高崎市議会 2014-03-03 平成２６年 ３月 定例会（第１回）−03月03日-06号
短期的ではありますが、合併の効果について、行政の組織面、運営面、財政面での影響はどうであるか、また住民サービスやコミュニティー振興への取り組みはどうであるか、それらを高崎市としてどう自己判断しているかお聞かせいただきたいと思います。また、その現状認識をアンケートなどを利用して地域住民に広く意見を聞き、確認する準備はあるか伺いたいと思います。
短期的ではありますが、合併の効果について、行政の組織面、運営面、財政面での影響はどうであるか、また住民サービスやコミュニティー振興への取り組みはどうであるか、それらを高崎市としてどう自己判断しているかお聞かせいただきたいと思います。また、その現状認識をアンケートなどを利用して地域住民に広く意見を聞き、確認する準備はあるか伺いたいと思います。
さらに、行財政改革にも積極的に取り組み、経費削減のほか機能的な組織改革を実施するための職員の意識改革、わかりやすい情報を積極的に公開するために、行政説明会や市長と語ろうを開催するなど、市民皆様の負託に応えるべく、全力で市政運営に取り組んでまいりました。 このように市政の進展が図られましたのも、議員各位並びに市民皆様のご協力のたまものと、改めて感謝申し上げます。
消防団の交付金のほか、自主防災組織活動補助金などであります。 第１０款の教育費では２７億６，９３５万８，０００円。主に小・中学校の改修や世界遺産登録に向けた高山社跡の保存整備・周辺整備事業等を計上するものであります。 次に、第１１款の災害復旧費、第１２款公債費、第１３款の諸支出金、第１４款の予備費につきましては、それぞれ所要の額を計上するものであります。
そこで、質問をいたしますが、今回の大雪に関し、事前の積雪予報に対して市の組織体制及びその後の雪害対応に係る体制等はどのようなものであったのかお聞きします。また、今まさに完成間近の倉渕町にできる道の駅、くらぶち小栗の里は、災害時の緊急避難所として、ドライバーや人に優しい施設になるべきと考えますが、御見解をお聞きします。
また、地域における自主防災組織の結成や活動への支援を行い、自助・共助の推進のため防災ハザードマップを普及・活用するなど、地域防災力の向上を図ってまいります。 消防対策につきましては、消防署と消防団の連携による水防訓練やポンプ操法訓練を中心とした各種訓練を実施し、技術向上に努めるとともに、消防団に配備されている無線受令機のデジタル化や、消防施設の整備を進め、消防力の強化を図ってまいります。
去る１２月定例会において、同僚議員から２０１９年ラグビーワールドカップ日本大会の開催時に本市で出場国の合宿地として対応する考えの質問があり、答弁では、真剣に誘致したいという組織づくりを初め、県の協会に打診し国のほうにも伝える、経済効果が非常に大きいし本市の名前がＰＲできる、市民力を期待しながら頑張りたいとありました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意を求めるものであります。 後藤晃氏は、昭和29年９月３日生まれで、住所は渋川市渋川114番地の４であります。
管理会委員は、地方自治法第２９６条の２第２項の規定により７人以内で組織するとされ、管理会条例第２条で７人と定められており、地方自治法第２９６条の２第３項で任期は４年と定められております。 本案は、管理会委員であります青木貞雄氏が本年３月３１日をもって任期満了となるに当たり、引き続き青木氏を選任いたしたく、管理会条例第３条の規定により、議会の同意をお願いするものであります。
生産や農地利用とは別に10アール当たり最大で年5,400円を新たに支給するという補助金も設けられるということですが、農業者等による組織が農道の草刈りや水路の泥上げなどに協力した場合、農地維持支払いとして10アール当たり年最大3,000円を支給し、ほかに地域住民を含む組織が農村の景観維持を手助けした場合には資源向上支払いとして10アール当たり最大2,400円を支給する仕組みでございます。
初めに、提案理由でございますが、安中市たいとう学童クラブの指定管理者の指定につき、現在運営を委託しております碓東小学校区内の既存２団体を統合する形で組織されました運営団体から申請書が提出されたところでございます。
そういうあり方については、ご提案のように、地区の中での現在自主防災組織等も結成されておりますので、ご提案にあるような機械を持っている方のリスト等も自主防災組織の中で作成して、いざという場合にはそういった方へのお願いをしていくというのも一つの方法ではないのかなと考えております。
この計画では、市や県を初め、その他の行政機関、市民、町内会、自主防災組織、事業者等、それぞれの主体が役割を持って、自助、共助、公助の考えのもと、災害対策に当たることが定められております。
改正の理由といたしましては、組織機構を改編するため改正しようとするものでございます。 改正内容につきまして御説明申し上げますので、30ページをごらんください。第１条につきましては、高崎市事務分掌条例の一部改正でございまして、改正の内容といたしましては各部の事務分掌について規定しております第１条を改正するものでございます。
本案は、平成２５年６月１４日付で地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布されたことに伴いまして、平成２６年４月１日付の消防組織法第１５条の改正により、消防長及び消防署長の資格を新たに条例で定めることとなりましたので、平成２６年４月１日施行の市町村の消防長及び消防署長の資格の基準を定める政令の基準を参酌し、定めようとするものでございます。
行政改革につきましては、職員数の削減を踏まえた定員管理を行い、適正な人員配置により組織力を高めていきます。また、企業会計的な視点からバランスシートを作成し、コスト意識を持った行政サービスの提供を図っていきます。
また、包括的に支所地域の公共交通体系を検討するための組織として設置した支所地域交通体系検討委員会を平成25年９月２日に開催し、具体的な交通体系について承認されたところでございます。それを受けまして、路線の改正について認可申請するために必要な高崎市地域公共交通会議を平成25年９月２日、10月25日に開催し、改正について承認されたところでございます。
それまでの間、一般的に音楽関係者とかそういう方々、例えば群響の組織的な意見はもう聞いておりますけれども、群響のバイオリニストだとかチェリストだとか、そういう方に個別に聞いてはいませんので、そういう方々にもできるだけ意見などを聞いたりしてみようかなと。
本市では、昨年６月の災害対策基本法の改正を受けまして、災害などが発生した際に１人では、または家族だけでは避難することが困難な在宅の高齢者や障害者等の情報を掲載した避難行動要支援者名簿を作成し、自主防災組織や町内会、民生委員・児童委員等の地域の支援者に事前に提供しておき、いざというときに備えてもらう取り組みを始めました。
社会福祉法人の選定に当たっては、民営化移譲候補法人選定委員会が組織され、応募法人評価点方式で法人が選定されました。運営能力評価、価格評価を考慮し、点数を付加しての選定でありました。選定された法人は、既に指定管理者であることから、事業計画では有利であることは否めません。また、価格評価点では最低点だったことも事実であります。
特に今回は災害時の迅速な情報伝達となる防災ラジオや小中学校の体育館耐震補強、つり天井の対策工事に伴う補正予算を初め組織機構改革に向けた前橋市部設置条例の改正、前橋市路上喫煙及びポイ捨ての防止に関する条例の制定にかかわる議案など大変多くの重要な議案を熱心にご審議を賜り、厚く御礼を申し上げたいと存じます。