館林市議会 2007-03-14 03月14日－03号
そして、2000年10月よりウィーン国立音楽大学ピアノコンサート科に在籍する傍ら、獣医になりたいとの夢もあったことから、2003年６月にはウィーン国立大学獣医学部にも合格し、オーストリアの獣医師救命救急国家資格並びに獣医師国家資格も取得されております。2006年７月からは、ウィーンでの学業が修了したのを機会に活動拠点を日本に移しまして、ピアニストとして今日まで演奏活動を続けられております。
そして、2000年10月よりウィーン国立音楽大学ピアノコンサート科に在籍する傍ら、獣医になりたいとの夢もあったことから、2003年６月にはウィーン国立大学獣医学部にも合格し、オーストリアの獣医師救命救急国家資格並びに獣医師国家資格も取得されております。2006年７月からは、ウィーンでの学業が修了したのを機会に活動拠点を日本に移しまして、ピアニストとして今日まで演奏活動を続けられております。
平成１８年３月末現在でございますが、登録頭数が５，２３７頭、うち新規の登録数が３６１頭、死亡頭数が３６９頭、藤岡市で集合注射を行っておりますので、集合注射の受診頭数が３，１１２頭、獣医師会等で行っているものが７７３頭でございます。 ○委員長（山田朱美君） 岩﨑和則君。
保健所には医師を初めとして獣医師あるいは薬剤師とか臨床検査技師、保健師と、こういった専門職員を配置しなければならないわけですけれども、そのほとんどが現在の前橋市にはおりません。そういうことから業務をスムーズに行うためにはやはり県からも人的な支援が必要でございますので、職員の派遣等も含めて県と協議をしていきたいと思っております。
◎環境部参事（岡田辰雄） この事務委託料につきましては、狂犬病予防法によります予防注射の実施につきまして、太田の獣医師会のほうに実施を委託した費用でございます。 ◆委員（本田一代） ここに事務委託をしているということですが、７９ページ、狂犬病予防手数料とはどのような関係がございますか。
それから、組織体制でありますけれども、新しい前橋市の保健所の組織体制については、市民のニーズにこたえられるような組織にする必要がございますし、それから獣医師あるいは薬剤師、医師、あるいは検査技師、こういった専門職員の確保につきましても当面は県から支援を受けるということで、これも県と協議を進めていきたいと、このように考えております。
また、同法施行令の第４条及び第５条の規定に基づきまして、これまで市の職員にはない医師や歯科医師、薬剤師、獣医師及び検査技師等々の専門職員の確保が必要となってくるわけでございます。このようなことから、中核市移行と同時に一日の空白もなく地域保健サービスの円滑な実施と提供が必要になってまいります。
さらには、群馬県農業共済組合連合会の獣医師並びに嘱託獣医師等の協力をいただき、家畜診療時において異動状況の連絡をしてくれるよう機会あるごとに周知していきたいと考えております。 家畜個体識別システムの利用につきましては、現在国において活用できるようなシステムの開発を実施しておりますので、平成18年度中には利用できる見通しであると聞いております。
特に保健所の設置に伴い必要となる医師や獣医師、それから臨床検査技師等の専門職の確保は、大きな課題になると考えています。現在県の高崎保健福祉事務所は、高崎市、安中市、群馬郡、碓氷郡を所管地域としていますけれども、新安中市が誕生し、高崎市が榛名町と合併いたしますと、所管地域は高崎市と安中市のみとなるわけです。
次に、別表最後の医師研究手当については、所長が月額２０万円、部長が月額１８万円、６６ページの獣医師業務手当が月額８万２，０００円と人工授精の業務に従事した場合に、実際の頭数に、１頭につき３００円を支給する旨の規定を、そして消防職に対する機関員業務手当及び救命バイク搭乗員業務手当については日額２００円、救急業務手当については１回２００円等を追加しようとするものでございます。
競馬廃止後は、関係者の生活支援の問題、跡地の当面の利用の問題への対応が急務でしたが、関係者への支援については、調教師、厩務員、騎手、装蹄師、獣医師、臨時従事員の金銭支援等が合意に至り、現在は馬主についての交渉が継続して行われています。また、跡地の当面の利用としては、ＪＲＡ日本中央競馬界とＮＲＳ日本レーシングサービスにより、中央競馬と地方競馬の場外発売が３年間継続されることとなりました。
その結果、従事員、厩務員、装蹄師、調教師、騎手、獣医師の５団体との協議がことしの５月までに合意いたしました。馬主を除くこれら５団体350人の所要見込額は、最大で７億2,870万3,000円で、高崎市の負担額は組合規約による16分の3.5、約１億5,940万3,000円です。なお、233人の馬主の方々との協議については、現在交渉中です。
次に、中核市の移行についての関係でございますが、中核市への移行に伴う諸所問題につきましては、例えば保健所の設置は地域保健法の規定により中核市に設置することが義務づけられておりますので、保健所の施設計画の課題や保健所事務に係る医師や薬剤師、獣医師等専門職員の増員への対応が挙げられます。
そこで、農業共済推進方策といたしましては、県農業共済組合連合会及び関係機関との連携を図り、経営環境整備などの充実、強化による畜産経営の安定化を目指し、従来からの引き受け推進に加え、共済資源の実態把握に努めるとともに、獣医師会、共済連絡員を中心に制度の普及啓蒙を図り、制度への理解を推進してまいりたいと考えております。
また、狂犬病予防注射会場での登録指導はもちろんのことですが、獣医師会にもお願いして、獣医師のところに持ち込まれた犬については必ず登録指導をしていただいています。また、御近所の方から未登録犬がいるという連絡をいただいた場合には、職員がお伺いして、未登録の場合は登録指導をしています。さらに、町内の環境保健委員にも年間を通して未登録犬の登録指導をお願いしているところです。
これについては、うちの方から獣医師会にお話をしまして、市内の篤志家の方が獣医師会に寄附をしていただき、現在避妊手術については行われております。 ◆委員（白石さと子） 市では取り組んでいないけれども、獣医師会の方で取り組んでいただいているということでよろしいですか。 ◎環境政策課長（横澤義隆） はい、結構です。 ◆委員（白石さと子） それは助成はされていないという意味合いですか。
この額については、公正取引委員会の通達により診察料金の協定が禁止されており、各獣医師の自由診療となっています。 県内11市の中で、唯一犬の避妊手術に対して助成している太田市では、犬の登録数が１万17頭で、そのうち127頭が助成を受けています。
それと狂犬病の予防注射は3,300円になりますけれども、市の収入が１頭につき550円、獣医師会の注射代として2,750円、合わせまして3,300円が注射代ということになります。ですから、登録と注射になりますと6,300円必要になろうかと思います。
昨年９月のＢＳＥ確認後、乳牛、肉牛飼養農家全戸につきまして獣医師等関係者による巡回調査をいたしまして、外見上での異常のないことの確認や10月初めには牛海綿状脳症対策本部を設置し、現在までに対策本部会議を８回開催をいたしました。農業者、食肉関係業者や市民の皆さんへの対応に当たっているところでございます。
次に、畜犬の衛生問題について、多角的な対応をすることについての質疑があり、毎月医師会を含めた官庁連絡会議を行っているが、獣医師会は含まれていないので、必要があれば協議を行い横の連絡をつなげていきたいとの答弁がありました。 ２項清掃費のポイ捨て防止対策事業では、事業概要と条例化についての質疑があり、緊急地域雇用特別基金補助金によりクリーンアップパトロールを行っていく。
たまたま毎月官庁連絡会議というものがございまして、そこでは医師会等も入ってくるのですけれども、獣医師会の会員の皆さんはまだそこまで入っておりません。たまたまそういう話が入ってくれば官庁連絡会議の中でも私どもの方も事務レベルで行きますので、協議、御相談させていただきながら、横の連絡をつなげていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。