前橋市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2021-03-03
１点目は、令和３年度から令和５年度までを期間とする前橋市第８期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者に係る介護保険料の額等を改定しようとするものです。 ２点目は、介護保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。 ２の主な内容ですが、３点ございます。１点目は、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の介護保険料の額及び区分を表に記載のとおり改定するものです。
１点目は、令和３年度から令和５年度までを期間とする前橋市第８期介護保険事業計画に基づき、第１号被保険者に係る介護保険料の額等を改定しようとするものです。 ２点目は、介護保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。 ２の主な内容ですが、３点ございます。１点目は、令和３年度から令和５年度までの第１号被保険者の介護保険料の額及び区分を表に記載のとおり改定するものです。
表中、第２条は手数料の額等の定めで、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進、その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準の改正に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定を申請する者等から徴収する手数料を算定する区分として、共用部分の一次エネルギー消費量を算出しない共同住宅の規定を追加したいとするものでございます。
１枚おめくりいただき、52ページの５項雑入のうち４目雑入は、それぞれ実績や歳出額等を基に計上し、10節雑入につきましては、100万円以上の項目について個々に記載しております。 54ページをお願いいたします。23款市債は、説明欄に記載の歳出の事業費に対して括弧書きの充当率に基づき積算し、計上しております。
６款１項一般会計繰入金につきましては、法定分の繰入額等を計上するものであります。 ３９２ページをご覧ください。６款２項基金繰入金につきましては、介護保険基金からの繰入れ見込み額を計上するものであります。 ３９６ページをご覧ください。
◎経済産業部長（長谷川直純） 税収面、雇用面、経済波及効果、付加価値額等から、この地域における製造業が今後も重要な産業であることに変わりはないと考えておりますが、企業誘致につきまして必ずしも製造業のみに固執するものではございません。
本市は車のまちとして大きく発展して、平成２８年実績による都市別の製造品出荷額等では全国で１１位、２兆８，４２１億円の出荷額となっています。本市は、上位都市に比べますと、新幹線等の主要な鉄道や高速道路をはじめとする主要幹線道路など、産業インフラ整備が低い立地状況にあります。また、人口については、政令指定都市や県庁所在地ほか主要な都市がランクインして５０万人を超える他市に比べて２２万人の地方都市です。
本案は、道路法施行令の一部改正に伴う道路占用料の額等の改定でございまして、第２条別表の道路占用料金表を表のとおり改めたいとするものでございます。 １７ページに参りまして、備考の８号は、占用料の額が日単価で定められている占用物件について、占用料算出の基となる占用の期間による乗数の規定として追加し、これに伴い９号は号ずれに伴う所要の措置を行うものでございます。
産業立地振興奨励金は、市内への企業の新規立地や建て替え、増設等に対して固定資産税相当額等を交付する施設設置奨励金や雇用促進奨励金などを交付するもので、令和元年度には25社に対して交付した。ビジネス立地奨励金は、ビジネス立地重点地域である操車場跡地に立地した企業に対し、施設設置奨励金、雇用促進奨励金を交付するものであり、令和元年度には５社に交付したとの答弁がありました。
その次の産業立地振興奨励金につきましては、市内への企業の新規の立地、それと建て替え、増設等に対しまして固定資産税相当額等を交付する施設設置奨励金、これと雇用促進奨励金などを交付するものでございまして、決算額といたしまして令和元年度につきましては25社に対して４億455万6,900円。
このまま国、県との補助基本額等に合わせ、合併浄化槽の推進を図っていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ──────────────────────────────────────────── △散会 ○委員長（丸山保君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これにご異議ありませんか。
歳入全体の不納欠損額等の状況は、４ページの表３に記載してありますが、不納欠損額は２億8,297万円で、前年度に比べ１億2,683万円減少しており、収入未済額は37億5,785万円で、前年度に比べ40億2,354万円の減少となっております。 続きまして、26ページ中段を御覧ください。歳出について見ますと、支出済額は1,642億1,155万円で、予算現額に対する執行率は91.0％でございます。
もちろん実施の有無、また実施の場合の給付額等の詳細は自治体が独自に決定することではありますが、基準日後に出生した新生児に対する給付と子育て世帯への支援について、本市のお考えを伺います。 ○議長（松村晋之君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
この結果、資本的収入額から資本的支出額を差し引きますと１０億４，３０７万５，０００円の不足となりますが、第４条本文に記載のとおり、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額等をもって充当するものであります。 また、１６８ページ以降に実施計画等資料を添付してありますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
後期高齢者医療制度につきましては、被保険者数の増加に伴い医療費も増加しており、制度の持続性を高めるため、保険料の軽減特例や賦課限度額等の見直しが実施され、また収納率の向上に努めているところでございます。 それでは、内容につきまして歳入からご説明申し上げますので、分冊５の278ページと279ページの歳入合計欄を御覧ください。
このうち地方創生臨時交付金が２兆円拡大される予定でございますが、自治体への交付限度額等、詳細につきましてはいまだ示されておりません。しかしながら、既に配分が示されている第一次補正分、８億円ほどになりますが、こちらと併せ有効活用いたしまして、感染症や経済対策等を着実に進めてまいります。
富岡市以外の出資者、出資額等につきましては、記載のとおりでございます。 次に、２の財務状況でございます。（１）の貸借対照表、①の資産は１億６８５万５，０００円で、③の負債は４，８５７万６，０００円、純資産は資産から負債を差し引いた⑥の５，８２７万９，０００円でございました。 次のページをお願いいたします。（２）、損益計算書でございます。
２款地方譲与税から１０款地方特例交付金までの各種交付金等につきましては、交付額等の決定に伴い、それぞれ補正計上を行うものであります。
したがいまして、利用料金制以外の指定管理施設につきましては、特別な事情がない限り、現在の指定管理料の範囲内で対応が可能と考えておりますけれども、利用料金制を採用している温泉施設等につきましては、一時休館に伴い、利用料などの収入、また光熱水費などの支出の減少が見込まれることから、指定管理者に生じる過不足額等を見込んだ上で協定を見直す必要がございます。
まず最初の個人請負は、もうこれは請け負う額等には関係なくアウトであるということでありますが、２番目のことでありますが、同一の行為をする企業かどうか、そうだとすると、それの役員に就いてはならないというのがその法文でありますが、代表に就いているかどうかで判断するというお答えでありました。それでいいんですね。 ○議長（野口靖君） 総務部長。 ◎総務部長（中島俊寛君） お答えいたします。
初めに、本予算案につきましては３月５日付で提出させていただきましたが、一般会計補正予算（第９号）に対する修正を受けまして、関係する箇所の補正前の額等に修正が必要となりましたことから、差し替えを送付させていただきましたので、そちらを御覧くださいますようお願い申し上げます。 １ページをお願いいたします。令和元年度渋川市の一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによりたいと思います。