高崎市議会 2022-09-12 令和 ４年 ９月 定例会（第４回）－09月12日-03号
本市では、水害や地震などの災害による避難生活に備え、平時から非常用の必需品をリュックサック等に入れ、持ち出しができるよう啓発に努めるとともに、各御家庭や自主防災組織などにおいても最低３日分の食料備蓄を推奨しているところでございます。
本市では、水害や地震などの災害による避難生活に備え、平時から非常用の必需品をリュックサック等に入れ、持ち出しができるよう啓発に努めるとともに、各御家庭や自主防災組織などにおいても最低３日分の食料備蓄を推奨しているところでございます。
備考欄３行目、遊休農地活用推進モデル事業は、地域住民などで組織する任意団体が行う遊休農地を活用した農地の維持管理活動に対し支援を行ったものであります。162ページ、163ページをお願いいたします。備考欄１行目、野菜王国・ぐんま総合対策事業は、地域の中核となる経営体の育成や生産規模を拡大する地域の担い手等を支援するため、機械導入及び設備に対して補助を行ったものであります。
相談体制としては、教育相談主任を中心に組織的に対応できる体制をつくっており、児童・生徒が誰にでも相談できるようにしております。また、スクールカウンセラーなど、関係機関と連携する体制もつくっております。今後も各学校において児童・生徒一人一人に寄り添い、関係機関とも連携しながら組織的な相談体制を継続できるよう対応してまいりたいと考えております。 ◆33番（三島久美子君） ありがとうございます。
また、指定避難所に発電機等の資機材を配備したほか、地域の自主防災組織への支援も引き続き実施してまいりました。交通安全対策では、通学時などの交通安全を目的とした啓発用トートバッグを小学校入学時に新たに配付するとともに、道路等の破損箇所の迅速な補修やカーブミラーなどの安全施設を引き続き整備いたしました。高浜クリーンセンターの建て替えにつきましては、施設の建設やプラント設備工事を進めてまいりました。
私は、この脱炭素推進室という組織が置かれたことに対しては、２０５０年に向けて本気で取り組む姿勢の現れだと思いたい。地球の未来を太田から、この実現に向けて、一定の権限を持って中心的に仕事を進めてほしいと思っています。 さて、今、環境問題、とりわけ脱炭素を議論するときのキーワードは、２０５０年カーボンニュートラルということではないでしょうか。
区長会を中心に自主防災組織がつくられていますが、例えばその中から防災に特化したリーダーが中心となって、地域内の避難行動要支援者の掌握やマイ・タイムラインの作成講習会などを行うことができれば、その地域の自助だけではなくて、共助への意識が高まり、地域で支え合いながら災害に備えることができ、地域の防災力が高まるとも思います。
既存の地域団体や地域組織の連携の強化が共助の強化につながると考え、個別避難計画の作成の遂行に当たり、関係するそれぞれの団体や組織が連携を強化し、地域の問題としての認識の共有が求められ、現状、十分な体制ではない組織の体制強化や、あるいは思い切って、使命感や責任感のある方たちで新たに組織をつくることで共助の強化を図ることも一案であると考えます。
内部組織についてですが、学校教育課にヤングケアラー支援担当を４月に創設し、職員２名、スクールソーシャルワーカー１名の３名を配置しました。７月に職員３名、嘱託職員２名を増員し、現在８名体制で取り組んでおります。 委託業者につきましては、ヤングケアラーＳＯＳ委託業務プロポーザル審査により、ケアサプライシステムズ株式会社に決定いたしました。令和４年度の当初予算額は、8,300万円でございます。
なお、所管が複数部署となるため、組織体制について今後の動向を注視していければと今思っております。 ○議長（岩崎喜久雄） 水野正己議員。 ◆８番（水野正己） これは本当に大事なのですよね。
まず、組織の面では、平成18年の市町村合併の時点で、社会福祉課の中に子育て支援グループを置き、平成20年４月にはこども課を設置し、以降子どもに関する各種事業を進めてまいりました。具体的な事業としてこども課の主なものを申し上げます。
また、災害のリスクの高い地域などにはハザードマップを配るだけではなく、自主防災組織の開設の指導なども含め、行政からの積極的な働きかけもお願いいたします。 さて、６月１日の広報高崎においても、災害対策に関わる紙面が３ページにわたり掲載されておりました。毎年行われている危険箇所総点検では動員人数を増やし、市長自ら陣頭指揮の下、市職員1,804人を動員し、現在進められているようであります。
◆２番（前田純也） 先日伺ったところでは、太田市部活動の在り方検討委員会も組織をされると伺っておりますので、その中でもしっかりと協議を重ねていただき、よりよい方向に進んでいっていただきたいと思います。 次に、職員の働き方改革についてですけれども、部活の顧問を担当する教職員は休暇が取れないことや時間外の勤務も多いことは認識をしております。
児童生徒一人一人の状況を丁寧に見取り、家庭と連携しながら、個に応じた支援を組織的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（池田祐輔議員） ４番。 ◆４番（田村なつ江議員） それぞれ答弁いただきました。先ほど資料をお手元に配らせてもらったのですが、あれが検査のときに使われている一部のものなので、見ておいていただければと思います。
◎企画部長（高橋亮） 本市の行政改革の取組につきましては、時代に即した行政需要へ的確に対応し、市民満足度のより一層の向上を図るため、組織体制や制度、業務を見直し、効率的な行政運営を実現するため取り組んでおります。
私は、人材確保に必要な視点は、求める人材像の設定、選ばれる組織となるための情報発信、組織を補完するための外部人材の効率的な人材の活用が必要だと思っています。また、人材育成には、人事情報と職員研修、ＯＪＴとの連動、人事評価制度の人材育成の積極的な管理職員の関与が必要だとも考えています。人材育成に必要な視点とされる人事評価についてお聞きをいたします。
町内会は、一定の地域に住む住民が相互の親睦を図り、地域で抱える身近な課題を解決するため、自主的、民主的に組織した団体であり、住み慣れた地域で安心して生活していくための活動を担う大変重要な存在であります。地域の見守りや安全・安心、福祉や防災、環境美化などを推進し、地域コミュニティーの基盤をより強固にするためには、町内会の存在は不可欠です。
監査委員事務局は、一事務局単独の組織で、職員は局長以下９人でございます。 令和４年度の主な施策・事業でございますが、年間監査計画に基づき、監査等を実施してまいります。１の定期監査以下記載のとおりの監査、検査、審査を実施いたします。定期監査におきましては、対象各課の財務事務執行状況の適否だけではなく、事業の効率性や成果などにつきましても監査してまいります。
そのためにも横断的な施策展開、また全庁にしっかりと横串を入れた組織運営を望むものであります。持続可能な財政運営、持続可能なまちづくり実現へ向け、一つ一つ着実に未来を見据えた施策が推進されることを強く要望し、賛成討論といたします。 ○議長（望月昭治議員） ほかに討論ありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（望月昭治議員） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
さらに、高崎市という一つの組織が行うことで、市の子育てサービスや生活支援等のサービスにもつなげた一体的な支援が可能になると考えているとの答弁がありました。
本案は、消防団員等の公務災害補償及び賞じゅつ金等の支給事務を共同処理するために加入している群馬県市町村総合事務組合において、組織団体の名称変更等に伴う規約の変更に関する協議を組織団体間で行うに当たり、議会の議決を求めるものであります。 委員からは、特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。