前橋市議会 1993-12-09 平成５年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 1993-12-09
まず、本市が進めております生涯学習の基本的な考え方についてのご質問でございますが、昭和61年度の生涯学習推進本部発足のときに全体構想を策定し、これに基づいて進めておるところでございます。
まず、本市が進めております生涯学習の基本的な考え方についてのご質問でございますが、昭和61年度の生涯学習推進本部発足のときに全体構想を策定し、これに基づいて進めておるところでございます。
本市では長期的展望に基づく土地利用計画をもとにまちづくりを推進するため、昭和46年３月、既成市街地と今後優先的に計画的に市街化を図るべき区域をあわせた市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域を設定いたしました。その後、昭和52年と60年、さらに平成３年に市街化調整区域の一部を市街化区域に含め今日に至ったわけであります。
このため、国においては昭和62年以来５年ぶりに平成４年３月の緊急経済対策に続き、８月には公共投資の確保による景気回復への足がかりをつかむべく、公共事業の積極的な前倒しとともに景気浮揚のために総額10兆 7,000億円の総合経済対策を実施したわけであります。その効果も、景気底割れ回避に役立つ程度で、とても景気浮揚には至っていないのが現実であります。
昭和60年、61年の２年度には人事課の調査をさせていただきますと75名いたんです。今より４名多かったわけです。ところが区画整理の決算額を見ますと、昭和62年度の５年前と比べても93億円で70％増にも及んでいるわけであります。
7 【鶴田保健体育課長】 ご質問の体育施設の全面的な改修整備についてでございますが、ご指摘のとおり各体育施設につきましては昭和30年代の後半から昭和63年にかけて建設された施設でございます。確かに建設当時と比較しますと路盤材料の改良開発、また排水施設についてもその技術の向上があります。
前年の出荷額を 3.7％下回り、減少幅はオイルショック後の昭和50年と円高不況時の昭和61年などを抜いて戦後最大となり、特に電気機器が大きく落ち込んでいると報告されております。景気の低迷にさらに冷夏、円高も加わり、状況は依然厳しいものとなっているのではないかと思います。
平成４年度の経済概況は、金融財政改革の積極的なてこ入れなどにより、一部の経済指標に明るい兆しがあらわれ始めたものの、企業業績の急速な悪化、民間設備投資の停滞、さらには個人消費の冷え込みなど、影響による景気低迷局面から脱することができず、実質経済成長率は 0.8％と昭和49年度以来の低い伸びにとどまっております。
ちなみに、この助成制度は昭和62年度からスタートいたしましたが、平成４年度までの設置基数を申し上げますと、簡易焼却炉 2,946基、生ごみ処理器 3,636基、合計では 6,582基でございまして、多くの家庭のご努力によりまして住環境の保全やごみ減量化にご協力をいただいているわけでございます。
次に、イルミネーション事業ですが、中心商店街では夜も明るく楽しさを演出するため、昭和63年に初めてスズラン前、タブの木にクリスマスを中心にイルミネーションを行い、子供たちや来外者に潤いを与えております。
島 桂 吾 同 高 橋 一 郎 同 桑 原 功 同 吉 田 茂 減反政策の見直しを求める意見書 ８月発表の作況指数は、全国平均９５ということだが、その後の天候不順や台風の影響により、最終的には戦後最悪の不作となった、昭和
８月現在の25億 2,300万円というのは、実に昭和60年度の24億 7,600万円と匹敵する数値なのでございます。このように本市の市民税法人税割、税割額、調定額から見まして、昭和60年度のベースと似たり寄ったりの数値しか上がってないわけでございますから、まさに現在の日本の景気状態は８年前、９年前のベースに逆戻りしている状態であると申し上げても過言ではないと考えるのでございます。
昭和15年３月、高崎市立塚沢尋常高等小学校高等科を卒業され、その後農業に従事されております。昭和56年７月、高崎市農業委員に、昭和58年４月、高崎市農業会議所副会長に、昭和59年５月、高崎市塚沢農業協同組合専務理事に就任されております。また、高崎市立塚沢小学校ＰＴＡ会長、高崎市立塚沢中学校ＰＴＡ会長、高崎市立女子高等学校ＰＴＡ会長を歴任され、教育分野におきましても広く活躍されております。
焼却灰の過去５年間の排出量は、昭和63年度１万 643トン、平成元年度１万 1,058トン、平成２年度１万 882トン、平成３年度１万 1,702トン、平成４年度１万 1,979トンとなっております。昭和63年度に対しまして平成４年度の増加率は12.6％でありました。
本市では、昭和35年に工業団地及びこれに付随する住宅団地の造成を目的といたしまして、前橋工業団地造成組合を群馬県と組織し、昭和36年に緑が丘住宅団地を手がけて以来、現在まで12カ所の住宅団地を造成し土地分譲をしてまいりました。造成面積は約 170ヘクタール、造成区画数は 2,930区画となっております。最近では東善住宅団地を平成４年度に50区画を一般公募で土地分譲を行いました。
それから二つ目に、今度はばらばらでなくて一つの説明書にまとめられて提出されたわけですが、ここに十の法人の経営状況等を示す資料があるわけですが、このうち一番最後の財団法人高崎経済大学後援会では、使途の関係で地方自治法の第二百何条かですか、長の総合調査権の範疇に入らないし、したがって改めて説明書を出さなくてもいいわけなのですが、昭和五十五、六年度にもう既に終わっているにもかかわらずずっと続けて同じ取り扱
現在、高崎市におきましては昭和55年、昭和56年にかけまして、中心市街地約 700ヘクタールぐらいについて、21世紀にあるべきまちづくりということで再開発の基本構想というものがつくられております。これは、現況診断を行いまして将来あるべき姿ということで、必ずしも再開発事業だけの提案ではございませんが、区画整理事業も含めて16地区についての整備の方向が出された。
この同和減免につきましては、吉村広治委員さん御承知のとおり法律に従いまして昭和50年から実施しておるわけで、目的といたしましては同和対策、同和問題解消のための対象地域の経済力の培養、地域住民の生活の安定、福祉の増進に寄与することを目的としてやっておるわけでございます。
４年間にわたり高成長を続けた経済も、バブルの崩壊により平成３年度には景気調整局面を迎え、４年度では金融財政政策の積極的なてこ入れなどにより、一部の経済指標に明るい兆しがあらわれ始めたものの、企業業績の急速な悪化、民間設備投資の停滞、さらには個人消費の冷え込みなどの影響により、景気低迷局面から脱することができず、実質経済成長率は 0.8％と、昭和49年度以来の低い伸びにとどまっております。
さて、平成４年度の国の一般会計予算規模は、対前年度比 2.7％増で、昭和62年度以来５年ぶりの低い水準となり、国債費や地方交付税交付金等を除いた一般歳出は 4.5％増とされたところであります。 また、地方財政計画も国と同一基調のもとに策定され、対前年度比 4.9％増とされました。平成４年度末における地方債残高も約72兆円に及び、地方財政は依然として厳しい状況でありました。
国につきましては、昭和63年に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律、オゾン層保護法を制定し、それに基づき消費量の削減に努めてきました結果、1991年６月までに規制基準年である1986年消費量の25％の削減を達成しております。環境庁では国際的な動向を踏まえ、これらの冷媒用フロンの回収システムを構築するための調査に今年度から着手したところでございます。