高崎市議会 1993-06-22 平成 ５年 ６月 定例会（第３回）−06月22日-03号
御承知のように昭和60年代を境に全国的にごみの排出量が急激に増加いたしまして、それに伴いごみ質も非常に多様化しておるわけでございます。また、昭和40年代に建設されましたごみ処理施設の建てかえや最終処分場の確保難など、ごみを取り巻く状況が年々厳しさを増してきておるわけでございます。
御承知のように昭和60年代を境に全国的にごみの排出量が急激に増加いたしまして、それに伴いごみ質も非常に多様化しておるわけでございます。また、昭和40年代に建設されましたごみ処理施設の建てかえや最終処分場の確保難など、ごみを取り巻く状況が年々厳しさを増してきておるわけでございます。
島 政 雄 同 小 島 桂 吾 同 高 橋 一 郎 同 桑 原 功 同 窪 田 治 好 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度については、昭和
わが国においても、昭和６３年にオゾン層保護法を制定し、消費量の削減に努めるとともに、特定フロンについては９５年末までに全廃することが決まっている。 しかしながら、オゾン層の破壊は予想以上に進行している実態が判明しており、その結果、有害紫外線が増大し、人体や農業へ影響を及ぼすことが懸念されるなど、対策を一層強化することが求められている。
とりわけ通学区は、地方教育行政の組織運営に関する法律第50条及び学校教育法施行規則第59条の規定にかかわる文部省の行政実例（昭和31年10月18日付）において全県１学区に定めることは違法であり、不当であると明解にしています。
２番目の理由といたしましては、昭和59年７月11日付で建設省から「工事請負における随意契約方式の的確な運用について」という通知等がございます。その中で、本体工事と密接に関連する主体的な工事の場合、工期の短縮、経費の節減、安全、円滑かつ適切な施行が確保できる等有利性が認められる場合。
第３は、昭和61年までは単年度収支均衡方式が財政原則だと言い、昭和62年から63年は前年度赤字精算方式、次いで平成元年はまたまた単年度収支均衡方式に変わり、これがひとたび黒字決算に転ずるや、今度はいわば黒字分ため込み方式とも言えるように変えてしまうなど、前橋国保財政の基本方針がくるくる変わるご都合主義としか思えないことであります。
そこで、本市においても明治25年に市制施行以来、昭和42年の城南村の合併を最後に、何度か合併を推し進めて地域の拡大を図ってまいりましたが、その後は広域市町村合併問題が取りざたされた時期もあったものの、地域住民の十分なコンセンサスが得られぬまま、実現に至らなかったことも伺っております。
次に、第54条第７項中「信託業務で兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により同法第１条第１項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改めるのは、普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正により信託業務の兼営等を営むことができるものを普通銀行から金融機関、銀行、信用金庫、労働金庫、農業協同組合などになったことによる規定の整備でございます。
13 【小屋学校教育課長】 学校週５日制と学習指導要領の内容とのかかわりについてでございますが、学習指導要領は昭和52年の改定の際、既に教科の授業実施時数が４時間ほど削減をされておりますので、その時間を活用して教科の授業を振りかえたり、指導方法を工夫したりすれば、月曜から金曜までの授業時間が現在よりふえることはないので、児童生徒の学習の負担、教師の負担過重
支所でございますけれども、昭和58年に水田利用再編成特別対策事業、連檐団地促進対策事業というふうな資金をもちまして、まず大豆加工の施設といたしましてみそ、おなめの加工所をつくったと。こういうことでございます。さらに昭和63年におきまして、水田農業確立対策事業という事業の名目で補助をいただきまして納豆加工施設をしたということでございます。
11 【岩上農政課長】 本市の農業構造改善事業は、農業基本法に基づきまして、構造政策の一翼を担って、昭和40年度に第一次農業構造改善事業を４地区実施し、さらに昭和45年度に第二次農業構造改善事業を７地区、昭和53年度に新農業構造改善事業を３地区、平成２年度には農業農村活性化農業構造改善事業を１地区実施し、土地基盤整備及び農業近代化施設の拡充を図ることにより
認可をとりましたのが昭和27年でございまして、認可とともに市街地を中心に下水管の埋設工事が進められました。そして、第１期工事といたしまして昭和37年に中級処理方式による２万 800トンの施設を設置いたしまして供用開始を行っております。
なお、政令で定める基準金額につきましては、昭和38年に制定され、その後の経済事情の変化、各地方公共団体における議決の対象となる契約件数の増加等にかんがみ、昭和52年の 3,000万円から３倍の 9,000万円に引き上げられました。今般、政令が改正されることとなった理由といたしましては、15年間据え置かれているほか、経済事情の変化に伴い契約基準額を超える契約件数が増加していること。
もし問題児がいる場合、早目に気づき早期に立ち直れるよう、本市では家庭支援対策の一環といたしまして昭和44年５月福祉事務所内に家庭児童相談室を設置して以来、家庭相談員２名、現在２名でございますが、問題のある家庭児童の相談指導に対応をいたしております。相談内容といたしましては、子供の性格、生活習慣、あるいは知能、言語、学校生活、非行、家族関係など、さまざまな問題に対応しております。
年々事務量増加しているのは事実でありますし、正規の職員で対応しなければならない部門については必要であるというふうに思いますが、昭和50年代初期の第２次オイルショックに次ぐ不景気と言われる現在、民間企業においても大変苦労しているというのは先ほど申し上げたとおりでございます。
例えば昨年の平成４年は 2,736人が出生しましたが、10年前の昭和58年には 3,040人で、ちょうどその差は 304人、１割の減少でございます。10年間に１割の減少であります。今後もこのペースで減少していくと、近い将来本市は年間出生数が 2,000人を割り込むことも予想されるのではないかというふうに考えられます。 そこでお尋ねをいたします。
指定後につきましては、より具体的な基本計画ということになるのでしょうか、協議会をつくっていくということで、大きなこれからの期待を持つわけでございますけれども、先ほどの質問の中でも御答弁ありましたけれども、昭和37年の新全国総合開発計画以来、政府の施策の中にはいろいろありました。
それは、昭和62年度から３年連続大幅な税率の引き上げを行ったのがその主因であります。引き上げ前の昭和61年度の１人当たり税額は４万 5,782円、平成３年度は７万 5,787円ですから、実に1.65倍にもふえています。もともと国保は他の健康保険制度と異なり、被保険者の負担割合が著しく高いという特徴を持っております。
第１点は図書館の司書補の問題でございますが、御承知のように、昭和29年ごろから学校図書館法によって「学校には図書司書を置かなければならない」、附則に「当分の間置かないことができる」という、その当分の間がもう40年も続いているわけでございまして、高崎市ではＰＴＡの御協力を得て、ＰＴＡ予算から図書館司書補というのをずーっとつけていただいてまいりました。