前橋市議会 1993-03-23 平成５年度予算委員会_教育民生委員会 本文 開催日: 1993-03-23
【小屋学校教育課長】 バスの借り上げの問題で今３点共通するものについて委員さんのほうでご指摘あったわけですが、その臨海、林間というふうに一つの行事そのものを見るのではなくて、市全体で行ういろんな行事が、何点か挙げますが、公的な性格の度合い、それから教育政策上の目的、人的、物的な負担能力、学校間の公平性と一貫性、それから他の事業主体とのバランス、それから経費の額等
【小屋学校教育課長】 バスの借り上げの問題で今３点共通するものについて委員さんのほうでご指摘あったわけですが、その臨海、林間というふうに一つの行事そのものを見るのではなくて、市全体で行ういろんな行事が、何点か挙げますが、公的な性格の度合い、それから教育政策上の目的、人的、物的な負担能力、学校間の公平性と一貫性、それから他の事業主体とのバランス、それから経費の額等
継続費についての平成３年度末までの支出額、平成４年度末までの支出額又は支出額の見込み及び平成５年度以降の支出予定額並びに事業の進行状況等に関する調書から 債務負担行為で平成６年度以降にわたるものについての平成４年度末までの支出額又は支出額の見込み及び平成５年度以降の支出予定額等に関する調書まで（質疑なし） ○委員長（水野兼吉君） 次に、地方債の平成３年度末における現在高並びに平成４年度末及び平成５
現在の特別職の給与、報酬額等につきましては、平成２年12月に出されました高崎市特別職報酬等審議会の答申に基づき、同年12月から改定され、２年を経過したわけでございます。そこで、このたび高崎市特別職報酬等審議会に対しまして、高崎市の特別職の報酬等がどうあるべきかということについて御意見を求めたわけでございます。
いずれにいたしましても、設計額等が出ましたならば、そこでやっぱり再度私どもの方で考えて研究をまとめていかなければならない。財源調達につきましてはいろいろな観点から検討して、いろいろな方の御意見を聞いてやって最善の方法を見つけていかなければならない、そういうふうに考えております。以上でございます。
本案の主な改正内容でございますが、使用料の額等の改正であります。本案は、高崎市下水道条例が本年３月定例市議会で使用料金が平均改定率33.3％改定されたのに伴いまして、下水道条例に準じて使用料の額等の改正をお願いするものであります。 それでは、改正条例の内容について御説明申し上げます。１枚めくっていただきます。
農業共済事業の損害防止実施に必要な予定額 4,523万 4,000円のうち共済連からの負担金予定額等を差し引いた 2,173万 4,000円を表に記載のとおり各共済目的の積立金から取り崩して費用の一部に充当しようとするものでございます。内容につきましては、先ほどの全員協議会におきましてご説明申し上げましたので、省略させていただきます。
これは特別な法人でございますので、納税額等につきましては概算でございますけれども、申し上げたいと思います。昭和63年度の納付金額は１億 6,890万円ほどでございます。それが固定資産税体系に移行されました初年度の平成元年度の固定資産税額は、旧国鉄承継法人合計でございます。４億 2,100万円ほどになります。２億 5,000万円ほどの増額となったわけでございます。
罰金の額等の引き上げのため、罰金等臨時措置法の改正により地方公務員災害補償法に規定されている罰金の額が引き上げられたことに伴いまして、この条例により補償を受けるべき非常勤の職員の公務災害補償制度についても同様の措置が講ぜられるべきであることから、この条例の一部を改正したいというものでございます。 以上、甚だ簡単でございますが、提案理由の説明を終わります。
現状では今特に梅、カキにつきましては植えたてというんで未成木の果樹園もあるわけでございますが、現状の粗生産額等で申し上げますと60年と平成２年で対比してみますと、60年では３億 7,300万円で、平成２年におきましては４億 3,500万円ということで若干ふえている状況でございますが、生産量あるいは栽培農家数、栽培面積、これはなかなか成熟するまでに時間がかかりますから増加するというのも大変でございますけれども
52 【商工部長（田中実君）】 資金の導入の場合は、より妥当な資金導入、またその時期、額等が重要になるわけでございます。それだけにどの制度におきましても、資金融資に当たりましては、計画内容について十分相談に応じ、審査を行うということをやっておりまして、返済能力、返済方法、資金導入の必要性などを行ってきているわけでございます。
農業共済事業の損害防止実施に必要な予定額 4,771万 4,000円のうち共済連からの負担金予定額等を差し引いた 2,458万 5,000円を表に記載のとおり、各共済目的の積立金から取り崩して費用の一部に充当しようとするものでございます。内容につきましては、先ほどの全員協議会におきましてご説明申し上げましたので省略させていただきます。
方、納税に携わる職員の優遇措置の検討について、また臨調行革の本市に与えた影響の基本的認識、財政運営の健全性及び現在の大型事業の位置づけ、消費税等税制改革の本市財政への影響について、起債計画の主眼点及び公債費比率の今後の推移、適正な基金積み立ての考え方、今後の大型事業の推進と財政の均衡、土地信託制度活用の検討経過と今後の導入の考え方について、固定資産税評価替の積極的な啓蒙、納税貯蓄組合数及びその取扱額等
これはあくまでも年度の見込みでございまして、なおこの金額の中には、資産を処分してお返しいただいた金額と、また交通事故等で保険金をお受けになった方々から返還をいただいた額等が含まれている額でございます。以上です。
また、固定資産評価替による増収分につきましては、個人市民税の減税が実施されることになり、税率の適用区分の見直しと基礎控除額等の引き上げによりまして、税負担の軽減措置が講じられることになりました。さらに、近年における国民生活水準の動向等との関連を踏まえ、低所得者層の税負担の軽減策といたしまして、所得割及び均等割の非課税限度額の引き上げが行われることになっております。
決算報告書の 183ページに特定疾患患者対策事業、心臓病児対策事業、人工肛門及び人工膀胱受術者助成事業、この３事業について、それぞれの事業の成果とまた事業の決算額等が記載されておるわけでございますが、初めにこの３事業の概要及び平成元年度の見舞金の支給単価と支給対象者数についてお伺いしたい。
公表は、地方税法 415条の規定に基づきまして、固定資産課税台帳の縦覧制度がございまして、毎年３月１日から同月の20日までの間に縦覧を行い、土地、家屋、償却資産の固定資産評価等を所有者、納税者でございますが、本人に公開しておるところでございまして、納税者への課税資産の周知につきましては、現状では今申し上げたとおりの制度により保障されており、また地方税法第13条及び市条例に基づきまして、税額、課税標準額等
その１は、非課税限度額、扶養控除額等の引き上げで、改正の概要欄の番号１番から３番であります。低所得者層の税負担に配慮するため、所得割及び均等割の非課税限度額を引き上げるとともに、寝たきり老人等を在宅で介護する家庭等の負担を軽減するため、年齢70歳以上の障害者等に適用される扶養控除等の引き上げが図られております。 二つ目は、割り増し寡婦控除、寄附金控除の創設であります。
さらに、周辺他都市との関係においても工業出荷額、商品販売額等において他都市が急激に力をつけ始めており、県庁所在都市でありながら工業出荷額で第４位、商品販売額では辛うじて１位の座は保ってはいるものの、このうち飲食店販売額では高崎に抜かれて２位というような状況もありまして、すべての面にわたり本市のおかれている立場はまことに厳しいものがあると言わざるを得ないのであります。
132 【田中商工部長】 経済、特に地方経済の活性化の尺度をどこに置くかということでございまして、とかく製造品、出荷額等が主にいろいろ論議されますが、そういうことだけならばこれは大きなものを持ってきて出荷額上げればいいというしごく短絡的には、ただそれを結びつかないこともありませんけれども、やはり量的それから質的なもの、それから将来の前橋の方向づけに沿うものといろいろ