高崎市議会 2021-09-21 令和 ３年 ９月２１日 市民経済常任委員会−09月21日-01号
本市では、これまでも被保険者の負担増とならないよう、現行税率を維持するために国民健康保険基金を活用してきたところでございます。 ◆委員（逆瀬川義久君） 今までも、この制度が新しくなって、市民の皆さんの、被保険者の負担増とならないように現行の税率を維持されてきたということで、そこについては本当にありがたく思っているところです。
本市では、これまでも被保険者の負担増とならないよう、現行税率を維持するために国民健康保険基金を活用してきたところでございます。 ◆委員（逆瀬川義久君） 今までも、この制度が新しくなって、市民の皆さんの、被保険者の負担増とならないように現行の税率を維持されてきたということで、そこについては本当にありがたく思っているところです。
これは、法人税割の税率が12.1％から8.4％に変更になったことが大きな要因の一つであると考えております。また、新型コロナウイルス感染症の影響も少なからずあるのではないかと推測をしているところでございます。 ◎資産税課長（後閑善行君） 続きまして、固定資産税についてお答えいたします。 固定資産税の決算額は、前年度と比較しまして約４億4,937万円の増額となっております。
ただし、地方消費税交付金においては、消費税率引上げに伴う増収として、対前年度比８億９，０２８万３，０００円の増、法人事業税交付金においては、法人市民税の法人税割税率引下げに伴う補填措置として創設され、６億５，２３９万４，０００円が新たに交付されるなど、市税の減収を補う形となっています。
そういった中で、令和２年度の我が国の経済の状況と申しますか、流れにつきましては、皆さんご承知のとおり、２０１９年１０月に消費税率がアップした、その影響による、いわゆる景気の停滞、そういったことが２０１９年の後半から２０２０年の前半にかけて、やっとその景気の上昇を迎えつつあった、そのさなかにこの世界的パンデミックでありますコロナ禍に襲われたわけでございます。
初めに、制度の内容でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で工場等の建設に着手、または着手が遅れている中小企業に対し、用地取得額を借入れした場合の年利や固定資産税の税率を参考に、製造業については、用地取得額の１．５％を、倉庫業や物流業等の非製造業については、機械設備の償却資産に対する税収や雇用人数等を考慮し、製造業の２分の１を助成するものでございます。
これは、輸送機器関連企業等の減益による減収及び法人税割税率の引下げが主な要因となってございます。そして、市税の収入未済額は１８億３，６７５万５，２４６円となっておりまして、前年と比較して１億５，１３３万９，２８４円減少してございます。なお、市税に対する不納欠損処分につきましては、関係法令にのっとり、適正に処理されていることが認められました。
平成２７年度では、維持管理費に係る汚水処理原価が１００円程度であったことと、令和２年度では消費税率が上がったことにより改定を見送った経緯がございます。 次に、接続率でございますが、下水道の整備後３年目の未接続者宅を訪問し、未水洗化実態調査を実施しております。
次に、下から４行目の第81条の４の改正は、軽自動車税の環境性能割について、新たな2030年度燃費基準の下で、購入時の税負担軽減となる税率区分の見直しを行うものであります。
第81条の４は、環境性能割の税率の規定で、３輪以上のガソリン軽自動車に対して課する環境性能割の燃費基準の読替規定を追加するものでございます。附則第10条の２は、固定資産税の課税標準の特例について、条例で割合を定める規定で法附則第15条の改正に伴う項ずれにより規定の整備を行うものでございます。 １枚おめくりいただきまして、14ページを御覧ください。
次に、軽自動車税についてでございますが、軽自動車税の環境性能割につきましては、新たな令和１２年度燃費基準の下で、税率の適用区分の見直しなど所要の措置を講じたとともに、臨時的軽減の適用期間を９か月延長したものでございます。また、軽自動車税の種別割のグリーン化特例につきましては、重点化及び基準の切替えを行った上で、この特例の期限を２年間延長したものでございます。
市当局においては、多難な財政運営が予想されると思いますが、令和３年度国保税の税率は変更せず、不足分については基金を投入すると聞いております。健康寿命延伸に向けた事業展開や医療費の適正化対策を強化するとともに、特に国保税については医療費及び被保険者の推移や基金の残高等も考慮した検討をお願いし、賛成討論といたします。 ○議長（望月昭治議員） 17番、角田喜和議員。
157 【今井道路建設課長】 新たな道の駅の当初計画の見直しについてですが、本件道の駅の防災施設としての性質を踏まえ、建築構造を見直し、軟弱地盤対策として建物底地の柱状改良等を行う必要があること、建築資材及び労務単価の高騰、消費税率の増などによるもの、さらに設計、実施設計に伴い、関係する法令、その適合等、施設全体を精査した結果、昨年９月にスケジュールの変更
また、18歳以下の子どもの均等割減免に関しては、地方自治体が財政負担を考えるより、国が制度として確立することが必要であるとの意見や、国は令和４年度から未就学児の均等割を５割軽減する予定であるということから、その動向を注視したほうがよいとの意見、また、基金を活用して国保税の引下げを行っても、恒久財源ではないため、基金がなくなれば、その分の税率を元に戻す話になってしまうとの意見がありました。
このように厳しい財政状況にあっても、地方消費税交付金の増額や、法人税割の税率引下げに伴う減収補填である法人事業税交付金の増額を見込むなど、財源の確保に努めたことは評価できます。 一方、歳出は、「第５次実施計画事業の着実な推進を図る」などの６つの基本的な予算編成方針に基づいて、様々な行政課題への積極的な取組を念頭に編成されているとのことであります。
今後の影響も非常に不透明な状況でございますけれども、令和４年度以降の納付金が令和２年度と同程度になってくるということを考えますと、その場合には多くの税収不足ということが発生いたしますので、令和３年度においても税率改定というのは行わないで、この税収不足相当額については当面国民健康保険基金を投入していくことで被保険者への影響を最小限に抑えていきたいと考えております。
なお、令和３年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きいことを鑑み、税率改定を行わないことといたしました。 次に、診療施設勘定では、国保あかぎ診療所を公設の一次医療機関として他の医療機関と連携を図り、役割を担いつつ、引き続き経営の改善に努めてまいります。なお、令和３年度については、公設医療機関としてコロナウイルスワクチン接種を積極的に実施いたします。
次に、法人市民税につきましても、個人市民税同様に、収束の見えないコロナ禍において主要法人など多くの事業者で減益が懸念されるほか、税制改正に伴う法人税割の税率引下げの影響も踏まえ、前年度から約11億9,000万円の減額を見込んでおります。
これは、被保険者の負担が増えないよう、現行税率を維持していく考えによるものだと思っております。総括質疑や一般質問でもこのような考え方が執行部からの御答弁にありました。維持できなくなったときは、その分の税率を引き上げなければならなくなることもあります。 以上のことから不採択でお願いいたします。
一般会計を中心に、歳入歳出の状況を見ますと、歳入の根幹をなす市税では、法人市民税の法人税割の税率引下げに伴う減収のほか、個人所得や企業業績の落ち込みによる減収を見込むとともに、固定資産税及び都市計画税においては、コロナ禍の影響により売上げが減少した中小企業等に対する減免措置に伴う減収などを見込んだ結果、全体では８．９％の減となっております。
アは、環境性能割については、新たな燃費基準の下で税率の適用区分を見直すもの。イは、環境性能割の臨時的軽減の延長について、適用期限を９か月延長するもの。ウは、グリーン化特例について、２年間延長するものであります。 最後に、（４）、納税環境整備であります。アは、地方税共通納税システムの対象税目の拡大について、固定資産税及び軽自動車税種別割をｅＬＴＡＸによる電子納付とすることを可能とするもの。