高崎市議会 2001-06-18 平成１３年 ６月 定例会（第３回）－06月18日-04号
ここ数年の経済、社会情勢の変化あるいは行政を取り巻く環境の変化というものが極めて厳しい、さらにはいろいろな場面で閉塞感すら覆ってきているのではないかという認識を持っておりました。これはまさしく、今までの常識が我々の仕事でも通用しなくなっているという変革の時代というふうに思ってきたところでございます。
ここ数年の経済、社会情勢の変化あるいは行政を取り巻く環境の変化というものが極めて厳しい、さらにはいろいろな場面で閉塞感すら覆ってきているのではないかという認識を持っておりました。これはまさしく、今までの常識が我々の仕事でも通用しなくなっているという変革の時代というふうに思ってきたところでございます。
我が国の国民生活の現状は４％後半の高い失業率、３年続きの収入の停滞、可処分所得の減少、社会保障への不安など、生活と雇用に対する先行き不安感や閉塞感であふれており、国の財政状況についても平成１３年度予算案が８２兆６，５２４億円、前年度比２．７％減となっており、公債残高も３８９兆円が見込まれるなど、厳しい財政運営を余儀なくされております。
そういうようなことになりますと、当然これはあらゆる法律を網羅した中で、やはりやれることはやっていくという、この閉塞感を打破するということも大きな課題ではないかなというふうに思います。と申しますのは、先ほども質問の中にございましたが、きのうの株価が日経平均で１万2,000円を切ってしまった。これから日本の経済は今後どうなるのか、非常に国民が心配をしております。
各産業も、今までの閉塞感が消え、少し明るそうな未来が見えてもきます。お話にありましたように、暗い話題ばかりではバラ色のシナリオも色あせてしまうこともあります。引き締め引き締めできゅうきゅうとするばかりでなく、市民の皆さんに明るく暮らしていただくために、これからのビジョンを持ちながら、目標に向かっていくことが重要であります。
第２点は、行政改革の推進や今日的な社会背景から地方自治体も行政のスリム化が求められ、昇任への閉塞観が生じている状況から人事の透明性や客観性がますます重要となってきているといった点でございます。
そんな中にありまして、現在館林が姉妹都市の提携を結びますマルーチー市とは、それぞれの都市間でそれなりの交流の成果を上げているところは、多くの市民の皆様が認めるところでございますが、ただまた一方では、閉塞感があることも事実でございます。
◎教育長（大塚文男君） 評議員制そのものは、やはり現状の学校教育の閉塞性を打破し、開かれた学校をつくると同時に、教育改革を効果的に実践をするという、そしてまた社会全体の傾向とすると、参加型社会に移行しつつある今日、そういう中での学校教育の改革の一環としての評議員制の導入でもあるというふうに私どもは認識をしております。
平成11年の県内企業倒産件数は179件で、総額で530億円にも上る負債額であり、本市においても法人市民税が対前年度比マイナス15億円と、まさに企業にとっては厳しい冬の時代を迎え、出口の見えない閉塞経済に陥ったというのが実情であります。本市の基幹産業とも言える建設業界にあっても例外ではなく、同様に大変厳しい経済環境であったということは言うまでもありません。
しかし、行財政改革を真剣に取り組むことによって新たな施策を講ずる財源を生み出し、それを実行するならば今日まで続いてきた閉塞的な状況を本市がいち早く打ち破り、県都前橋として21世紀の群馬県をリードしていくことができると確信をいたします。また、本市はそのような使命を担っているのだと理解を私はしております。
それから、効果と費用につきましてでございますけれども、老朽化による破損やクラックというものは管の閉塞とか、それから道路陥没等大きな被害につながりかねないために、十分な調査、管理のもと、この対応が必要と考えております。密集市街地は交通量等も大分多く布設がえはなかなか難しいところがございますが、反転工法、無開削工法ともいうのですけれども、非常に有効な工法だと考えております。
こうした閉塞状態の中では、新しい取り組みやチャレンジは話題性もあります。もてはやされる風潮もあるわけであります。庁内においても最近は何でも新しい取り組みをしているところが評価されて、管理部門など、行政の本来の仕事をしている職員等は評価されてないようなお話も聞きます。
それと、もう一つ私が心配するのは、我がまちに住む人たちが将来を展望できない、もし閉塞感や疲弊感の入り口に立たされているような症状のあらわれであったならば、本市の前途に大きな不安材料となることであります。
そうした中で、皆がこの閉塞状況をどう打開し、解消しようといろいろな方策を考え、取り組みがなされておりますけれども、このような状況の中でその一方策として住宅産業の活性化が景気回復のために大変な影響、またインパクトを与え、またもたらすというふうに言われております。先日もグリーンドーム前橋で開催されました99年ぐんま住宅フェアも大変な人気、関心を集め、盛況であったと実感をしております。
質問に入る前に、今日、日本全体が閉塞状態にありまして、それぞれの市長に強いリーダーシップが求められている中で、清水市長はご期待に沿うようなリーダーシップを発揮されて、当然のことかと思いますが、市民の圧倒的な支持を得て再選されましたこと、なお清水市長をはじめ１，２００人の職員の皆さんのチェックマンとして私たち市議会の顔であります野村議長及び女房役であります濱田副議長、それから議会選出の監査委員である岡島議員
今日の混沌とした社会状況や閉塞感は、時代の急激な変化に対応できないことに、その大きな原因があると思います。このような状況の中で、安心して夢の持てる時代になってほしいという市民の願いや思いが、ますます強くなってきております。新しい時代に必要なものは、私たちがしっかりと時代の変化を意識し、これに憶することなく、未来を見据えて自らが変革を遂げていく勇気であると思います。
社会全体が大変不透明で閉塞状況の中で、線引きを見直して将来のまちづくりをしていかなければならないが、無秩序な開発は施設の整備の非効率化につながり、市民生活に不都合が生じるものであり、まちづくりにおいてそのようなスプロール化は避けねばならないと考えております。
長引く不況により、今ある閉塞化、これにどう手を打つか、その中で最も多かった回答は経済政策として今一番重要なのは、行財政改革を最優先課題とする、そして国民負担の増加を抑える、その方法は政府の効率性を高めることと公共事業の効率化を求めるものです。これが全衆議院議員のアンケートで一番多い結果でございました。
ところが、商品券に前向きになられたのは、金利引き下げ、所得税減税、公共事業拡大といった従来型の景気刺激策の閉塞感が深まり、政府自民党の中にも従来の思考にとらわれない斬新な政策を求める機運がいよいよ広がっていったことも事実であります。その結果、政府自民党も公明党の主張に耳を傾け、商品券支給が具体化へ大きく動き始めたのであります。
いつの時代でも行政を運営していくためには財政、人材が重要な要素でありますが、先ほど申し上げました現在の時代の閉塞状況、財政的な困難な状況を考えますと、さらに前橋という組織を、その人材を含め有効に機能させていくことが最も肝要なことであると考えます。こうしたことも踏まえ、本市議会には当局から前橋市部等設置条例の改正が提出されたものと考えます。