藤岡市議会 2020-09-15 令和 ２年決算特別委員会（第５回 定例会）−09月15日-03号
国民健康保険税の税率の関係になりますが、平成３０年から国民健康保険は県に広域化ということで、県のほうが運営主体と現在なっております。
国民健康保険税の税率の関係になりますが、平成３０年から国民健康保険は県に広域化ということで、県のほうが運営主体と現在なっております。
これについては、税率改正があった影響だというふうに考えています。それから、増収になった年度ですが、平成２３年度、このときは、税率改正で１，０００本当たり１，３２０円という、かなりの税率改正がありまして、この年が４億５，３０８万７，７８２円ということで、前年対比５，８７０万円ほど増収となっております。
年金が引き下げられ、消費税率10％の引上げやコロナ禍と経済不況が相次いで押し寄せる中で、高過ぎる介護保険料を引き下げてほしいと市民の皆さんから悲鳴が上がっております。国は、増え続ける介護給付費を抑えるために、介護サービスを相次いで削減し、それでも介護保険料は引上げの連続となっています。既に介護保険料、利用料の負担が本当に大変で、もう限界だという声が上がっております。
具体的な事象については、決算特別委員会での審査になりますが、例えば１点だけご指摘をさせていただきますが、複数税率対応レジ導入支援事業で、予算総額は400万円でした。決算額は35万8,404円です。執行率としては8.96％です。
自動車取得税と環境性能割では税率の区分が異なるため、減収になる見込みでありますが、国の説明では、税源移譲などにより、これに見合った地方税財源を確保すると説明されております。
また、10月に実施した消費税率の引上げに当たっては、軽減税率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策を実施しており、このまま緩やかな回復が続くことが期待されるものの、経済動向を引き続き注視するとともに、海外発の下方リスクによる悪影響に備える必要があるとしています。 本市においては、景気の緩やかな回復から、給与所得の上昇がうかがえ、個人住民税の所得割額は増加しています。
ところが、昨年の消費税率10％への引上げに続き、新型コロナウイルスの感染拡大により、今年４月から６月期の国内総生産、ＧＤＰが激しく落ち込み、日本経済はリーマンショックを上回る戦後最悪の危機となり、全く先行きが見通せない事態となっています。
◎健康医療部長（岡島善郎） まず、国民健康保険税の令和元年度の歳入決算見込額は約４８億５，１００万円ではありますけれども、内訳は、現年度分が約４３億４，７００万円であり、滞納繰越分についてが約５億４００万円でありますことから、令和元年度の税率改正は適正であったと考えております。
一方、令和元年10月に実施されました消費税率の引上げについては、国により経済の回復基調に影響を及ばせないといった観点から、軽減税率制度や臨時、特別の措置など各種の対応策が実施されましたが、内閣府が発表した昨年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比1.6％減りまして、年率換算では6.3％減少となっております。
次に、第31条、均等割の税率の改正でございますが、法人税における連結納税の廃止に伴う規定の整理をするものでございます。 次に、第48条、法人の市民税の申告納付の改正でございますが、第１項から第７項は法律改正に合わせて項ずれを改めるものでございます。 第９項は、個別帰属法人税額の廃止に伴い規定を削除するものでございます。 第10項以降は、削除に伴い１項ずつ繰り上がるものでございます。
令和元年度以降は、輸送機器関連企業の業績等の影響や消費税率引上げに伴う景気後退が懸念されていたものの、市税収入は堅調であったと考えております。現在のコロナ禍については、全世界の経済に甚大な影響を与えているとともに、その終息が見えない状況となっております。 ○議長（久保田俊） 高木きよし議員。
増額の要因は、物件費で消費税率引上げによる委託料全般の増でございます。 中段の投資的経費は５３億２，３２９万２，０００円で、構成比は２３．３％、前年度との差引きでは１０億１，１６４万１，０００円の増額、率にして２３．５％の増となりました。増額の要因は、国宝旧富岡製糸場西置繭所整備活用工事、ごみ焼却施設基幹的設備改良工事、デジタル防災行政用無線システム整備工事によるものでございます。
地域の産業の活性化では、10月からの消費税率の引上げに伴い、プレミアムつき商品券を販売し、経済の活性化に努めたほか、市内の高校生を対象に進学相談と体験型の合同企業説明会を融合いたしましたミライバシ2019を開催し、若者のＵＩＪターン、地元就職を推進いたしました。
次に、前橋市負担分の主な増額の理由ですが、本件道の駅の防災施設としての性格を踏まえ、建築構造を見直したことや、さきに申し上げました軟弱地盤対策として建物底地の柱状改良等を行う必要があること、建築資材及び労務単価の高騰、消費税率の増などによるもの、さらに、実施設計に伴い、関係する各種法令への適合等、必要な経費を追加するとともに、整備施設全体を精査した結果、増額となりました。
市たばこ税に関する改正は、軽量な葉巻たばこについて、紙巻きたばこに類似しているものの、紙巻ききたばことの間に税率格差が存在し、課税の公平性が課題となっていることから、たばこ市場、産業への影響や中長期的な税収への影響も踏まえ、紙巻きたばこと同様の課税方式への見直しを段階的に実施するものであり、妥当なものと考えます。
また、その次の令和元年度には、同じく国庫補助事業といたしまして、消費税・地方消費税率１０％への引上げが低所得者や子育て世代の消費に与える影響があるということで、その緩和策としまして地域における消費を喚起、下支えするために、低所得者・子育て世帯主向けにプレミアム金券を発行いたしました。
上から10行目、第94条は、軽量な葉巻たばこの課税標準を１本をもって紙巻きたばこの0.7本と換算し、激変緩和を図る観点から税率を段階的に引き上げようとするものであります。 16行目、附則第３条の改正は延滞金に係るもので、納付期限の延長に係る延滞金の特例規定等の整備を行うものであります。 55ページをお願いいたします。
４点目は、市たばこ税に関するもので、重量比例課税が適用されている軽量な葉巻きたばこの課税方式について、次のとおり、紙巻きたばこの本数に換算する方法に変更し、最低税率を段階的に引き上げるものです。アにつきましては、令和２年10月１日から令和３年９月30日までの間において、１本当たりの重量が0.7グラム未満の葉巻きたばこ１本を、紙巻きたばこ0.7本に換算することとするものです。
７款１項商工費の商業振興経費は、軽減税率対応レジの導入補助につき、国助成金の交付決定が令和２年度に及ぶため、相間川温泉ポンプ改修工事は、ポンプ等機器の調達に日数を要したことから、それぞれ繰り越したものでございます。
そういう中におきまして、もし任意給付である国の財源的な裏づけのない傷病手当金を出していくということになりますと、当然税率のアップというところにつながってくる形になります。