前橋市議会 1995-03-16 平成7年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 1995-03-16
それから、側道の設置につきましては、北側については日本道路公団の機能補償5メートルを利用しながら、10と言っていますけれども、10ないし11メートル程度の側道を県費補助をいただきまして、本市の西から東へつながる道路として整備をしていきたいと、こう考えています。
それから、側道の設置につきましては、北側については日本道路公団の機能補償5メートルを利用しながら、10と言っていますけれども、10ないし11メートル程度の側道を県費補助をいただきまして、本市の西から東へつながる道路として整備をしていきたいと、こう考えています。
北関東自動車道については、平成5年11月に施行命令が出され、その後、建設にかかわる設計協議が7月下旬ごろより各地区で行われましたが、日本道路公団が示した側道は、高速道路の建設に伴い既存の道路が分断された場合、その機能補償として幅員5メートルを原則に設置するものであり、部分的に途切れるため沿線住民より途切れの解消や拡幅の要望が出されておりました。
したがいまして、住宅、特に駒形でしょうか、そういうところにつきましては遮音壁、当然これはやはり場所場所によっては設置していかなきゃならないものだと、こういう日本道路公団もそういう認識を持っております。以上でございます。
今後の予定ですが、事業主体であります日本道路公団によりますと、設計協議が終了しますと幅ぐいの設置、買収用地測量、土地の評価、物件調査、補償額の算定などを経て、用地補償、物件補償の合意に達すると契約をして土地代金及び補償金の支払いを行い、工事着手となるわけでございます。
ご存じのとおり昨年11月19日に優先区間について、市民待望の施行命令が発せられ、日本道路公団において本格的な建設に向けた準備を着々と進めていただいているところでございます。日本道路公団によりますと、昨年11月より地元の協力を得て現地での地形測量及び地質測量などが実施され、本年2月までに完了いたしました。
そういう意味での、前にやった環境アセスを補てんするという意味合いでは、やはり何らかの形で日本道路公団は、施行命令を発せられた日本道路公団はやらなきゃいけないんじゃないかなと、そういう認識を私ども持っております。
日本道路公団においては、先月末、測量調査を完了し、現在、協議用図面の設計を行っており、新年度の早い時期に市町村への協議があり、その後地元との設計協議に入る予定であります。今後の見込みとしては、工事着手の前提となる実施計画認可を受け、協議が完了した地域について一部用地買収に入る予定と聞いております。
平成5年度には日本道路公団による現地立ち入りの調査のための地元説明会が開催され、地元関係者の御了解をいただいた後、中心ぐいの設置、測量、ボーリング等の調査が行われております。群馬県におきましてもこれに関連をいたしまして前橋長瀞線のバイパス道路整備事業を関連公共事業ということで既に現地測量も終了しておりまして、平成6年度設計協議が終わり次第、用地買収に入りたいというふうに伺っております。
今後の建設見通しについてでございますが、事業主体であります日本道路公団高崎工事事務所によりますと、施行命令を受けた後、建設大臣に工事実施計画の認可を受けまして、事業の施行に必要な詳細な調査や設計協議を経て、用地買収、さらには工事を完成、供用というふうに進んでまいります。これからの作業時期は各段階に要する日程に左右される段階でございまして、具体的には日本道路公団としては示さないとのことでございます。
177 【佐藤都市計画課長】 北関東横断道路の優先区間でありますところの前橋-伊勢崎間の15キロでございますけれども、平成3年の12月に建設省から事業主体である日本道路公団に対し調査の指示が出されたわけでございます。その調査の終了を待って近々施行命令が出るだろうと、そんなふうに私どもは予測をしておったわけでございます。
整備計画区間については同年12月に建設省道路局長から事業主体である日本道路公団に対して調査指示が出され、現在、地形、地勢、利水、環境、文化財、関連公共事業などの調査が進められまして、ほぼ終了に近づいていると聞いております。
この問題につきましてはもう6年も前から始まっておるわけでございますけれども、第二助役にわかったら教えていただきたいのですが、平成5年度は建設省から日本道路公団に対していつごろ実施命令が出るか、お聞かせいただきたいと思います。その2点。 ◎政策調整課長(清塚方義君) 1点目の北関東自動車道の地元への補助金の関係でございます。
先ほど市長さんのお名前が出ましたけれども、第一助役と私ども御一緒に参りまして、まずは礼儀といいますか、よそさまの地域にありますので、日本道路公団へ持っていくにつきましてあるいは地元国会議員の先生方に陳情するに当たりまして、まず根回しということで吉井町の町長に会いまして強く要望したところでございます。
初めに、土木関係では、道路用地取得上の問題点の有無について、市単の道路用地買収価格の見直しの考え方、国道50号線拡幅の進捗状況と今後の計画及び取りつけ道路の整備状況、北関東自動車道の側道の管理について、前橋駅周辺の放置自転車に対する市の取り組みとJR前橋駅の対応について、前橋駅の西側駐輪場を立体式に改築する考え方、道路パトロールによる点検実績と対応策について、関越高速道路ののり面の雑草対策を含む日本道路公団
29 【布施川委員】 北関東自動車道は昭和63年4月に高崎から伊勢崎間が都市計画を決定されており、待望久しかったわけですが、国幹審が去る12月3日に開かれまして、優先着工区間になっております高崎伊勢崎間の約15キロメートルが整備計画路線に格上げされたわけで、今後日本道路公団に対して建設大臣から施行命令が出れば、10カ年ぐらいで開通されると言われております
これは、東京、神奈川、埼玉、千葉の各県を都心からほぼ15キロメートルの圏域で結び、総延長85キロメートルの環状道路でございますが、このうち関越自動車道の練馬から常磐自動車道の三郷までの自動車専用部約30キロメートルにつきまして、昭和61年5月に建設大臣より施行命令を受けまして、現在日本道路公団が建設を進めているということでございます。
もう一つは、駒寄のパーキングのインター化でございますけれども、私も日本道路公団に確認しましたところ、関越道につきましては、開通以来、当初設置されたインター以外新たに設置されたインターはございませんということでございますが、他の高速道につきましては、地域の開発状況、こういった部分に基づきまして、あるいは地元の要望によりまして、国幹審の議を経てインターチェンジということでもって設置をされたというふうなケース
建設省から施行命令がくだりますと日本道路公団が事業を開始いたしますが、私どもは一つの区切りとしては10年、一つの都市計画事業は10年が一つの大きな区切りになっております。