前橋市議会 2018-06-21 平成30年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2018-06-21
続きまして、中小企業の本業支援の取り組み状況でございますが、平成29年に改定いたしました前橋市産業振興ビジョンにおける４つの戦略の一つといたしまして、既存産業の総合的、実効的支援を掲げまして、中小企業の本業を支援するため、各種施策を講じているところでございます。
続きまして、中小企業の本業支援の取り組み状況でございますが、平成29年に改定いたしました前橋市産業振興ビジョンにおける４つの戦略の一つといたしまして、既存産業の総合的、実効的支援を掲げまして、中小企業の本業を支援するため、各種施策を講じているところでございます。
305 【川端産業政策課長】 ご質問のとおり、本来社員教育というのは当然企業が負担すべきというふうに考えておりますが、この産業振興ビジョン策定の際に実施したアンケートでは、製造業における行政に対する支援要望策の第１位として人材育成支援が23.6％で一番大きかったのです。
80 【川端産業政策課長】 総合計画に関連する個別計画に位置づけました平成29年度の改定版前橋市産業振興ビジョンとの整合性により、成果指標を設定しております。
企業誘致による新たな雇用確保策は第七次総合計画のエンジン部分であり、地域産業の活性化について、具体的には県都まえばし創生プランや前橋市産業振興ビジョンに示された事業がＰＤＣＡのサイクルに沿って確実に履行されることが成功のポイントであると考えます。
県都まえばし創生プランを代表に、教育行政方針、子ども・子育て支援事業計画、まえばしスマイルプラン、障害福祉計画、健康まえばし21、自殺対策推進計画、産業振興ビジョン等々、それぞれ個別計画には政策、事業が定められ、期間、目標値も明確になっておりますが、明年４月より新たに第七次前橋市総合計画がスタートするに当たり、最上位計画に対し、個別計画の整合性を図っていかなくてはなりません。
本市の産業政策につきましては、平成25年度に前橋市中小企業振興基本条例を制定し、この条例の趣旨に基づき翌年に前橋市産業振興ビジョンを策定し、このビジョン計画期間である３カ年間、産業振興策を進めてきた中で、その効果を検証した上で、ことし４月に引き続き新たな３カ年の改定版産業振興ビジョンを作成したとのことですが、本議会総括質問において多くの議員が企業誘致、雇用対策について触れ、当局は答弁されておりましたので
今後本市の経済環境、この事業効果の分析を行うとともに、有識者で構成いたします小口資金審査会や本市の産業振興ビジョン協議会などの意見をいただきまして、延長の可能性について判断していきたいと考えております。
21 【産業経済部長（岩佐正雄）】 平成29年４月に改定いたしました前橋市産業振興ビジョンでは、既存産業の総合的、実効的支援の一つといたしまして、事業所が必要な人材を獲得でき、市民が意欲を持ち市内で働ける施策推進を図るとしております。
本市においても平成29年度の前橋市産業振興ビジョンの中で行政への要望として人材育成支援、雇用促進が多くなっています。また、現在の困り事として半数以上の業種が人材不足を上げております。
181 【産業経済部長（岩佐正雄）】 従前の前橋市産業振興ビジョンについては、平成26年度から平成28年度の３年間を計画期間としておりましたが、企業訪問の目標件数200件に対しまして実績は297件でございました。
85 【川端産業政策課長】 現在産業振興ビジョンの改定作業を進めておりまして、その際に市内企業、事業所向けアンケートを実施しております。これによりますと、今後の重点取り組みのテーマとしまして、販路開拓、拡大を掲げた企業は実にこの中で25％を占めておりまして、今後さらにニーズはふえていくものと予測しております。
そして、平成26年度から平成28年度までの具体的な施策の方向性を示した前橋市産業振興ビジョンに沿って、さまざまな中小企業振興施策を展開しております。
本市の行政運営について │(1) 行政経営方針 │ │ │ │ │ │(2) 地方創生 │ │ １│37 町田 徳之助│３０│ 3 重点施策について │(1) 子育て施設の現状と拡充 │ │ │ │ │ │(2) 前橋市産業振興ビジョン
次に、前橋市産業振興ビジョンについてお伺いいたします。本市を取り巻く社会経済環境は、人口減少を背景とした少子高齢化やグローバル経済の発展による市場競争の激化、さらには第４次産業革命と呼ばれる技術革新とその市場拡大などさまざまな変化に直面しております。また、市内中小企業経営者からは経営課題に関する相談や産業政策に対する要望なども多く寄せられております。
まえばしインキュベーション事業では、前橋市中小企業振興基本条例の趣旨のもと、産業振興ビジョンを策定しており、その具現化として平成27年12月に前橋市創業センターを立ち上げました。
この条例の趣旨のもと、商工業振興中心に現在の市内産業の競争力の向上、さらなる活性化を目指し、産業の地域内循環や外部からのさまざまな資源の獲得を進め、さらなる一歩を踏み出すため、従来の産業の枠を超える取り組みとして、学術研究機関との産学連携、農業との連携による６次産業化、医療機関等との連携による医工連携も視野に入れた本市の産業振興ビジョンが策定されております。
234 【産業経済部長（岩佐正雄）】 本市では、平成25年に前橋市中小企業振興基本条例を制定し、中小企業の支援施策の推進をうたい、さらに平成26年に策定した前橋市産業振興ビジョンでは、既存産業の総合的支援をビジョンの大きな柱の一つとして掲げております。
中小企業の実態につきましては、本市では平成26年度の前橋市産業振興ビジョン策定の際に経済指標の分析を行っており、現在市内産業が活性化するようなさまざまな施策を推進しているところでございます。
続いて、産業経済部関係では、小口資金融資保証料全額補助の取り組み、御用聞き型企業訪問の成果と課題、産業界と連携した企業誘致活動や新たな産業用地の開発、企業立地促進条例の効果、さらに産業振興ビジョンの目標実現に向けた取り組み、仮称、ジョブセンターまえばしの事業内容、またまえばしプレミアム付商品券のあり方、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の実績と評価、中心市街地空洞化対策事業の取り組みなどについての
また、産業振興ビジョン協議会や商工会議所の専門部会、経営者同友会などとの意見交換会など、産業界との情報交換につきましては、それぞれの業界内における企業の事業拡張などの動静、今後の企業誘致に生かせる生の情報を得られるよい機会となりますから、今後とも積極的に進めてまいります。