高崎市議会 2021-09-10 令和 ３年 ９月 定例会（第４回）−09月10日-03号
また、自宅療養者の支援につきましては、パルスオキシメーターや生活支援物資が健康観察センターより提供されます。 次に、新型コロナウイルス感染症患者の退院の取扱いといたしましては、国が定めた退院基準を基に、宿泊療養の患者については宿泊療養施設の医師が、自宅療養の患者については保健所長が判断しております。
また、自宅療養者の支援につきましては、パルスオキシメーターや生活支援物資が健康観察センターより提供されます。 次に、新型コロナウイルス感染症患者の退院の取扱いといたしましては、国が定めた退院基準を基に、宿泊療養の患者については宿泊療養施設の医師が、自宅療養の患者については保健所長が判断しております。
次に、宿泊療養待機者及び自宅療養者に対する支援といたしましては、血中酸素濃度計、いわゆるパルスオキシメーターや生活支援物資が健康観察センターより提供されます。生活支援物資は、食料品やトイレットペーパー等の生活必需品や衛生物品で、小児用の離乳食やおむつ、ハラール食の対応も実施しております。 ◆６番（三井暢秀君） 御答弁いただきました。
また、避難所を開設した場合には、職員が定期的に巡回し、避難者の健康観察などが必要になることに加え、避難が中長期に及ぶ場合には支援物資の配給なども必要となってくることから、安易に増やすことは難しい状況でございます。
さらには、基本的に災害のときの避難所として、あるいは避難物資の集結場所として利用するということでありまして、これは後から乗せたということでありますけれども、別に意図があってやっているわけではなくて、常識的なことをやっているということであります。
南部学校給食共同調理場の民間委託については、市が献立も給食物資も調達、水道光熱費についても負担して、調理、配送の管理運営委託料で年間9,666万8,000円を支払うものです。市の職員の削減がここでも行われています。市職員が安心して働ける職場にすることが何よりも必要です。 以上、反対討論とします。 ○議長（望月昭治議員） 12番、山﨑雄平議員。
281 【入澤委員】 市民からの質問と要望で、災害が起きたときの情報発信、市役所が使えなかったときに外部から避難所の情報をリアルタイムで更新できるのか、必要な物資や人的支援、ボランティア情報を整理して情報発信できるのかという声がありました。パブリックコメントや市民の声を吸い上げていただきたいとの声もあります。
これは、あくまでも先ほどもちょっとご説明させていただいたのですが、やはり栄養教諭や、また学校栄養の職員等は栄養管理、また学校給食等の指導、衛生管理、物資管理等の学校給食に関する全般的な業務を担っているところでございます。現在では、調理場の従事者に対する学校給食の調理、配食及び施設設備に関する指導、また助言も直接行っているようなところでございます。
また、感染者が集団発生した事業所に対しましては、フェースシールドやガウン等の必要物資を直接現地へ届け、緊急的な支援にもスピーディーに対応しております。 さらに、こういった事業所がサービス提供を継続して行われるよう、かかり増しした経費を令和２年度前橋市介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業において支援しております。
４行目、学校給食用物資購入費は、学校給食に使用する食材を購入する費用で、児童生徒のほか、教職員分などを含むものであります。なお、児童生徒につきましては引き続き全額公費負担とするものであります。 以上で教育費の説明を終わります。 ○議長（望月昭治議員） 都丸総務部長。 （総務部長都丸勝行登壇） ◎総務部長（都丸勝行） 続きまして、11款災害復旧費以降につきましてご説明申し上げます。
個別接種でやるとなりますと、今度は薬の搬送であるとかいったところ、あと冷蔵庫だとか物資の問題等いろいろ絡んできます。その難しさがある。そしてまた、集団ということになりますと、ドクターや看護師の確保の問題が出てくる。
次に、当該施設に防災機能を持たせることについてでございますが、まず地域の防災拠点といたしまして、設備や物資等の配備を想定しているほか、車中避難者を想定いたしました駐車スペースの確保や、緊急時におけます本庁舎機能のバックアップを想定いたしました多目的室等の設置も考えているところでございます。
そのため、食料や生活物資の宅配なども行う必要が出てまいります。本市では、コープと災害時の協定を結んでおりまして、在宅療養者が出る際には、コープから例えば10日分の食料や生活資材を届けていただく仕組みを現在構築中のところでございます。 以上、主に第３波の対応策を申し上げました。今後、その影響により、経済分野や生活弱者への支援も引き続き必要となってまいります。
ただ、本市では当該計画の策定の以前というのでしょうか、現段階でも災害時の支援物資等に係る協定の締結であるとか、自主防災組織の支援の強化、また民間建築物の耐震化の啓発、促進の取組など国土強靭化に資するであろうと思われる施策をこれまでも市民あるいは事業者の皆様方と連携して推進してきたところでございますので、この計画の周知、状況の発信ということも含めまして、今までの取組を引き続き力強く推進していくことで取
主な締結内容につきましては、民間企業等による飲食料の提供や応急生活物資の供給及び輸送、福祉避難所の指定などとなっております。また、自治体間では、昨年台風第15号で被災したことにより、本市職員を応援派遣した千葉県南房総市などと飲食料の提供、応急復旧に必要な職員派遣等の相互応援協定を結んでおります。 ○議長（今井敏博議員） 高橋由信議員。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療現場では物資の不足が社会問題となっておりますが、消防局で使用する感染防止資機材の消費も増えている状況であり、第三波と言われる今回の感染拡大に対しては計画的に備蓄してきた資機材を併用することで事なきを得ているとのことですが、今後についても、保有している資機材が不足することのないよう、計画的な備蓄を継続し、資機材の確保に努めていただきたいと思います。
一般廃棄物収集運搬の各委託業者の収集員が新型コロナウイルスに感染してしまい、ごみの収集が滞ってしまいますと、市民生活に大きな影響が出ることになりますので、市といたしましても各委託業者には感染予防対策の情報提供や物資での支援をしてまいりました。
175 【１９番（富田公隆議員）】 次に、感染リスクの高い介護従事者の支援体制として、人材確保策や新型コロナウイルス感染症対策としての物資の供給体制、医療機関等との連携調整等を行政としてどのように行っているのかお伺いいたします。
こういった半分以上倒壊してしまって、緊急輸送道路が、緊急輸送で物資が届かなかったりということもありますので、ぜひ推進のほうよろしくお願いいたします。
これまで県からの主な要請事項としましては、現地事務所を箕郷地域のさわやか交流館に開設し、市の保健師を常駐させ、防疫従事者の健康管理支援を行うこと、また農場周辺の住民の方々が不安にならないよう、対象町内への住民説明会を開催すること、そしてさらには農場への物資運搬に係る車両と人員の確保、このようなことの要請がありまして、本市はこれらを迅速に対応しております。
当然、ここの例えば備蓄物資などでも数に限りがあると思いますので、病人ですとか乳幼児ですとか高齢者などの方が優先順位が上位に来ると思います。優先順位の部分ですけれども、前もって周知しておく必要があると思っております。そのようなソフト面、避難者の対応に対してのマニュアルも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。