太田市議会 2019-09-19 令和 元年9月決算特別委員会−09月19日-02号
そういった中で、道路管理者としては、災害応援協定という市内の土木建築業者72社と災害時の応援協定を結んでおりまして、基本的には、道路と、それから水路について適正な管理を行うことを目的としておるのですけれども、今回は千葉県の事例を見ますと、東京電力さんにお任せし過ぎて、行政の判断とか、それから、もっと言えば、あれだけの災害であれば自衛隊の派遣等で木を伐採して復旧を促進すべきだと感じる部分がございます。
そういった中で、道路管理者としては、災害応援協定という市内の土木建築業者72社と災害時の応援協定を結んでおりまして、基本的には、道路と、それから水路について適正な管理を行うことを目的としておるのですけれども、今回は千葉県の事例を見ますと、東京電力さんにお任せし過ぎて、行政の判断とか、それから、もっと言えば、あれだけの災害であれば自衛隊の派遣等で木を伐採して復旧を促進すべきだと感じる部分がございます。
東京電力ですとかNTTが電柱を立てたりするときの使用料という形でお納めをいただいているものです。 ◆委員(高藤幸偉) 前年度に比べると、途中で芝桜の問題があって、駐車場も無料にしたということで少ないのだろうなと思っております。野外なので、どうしても天候に左右されるということがあり、トラブルも予測できません。
古桜町広場の電柱設置料ですが、NTT東日本の本柱が1本、それから東京電力の支線柱が1本、それからNTTドコモの支線柱が1本です。 以上です。 ○委員長(内田裕美子君) 茂木光雄君。
70 【大原環境政策課長】 初めに、まえばし赤城山小水力発電所の完成までの経過でございますが、平成27年6月に東京電力へ電力需給契約の申し込みを行いまして、平成28年9月に赤城大沼用水土地改良区と水利使用に関する協定を締結の後、工事に着手いたしました。工事は平成30年7月末に終了いたしまして、同年8月1日から発電を開始しております。
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各年度で届け出件数にばらつきがありますが、要因といたしましては、届け出が多かった平成26年度では、ゴルフ場内の太陽光施設の日陰対策による伐採と、東京電力による送電線保守に係る伐採。それから、平成30年度では、東京電力による鉄塔建設に係る伐採で、平成26年度と平成30年度を合わせて70件程度の届け出が一時的に増加していることが主な要因と考えております。 以上、答弁といたします。
一方、本路線の直上に当たります鉄道高架橋の下及び八瀬川付近におきまして、八瀬川を所管いたします群馬県を初め、四ケ村用水、東武鉄道、東京電力など、八瀬川の改修に伴う関係機関との調整が長期化しており、地元の皆さんに大変ご心配をおかけしておるところでございます。 そうした中、本年度におきましては、本町新井線の一部工事を着手してまいります。
意見書案第16号 令和元年6月18日提出 令和元年6月18日否決 提出者 市議会議員 長谷川 薫 同 中 道 浪 子 同 藤 江 彰 太陽光発電事業の規制に関する意見書 東京電力福島第一原子力発電所
供用開始につきましては、前回答えさせていただいたと思いますが、やはり八瀬川の線形の問題、八千代橋の問題、鹿村の用水の関係、東京電力、NTTの関係、あと共同電線溝の関係がありまして、ここいら辺の調整でいつというのがはっきり申し上げられない状況になっております。 ◆委員(大川陽一) 部長に聞きます。
また、給食の放射能測定につきましては、平成23年3月の東日本大震災における東京電力福島原子力発電所の事故を受けまして、平成24年度から使用する食材や調理済み給食を毎日自主検査を行った上で、ホームページにその日のうちに公表しております。 以上、答弁といたします。 ○議長(反町清君) 内田裕美子君。
柏崎刈羽原子力発電所、東海第二発電所の再稼働につきましては、国、新潟県、茨城県及び東京電力などによる協議により結論が導き出されるものと考えています。本市として取り組むべきものは、原発依存度を下げるためのさまざまな再生エネルギー、あるいは消費エネルギーの減少への取り組みをしていかなくてはならないと認識しております。 次に、副市長の解職についてのご質問をいただいております。
3項特別利益につきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償等を見込みまして、672万2,000円を計上させていただきました。 したがいまして、1項営業収益から3項特別利益を合わせました1款水道事業収益の予定額は、前年度対比ですと0.01%増で13億4,003万5,000円となるわけでございます。 支出でございますが、296ページをごらんいただきたいと存じます。
群馬県内においても、今5町村ぐらいでしょうか、やっているところありますけれども、その中にあって上野村ですとか大泉町がやっておりますけれども、上野村はご承知のように東京電力の揚水発電所があって、交付税の不交付団体であります。そしてまた、大泉町は法人関係税等が中心に不交付団体になったり交付団体、財政力指数1を行ったり来たりするぐらい、そういう財政力の高いところが中心であります。
高崎都市計画事業浜尻北土地区画整理事業施行規程の一部改正について 議案第125号 平成30年度高崎市一般会計補正予算(第3号)(所管部分) 議案第106号 平成29年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について(所管部分) 議案第107号 平成29年度高崎市水道事業会計及び高崎市公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定について 2 報告事項 (1)福島第一・第二原子力発電所の事故に係る東京電力
電気やガスはうちをつくると業者が来て、また東京電力が来てすっすとつないでいただけます。ところが、下水道の問題だけはちょっと違うのです。まず、下水道をつなぐのに確認したいのですが、農業集落排水の地区に新築をしたいといったときに渋川市は接続はできるのかどうなのか。
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それを東京電力、電線だから東京電力なのですが、何週間も直しに来られないと、そういう状況なのです。それで、東京電力が見ると、大丈夫だから通ってくれても結構ですということなのです。ただ、見ると非常に危険な状況で、そういうのがあって、何ですぐできないのかなというのが私の率直な意見なのです。
ですから、今の防災会議が、男性が多いから、あるいは所属長、例えば土木事務所とか、あるいは東京電力は入っていますか、東武鉄道とか、入っているから、これがぐあいが悪いということは一切ないと私は思うのですね。
◆27番(木村純章君) この辺は、東京電力さんが発電ということを行っていて、送電もしていると思いますが、恐らく50年、60年ぐらい、電線がもうそういった、劣化までいってはいけないですけれども、結構疲れてきているのかなと。それを全面的にかえるのも相当お金もかかるでしょうし、利用者負担もふえる、原発の話もあるのですけれども。
古桜町広場内のNTT東日本、東京電力、NTTドコモの電柱と支線、6本分の金額であります。電気通信事業法施行令に基づいた金額を徴収させていただいております。 以上です。 ○委員長(岩﨑和則君) 茂木光雄君。