高崎市議会 2022-08-10 令和 ４年 ８月１０日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−08月10日-01号
また、高崎市内の小・中・特別支援学校長と高崎経済大学附属高等学校長、群馬県内の公私立高等学校長、高崎市民生委員・児童委員、西部児童相談所をはじめとする関係機関等へも広く周知をしております。 ヤングケアラー支援の協議や対象者の決定を行う高崎市ヤングケアラー支援推進委員会を立ち上げ、第１回支援推進委員会を７月12日に開催いたしました。
また、高崎市内の小・中・特別支援学校長と高崎経済大学附属高等学校長、群馬県内の公私立高等学校長、高崎市民生委員・児童委員、西部児童相談所をはじめとする関係機関等へも広く周知をしております。 ヤングケアラー支援の協議や対象者の決定を行う高崎市ヤングケアラー支援推進委員会を立ち上げ、第１回支援推進委員会を７月12日に開催いたしました。
令和 ４年 ７月１９日 市民経済常任委員会−07月19日-01号令和 ４年 ７月１９日 市民経済常任委員会 令和４年高崎市議会市民経済常任委員会会議録 ──────────────────────────────────────────── 令和４年７月１９日（火曜日） ──────────────────────
中央公民館長 藍 美 香 君 川 嶋 昭 人 君 教育部学校教育担当部長 教職員課長 岡 田 朝 夫 君 山 崎 幹 夫 君 学校教育課長 依 田 哲 夫 君 健康教育課長 長 岡 誠 君 教育センター所長清 水 さ と み 君 高崎経済大学附属高等学校事務長
委員からは、対象となる人数の見込みについて質疑があり、このことについては、今後の新型コロナウイルス感染症の収束や経済活動の回復の想定が難しいことから、現状では人数の把握は困難であるとのことでありました。
───────────────────┤ │ １６日│木│休 会 （午前１０時 ：総務常任委員会） │ │ │ │ （午後１時３０分：教育福祉常任委員会） │ ├──────┼─┼──────────────────────────────────────┤ │ １７日│金│休 会 （午前１０時 ：市民経済常任委員会
本案は、去る６月８日及び14日に総務、教育福祉、市民経済、建設水道の各常任委員会及び環境施設建設特別委員会にそれぞれ付託いたしました。このほど審査を終了し、各委員長から審査報告書が提出されましたので、報告を求めます。
○議長（望月昭治議員） 経済建設常任委員長、茂木弘伸議員。 （経済建設常任委員長茂木弘伸議員登壇） ◎経済建設常任委員長（茂木弘伸議員） 本委員会に付託されました事件の審査結果を会議規則第110条の規定により報告いたします。
◎環境施設整備室長（吉田尚広君） 現在、新型コロナウイルスの感染拡大や世界的な社会情勢等の影響もあり、国内外の経済状況においては様々な影響を受けているところでございます。御質問の工事費、約４億1,800万円の増額につきましては、令和４年３月１日適用の労務単価及び資材単価の上昇を受け、労務費や材料費等の急激な変動に対処するため、インフレスライドの適用により建設工事費を増額したためでございます。
令和 ４年 ６月１７日 市民経済常任委員会−06月17日-01号令和 ４年 ６月１７日 市民経済常任委員会 令和４年高崎市議会市民経済常任委員会会議録 ──────────────────────────────────────────── 令和４年６月１７日（金曜日） ──────────────────────
本体育館の建設は、本市の掲げるスポーツによる持続可能なまちづくりプロジェクトを推進していくことを目的としており、スポーツを通じた交流人口の増加によるにぎわいの創出につながるとともに、経済の活性化や地域の活性化など太田市に様々な効果を発揮させると同時に、市民にとっても、愛着と誇りを持てるシンボル的な施設になっていくものと思われます。
嶋 昭 人 君 中央公民館長 藍 美 香 君 教育部学校教育担当部長 山 崎 幹 夫 君 教職員課長 岡 田 朝 夫 君 学校教育課長 依 田 哲 夫 君 健康教育課長 長 岡 誠 君 教育センター所長清 水 さ と み 君 高崎経済大学附属高等学校事務長
円安、物価高による経済への影響と改善施策についてを産業環境部長にお伺いいたします。 為替市場の円相場がいよいよ１３５円という大変な時代になりました。ガソリンの値上げ、半導体が入らないなど、とんでもない事態になっておるのかなと。
もう一個は、経済的な理由で介護サービスを受けにくいという環境があるのです。お金がないから、１割負担ではないですか、そういうことができないから頑張って、頑張って、在宅でやろうと思っている方がいるわけです。１人の介護者に対して２人を面倒見ていたり、介護していたりとかしている現実が多くなっているのです。そこで、年額５万円です。
障害福祉職員、介護職員の処遇改善につきましては、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策が令和３年11月19日に閣議決定され、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額9,000円相当を引き上げるための措置を講じることとされました。
最初に、先月２８日から群馬県「社会経済活動の再開に向けたガイドライン」に基づく警戒レベルが２から１に引き下げられたことに伴い、行動制限が徐々に解除されています。市民の皆様には、引き続き感染防止対策を講じていただきながら、安全安心にお過ごしいただきますよう、お願いいたします。 それでは、旧中島家住宅の整備及び利用について、教育部長にご質問いたします。
日本の労働者の働き方、非正規雇用や30年間も賃金が上がらないことが結婚したくてもできない、子育てしたくても経済的に自信がないといった大きな理由もあると思います。また、祖父母も共働きで、核家族世帯が多くなり、総働きで子育てが親から子へ受け継がれないで、孤軍奮闘している若いママもいます。 渋川市は、妊娠から18歳まで一貫して子育てを支援していく方針を持っています。
本市といたしましても、国の対策を注視するとともに、具体的な支援策が実行される際には、市内事業者への速やかな情報提供と、まちなか経済情報センターなどを活用した相談や申請手続のサポートなどを行ってまいります。あわせて、引き続き各事業者からの聞き取りなどを行い、市としてもどのような業種が影響を受け、どのような対策が必要なのかを的確に捉え、市内事業者の支援につなげたいと考えております。
行動経済学とは、経済学と心理学の視点を組み合わせ、人間の経済行動をより現実的に即して、分析や誘導をしようというものであります。人間は必ずしも合理的には動かないという考えを基に、合理的ではない人間の行動に焦点を当てた経済学でありますけれども、人は生活や仕事あらゆる場面において様々な選択を強いられております。生活していること自体が選択の連続とも言えます。
これらのことから、市域全体を視野に入れまして、既存の道の駅との関連や周辺地域への経済効果などを総合的に判断し、引き続き調査研究を行っていきたいと考えております。 ○議長（望月昭治議員） ８番。
まだまだ油断することはできませんが、今後の経済状況などを考えるとイベントや観光資源による集客といった観光施策の進行により、市内経済を循環させていくこともそろそろ考えていく必要があるのではないかと思っております。 そこで、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にある中、本市では今後どのような視点でイベントをはじめとした観光施策を展開していくのかをお伺いいたします。