太田市議会 2014-03-12 平成２６年３月予算特別委員会−03月12日-03号
中心になるのが自主防災組織となりますので、昨年もある地域で、小学校と一体となった訓練などを行ったところもありまして、方向性もいい方向に変わってきていますので、そのような地域をモデル地域として紹介しながら、各自主防災組織をこちらがバックアップするような形で訓練を促していきたいと考えております。
中心になるのが自主防災組織となりますので、昨年もある地域で、小学校と一体となった訓練などを行ったところもありまして、方向性もいい方向に変わってきていますので、そのような地域をモデル地域として紹介しながら、各自主防災組織をこちらがバックアップするような形で訓練を促していきたいと考えております。
平成25年度までの参加組織数、それから対象面積でありますけれども、渋川地区が５組織、対象面積が292.6ヘクタール、小野上地区が１組織、対象面積が15.1ヘクタール、赤城地区が９組織、対象面積が429.4ヘクタール、北橘地区が４組織、対象面積134.1ヘクタールで、市全体としては19組織、対象面積871.2ヘクタールとなっております。
また、本市で撮影した作品情報につきましては市内においてもこれまで以上に周知を図るとともに、エキストラを初めとした市民ボランティアの協力や、県や関係団体との連携を通じて組織体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、保険料の納付機会の拡大ということで、国民年金保険料の事後的な納付機会の拡大の検討、それから若者たちへの納付猶予期間の対象年齢の見直し、また確実かつ効率的な収納体制の強化ということで、年金機構という組織の体制強化、それから市場化テストの強化と合わせまして、市町村に対する口座振替促進手数料の見直しということで、市町村が現在、窓口で口座振替の勧奨等をしておりますけれども、口座振替の申し込みを受理
◆委員（白石さと子） 今、安心した反面、逆にそういったことが把握できないところで、もしかしたらその可能性があるかもしれないということも含めて、そちらだけでなくて児童相談所とか連携する組織というのがあるのかどうか、そしてそういうところでのそういったことの話し合いがされているのかどうか、まずその辺をお聞かせください。
地区の跡地利用検討委員会から教育委員会へ報告された要望につきましては、全庁的な検討組織を設置いたしまして、地域の活性化に資するような有効活用方法を検討していきたいと考えております。
市のホームページを見るとですね、その情報通信伝達の方法、避難指示等々どういう方法を使うのですかという所にあっては、市のホームページですよ、緊急速報メール、藤岡ホットメール、市の広報車、ラジオ、テレビなどの報道、消防団、地元区長、自主防災組織、市役所職員からの連絡という所が書き込まれているのですけど、このうちの今回の降雪にあって、孤立された所ではどういった方法が一番有効だったのでしょうか。
それと、地域支援の仕組みですが、御質問のように地域福祉計画の中でも盛り込ませていただいているところでございますが、現在作成の地域へ提供する避難行動要支援者、こちらの同意作業が一区切りついたところでございますので、今後この名簿を町内会や自主防災組織、民生委員、児童委員さんなどに提供していくことで、要支援者を地域で支えていただけるような、そんな仕組みづくりを構築できればというふうなことで現在考えているところでございます
この内容につきましては、充電インフラを整備する事務局、トヨタと日産、三菱、ホンダの協議会組織でできております協議会から支援金をいただくことになってございます。内容については、やはり充電スタンドの設置にかかわる費用ということで計上させていただいております。 ◆委員（山崎俊之） それでは、これにつきまして、スタンドの完成時期とか完成後の運営についてはどのようにされるのか伺います。
説明欄１行目、環境美化推進協議会運営事業は、各地域で組織されている協議会、各地区への委託料や補助金に係る経費であります。説明欄２行目、環境美化推進事業は、地域美化活動等の実施に係る経費であります。 162ページをお願いいたします。８目環境対策費は、163ページをお願いいたします。
その中で、記念事業を実施する訳ですが、まず、実施委員会という組織を構成しました。市内の各種団体から３９人の委員の参加をいただきまして、実施委員会を組織しまして、その中で協議を進めてきております。
競技も絞り込みを行いながら進めていくわけでありますが、県との連携とともに国や東京都、また発足した大会組織委員会、各種競技団体との個別調整も必要と考えますが、見解をお聞かせください。 次に、市民協働のまちづくりから自治会における自主防災組織の体制強化と自立性についてであります。自主防災組織においては、未設置地区への啓発を進めながらも防災訓練の実施等を推進されております。
│ │(4) 新たな前橋らしさの創出 │ │ │ │ │ │(5) 段階的な３０人学級の実施 │ │ │ │ │ │(6) オリンピックキャンプ地誘致 │ │ │ │ │ │(7) 自主防災組織
まず、自主防災組織の結成補助金についてでございます。これ、仮置きで一応50万円ということで、毎年させていただいておりますが、おととしと去年につきましては６組織ずつ結成しております。ですから、60万円ということでございますが、ことしの平成25年度につきましては34組織が新たに結成をしてございます。
しぶかわ市民教育の日では、青少年の健全育成をテーマとして、関係団体からなる実行委員会を新たに組織し、心豊かでたくましい子どもたちの育成を考える機会として企画運営します。 児童・生徒に対する保護者の果たす家庭教育の重要性に基づき、各学校等で行われる家庭教育の学習機会を支援します。
青年層との接点につきましては、議員のお話にもありましたとおり、成人式の企画運営を行っているボランティア、二十歳のつどいがあり、ＯＢ、ＯＧを含め、毎年成人式の運営に参画していただいておりますが、成人式の実施に特化した組織として活動いただいているのが現状です。したがいまして、まちづくりに関する青年の意見や要望を伺うなどの懇談の機会は設けておりませんでした。
参加機関は、行政区、自主防災組織８地区、館林警察署、館林消防組合、消防団、消防団ＯＢ、婦人防火クラブ、教職員、交通指導員、城沼公民館、ボランティア団体館林魂、防災士等、多くの関係の皆様のご協力をいただき、体育館がいっぱいになるほどの総勢326人の方に参加をしていただきました。
地域の事情などに通じた高い密着性など常備消防とは異なる特性や役割を踏まえながら、自主防災組織や町内会組織との連携も含め、みずからのまちを守るという崇高な精神のもとに活動をしている組織と言えます。
１の制定の理由ですが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による消防組織法の改正に伴い、消防長及び消防署長の資格を定めようとするものです。 ２の内容ですが、２点ございます。１点目は、消防長の資格について、アからウまでのとおり定めるものです。アとして、消防職員として消防事務に従事した者で、消防署長等の職に１年以上あったものであること。
市側が今回の土地売買契約前に物件の調査が不十分であったということが主な原因で、過失につきましては行政組織の責任と考えております。 また、決裁者はこの県道の拡幅計画を知らなかったのか、また知っていて隠したのかというご質問でございますが、この県道拡幅計画については承知しておりませんでした。そのため書面にそれらが告知されていないということも確認ができなかったというのが現実でございます。