高崎市議会 2020-10-20 令和 ２年 １０月２０日 市民経済常任委員会－10月20日-01号
次に、３の設置方法ですが、設置19か所のうち16か所につきましては、東京電力パワーグリッド株式会社に御協力いただきまして、東電柱への共架、残り３か所につきましては独立柱により設置いたします。 次に、４の今後の対応ですが、今後につきましても、段階的にほかの市内産地への設置を検討していきたいと考えております。
次に、３の設置方法ですが、設置19か所のうち16か所につきましては、東京電力パワーグリッド株式会社に御協力いただきまして、東電柱への共架、残り３か所につきましては独立柱により設置いたします。 次に、４の今後の対応ですが、今後につきましても、段階的にほかの市内産地への設置を検討していきたいと考えております。
│ │ ○ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ ├─┼────────────┼─────────────┼───┼───┼───┼───┼───┼───┤ │ │ │ │ │ │ │ 2│損害賠償金 │○東京電力食品検査費用賠償
これも細かく精査し切れませんでしたが、台風19号の関係で東京電力あるいはＮＴＴが全て復旧のために千葉県に支援に行かなければならないということで遅れた要素もあったのではないかと。これは私の推測でございますが、一定の確証を持ちながらの推測でございます。そういう状況についても一定程度精査いただければと思っています。
172 【総務部長（稲田貴宣）】 ご指摘の物件につきましては、平成29年３月に東京電力パワーグリッド株式会社から前橋市が購入し、同年８月に前橋市から大学に有償譲渡したものでございます。大学の取得金額は、土地、建物合わせて1,117万8,000円でございました。
71 【建設部長（長岡道定）】 電柱移設の状況につきましては、東京電力及びＮＴＴに移設を依頼いたしまして、移設交渉を進め、地権者の了解が得られたところから移設工事を行っている状況でございます。
◎総務部長（佐藤昭二） 本市におきましては、災害時における電力復旧等に関する協定を東京電力パワーグリッド株式会社高崎支社と締結しております。協定内容は、速やかな電力応急復旧、病院や避難所などの優先復旧、移動用発電機車などの代替設備の活用となっておりまして、停電時における対策を行っております。
委員の構成でございますが、会長であります市長のほか国や県、警察、消防、医師会、放送事業者、東京電力、東京ガス等の関係機関から31名を任命しております。防災会議の審議事項でございますが、条例の規定によりまして、地域防災計画のほか、市の地域に関わる防災に関する重要事項ということが対象となっております。
基本的に東京電力並びにＮＴＴで行っていると認識しておりますが、円滑な移設の進捗には地元の整備推進協議会等との連携が必要なのではないかと考えますが、電柱移設の進め方についてお伺いいたします。
東京電力パワーグリッド株式会社や東京ガス株式会社もこの指定公共機関に位置づけられており、災害による供給停止が発生した場合の応急復旧活動は、一義的には各ライフライン事業者がその責務を負うことになります。こうした場合、本市では市民生活への影響を鑑み、供給の停止や復旧の状況を逐次連絡いただき、市民に対する情報提供に努めているところでございます。
視察の目的は、東京電力パワーグリッド株式会社との意見交換を行い、千葉エリアの被害の特徴と停電の対応についての課題と、館山市社会福祉協議会を訪れ、市内の被害の概要と特徴や災害ボランティアセンターの運営経過についての課題を聞くことができました。実際に被災現場に赴き、区長から被害状況や町内への対応などの課題などを通じて、自然災害におけるライフラインの課題や今後の対応策について学びました。
３項特別利益につきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償金等を見込み、18.2％減の549万8,000円を計上させていただきました。 これにより、１款水道事業収益の予定額は、1.5％増の13億6,031万円とするものでございます。 次に、支出でございますが、次ページの262ページを御覧いただきたいと存じます。
さらに、３つ目は、東京電力等の埋設物の調整であります。４つ目が、議員ご指摘の県の管理となっています一級河川の八瀬川改修事業との整合性でございます。現在、こうした課題の解消に向けまして、それぞれ順次協議を進めておるところであります。結果としまして、建物移転及び東武鉄道並びに東京電力等との調整につきましては、ある程度の進捗が図られ、一応の方向性が見えてきたというところでございます。
２項営業外収益の２目加入者工事分担金は、給水申込みの減少により333万円の減額、３目他会計補助金は、児童手当分で一般会計繰入金が10万5,000円の増額、３項特別利益の２目過年度損益修正益は、福島第一原子力発電所事故による東京電力損害賠償金の確定により49万6,000円の減額でございます。これにより、１款水道事業収益は2,201万5,000円の減額とするものでございます。
東京電力、ＮＴＴが設計をしており、それができ次第、個別に説明に行きたいとの答弁あり。 委員より、無電柱化はどういう手法で行うのかとの質疑あり。当局より、地中化であり、工期を短縮するために共同溝ではなく、それぞれが電線を埋設する手法での工事を計画しているとの答弁あり。
さらに、市庁舎等の停電対策として、東京電力より連絡員を派遣していただきまして、電源車等の配備が円滑に行われるよう体制を整えておりました。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 平井玲子君。 ◆３番（平井玲子君） ありがとうございます。地震と違って、台風は事前にある程度予測できることから、準備をする時間は多少あったのかとは思います。
市は、東京電力と災害時における電力復旧等に関する協定を締結しており、災害時に電力が途絶えた際は緊急告示病院を電力復旧する最優先すべき重要施設として明記しておりますので、連携しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（今井敏博議員） 小川剛議員。
さらに、医療機関や福祉施設等、優先的に電源供給が必要な施設に対しましては、必要に応じまして国や県、東京電力等に電源車の配備等の必要な支援を求めるとともに、市民に対しましては停電箇所や復旧までの見込み、携帯電話等への充電が可能な施設の周知など、必要な情報提供を実施していく予定でございます。
56 【建設部長（井口彰）】 電柱の移設につきましては、東京電力及びＮＴＴに移設についての設計を依頼しており、現地調査を行っている状況でございます。また、民地内への移設交渉を円滑にするため、整備推進協議会と連携いたしまして関係者に説明を行い、事業への協力をいただきながら進めたいと考えております。
また、台風15号における千葉県内の大規模停電等を踏まえた停電対策といたしましては、電源車両の配備等について今後東京電力と調整してまいりたいと考えており、ＥＶ車両の導入や活用につきましても、今後あわせて研究してまいりたいと考えております。 ◆16番（新保克佳君） 東京電力さんと調整していただけるという御答弁もありました。よろしくお願いしたいと思います。
また、今回新しい動きとして、台風15号で千葉県が大分やられたということもありましたので、災害対策本部に東京電力さんからオファーがあり、東電の群馬総支社及び陸上自衛隊、大規模災害のときに担任していただく相馬原の第48普通科連隊から連絡員の派遣を受け入れ、情報共有し、不測の事態に備えました。