高崎市議会 2020-02-26 令和 ２年 ３月 定例会（第１回）−02月26日-02号
改正の内容ですが、同法が条例により獣医師等、動物の適正な飼養及び管理に関し専門的知識を有する者を置くよう定めたため、条例改正しようとするものです。 なお、附則といたしまして、この条例は令和２年６月１日から施行するものです。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第23号から議案第26号までの提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
改正の内容ですが、同法が条例により獣医師等、動物の適正な飼養及び管理に関し専門的知識を有する者を置くよう定めたため、条例改正しようとするものです。 なお、附則といたしまして、この条例は令和２年６月１日から施行するものです。 以上、誠に簡単ではございますが、議案第23号から議案第26号までの提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
１の改正の理由ですが、県の職員に準じ、獣医師に初任給調整手当を支給するため所要の改正を行おうとするものです。 ２の主な内容ですが、獣医学に関する専門的知識を必要とする職に新たに採用された職員に対し、月額３万円を超えない範囲内の額を初任給調整手当として支給することとするものです。 ３の施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものです。
と申しますのも、この動物愛護管理職員を任命ということなのですが、これは基本的には本市で働いている獣医師が該当するという形になります。それが法律上頭出しされるという内容ですので、業務の内容は同じになるということです。 【新井美咲子委員】今回法律改正に伴ってのものだと思ったので、質問させていただきました。
また、行政の責務としまして、飼い主に対する事前対策の啓発や災害時に救護活動を円滑に行うための獣医師との連携体制の確保などが求められております。本市では、人と動物が共生するまちづくり事業としまして、昨年度から飼い主のためのドッグトレーニング教室を開催しており、参加者に災害への日ごろの備えや同行避難の流れについて周知・啓発を行ってまいりました。
この藤岡市での活動は先般、新聞において全国の先進事例として取り上げられましたが、動物愛護団体、地域住民、さきの公益財団法人に登録した獣医師、行政の４者がそれぞれの役割を果たしながら実施しています。実施に当たっては、さくらねこ避妊去勢チケットを活用しますので、地元や藤岡市の負担はありませんが、チケットの費用を超えた部分については動物愛護団体が負担しています。
さらに、ことし９月に埼玉県秩父市でのＣＳＦの発生を受け、追加の措置として消毒薬18リットル缶と、第三者が農場に立ち入る際に場外からの土等を持ち込まない対策といたしまして、長靴を２足ずつ配付するとともに、各農家に飼養衛生管理基準を遵守してもらえるよう冊子の配付を行ったほか、高崎市養豚組合の組合員を対象に、県の獣医師からＣＳＦの発生状況や防疫対策のポイントを学ぶ研修会を開催し、市内での発生が起こらないよう
アニマルホーダーを救ったりという実績もあって、そういう人を救う、要するにそういう猫を救うために、市内で手弁当で無償で活動している団体、市民、それからそういう獣医師もいるのだけれども、やはり一時保護するための場所の問題とか餌代の問題、そういうことまで含めて環境整備も、ワンパッケージでさくらねこ無料不妊手術事業に参画していくことをやはり真剣に考える必要があると思うのです。
また、飼養衛生管理基準を遵守していただくよう冊子の配付や、養豚組合員の方々を対象にした獣医師からの豚コレラの発生状況や防疫対策のポイントなどを学ぶ研修会などの開催も実施したところでございます。 さらには現在、今後の防疫対策の強化を図るため、市内養豚農家を対象として意見を伺っている状況でございまして、現状に即して効果的な対策を講じられるよう準備を進めているところでございます。
そのときに、獣医師が２万5,000人、自衛隊が１万9,000人、機動隊等警察官僚が２万3,000人という人たちがその事業に携わってきたわけであります。膨大な費用と時間をかけていかないと正常化への道が開けていかないというのがこの法定伝染病の一番怖いところであります。今回は岐阜県で豚コレラという病気が発生をしております。今５府県で既に32農場、４万8,662頭の豚が殺処分をされております。
◎農政部参事（金澤誠） 麻酔銃を撃っていただいた方は、群馬県の株式会社群馬野生動物事務所という民間の事業者がございまして、その事業者の中の麻酔銃の取り扱いに関する資格を有していて、あとは当然銃の免許と獣医師の免許を同時に３つ持っている方がいらっしゃいまして、その方に麻酔銃の使用をお願いいたしました。 ◆委員（久保田俊） それは市内の方でしょうか。
事実私の地域でも今出た猫屋敷対策だとか、あとは私個人でも、うちに老犬がいるので、ちょっとその対策でもいろいろと御指導いただているわけでございますが、その中で獣医師、現業職の方々がいらっしゃるのですけれども、お話を聞くところによりますと、もう少し研修を充実させていただけないかという声をお聞きするわけでございます。
なお、各職種の募集人員につきましては、事務職が53人、土木職が８人、建築職が２人、社会福祉士が５人、精神保健福祉士が３人、保健師が３人、薬剤師が１人、獣医師が２人、保育士が５人、消防職が11人、以上となっております。
ペットの対応となりますと専門的な知識が必要かと考えますが、災害時、獣医師会との連携はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（石倉稔） 相澤総務部長。 ◎総務部長（相澤一彦） 獣医師会との連携でありますが、群馬県が県獣医師会と協定を結んでおりまして、災害時、動物医療支援チームの援助を受ける体制を整えております。
市において主催いたしますシンポジウムや犬のしつけ教室などの取り組みは、獣医師会や動物愛護関係の民間団体の皆様と協働した取り組みでありますが、事業全体としては、生涯学習としての色彩の強い事業となっております。例えばしつけ教室は、既に市民からのアンケート調査をもって、館林市での強いニーズが確認されております。
しかしながら、畜産版５Ｓの実践につきましては、取り組み方がわからないという方も多く、畜産農家に広く普及していくことが難しい状況であったことから、既に５Ｓを実施している畜産経営者、５Ｓに造詣の深い獣医師及びＮＰＯの職員を講師に招き、平成27年11月から今年度までに10回、畜産版５Ｓの取り組み方等についての勉強会を開催したところでございます。
動物救護本部の設置で獣医師会及び動物愛護団体と連携、協力し、必要に応じて動物救護本部を設置し、愛玩動物の受け入れ対策を実施することになっています。 東日本大震災では、動物救護のための支援や人員が不足したことが大きな課題だったと聞いております。物資の支援のほかにもスタッフの派遣や迷子になった動物の救護活動といった支援内容が想定されますが、どのように備えられているのでしょうか。
また、高崎市における獣医師の定着状況について質疑があり、高崎市においては現在22名の獣医師が配属されているが、これまでの退職者の状況については累計で10名おり、特に平成26年度から平成28年度の３年間が多く、毎年３名ずつとなっている。また、退職の理由としては、他の自治体への就職が５名、他の動物病院への勤務希望が３名、就学が１名、結婚が１名となっているとの答弁がありました。
３４２頭の誤差は、高齢で獣医師から打たなくてもよいと指導を受けているもの、病気治療中、登録抹消で把握できない犬の登録も含まれてこの数字になっているとの答弁あり。 委員より、成人保健事業で受診率が低いが、どう捉えているかとの質疑あり。当局より、４月に意向調査を実施した。市の検診以外に会社や人間ドック等の検診も多いことがわかった。
また、薬剤師や獣医師等確保が難しい専門職等につきましては、あらかじめ年度当初から採用試験を２回実施することを周知するほか、場合によりましては追加で採用試験を実施するなどして、定員の確保に努めており、事業執行に支障はないと考えております。
◆委員（林恒徳君） 185ページ、186ページのところの２目食肉検査費についてなのですけれども、説明書のほうだと108ページ、結構中核市になってこの食肉検査事業のほうが入ってきて、かなりいろいろと御苦労されているなというふうに思っているのですけれども、一方で獣医師さんがなかなか定着していないというようなお話も伺っています。まずこの課の中での獣医師さんの状況についてお伺いしたいと思います。