前橋市議会 1990-12-03 平成２年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日: 1990-12-03
今回実施されました消費税を含む税制改革は、所得水準の平準化、社会保障水準の充実などを考慮しながら、サラリーマンを中心に所得税、住民税等の直接税を減税し、税に対する重税感や不公平感の解消に努めることと、現行の間接税を抜本的に見直し、消費全般に広く薄く負担を求める消費税の導入が、税制改革の柱であったと認識しているところでございます。
今回実施されました消費税を含む税制改革は、所得水準の平準化、社会保障水準の充実などを考慮しながら、サラリーマンを中心に所得税、住民税等の直接税を減税し、税に対する重税感や不公平感の解消に努めることと、現行の間接税を抜本的に見直し、消費全般に広く薄く負担を求める消費税の導入が、税制改革の柱であったと認識しているところでございます。
落ちこぼれ、非行、ノイローゼ、登校拒否、さらには県下の公立高校の全日制だけでも昨年 856人にも及ぶ中途退学、これらを防止するためにも最も肝要な施策は、１学級の定員を減らすことだということは既に常識であります。だからこそ、おくればせながら小中学校のいわゆる40人以下学級は来春で完了いたします。そして、次は高校の番だとだれもが期待しています。
次に、登校拒否問題、深刻な状況にあると思いますが、一昨年設けられたとお聞きしております登校拒否対策研究協議会、ここにおける実態把握、対策検討等の成果についてはいかがでしょうか。 幾つかお尋ねをいたしましたが、社会の変化にマッチする面でも徳性の涵養が大変重要な要素かと思います。
総事業費といたしましては、一応不確定の要素がございますけれども、１億 3,000万が見込まれておるわけでございます。 次に、補助の方針でございますけども、基本的にルール化いたしました事項につきましては二つございます。
おかげをもちまして、平成元年度も今後の医療費の動向等不確定要素はあるものの、現時点では昨年の税率改正時にお示ししたとおり、おおむね単年度収支の均衡が図れるものと推測しております。
一方、対外的には依然として大幅な不均衡の状態が続いており、特に対米貿易摩擦の問題につきましては、いよいよ正念場を迎えようとしております。
指導部関係では、小中学校教育に関し生活科の内容と教科用図書の採択方法、英語指導助手の増員計画と英語教員の海外研修派遣への考え方、老人を大切にする教育指導の内容と副読本の活用方法、初任者研修を初めとした教員の研修、諸会議による出張の実態把握への考え方と方策、教育研究所の役割と将来ビジョン、児童生徒の徳性涵養のための具体策、登校拒否の根本原因と具体的な改善の方法について、障害児教育に関し養護学校の高等部設置
一方、一時期吹き荒れ、大きな社会問題となっていた校内暴力やいじめが下火になってきた反面、今日大きな問題となっております登校拒否児童、生徒の問題であります。昭和50年を境に登校拒否の性格を変え、年々増加しております。まず、本市の現状についてお伺いをいたします。
次に、登校拒否問題についてお伺いします。新聞報道によりますと、近年本県における登校拒否生徒が急増、とりわけ中学校に激増傾向が集中しているということであります。
そこで、青少年健全育成を図る面から、本市の児童、生徒の非行あるいは登校拒否について現状と対応についてお伺いするものでございます。
それからわが会派の鈴木幹事長の代表質問の中での教育長さん答弁が、登校拒否が若干ふえている傾向にあるというふうに実はお聞きをしたわけなのですけれども、そういう点でもやはり地域の子供会活動の中でそういう子供たちが実際に入っていく、あるいは取り込んでいくというそういう活動はぜひ必要ではないかな。
こうしたことから、政府税制調査会では今後の税制のあり方として所得水準の平準化、社会保障水準の充実などを考慮しながら、サラリーマンを中心に所得税、住民税等の直接税を減税し、税に対する重税感や不公平感の解消に努めることと現行の間接税を抜本的に見直し、消費全般に広く薄く負担を求める消費税の導入等を柱とした税制改革関連６法案が、昨年12月24日の国会において可決成立されたのであります。