。県におきましても、女子労働全般に広く働く女性の意見、助言などを聞くとともに情報提供し、働く女性の地位の向上と、女子労働行政の効率的かつ円滑な推進を計るためのキャリアアドバイザー制度を設けました。本市といたしましても、職場に働く女性の方にこれに参画していただいているわけでございます。　また、平成４年４月１日から施行されます育児休業法につきましても、関係事業所等の啓発を労働教育委員会と共同で進めていきたいというふうに考えております。また、既に企業の中には女子労働力の活用といたしまして、再雇用制度、育児休職制度あるいは短時間勤務の併用、また託児所制度等を実施しているところも出てきたわけでございます。これらによりまして、女子労働者の雇用の安定に努めるとともに、女性の雇用促進のため、潜在労働力の発掘確保のため、県就業援助センターが実施するいろいろの事業に側面から支援することによりまして、女性の雇用促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 43 【市民部長（舩津正作君）】　看護婦の確保の状況に対します市の認識であるとか、需給状況、それから医師会のこれに対する考え方等のご質問でございますが、順次お答えをいたしたいというふうに考えているわけでございます。　看護婦の需給計画などにつきましては、広域的な観点、また長期的な視点に立って考えていく必要があるんではないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、これらの高齢化社会に対応するための地域医療であるとか、救急医療体制を確立する。また、市民の健康を守るという立場から考えますと、看護婦の確保ということは非常に大きな課題であると認識をいたしておるわけでございます。看護婦の需給状況につきましては、群馬県の看護職員の需給計画というのがございまして、それによりますと、昭和63年度段階で県下、これは全体でございますが、約 100人ぐらいの看護婦の不足というふうなことを言われておりますし、平成３年度によりますと、その計画が 223名というふうなことにもなっておるわけでございまして、当分の間不足が続いていることが見込まれておるわけでございます。　また、市内の医療機関におきます実態等につきましては、実際問題といたしまして調査をいたしておりませんけれども、前橋保健所の医療圏内におきます看護職員の養成施設というふうなことで、特に前橋におきましては、群馬大学の医療短大を初めといたしまして、看護婦の養成施設が４施設あるわけでございますし、そのほか准看護婦の養成施設、これは医師会立の准看護学校がございますが、それが１施設ありまして、全体では５施設あるわけでございまして、毎年看護婦、准看護婦を含めますと、年間約 330人ぐらいの新しい看護婦さんが誕生しているということでございます。また、県におきましては、この需給計画等の関係もございまして、平成５年度を目途にいたしまして、福祉大学を医療短期大学に改組いたしまして、教育内容の充実を図る計画もございまして、前橋といたしましては、この看護職員の養成には非常に恵まれているんではないかというふうに考えておるわけでございます。　今後の対応、特に医師会、それから養成施設としての考え方でございますが、第１に何といいましても勤務条件や福利厚生面の改善に努力をする。そして、魅力のある職場づくりを目指しまして、イメージアップを図るということが第１点に考えられるわけでございます。第２点といたしましては、養成施設の教育内容を充実強化をいたしまして、質的向上と社会的地位の確保に努めると。第３番目といたしましては、看護婦の人材確保のために潜在的な有資格者を活用する、そういうようなシステムを検討することなどが、重要な課題としてとらえられているわけでございます。市といたしましても、ご指摘のことにつきましては、地域医療の確保をするという上からも、非常に重要なことでございますので、これからも関係機関とも十分連携を密にいたしまして、対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。以上です。 44 【商工部長（田中実君）】　前橋市のアピール方法についてお答えいたします。　前橋市の宣伝、アピールの問題につきましては、これは商工部だけで行っているわけでございませんで、それぞれの立場で実施しているものでございます。前橋市の都市魅力をどう県内外、広く国内、国外に宣伝していこうかということになるわけでございまして、特に商工部におきましては、その中でも前橋の観光資源の宣伝を中心に、都市魅力の中に加えて進めているわけでございます。観光資源につきましては、ご存じのとおり、文化財、古墳、詩碑等の名所旧跡がございます。あるいは郷土芸能、各種の祭り、イベント等の風俗行事、公園、川、自然、山等の自然環境、さらには民芸品としての地場産業、土産品、農産物としてのいろいろな産物、それに施設としてのグリーンドームとコンベンションがございます。コンベンション誘致には、コンベンション・ビューローで積極的に取り組んでいるわけでございまして、人が集まり、情報が集積され、発信していきますと、そこにビジネスが生まれ、前橋が知られていく、前橋のイメージアップが図れるということになるわけでございます。そして、これらの都市魅力、観光資源等のアピール方法といたしましては、マスメディアの積極的な活用とか、あるいはパンフレットやリーフレットの有効活用、ＪＲや道路公団との協力関係、さらには警察、ガソリンスタンド、宿泊、飲食、交通関係者等々の広いご協力をいただきまして、市民総参加による前橋の宣伝活動へと発展させていきたいというふうに考えているものでございます。 45 【７番（大島政雄君）】　それぞれ部長さんに答弁をいただきまして、ありがとうございました。２回目の質問を続けさせていただきます。　人口構造の変化に伴い、これからの社会経済活動を支えていく重要な役割を担っていくのは、これから高齢者の方々や女性の方々であると第１質問でも申し上げました。担当の部長さんよりそれぞれお答えいただきましたが、このような将来動向を見据えながら、新たな社会システムに合った雇用環境の充実につきましては、なお一層の研究をお願いしたいと思います。　そこで、福祉サービスについてでありますが、在宅の寝たきり老人やひとり暮らしの老人家庭に訪問いたしまして、その方々の話によりますると、ホームヘルパーが少ないということであります。その原因をどのように分析しているのか、お聞かせ願いたいと思います。　また、計画中の老人福祉センターにつきましては、多くの方々がその完成を待ち望んでおる施設でございますので、早期完成を目指してひとつ努力していただきたいと要望させていただきます。しかしながら、これが完成したとしても、市内には２カ所と少ないわけでございます。本市と同様の規模あるいは本市より小規模の都市でも、もっと多く設置されているということも察知しておるわけでございます。過日も、前橋には温水プールが多いと新聞に出ておりましたけれども、高齢者向きの福祉センターについては、今後の計画なり、考え方がございましたら、あわせてお聞かせ願いたいと思います。　次に、看護婦の確保についてでありますが、その労働環境などから、看護婦不足は大変難しい問題をはらんでいると私は思います。しかし、その充足となると、教育や資格という観点から、人がいればだれでもよいというわけにはまいらないと思います。このようなことから、一つの提案でございますけれども、国などにはナースバンクといって、職場を離れた看護婦の人材銀行のような組織を設置していると私は聞いておるんでございますけれども、本市といたしましても、医師会等とも協力しまして、設置することも考えられますんですけれども、それについての見解をお聞かせ願いたいと思います。　本市のアピールについてでございますけれども、過日ある新聞にふるさとの便りと題しまして、映画監督の小栗康平さんのインタビュー記事が載っておったわけでございます。ご承知のとおり、小栗康平さんは前橋出身の映画監督でございまして、泥の河という作品では、モスクワ映画祭銀賞を受賞し、死の棘という作品では、カンヌ映画祭で大賞を獲得した世界的な高名な監督さんでございます。その監督がインタビューの中に、ふるさと前橋で映画を撮りたい。高校のころ遊び回っていた時代、友達がまちを出ていく場面や女の子を好きになったことなど、グラフィティ調に描いてみたいと話しております。しかし、続いて当分は無理だと、年をとってからの楽しみとコメントをつけ加えておりました。私は、この記事を見まして、ぜひこの監督に前橋を舞台にした作品を、遠い将来と言わずに、近い将来のうちに映画を撮ってもらいたいと思ったわけでございます。山口県出身の映画監督で、大林宣彦さんという方がおります。大変人気のある監督さんであります。この監督は、自分のふるさとの尾道市を題材にしまして、転校生や時を駆ける少女などといった大変すぐれた作品を残しております。そして、これらの映画で紹介された風景を求めて、映画を見たり、また話を聞いたり、多くのファンや観光客が尾道市を訪れているそうであります。こうしたことから、市民もこれらの映画によって、郷土に対する誇りや郷土愛も大いにはぐくまれていると聞き及んでおります。ちなみに、尾道市は人口９万で、年間 220万の観光客が訪れるそうでございます。芸術作品を観光的な宣伝に用いることは、いささかちょっと不謹慎ではなかろうかと思いますけれども、今話しました尾道市の例もございますんで、その手法を通して、市のアピールやイメージを、郷土愛の醸成などもできますれば、私はすばらしいんじゃないだろうかと、そんなふうに思うわけでございます。　したがいまして、市といたしましては、小栗康平氏に接触する機会を持っていただいて、本市を題材といたしました映画の作成について、積極的に依頼すべきではなかろうかと考えておりますんですけれども、当局のその点のお考えをお聞きしまして、２回目の質問を終わりたいと思います。 46 【福祉部長（本間怜君）】　人口構造の変化と本市の対応につきましての３点にわたる第２質問のうち、福祉部所管の２点につきまして順次お答え申し上げます。　第１質問のホームヘルパーの現況についてのご質問の際ご答弁申し上げましたとおり、平成２年度の実績を全国平均と比較してみますと、おおむね標準的な対応で家庭訪問のサービスをしている実態でございます。しかし、これからの対象の高齢者も増加の一途をたどっておりますので、そのような中で高齢者の多くの方々は、身体が不自由になっても住みなれた地域で住み続けることを希望している背景を踏まえ、さらに今後における家庭訪問を週４回から５回へと充実を図らなければならないと受けとめております。そこで、これらに対応するため予想されるヘルパーの人材確保のため、国におきましては、第１点として勤務条件等の改善、第２点として業務運営方式の改善、第３点として就業の促進を図るなどを骨子とした平成４年度保健医療福祉マンパワー対策大綱を定めまして、次の国会に向けて新たな法案を提出すべく今検討している段階でございます。本市におきましても、これらの動向と本市の地域性を考慮いたしまして対応してまいりたいというふうに考えております。　それから、第２点の老人福祉センターの増設の考え方と今後の計画についてのことでございますが、本件につきましては、本市における老人福祉センター１カ所の設置状況を踏まえ、さらに今検討しております第２老人福祉センターの規模、機能、これらが非常に重要になっております。他都市の例等を十分踏まえまして、今後検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 47 【市民部長（舩津正作君）】　ナースバンクのことについてお答えをいたしたいと思います。　看護婦不足に対応しますところのナースバンクの設置のことにつきましては、現在日本看護協会というのがございますが、その下部に群馬県支部というのがございますが、その支部に現在設置をされておりまして、看護婦の登録であるとか、職業紹介及び研修等の活動を現在行っているわけでございます。ご提言のありましたことにつきましては、医師会などとの関係医療機関とも十分連絡を密にさせていただきまして、今後研究させていただきたいというふうに考えています。 48 【商工部長（田中実君）】　前橋のアピールの方法ということで具体的なご提言ですが、お話の小栗康平監督は昭和20年前橋に生まれまして、10年ぐらい前から５年に１度の割合で作品をつくり、非常に芸術性の高い作品で、数々の世界的な映画の賞を受賞していると聞いております。小栗芸術が前橋市を紹介し、観光的な効果で前橋市を売り込むということにマッチするかどうかわかりませんけれども、いろいろの方法で前橋が宣伝されることは、大変結構なことだというふうには思うわけでございます。また、小栗監督は独立プロの監督で、独特の芸術性を持って、はっきりした主張を持って作品をつくっておられるということを聞いております。ご本人がふるさと前橋で映画を撮りたいとのご意向をお持ちのようですので、その際は小栗さんが納得のいく作品づくりをご支援申し上げたいというふうに考えております。 49 【７番（大島政雄君）】　ぜひそのような方向で進んでもらいたいと思います。　最後に、時間ございませんので、要望だけ申し上げて終わりたいと思います。高齢者福祉について、簡単に要望させていただきますが、ホームヘルパーや福祉ボランティアは、市や在宅介護を要する高齢者の家族にかわり、大変な労力を要しているわけでございます。したがいまして、その待遇や活動に対する助成については、最大限のご配慮をいただきますよう要望いたしておきます。　また、本市を舞台とした映画の制作につきましては、その実現に向かってご努力していただきたいことを要望しまして終わります。 50 　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（細井貞夫君）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４０分） 51 　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１０分）【議長（富沢徳次郎君）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続行いたします。　　　　　　　　　　（２５番　桑原功君　登壇） 52 【２５番（桑原功君）】　私は、四つの項目について質問いたします。　第１点は、市街化区域内農地についてお伺いをいたします。昭和56年５月に農住組合法が制定され、その法律の第１条では、住宅需要の著しい地域における市街化区域内農地の所有者が、共同して当面の営農の継続を図りつつ、市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地などへ転換するための事業を行う組織として、農住組合の設立を可能にして、その事業活動を通じて市街化区域内農地所有者の経済的、社会的地位の向上と住宅地及び住宅の供給の拡大を図ることが目的であると規定されています。この農住組合の事業内容としては、土地区画整理事業、住宅、宅地の建設、賃貸、譲渡、店舗等の建設、賃貸、公共団体、農協等への土地賃貸、譲渡、土地の交換分合及び営農関連施設の設置、管理などが可能で、これらの事業に対しては税制上の特別措置、例えば組合が行う換地交換分合については、所得税、法人税、登録免許税、不動産取得税や特別土地保有税の減免措置があります。この農住組合の設立については、４名以上の発起人の必要があることや、１ヘクタール以上という面積要件があり、かつ本年５月19日まではこの法律の適用範囲が首都圏、近畿圏、中部圏に限定され、同日をもって設立認可申請期限が終了したのですが、さきの第 120国会で市街化区域内農地の住宅地等への速やかな転換を促進するための改正がされました。その主な点は、農住組合の設立認可申請期限が10年間延長されたこと、従前の三大都市圏に加え新たに道府県庁の所在都市、または人口25万人以上の市などが対象とされ、設立要件が緩和されました。これにより対象地域はこれまでの 361から 813の地区、市町村に拡大され、前橋市についても農住組合による市街化区域内農地の有効活用の戸が開けました。これまでに埼玉県の上尾市、浦和市、大宮市、狭山市、神奈川県川崎市、茨城県取手市、東京日野市等で、この制度による緑の保全とともに住宅の供給が図られています。　そこで、今日の農業をめぐる状況は決して良好とは言えない中で、この制度を積極的に取り入れていくことは、検討に値すると考えますが、次の点について当局の見解をお尋ねいたします。　一つは、農住組合法を活用することは意義があると思います。当局はどうお考えでしょうか。　二つ目は、農住組合制度に対する周知の方法、指導方法、制度の活用等についてお伺いをいたします。　三つ目は、農地の保全とともに秩序ある開発との整合性をどのように対処すべきかについてお尋ねをいたします。　次に、文化・体育の振興についてです。体育施設の整備も着々と進み、市民がスポーツに親しみ、みずから参加することによって、体力づくり、健康増進に効果を上げていると考えております。レクリエーションスポーツも大切ですが、一方では限界に挑戦する厳しい練習の積み重ねによる競技スポーツの面では、これまでにも各方面の大会等で実績を上げています。それぞれの種目団体も競技力向上を目指し、全国や世界大会での優秀な成績を上げる努力が続けられておりますし、多くの市民もこれを期待をしております。そこで、市制 100周年を機に体育振興基金を設置し、全国大会や世界大会等への参加をし、優秀な成績を上げた場合など、本人はもちろん、後に続いて努力をしている選手の目標や励みになるようなことを考えるべきと思いますが、どうお考えでしょうか、ご見解をお尋ねをいたします。　さらに、成績や活躍が顕著な者については、長くその栄誉をたたえる制度を創設する考え方についてお尋ねをいたします。　次に、工業短大卒業生への準学士付与についてであります。短期大学の運営においても、情報化、国際化等の社会変化に対応した対策が必要となっていることは、ご承知のとおりであります。国においても、短期大学を含めた高等教育機関の今後のあり方について検討の結果、大学設置基準も大幅に見直されたものと理解をしております。この中の一つに、短期大学の卒業生に準学士の称号が与えられることが盛り込まれています。前橋市立工業短期大学においても、専門職業型の高等教育機関としての役割を果たしてきており、既に 4,000名近い卒業生を社会に送り出してきた実績は、はかり知れない財産であります。今回準学士の称号が卒業生に与えられることは、短期大学にとっても、卒業生にとっても魅力的と考えられますが、この背景には国際化社会といった動向もあろうかと思います。称号付与に至った要因について当局の見解をお尋ねをいたします。　次に、人事院勧告についてお尋ねをいたします。８月７日に、人事院は政府と国会に対し、国家公務員の給与を平均で１万 1,244円、率にして3.71％引き上げること、手当の改善や12月支給の一時金を 0.1カ月分増額すること、そして平成４年度のできるだけ早い時期に、週40時間完全閉庁週休２日制の実施などの勧告を行いました。これは、民間労働者の実態調査に基づく改善勧告であり、人材の確保や経済効果等を考えた場合、市独自の改善を含めて速やかに実施することは当然と考えますが、当局の見解をお尋ねをいたしまして、第１回の質問といたします。 53 【都市計画部長（近藤丈君）】　農住組合制度を中心にいたしまして、３点ばかりのご質問にお答えさせていただきます。　まず、１点目の農住組合法を活用することは意義があると思うけども、どうかということでございますが、住宅、宅地の需給が逼迫している一方で、市街化区域内にはまだまだ農地が残存しております。本市におきましても、約 210ヘクタールの農地が宅地化されない状況でございます。そこで、住宅、宅地供給の拡大を図るためには、これらを良好な住宅、宅地等に転換していくことが、従来にも増して重要な政策課題となっております。今議員さんが言われましたように、本年５月20日から施行されました農住組合法の改正によりまして、農住組合の設立の対象地域が大幅に拡大されました。したがいまして、この拡大によりまして、本市もその対象地域となったわけでありますが、今後はこの農住組合の設立及び事業の実施等によりまして、市街化区域内の未整備地域の農地の宅地化の推進が期待されるものと考えております。　２点目でございますが、これの周知の方法、また指導方法、制度の活用の考え方ということでございますが、法制度の趣旨を踏まえまして、地域の特性やら関係権利者の意向に十分配慮しながら、この制度が有効に活用されるように、まず今後の周知あるいは指導方法につきまして、関係部課と十分連絡調整をとりながら研究をしてみたいと思っております。　その次、３点目が農地の保全と秩序ある開発の整合性ということでございますが、基本的には市街化区域内の農地でございますので、宅地化を図るべきが本来の姿かと考えておりますが、所有者の実情を考えますと、農地を宅地化する傾向のある所有者がある反面におきまして、一部営農を継続していきたいという営農の希望者がいるのが現実と思います。そこで、市街化区域の未整理地区内の農地につきましては、地域の特性やら住民の意向を踏まえまして、段階的な宅地化を図れるような整備手法を検討いたし、秩序ある都市づくりの推進を図っていきたいと思っております。 54 【管理部長（遠藤次也君）】　スポーツ選手の表彰関係につきましてお答えをいたします。　本市から全国大会以上の大会、例えば国体あるいは国際大会等への出場選手は年々増加をしております。平成２年度におきましては、合計で 275名となっておりまして、５年前の昭和61年度に比べますと、ちょうど 2.7倍というふえ方をしてございます。こうした優秀選手の表彰でございますが、毎年その年の優秀な選手に対します表彰は、昭和37年度から市の体育協会におきまして、前橋市優秀選手等表彰要綱に基づいて表彰を行っているところでございます。内容的には、全国大会で優秀な成績を上げた者、小中学生は県大会以上で優秀な成績を上げた者、また全国大会で優勝あるいは国際大会で入賞したチームまたは指導者というふうな例になっております。このほか、教育功労者あるいは社会体育功労者等の表彰制度がございまして、これにさらに顕著なものにつきましては、例えばさきの世界自転車選手権の稲村選手の場合もそうでございましたが、別に前橋市功労者表彰規則を適用をいたしまして、その都度対応できる状況もあります。したがいまして、ご意見にありましたこうした表彰の充実につきましては、今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。 55 【総務部長（関口和雄君）】　短期大学卒業生に対する準学士の称号付与ということのご質問でございますが、ご案内のとおり、大学４年制の卒業生には学士が与えられるわけでございますが、現在までの制度上では付与がなかったわけでございますが、それらがなぜ付与されたかというような背景についてのご指摘かと思いますが、諸外国におきましては、短期大学に相当する教育機関を卒業された場合には、称号が付与されておるという各国の実情がございます。国内の短大生が外国の大学に留学または編入学をする場合、称号が必要条件というふうに言われておるようでございます。こうした学生からの短大卒業生に対する称号付与に対する強い要望が出されておったようでございます。また、日本の短大に逆に外国から留学してまいります学生からも、帰国後の就職に必要なために、称号の付与についても強い要望が出されておったようでございます。我が国の資格制度というものは、非常に学校教育法におきましても厳格な取り扱いがなされておるようでございますが、これから国際交流あるいは国際化の時代を迎えまして、かなりそういった資格の問題等も弾力的に運用せざるを得ないという社会的情勢もあるようでございます。そういった観点から、このたび短期大学卒業生に対しても準学士の称号を付与するという学校教育法の改正がなされたものと思っております。　次に、人事院勧告の完全実施の問題でございますが、議員さんご案内のとおり、公務員の労働基本権の代償としての措置でございまして、国におきましてもここ昭和61年度以降、勧告の完全実施がなされておりまして、地方公務員につきましても国に準じて給与改定を行ってきたところでございます。今後も国のいろいろな動向があるようでございますが、地方公務員約 330万人の全体の問題でございますので、今後も国会の動き等を十分注意して見守ってまいりたいというふうに考えております。 56 【２５番（桑原功君）】　それぞれ答弁をいただきましたけども、市街化区域内農地については、 210ヘクタール残っているという数字を示してご答弁いただきました。この農住組合法によって、そうした農地の宅地化の推進を期待をしているというご答弁であったわけですけども、今までこの法律ができて10年間たったようでございまして、それを今度の法改正でさらに10年間延長すると。なおかつ対象地域を拡大をするという中身だったようですけども、市街化区域内の農地がすべて宅地化をするということも、それは望ましい方向かもしれませんけれども、一定程度は緑の保全地区ということも一面では言えるわけでありますけども、そうした点では全体の整合性を見きわめながら、推進をするということが大事だろうというふうに思いますけども、住宅に関して言えば、やはり市民の中でもかなりの部分、市営住宅の入居希望とかあるいは民間の賃貸住宅、マンションも含めて、そうした希望はかなり多くあるというふうに私は承知をしています。そういう反面で、住宅課で調べさせていただきましたけども、市営住宅の建設戸数が、61年度から５年間で 851戸であったという数字が出ております。それに対して公募に応募した方は 1,789人、抽せんに当たって入居された方は 684人、この差は建替え等の特別入居の数字になるわけですけども、全体的に公募による応募者数でいきますと、それに対して抽せん入居者の率は38.2％の入居率になっています。建替え等も含めて 851戸全戸に入った場合でも47.5％という入居率であります。確かに低廉、利便性のある公営住宅への入居希望というのは、高くなっていることは事実でありますけども、そうした点での市街化区域内の農地を宅地化をして、住宅供給をするということも、一つのこうした点で有効な手段になると思っていますし、一方では若い方が結婚されるというデータも調べてみました。市民課で調査したんですが、やはり61年度から大体１年間に 1,800件を超える結婚の件数です。５年間で 9,187件の結婚届を市民課で受理をしているという実態があります。こうした結婚される方がすべて公営住宅なり、あるいは民間賃貸のアパート、マンションに住むという状況にはないだろうというふうに思いますが、若い結婚された２人が、独立した生計を持って別の世帯を構成をするということは、かなりの部分であるだろうというふうに思っています。そういう点では、これから総合計画との人口の見通しもあるわけですけども、今の状況が住宅に対する要望でも極めて高いわけですけども、そうした点では新しく適用される農住組合制度を適用して、農地を宅地化をしていく、そして住宅供給をするということは意義あるものだという、そういう答弁に感じたわけですけども、いずれにしろこの制度を適用していくにしても、その農地の所有者との合意、そのことが基本だろうというふうに思っています。どういうふうに合意を取りつけていくかということが、これからの行政課題ではあるわけですけども、すべて市街化区域内の農地を宅地化をしていくということであっては、本当は望ましい姿かもしれませんけども、そうした点も若干考慮しなくちゃいけないだろうというふうに思っていますけども、そうした点では開発と保全の区別、あるいは宅地化をしようとする場合に住居区分というんですか、住宅宅地あるいは業務宅地、そうした区分についても明確にしながら、宅地化の推進を図っていくというふうなことも必要だろうと思っていますんで、その辺の開発保全あるいは住居と業務の区分、この辺の考え方についてお尋ねをしたいと思っています。　それから、ちょっと古い資料なんですけども、国土庁が東京の50キロ圏内の農協の正組合員で、市街化区域内に農地を持っている方の農地に対する意向のアンケートをしたというデータがございました。農地の全部について農業を続けたい。営農継続希望という方が、 2,340人のアンケートをとったようでありますけども、45.5％、農地の多少は売却をするか、あるいは転用してもいいというふうにアンケートに回答された方は39.3％、合わせますと何らかの形で営農をしたいという方が84.8％いらっしゃいます。農地の半分程度は売却あるいは転用してもいいという方は極端に減りまして 9.2％、大部分は売却あるいは転用しても構わないんだ、差し支えないんだという方は 5.9％という農地所有者のアンケート結果があります。そういう点では、東京50キロ圏内のアンケート結果でありますから、ちょっと古いデータしかなかったんですけども、これから農住組合法を適用する場合でも、所有者がどのような意向を持っているか、あるいは先ほど答弁もあったわけですけども、所有者の営農希望あるいは農住組合法を適用すると、そういう制度の周知も含めて、所有者の意向を把握をしておくということも必要ではないかというふうに思いますんで、その辺の所有者の意向調査の考え方について、当局から答弁をお願いをしたいと思っています。　それから、文化・体育の関係で、先ほど表彰制度について部長さんから答弁をいただきました。競技スポーツも、レクリエーションスポーツもそうなんですけど、特に競技スポーツの場合には、体育協会の組織を通じて、各競技団体に資金援助という点で、支出がされているということなんですけれども、なかなかこの競技スポーツでも、人から一歩先に出るということは、大変な努力が必要なわけでありまして、そういう点では国際大会あるいは全国規模の大会の中で、いずれにしてもこの前橋の市民がそうした競技スポーツの中で優秀な成績を残すということは、市民多くが願っておりますし、また同時にそういう成績を残すことは、市民の誇りでもあるわけでありますから、そうした点では先ほど答弁のありました優秀選手の表彰とか、あるいは教育功労、社会体育功労、それにさらに稲村選手の話がありましたけども、それは特に市の功労者表彰規程を準用するというんですか、そういう形で特別表彰をしたというご答弁をいただきました。来年が市制の 100周年ということで、新しい旅立ちという位置づけもされているわけでありまして、それを機会にそうした優秀な成績を残した方については、例えばですけども、市民栄誉賞とか、そうした制度もこれから検討しながら、後に続く皆さんにも励みを持たせるような形で、制度の創設ができたら、一層励みになるんではないかというふうに思いますんで、その辺については特に要望をしておきたいと思います。　それから、短大の準学士の関係であります。先ほど答弁にありましたように、ことしの７月の１日の施行で学校教育法の一部が改正されまして、短大卒業生にも準学士という称号の付与が可能になったということであります。前橋工業短大の学生も、昼間は仕事を持ちながら、夜間大変な苦労を積み重ねて卒業までこぎつけるわけでありますけども、卒業生もやはり前橋市立工業短大を卒業したんだという自信を持って、それぞれ地域社会の中で実力を発揮をしながら、社会貢献をしていただいているわけでありますけども、それと先ほど留学生の話もございました。国際化の中でのライセンスというんですか、ステータスというのか、そういう点でもこの制度については意義があるもんだというふうに私も理解をしておりますけども、短大の学生が今まで開学以来 3,909人卒業をしているようであります。毎年 100人前後、これもちょっと調べてみたんですが、61年が 102人、62年度が91人、63年度99人、元年度が91人、２年度が 114人、開学以来 3,909人が卒業されて、それぞれ社会の中で活躍をしている。大変な苦労の中でめでたく卒業された方に、心から拍手を送るわけなんですが、こうした今年度卒業する方、あるいは 3,909人既に卒業された方もいらっしゃいます。そうした方への具体的な称号の付与について、今年度卒業する方は当然卒業証書というんですか、あるいは準学士という称号も同時に与えられると思います。既に卒業された方については、どういうふうな形で考えているかについて、その辺についてお尋ねをしたいと思っています。　それから、人事院勧告の関係であります。今までも当局の皆さんと職員団体の皆さんと話し合いの中で決定がされたということは、十分承知をしております。ただ、本日の新聞で、昨日国の通常国会が１月召集ということが正式に決まったようであります。今までの給与の決定のパターンは、第４回定例会の中で前橋市の給与条例を改正をして、本来４月にさかのぼって給与改定をしなさいという勧告の中身でありますけども、それが給与条例の改正に伴って12月に精算がされていた。そういう状況が、今度は１月召集になりますと、恐らく国の指導としては、人事院勧告に基づく国家公務員の給与決定に先行して、地方公務員の給与決定をやるべきではないとか、あるいはやってはいけないとか、そういう何らかの形が指導というんですか、そういう形で来るんじゃないかというふうに実は懸念をしているわけでありますけども、国の動向がどうなるか、今現在では確定していないわけで、この中でどういうふうに対応するんだと言っても、なかなかこうしますという答弁にはならないだろうと思いますけども、いずれにしろ職員の皆さんの給与とか、あるいは経済的な波及効果、あるいは人材確保の点、そういう点では本来その年の４月にさかのぼるべき性質を持っているもんですから、早い段階で給与の改善ができるような方策も、ひとつ検討をしなければいけないんではないかというふうに考えるわけですけども、その辺の考え方についてお尋ねをいたしまして、第２質問とさせていただきます。 57 【都市計画部長（近藤丈君）】　農住組合関係についてでございますけども、市街化区域内の農地ということでございますが、この採択要件の中に、市街化区域の中に農地ではありましても、土地区画整理事業が現に行われているところまたは行われた地域、さらに生産緑地等の区域が含まれないもの等ということでございます。したがいまして、本市の場合には市街化区域のおおむね53％を、今区画整理事業あるいは区画整理を実施している地域でございます。そういうことを考えますと、先ほどお答えをさせていただきました農地 210ヘクタール全部が対応するということではないということになってきます。いずれにいたしましても、今議員さんがおっしゃるように、これらの農地の保全と開発の区域区分ということでございますが、本市の場合には市街化区域内はすべて用途地域が指定されております。これによりまして、建築物をそれぞれの用途ごとに合理的に配置するよう規制誘導が行われております。さらに、その地域の特性に応じた土地利用の促進を図るための制度といたしまして、地区計画等の制度がありますので、今後におきましてはこれらをあわせながら考えていきたいというふうに考えております。　それと、２点目の実態把握の調査が必要でないかということでございますが、市街化区域内の農地につきまして、所有者の農地利用についての意向がさまざまでございます。円滑かつ速やかに住宅地等への転換を促進するためには、農地所有者の意向を踏まえながら対応していくことが必要でありますので、機会をとらえながら、農住組合制度などのＰＲを実施をする中で、土地利用転換に対する実態の把握を行う必要があろうかと考えますが、いずれにいたしましても、農政サイド等とも十分協議をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 58 【総務部長（関口和雄君）】　工業短期大学の準学士の件でございますが、準学士の称号を付与することにつきましては当然のことといたしまして、その方法につきましては、現在短大教授会におきまして検討をしておる状況でございます。その内容といたしましては、ご指摘のように今後の平成３年度末卒業生につきましては、基本的には卒業証書の中に本文の中で、最終的に準学士を付与するというような方法論がとられるかと思います。もう一つの考え方としては、別に証明書方式と申しまして、卒業証明書の中に準学士という名称を明記して出すというような方法も考えられておるようでございますが、これまでの卒業生への対応につきましては、既に卒業証書は付与済みでございますので、この関係者につきましては、卒業証明書というのを証明を出すときに、準学士を明記した証明書を出すというやり方をとるようで、今検討中でございます。　次に、人事院勧告の件でございますが、先ほどご指摘いただいたように、本年度の国におきます給与法案の取り扱いは、国会法の改正との関連から、成立時期が現在のところ不明確でございます。本市におきましても、人事院勧告の内容を踏まえまして、基本的には国、県及び類似都市の動向を十分勘案して、実施に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。ただ、予測されることは、今国会開会中に法案を提出するか、あるいは12月に改めて給与法案に関する臨時国会を開くか、または国会法の改正により来年にずれ込むか、こういうことが予測されるわけでございますが、先ほど申しましたとおり、国家公務員も相当数おります。また、地方公務員も 300万人を超しておるわけでございまして、これらの給与改定の実施に対しましては、相当重要なことでございますので、国におきましても従来どおり支給ができますように措置をしていただけるものと、大いに期待しているところでございます。 59 【２５番（桑原功君）】　それぞれ第２質問の答弁をいただいたわけであります。一番最初の農住組合の設立の関係でありますけども、農住組合を設立をして、市街化区域内の農地を宅地化にしていくと、そういうことと同時に、住宅の建設、譲渡、賃貸、そういうのもできるわけでありますけども、これから制度を検討しながら、例えば採用した場合に、やはり留意をしなければいけない点は当然出てくるだろうと思っています。農住組合制度そのものは、いわゆる宅地並み課税と言われているものとは根本的に違うわけでありますけども、例えば組合が宅地化をして譲渡をする。そうした場合でも、これは周辺地価との均衡というのは、当然バランスを保っていかなければいけないというふうに思います。そういう点では、例えば農住組合ができて、宅地譲渡をするといった場合にも、個々に譲渡契約を締結をするというんではなくして、ある点では行政が積極的にその宅地について優先をして、公共住宅を建設するとか、そうした点で十分な配慮をしていかなければいけない制度だろうというふうに実は思っています。そうした点で、低廉、利便性の高いそうした宅地化されたところについての住宅供給も、位置づけの段階では、ぜひそうした点も考慮をしておかなければいけないという点も、指摘をしておきたいというふうに思いますし、さらに緑の保全ということも極めて大切な事項であります。と同時に、周辺もその農住組合ができて、その範囲だけで構わないんだということは、そういうことがあってはいけないわけでありますから、周辺の公共施設の配置等々についても、十分事前の調査研究あるいは対策というものを立てておかなければいけないんではないかという点は、この農住組合が何でも範囲が拡大されて、本市も適用されるんだからということであってはいけないわけで、今申しました地価対策とかあるいは住宅の供給、あるいは周辺の関連公共施設の整備、そうした点も十分配慮いただくように特に要望をしておきたいというふうに思います。　それから、短期大学の準学士の関係であります。今年度卒業する方あるいは以前に卒業された方、証明書みたいな形で、 3,909人の方が既に卒業されておりますけども、今度の法改正によって準学士というふうに称号を付与される。その準学士という称号が、特段どういうふうな意味を持つのかということも、それぞれ個人の意識あるいは感覚によって違うんでありましょうけども、いずれにしろ今までの国際化とか、先ほど答弁をいただいたような状況の中で、せっかくの制度でありますから、このことが今まで本当に工業短期大学で、仕事をしながらなおかつ勉強して卒業してよかったと、その労苦の成果が今地域社会の中で極めて役に立っているんだと。なおかつ、今度法改正によって、準学士という称号も与えられるということで、当事者にとっては、これからより以上に仕事に対してもあるいは地域社会に対する貢献の度合いも、あるいは本人の意識、そういう点でもぜひいい面で、プラスの面で作用されるような中身であることを強く期待をしている次第でございます。 3,909人もいらっしゃるわけでありますから、今教授会等で検討されているということでありますけども、卒業された方が、申請方式になるのか、あるいは大学の側から送付をするとか、そうした手続の面もありますけれども、どうか先ほど申し上げましたような形で、より一層この制度が、これからのやはり短期大学の将来についても、今までたびたび議会でも論議はされているわけですから、そういう面でいい方向で制度化が着実に定着するような形で、ご努力をいただきたいということを特に申し上げておきます。　それから、人勧も先ほど臨時国会とかあるいは１月召集という点でご答弁をいただきました。確かに 300万を超える地方公務員の給与ですから、そうした点では国会も、政府も放置はしておけない問題だろうというふうに思っています。しかし、１月の通常国会召集ということになって、その中で給与法案を審議をするということが通例化になりますと、丸々実施が地方公共団体職員の場合には実施が１年間おくれてしまうということにもなりかねないわけでありますから、そういう点では基本的に国の指導が、地方公務員は先行して給与決定するのはまかりならん。逆にラスパイレス指数というんですか、そうした点で国家公務員の給与水準より地方公務員が高いではないかというふうな比較もしているわけで、そういうことからいうと、国家公務員に先んじて改定することはまかりならんというのが、そういう姿勢が容易に想像できるわけでありますけども、先ほど申し上げましたように、できるだけ早い時期に何らかの方法で給与改定がされて、今言われているような人材確保の面からも、やはり民間労働者あるいは公務部門における人材確保という点からは、給与制度全体も改善の方向で一層の努力をしていかなければ、将来の行政機構の中でも人材不足は生じてくる。特殊な技術部門とか、そういう点でも問題が起こってくるんではないかというふうなことも懸念がされるわけでありますから、ぜひ職員団体と十分話し合っていただきまして、改善が一日でも早く実施ができるような方向で、当局の努力を要望いたしまして質問を終わります。　　　　　　　　　　（１３番　高橋一郎君　登壇） 60 【１３番（高橋一郎君）】　通告に従いまして順次お尋ねをいたします。　初めに、理科大誘致についてであります。ことし３月に発表された県の新長期計画新ぐんま2010の中に、21世紀初頭の県土の姿として、日本の交流拠点県、安全で快適な生活環境県、未来に躍動する高度技術産業県、21世紀を支える人材集積県という四つの姿が描かれております。具体的には、高速交通網の整備を行いながら、高度な研究開発機関の集積を図るとともに、高等教育機関の整備充実を図り、人材の育成確保に努めながら、住民が安心して暮らせるような生活環境を整え、魅力ある大学の誘致を推進することを、最重要課題の一つとして掲げております。しかしながら、厚生省の人口動態統計によりますと、我が国の出生率は昭和48年をピークに下り始め、平成元年には1.57人まで低下をいたしました。この影響は現にあらわれており、平成５年以降の18歳人口が減少に転じるということから、去る５月17日付で出されました、大学審議会からの平成５年以降の高等教育機関の計画的整備についてという答申の中でも、大学等の地域配置の格差については留意しつつも、総量では原則として抑制方針で臨むこととしております。このような大学新設の厳しい情勢の中にあっても、群馬県知事は理科大の誘致について、産業界や地域全体に与える文化的影響、さらに商店街の活性化にもつながるというような好ましい変化が連鎖的に起こるものであり、前橋市の事業ではあるが、県としても最大限のバックアップをしていきたいと述べております。その背景には、東京への人口流入は行政あるいは経済活動による流入ということだけではなく、高等教育機関への流入についても大きな位置を占め、これは総じて地方における高等教育機関の整備充実の立ちおくれに大きな原因があるものであり、東京への一極集中の是正、または人と地方の均衡ある発展を図るためには、技術立国とした新技術の研究開発による優秀な人材育成のためにも、地方への高等教育機関の拡散あるいは地方における高等教育機関の責務が、一層重要になって来るものと考えるわけであります。そのためには、まず東京理科大の誘致を何としてもなし遂げなければならないと強く思うわけであります。私は、今議員すべてがこの東京理科大の誘致実現に向けて努力をし、議会において早期実現方のために、党派を超えて積極的に推進すべきであると、声を大にして申し上げたいと思っておるのであります。議会と当局が一体となって取り組むべきこの重要な事業が、今非常に難しいところに差しかかっております。私は、この重大な時期に理科大誘致に対する市長の決断のほどを改めてお伺いするとともに、理科大誘致を契機としてどのような都市づくりを目指しておられるのか、その基本的な考え方について、お聞かせ願いたいと思っております。　次に、大規模小売店舗法改正に伴う本市小売業界への影響についてお尋ねをいたします。1989年における全国51商店街の実態調査によると、商業収入による家計に占める割合が大幅に減り始めている商店が多くなっており、いわゆる商業以外に収入のある兼業商家の割合は43.7％で、６年前に比べて18.5ポイントの上昇という結果となっております。全国にはほぼ１万 6,000に上る商店街があります。1985年に 150万 6,500もあった商店数は、2000年には 120万店強に減少するであろうと、今後小売業は大変厳しい状況になるだろうと統計数値は示しております。大店法施行から17年経過した今日まで、本市商店街における法施行の果たした役割はどうであったのか。また、改正に伴う商店に対する影響について、どのような分析を持って、実態を把握しているのかお尋ねをいたします。　次に、投票率の向上についてお尋ねをいたします。平成３年７月28日に執行された知事選の本市における投票率は 39.07％であり、不在者投票は 4,604人でありました。同じ全県１区の選挙の投票状況を見ると、平成元年７月23日執行の参院選の投票率は 67.36％で、そのうち不在者投票は 7,007人となっております。また、平成３年の知事選以前における県議選、補選等５回にわたる選挙結果の中で、身近な平成２年２月28日執行の衆院選の本市の投票率は 74.46％、不在者投票 6,223人となっております。いずれも本年７月の知事選の投票率を上回っております。今回の知事選についても、選管を中心とした関係機関による投票率向上に向けたご努力に対しては評価しておりますが、投票率の低下傾向の中で、当局は有権者に対してどのような啓蒙運動を展開されてきたのか。また、このような現状をどのように分析され、今後どのような対策を講じてまいるのかお尋ねをいたしまして、第１回の質問といたします。 61 【市長（藤嶋清多君）】　東京理科大学の誘致に対する基本的な考え方のご質問でございますが、お答え申し上げたいと思います。　本市は、ご案内のとおり、区画整理や街路事業等によりまして、都市基盤整備がいろいろと進められてきたわけでございますが、それとあわせまして、恵まれた自然環境を生かした都市づくりが推進されてきたところでございます。その結果、市民の皆様方からは、落ちついた住みよいまちという評価もいただいておりますし、前橋市を訪れた人たちからは、水と緑あふれた美しいまちという言葉もいただいておるところでございます。このように、本市は先人たちの努力によりまして、活力と魅力ある都市として着実に発展をしてきたところでございますが、今後の本市の将来を考えますと、私は今の時代にぜひやっておかなければならない事業の一つとして、高等教育機関の充実整備が必要であると考えておるところでございます。　そこで、本市における高等教育機関の状況を見てみますと、ご案内のとおり、４年制大学におきましては群馬大学１校のみでございまして、学部も医学部、教育学部の２部のみという状態が続いておるわけでございます。そのような中で、近年の工業系大学への進学ニーズの拡大、企業における工業系卒業者に対する需要の増大ということを考えましたときに、たとえ本市が主体となりましても、優秀な工学系大学を誘致することが必要であると考えまして、幾つかの大学に折衝してきたところでございます。その結果、東京理科大学から本市へ進出することにつきまして、前向きの回答をいただきましたので、現在平成６年４月開校を目指しまして努力をしておるところでございます。また、伝統と実績を誇る我が国有数の理工系大学であります理科大学を誘致することができれば、本市における子弟の進学機会が拡大され、文化や教育水準が大幅に向上するものと考えておるところでございます。そして、何よりも地域に開かれた大学といたしまして、地元企業との連携による産業の高度化が図られるわけでございます。それにあわせまして、県外の優良企業からもますます注目されることも期待されるわけでございます。その結果といたしまして、本市の産業や経済に大きく寄与するものと考えておるわけでございます。　このように、東京理科大学の誘致は、今後における本市の活性化に大きく貢献するものでございまして、また私たちの子供や孫の代といった将来における貴重な財産にもなるわけでございますので、いろいろと困難なことが予想されるわけでございますが、何としてもなし遂げてまいりたいと考えておるところでございます。ただいま議員さんから、議会におきましても積極的に推進すべきとの大変力強いご意見もいただいたところでございますので、今後とも一層努力いたしまして、県の全面的なバックアップをいただきながら、全力投球で進みたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。以上でございます。 62 【商工部長（田中実君）】　大店法の果たした役割と改正に伴う影響につきましてお答えいたします。　大店法は昭和49年制定されたものでございまして、百貨店法から大店法の移りは、許可制から届け出制へというふうに大きく変わったわけでございます。それと同時に、企業単位から面積単位へということで、百貨店とスーパーを同じ土俵の上で法的に取り扱うということになったわけでございますが、この17年間のうちの10年余りが、大店法の運用におきまして、通産省通達により抑制的に取り扱うということが、これが大きな特徴でございます。大店法そのものは、消費者利益と中小小売業の事業活動の適正な機会の確保というふうになっておりますけれども、この抑制的な取り扱いは、その中でも小売店保護という性格を強くこの運用が打ち出したわけでございます。このことは、大型店が出店しにくいという結果になったわけでございまして、前橋市におきましても、全国的に見ましても、小売業の売り場面積に占める大型店面積割合は少ないほうになりました。その結果、前橋市におきましては、大型店同士の競争が少なかったということが一つあります。２番目に、大型店面積割合が全国でも少ないほうでございますので、一般商店と大型店の競争も、全国的には比較的少なかったほうではないかというふうに思います。そして、一般商店数の減少率も低かったということになります。一方、大型店が進出しにくいこともありまして、その分店舗面積 500平方メートル以下の中規模店の出店が多く、これがロードサイドに店を構え、小さい商業集団を形成したという特徴がございます。競争が激しくないということ、小売業面積の伸びが低いということは、市全体としての小売販売額の伸びも十分ではなかったということが言えると思います。　一方、このたびの法改正でございますけれども、法改正の要点は、かつての抑制的取り扱いが緩和へと大きく変わったということでございます。そして、商店に対する影響のことにつきましては、出店影響予測調査や各商店や商店街に対する日常の経営相談や診断指導、また商店、商店街間の情報交換会の中で実態を把握し、予測しているわけでございますけれども、今までと大きく内容が変わるわけでございますので、抑制時代とは反対の現象が生じるであろうということが考えられます。まず第１が、大型店の出店がしやすくなったということです。しかも、出店調整におきましては、消費者利益の保護が強く打ち出され、消費者の多様なニーズに沿った大型店の出店が進められるということです。その結果考えられますことが、いろいろの競争が激しくなるであろうというわけです。それは、大型店同士、それから一方におきましては業態間ということで、百貨店、スーパー、専門店等の間の競争、さらには商業地域間競争があります。２番目が、多様な消費需要に応じる店舗あるいは専門度の高い大型店のために、商圏への浸透度は今よりも広くかつ深まるものと思います。３番目が、一方同じような商品、また商店形態の店は大変経営が難しくなるということが考えられるわけでございまして、そのために商店の個性化、専門化が強く求められるものでございます。また、大型店の出店、増床の中で約90％が前橋市の郊外への出店でございます。中心商業地への出店は全体の10％程度でございます。したがいまして、全体として、また個々の商店街としての特徴、魅力づけが中心商業地においては必要になるわけでございまして、郊外の大型店にないよさの発揮、中心商業地がまちとしての魅力づけがより必要になってくるであろうというふうに予測されます。以上です。 63 【総務部長（関口和雄君）】　先日行われました群馬県知事選挙における投票率低下傾向の中で、前橋としてどのような啓発運動を行ったかというご質問でございますが、知事選挙に当たりましては、県民がその意思を県政に反映させる大切な選挙であるという観点から、今回の知事選挙に当たりましては、投票総参加運動の推進、不在者投票制度の周知、棄権防止の呼びかけなどを行ってまいりました。その主な具体的なことといたしましては、市内 395の企業に対しまして、啓発運動を文書でもって行ったこと。さらに、市内企業、大企業の21社を選管委員さん、本部職員等が実際に訪問をして、棄権防止の啓発を行ったこと。さらに、市内中心街におけるパレード、これは群馬県、前橋市、勢多郡の９町村との合同におけるパレードでございます。さらに、市内の中央商店街における街頭啓発、赤城商会の前あるいは西武デパートの前における啓発運動、これも選管委員さん全員と本部職員、特に若い女子職員にも協力を願いまして、啓発運動を実施してまいりました。また、各市有施設のそれぞれの例えば市民プール、ドーム、児童遊園等における放送によるＰＲ活動、また公用車におけるボディーパネル等の、いろいろな今までにない多角的な啓発運動を行ってまいりました。　また、その投票率低下の現状をどのように分析するかというふうなご指摘でございますが、投票率を左右するものとしての基本的な考え方といたしますと、どうしてもやはり投票日の天候あるいはまた選挙の争点、それから候補者の顔ぶれなどというものが大きな要因になろうかと思いますが、さらに加えまして、今回の知事選挙におきましては、これらの要因のほかに、ちょうど当日が夏休みに入りまして、夏の行楽シーズンとぶつかったこと。さらに、高等学校の県予選の決勝戦とのぶつかりがあったというようなことも、大きな要因の一つではなかったかというふうに分析しております。　それから、今後どのような対策を講じていくかというご指摘でございますが、何と申しましても、一つの選挙区の中の分析といたしまして、既に議員さんご案内だと思いますが、例えば投票率を見ますと、１位が、年代別でございますが、参考までに申し上げさせていただきますが、60歳代が１位でございます。次に70歳代でございます。投票率申し上げますと、60歳代が 60.85％、70歳代が 50.43％、３番目が50歳代でございます。48.7％、さらに30歳代が 35.62、40歳代が 33.48、20歳代になりますと 21.74％というのが一応の分析として出ております。これは、恐らく本市の傾向でなくて、全国的な傾向ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。　そこで、戦後民主教育が長く続いたわけでございますが、なかなか若い人が最も民主主義の原点でございます選挙に、積極的に参加するというのは最も基本的なことだと私は思っておるわけでございますが、経済成長のおかげかどうかわかりませんけれども、非常に日本における現在の世相は恵まれていると申しましょうか、そういった若い世代の選挙離れというものが歴然としておるわけでございます。こういった若い人たちに対しての今後の選挙の重要性、そういった啓蒙活動等も、具体的にいろいろな方法をもって啓発していく必要があろうかと思います。またさらに、小さいうちから学校教育の段階におきましても、私ども年代にはちょっと経験ないわけでございますが、若い世代の方々は、恐らく生徒会長になるときには選挙の経験もしておるわけでございまして、いろいろそういった教育を身につけておる割には、なかなか参政をしていかないというような実態もございますので、やはりこういった観点からも、教育面を通じてのいろいろな角度から、そういった投票箱あるいは記載台等も貸し出しをしながら、本物に触れる選挙というようなものも経験をしていただく、そういった児童、生徒の関心を高めるような方策も、今後考えていく必要があろうかというふうに考えております。以上でございます。 64 【１３番（高橋一郎君）】　第２質問に入ります。　まず、理科大の誘致に関連いたします。初めに、ただいま市長さんの誘致決意をお尋ねいたしまして、まず大変感激をしております。　農振手続について、まず確認をしていきたいと思います。手続に対する取り扱いについては、今までの公社、前工団のほかの開発等も含めて見ても、今回の理科大の手法は異なっていなかった。そして、当然農振の手続に関しては、地区の検討会を実施して、その総意でよろしいというふうに了承して、農振協議会に上がってきた。本来公共事業の農振の手続については、農業振興地域の整備に関する法律の農用地利用計画の決定手続の中にも、これは一応おもしを外すという手続であるから、同意までは要せずというふうに指導を受けておりますので、当然これは同意を得なかったという問題に対しては違法ではない。しかしながら、当然その後買収という問題が出てきますから、地権者の同意を得ることが望ましい。そういうことも含めまして、過日行われました農振協議会においては、地区地権者の立場を尊重して手続は進めるけれども、それと同時に並行して関係者の協力を得る努力をしてほしい、こういうような附帯意見をつけて県のほうへ進達をしてもらったという経過がございます。　しかしながら、大変残念でございますが、８月の14日に志村栄さん外36人が県のほうに陳情を出された。内容は、審議を保留してくれということで、これは理科大を反対ということは一つも言っていない。審議を保留ということは、話し合いが済むまでというふうに私は理解をしております。そこで、36名を世帯数で16世帯と聞いておりますが、このうち推進に向けた地権者会というのができたそうでございますが、この会に入っている世帯はいないのか、いれば何世帯かお尋ねをいたします。　次に、８月14日以降今日まで、陳情者の方々へ、理科大誘致に対して、協力の当然依頼をしたと思いますけれども、その後の成果はどうであったかお尋ねをいたします。　次に、平成６年４月開校と聞いておりまするけれども、物理的に見た土地取得のタイムリミットはどのように見ておるかお尋ねをいたします。　次に、地権者全体は 145世帯と聞いておりますが、陳情者が16世帯、何らかの形でいわゆる協力はしようというけれども、いろいろなネックが出てきた。先ほどいろいろ質問の中でも問題があるようでございまするけれども、一方的な陳情では県も、新聞等の報道によりますと、大変いろいろな角度からの報道を私どもも聞いております。そこで、逆に陳情しなかった残りの推進をしてもいい、理科大には協力するよという方々もおるようでございますので、この方々に対して今後県のほうへ理科大誘致に対する促進に向けた陳情、また運動展開をお願いしたらどうかと思いますが、これに対してはどのように考えておりますか、お尋ねをいたします。　次に、理科大の誘致における周辺整備についてお尋ねをいたします。理科大の誘致は、本市のみならず県や国といった広域的観点から、その将来にわたって貢献するものであるわけですけれども、地権者や周辺住民の方々にとりましては、理科大が誘致されることによって、周辺の環境がどのように変化するのかということ。また、果たして暮らしよくなるのかということが第１番の関心だと思います。理科大については、芳賀地区の地権者会も設立され、いよいよ動き出したという感じがするけれども、地権者といたしましても、先祖伝来の土地を提供するわけでありますし、ましてそれが農地であれば、生活の基盤を提供するわけですから、さまざまな意見が出されるのは当然のことだと思います。居住者にしましても、移転ということになりますと、生活の環境や近所とのおつき合いも変わる。移転の同意については、どうしても慎重にならざるを得ないということがあるわけです。したがいまして、市は地権者会等を通じて、地権者の皆さんの意向をよく聞いて、これを踏まえた計画とすることによって、理科大が来てよかったと思われるようなまちづくりを推進しなければならないというのは当然であります。　さらに、地権者の方の中には、自分が高齢者になっちゃった。したがって、もう後継者もいないから、いい機会だから、農地を提供して、次の生活設計を立てたいという方もいるでしょう。そういうことが、先ほどの質問の中での今アンケートの調査中ということも聞いております。　さらに、これらの開発によって、災害が起きるのではなかろうかというような心配をしておるようにも聞いております。これは、大変当然のことだと思いまするけれども、災害というのは、自然をそのままの状態にしておけば防げるというものではないと思います。手を加えるべきところは手を加え、その発生に備えなければならないと思うわけでありますが、理科大誘致に伴う周辺整備に関しても、詳細な計画のもとに道水路等の整備を十分に行い、住民の方々が安心をして、鉄砲水等の災害がないような、完全に納得する対策も講じていかなくちゃならない、こういうふうに思っております。いかにして住民が納得する環境づくりを行っていくのかということに対して、当局のお考えをお伺いしたいと思っております。　また、これはきょう農政部長はおいでになりませんから、当然それに伴いまして営農対策という問題も出てまいります。芳賀地区における営農対策は、東京理科大学の誘致が金丸、小坂子、芳賀で進められているわけです。この計画は66町歩、農地が41町歩、関係農家 145戸、大変広大なことであります。これを具体的に言いますと、１戸当たり平均が約28アール、芳賀地区の平均耕地面積が83アール、全体の３分の１ということになります。これらのことから、社会経済情勢の変化、都市の進展、地域の活性化等の上から、やむを得ない状況と思いまするけれども、経営耕地の相当部分を買収される農業者、一部を買収される農業者など、さまざまの事例が生じてくると思います。これらの人たちが農業経営で生計が成り立たない状況が推察されることのないように、この点を市当局は考慮して、営農対策に臨まれるように、これについては特段要望をしておきたいと思います。　次に、大店法の改正に対してお尋ねをいたします。東京都における商店街の経営実態の聞き取り調査によりますと、５年前と比較した発展度では94.7％が停滞または衰退と回答しております。繁栄していると答えたのはわずか 5.3％にすぎない。さらに、５年後の見通しについてはどうかとの問いについても、現状どまり、衰退、わからないが75.6％で、発展するは24.4％と、商店街の地盤沈下が予想以上に進んでおります。本市における経営実態の状況は、これらと比較してどうかお尋ねをいたします。　次に、大店法関係でございますが、大店法改正に伴う構造転換シナリオの中で、本格的な予算措置を検討しているようであります。一つ、中小小売商業振興法の改正、一つ、商業集積法の制定、一つ、民活法の改正等、中小支援強化策を実施するようであるが、これら施策が本市商店街の経営にとってどのように反映されると思うか、お尋ねをいたします。　次に、投票率の向上の中で、不在者の投票についてお尋ねをいたします。本来不在者投票の運用というのは、選挙の期日前に投票させるという例外的な取り扱いであるために、不正の混入を避けようという配慮云々から、要するに不在者投票制度は、選挙人の選挙権の行使を全うしからしめるために、一定のやむを得ない理由のあることから云々ということで、これが判例を受けたのは昭和31年の12月25日の仙台高裁、昭和31年です。だから、今から35年も前にこういうような一つの運用規定ができた。したがって、非常に難しい言葉を使っております。そういうふうに運用規定ができてから35年間経過した今日も、金科玉条として今までのようにずっとやってきている。そういうことに対して、不在者投票のやり方にはいろいろな批判があると聞いております。まず、不在者投票をしていただいた有権者の意見を聞いたことがございますか。あれば、どのような意見であったかを聞きたいと思います。なければ、今後不在者投票者の意見を反映できるような機会、例えば不在者投票に来ていただいた方々にアンケート調査等を実施して、選挙は国から県、市というふうに上からずっと徐々に下ってきておりますから、逆に有権者の方々の考えを県または国のほうへ、こういうふうな考えがあるよという改善をでき得るものなら、していくような上級機関への進達をすべきと思うが、どうでしょうか。以上をお尋ねし、第２質問といたします。 65 【企画部長（木暮雄一君）】　理科大学の関係について５点のご質問でございます。まず１点、８月14日県に出された理科大学に係る農振除外の保留の陳情の件でございます。１番と、それから陳情者に対しての協力依頼をどうしてきたか、あわせて回答を申し上げます。陳情者16世帯37名おりまして、うち地権者会への入会者は10世帯25名、半数以上が地権者会に入っております。残りは入っていないわけでございますが、残り６世帯12名の内訳のうち、例の桝形地区の方々、５世帯10名でございます。そうしますと、残り１世帯２名というのが残るわけですが、この方は前橋市外の方でございまして、軒数が少ないもんですから、初めから地権者会を設けずに、市が個々に対応するという扱いになっている地権者の方でございます。それで、この方々に対してどういうふうに協力の依頼をしてきたか、今後するつもりかということだと思いますが、地権者会に入会している方、先ほど申し上げましたように10世帯ございます。この方々につきましては、それぞれの地権者会の中で、支部としてご意向も既に聞いておりまして、いろいろそれが役員会に上がってくるという、こういうシステムの中でお話をいただいておりますので、そういう全体の流れの中で今後も対応していきたいというふうに考えます。　それから、前橋市外の１世帯の地権者の方でございますが、引き続き個別に連絡をとらせていただきたいと考えております。この方については、芳賀地区の地権者会設立に導くための仲介の立場をとってもらった方でございまして、理科大の誘致につきましては、いろいろお話をいただいておりますが、基本的には理解をしていただいている人でございます。残り桝形５世帯の方々が地権者会に入っておらないで、区域内に住んでいるということでございますが、今まで再三自治会長さん等を通じて、話し合いたい旨のことを伝えているわけですが、具体的には１カ月ちょっとの間に三十数回お話し合いの旨を伝えてございますが、それでもお話をできない状況でございます。したがって、意見交換は今までできていなかった状態でございますが、この方々につきましても、粘り強くまた地元を通じて折衝していかなければならない。最終的には地権者会に入っていただく中で、いろいろご論議を、ご意見を伺いたい、そういうふうに思っているわけでございます。

　それから、３番目の用地取得のタイムリミットでございます。市長からもちょっと申し上げたわけでございますが、３者協議会の中で、平成６年４月に大学が開校するということの合意で今まで進んできているわけでございます。これを逆算いたしますと、文部省の第１次申請というのが平成４年の６月ということになります。それで、この第１次申請というのは、校地、それから校舎の概要を記載した書類の提出ということでございまして、来年の６月までには最低でも文部省の設置基準、これは66ヘクタールという意味じゃございませんで、そのおよそ半分以下でございますが、文部省の設置基準を満たす一団の土地を買収して大学側に引き渡すと、こういう要件があるわけでございまして、ぜひとも来年６月までには、文部省基準を満たすだけの土地を引き渡す必要があるということでございます。　それから、逆に賛成の陳情をしたらというご提言をいただいております。確かに反対ばかりでなくて、賛成の陳情というのも地元で出ていないことはございませんで、個人的にはいろいろな意見もあるだろうが、市と県が進める公的な事業であるので、市の発展に貢献するということになる。地元としては陳情するまでもなく賛成しているというのが、押しなべた基本的な意見でございますが、その中でもいろいろ地権者会の中で話が出てくるのは、賛成陳情してもというのは、ちらほら出ているのも私も聞いております。ただ、全体の意見としてまとまっておりません。ただ、これは現在地権者会の役員会が自主的に話し合って、市と協議をしていくという格好になっておりますので、私のほうが直接にこういう賛成陳情をいかがという話はできませんけれども、事務局が芳賀農協でございます。我々もそういうところで、直接主催という立場では参加はしておりませんが、ぜひこういう意見が議会からあったというのをお伝えしたいと思っておるわけでございます。　それから、周辺整備の話でございますが、理科大誘致に伴う周辺整備については、昨年策定をいたしました前橋赤城南面地区開発基本構想がございまして、それに周辺整備の方針を掲げてございます。例えば道路網の整備につきましては、アクセス道路網の十分な検討を行い、必要に応じて新設、拡幅の整備を行うとともに、用途区分に応じた地区道路網の整備の促進をするという内容になっております。それから、防災計画の中でも調整池の整備、それから現在の植生、土壌、地形の変更については、十分な基礎調査を行った中で防災計画を作成するとなっておりまして、これは相当高低差がございまして、集中豪雨の場合には、非常に水の処理に苦労するという話も聞いておりますので、調整池等については、当初からその方向できちっとやらなければならないというふうに考えております。　さらに、公共公益施設の整備、それから給排水の更新等の関係につきましても、例えば給水の関係、上水道の関係につきましては、既に担当のほうで試算をしております。ただ、土地の買収ができない段階で、調査が必要な場合、余り地元に入るのもどうかと思っておりますので、その辺は担当課同士の意見に現在とどまっておりますが、少し先に進みますと、地元に入れる段階になりますと、この辺が急速に進むだろうというふうに考えております。全体として整備計画を、これから各担当の課それぞれで検討し、まとめまして、全体の計画としての整備計画を作成中というふうにご理解をいただきたいと思います。それで、この計画ができ上がった時点で、芳賀地区の開発対策委員会と地権者会の役員会にお示しをし、ご理解をいただいた上で、納得をいただいた上で実施の方向に移すということになろうかと思います。 66 【商工部長（田中実君）】　本市における経営実態の実情でございますけれども、最近では平成２年度に群馬県商工会議所連合会が、群馬県11市の都市を対象といたしまして、商店街実態調査を行いました。それによりますと、前橋市の場合、繁栄していると回答した商店街は大変少なく 4.8％でございました。なお、商業観光課におきましては、周辺商店街実態調査を毎年実施いたしまして、個々の商店街の動向を把握するとともに、問題のある商店街については、商店街診断の手法により実態を詳細につかみまして、商店街の当面の方針等を提案しているところでございます。いずれにいたしましても、商店街の停滞、衰退という全国的な傾向の中で、本市においても東京都と同じような傾向でございます。　次に、国における中小企業関係の法律のことでございますけれども、ご指摘のあった今回の大店法関連法は、先般の国会で５月に成立したものでございます。この中で軸になるのが商業集積法でございます。商業集積法は、大店法改正に伴う中小小売業者への影響の大きさや、近年の流通構造、消費動向の変化等のさまざまな状況を踏まえて制定されたものでございまして、法の目的も中小小売商業を含めた商業全体の振興、良好な都市環境の形成、地域社会の健全な発展及び国民生活の向上というように、単なる商業政策にとどまらず、その対象を都市政策や地域政策にまで拡大しているものでございます。この法律に基づく具体的な施策を実施するに際しましては、各種の補助によって地域商業を活性化できるよう、今回の各種法律改正がなされたところに大きな特徴があると言えます。これら国の施策につきましては、成立以来まだ日も浅いので、活用は今後の問題でありますけれども、県においては中小商業活性化事業、前橋市におきましては商店街ふれあい促進事業など、商店街の実態に合わせた支援施策ができておりますので、現在多くの商店街が活用しているところであります。熱意のある自助努力をなさっている商店街につきましては、今後とも各種施策が商店街経営に反映できますよう努めていきたいというふうに考えております。 67 【総務部長（関口和雄君）】　選挙の投票率アップの一つの方法といたしましての不在投票のご指摘でございますが、時間も余りないので、簡単にご答弁申し上げますが、どうも最近の選挙の投票の方法といたしまして、不在投票というものが安易に考えられている側面もなきにしもあらずでございます。議員さんご案内のとおり、選挙当日投票主義の例外としての不在投票というのが、原則論になっておるわけでございまして、と申しますのは、過去に訴訟が起きまして、それが逆転したというふうな結果もございますし、また最近の東京の渋谷区の区議会選挙におきます某大学のああいった不正問題等がございます。何人が投票したかというものは、いろいろなトラブルができたときには非常に問題が起こります。そういった観点から、やはり現在の公職選挙法の中での規定は、もっと厳しくされておるんですが、本市におきましてはかなり簡便にしております。こういったことも議員さんの今のご指摘でございますが、もっと簡単にならないかという問題は、非常にいいことなんでございますが、その反面いろいろな課題をしょっておりますので、今後はいろいろなまたそういった場面を通じてご意見を聞きながら、県あるいは国のほうにもその改善方についても鋭意できるような方向で努めてまいりたいというふうに考えております。 68 【１３番（高橋一郎君）】　時間でございますが、要望だけいたします。大変重要な事業である東京理科大の誘致がタイムリミットになっております。議会党派を超えて誘致には賛成でございますので、この37人が地元にお願いをして、何が何でも平成６年の開校に間に合うように、最善の当局と一体となって頑張っていただきますよう、その体制づくりをお願いをして、質問を終わりたいと思います。 69 　　　　　　　　　◎　延　会　の　議　決【議長（富沢徳次郎君）】　おはかりいたします。　本日の議事はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 70 【議長（富沢徳次郎君）】　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決しました。 71 　　　　　　　　　◎　延　　　　　　　会【議長（富沢徳次郎君）】　これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時４２分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 1991-09-12 平成３年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1991-09-12

前橋市議会 1991-09-12
平成３年第３回定例会（第２日目）　本文開催日: 1991-09-12