前橋市議会 2021-03-26 令和3年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2021-03-26
また、小規模な開発で造成されました公園は小さく不整形なため、利用者が極端に少ないなどの課題があります。公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積規模の最低限度について、地方公共団体が条例により緩和することが可能となったことから、今後の見直しを求めておきます。
また、小規模な開発で造成されました公園は小さく不整形なため、利用者が極端に少ないなどの課題があります。公園等の設置が義務づけられる開発区域の面積規模の最低限度について、地方公共団体が条例により緩和することが可能となったことから、今後の見直しを求めておきます。
250 【阿久澤青少年課長】 本市の不登校の現状ですが、令和元年度に不登校を理由として年間30日以上欠席している児童生徒は小学校が124名、中学校が288名であり、小学生に比べ、中学生の不登校生徒数が2倍以上となっています。
初めに、不登校支援の状況について伺います。私は、平成27年7月より教育NPO法人の代表として、前橋市を拠点として不登校や児童養護施設の課題に向き合い、5年間で延べ6,000人を超える子供たちの教育支援を行ってまいりました。
│ │ │ │ │ │(2) 市道00-065号線(泉橋通線) │ │ │ │ │ │(3) 亀泉清掃工場跡地の利活用 │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 不登校支援
既に1か月ほど前からこのことにつきましては神山産業経済部長を中心として、産業界に対して雇用者、労働者の方々が接種機会を得ることが不利益にならないような取組を啓発することを依頼させていただきました。また、協会けんぽの支部長にも同じように各企業に向かっての取組を共に行ってまいりましょうということでお話しさせていただいております。
私の家の近くには小学校があり、近くの道が登校班の通学路となっているため、時間の許す限り見守り活動を行うようにしております。そこで感じるのは、小学校沿いの道で、通学時間帯とはいえ、見渡す限りの道の上に、登校班の集合に遅れ1人で歩いている子供と私の2人きりになることが時折ございます。
まずは、感染拡大させないことが重要であると感じますが、不特定多数の方が集まる公共施設でも新型コロナウイルス感染症対策が図られてきております。
具体的には、タブレットの不具合や問合せに対する教諭の負担が増えたこと、また貸し出したタブレットの管理状況が見えず、使い方を説明するのに時間と労力を要したなどが挙げられました。この点につきましては、今後1人1台の端末を整備する際にも教諭の負担が軽減されるような体制づくりが必要であると考えております。
不妊や不育症の治療を行う方への支援に引き続き取り組みました。また、既に実施している産後ヘルパー派遣事業に加え、医療機関と連携したデイサービスや宿泊ができる産後ケア事業を新たに開始し、母子のケアや育児の支援を充実させました。
123 【倉林ごみ減量課長】 ごみ集積場所への防犯カメラの設置でございますが、一昨年度、自治会からの要請により、ごみ減量課が所有する防犯カメラをごみ集積場所へ2か月程度設置し、調査、検証したところ、違反ごみの排出がほとんどなくなり、不適正な排出への抑止効果があることは確認したところでございます。
次に、不登校についてお伺いいたします。文部科学省の調査では、不登校児童生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものと定義しております。
新型コロナウイルス感染症の影響だけに限らず、不登校の要因は様々であり、各学校では適切な支援や働きかけをされていると思います。しかし、学校に戻ることだけを目的とせず、多様な子供たちが安心して過ごせる多様な居場所があり、選択できる自由が必要と考えます。
次に、地元の小学校の分散登校を拝見いたしましたが、地域別に登校され、正門のところで学年別の先生の検温を受け、校舎の中に入っていく姿を確認いたしました。この検温というやり方は、分散登校のときだけなのか。検温については引き続き実施されるのか伺います。
さらに、長期入院や不登校傾向などの児童生徒にとっては、オンライン教材などで学習の機会が確保され、自分の状況やペースに合わせて学習できるだけではなく、学校との連絡を双方向で行い、再登校に向けての意欲を向上させることができ、大変有効であると考えます。
先ほど申し上げました22日に開催された教育福祉常任委員会の中で、登校前に検温し、健康チェックカードを活用し、登校後は速やかに健康観察を行う、健康観察で不安がある場合には教室で速やかに検温することや、検温せずに登校した場合は教室で速やかに検温すると説明されました。ところが、翌日の新聞報道で、市長が県知事から非接触型の体温計を受け取る報道がなされました。
今後の教育委員会の対応ですが、分散登校で生活の問題は余計に厳しいとお伺いしておるわけですので、ぜひ行政全般について新型コロナウイルス対策については、財政的な立場でも努力いただければと思っているところでございます。 続いて、同じ財政に関わる問題でございますが、国の施策で、いわゆる地方独自財源と言われる固定資産税等を含めて徴収猶予措置が取られる状況がございます。
さらには、不特定多数の方が集まる場所であるという指定避難所の感染リスクを踏まえ、市が設置する避難所だけではなく、親戚や知人宅などへの避難あるいは自宅での垂直避難といった避難行動を推奨してまいりたいと考えております。
子供の数が減少しているのに、いじめや不登校が増加している実態を見れば、30人学級を確実に進めることこそ直ちに取り組むべきです。また、幼児同乗用自転車購入費補助事業を廃止したことは問題です。この事業は、購入費の一部を助成することで子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、保育所、幼稚園などの送迎時の安全を確保するためとして実施してきた事業です。
そこで、補装具にはそれぞれ交付条件や耐用年数があると聞いておりますが、故障などで不適合となった場合の対応についてお伺いいたします。
多様性を認め合い寛容な教育施策についての1つ目、不登校児への具体的対応について伺います。文部科学省から出された平成30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の速報では、不登校児童生徒が16万人を超えており、過去最も多い人数であると聞きました。