前橋市議会 2000-03-21 平成12年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2000-03-21
二つ目は、日本道路公団の新事業による開放型インターの設置でございます。高速自動車道沿いに設置する高速道路活用施設と高速道路を連結し、そこから一般道路への出入りが可能となるものでございます。秋田県の西仙北インターがこの例でございます。三つ目は、建設省が平成12年度の新規施策として創設を予定している地域活性化インター制度による設置でございます。
二つ目は、日本道路公団の新事業による開放型インターの設置でございます。高速自動車道沿いに設置する高速道路活用施設と高速道路を連結し、そこから一般道路への出入りが可能となるものでございます。秋田県の西仙北インターがこの例でございます。三つ目は、建設省が平成12年度の新規施策として創設を予定している地域活性化インター制度による設置でございます。
続きまして、関連町村との関係でございますけれども、昨年６月に同盟会が設立したわけでございますけれども、関越自動車道インターチェンジ設置及び関連道路建設期成同盟会の活動の状況ということでございますけれども、県、日本道路公団との勉強会の開催やインター設置に伴う調査業務を実施するとともに、国、県、関係市町村で組織する委員会を設け、インター設置についての事業手法の検討やインターの検討などに関する検討を行うとともに
今のところ日本道路公団から遮音壁の高さについては正式に協議を受けておりませんが、今後騒音などの環境基準を遵守するよう日本道路公団に要請してまいりたいと考えております。
284 【木村北関東自動車道対策室長】 北関東自動車道の本線及び側道の進捗状況あるいは見通しということでございますが、北関の本線、いわゆる高速部分につきましては、日本道路公団によりますと、高崎・伊勢崎間14.9キロメートルにつきまして、平成11年の３月末現在、用地買収が99.8％、埋蔵文化財が88％、土木工事が55％という進捗とのことでございます。
第19款諸収入は5,805万7,000円の追加でありまして、日本道路公団からの北関東自動車道側道整備業務負担金、前広振派遣職員人件費負担金の追加等を見込んだものであります。 第20款市債の減7,180万円は、今回の歳出補正予算に伴うものであります。 以上が歳入補正の概要であります。
委員から、北関東自動車道通過市町村に日本道路公団から交付される助成金について質疑がありました。当局から、日本道路公団からの助成金は1,367万円であり、その助成金を使って北関東自動車道周辺施設整備を11年度に行う予定であるとの答弁がありました。
第18款諸収入は1,863万9,000円の追加でありまして、農業集落排水事業の負担金及び日本道路公団からの北関東自動車道側道整備業務負担金の追加が主なものであります。 第19款市債は４億7,200万円の減額でありますが、市債対象事業の事業費の確定等に伴うものであります。 以上が歳入補正の概要でございます。
297 【木村北関東自動車道対策室長】 北関東自動車道の県内の進捗状況と今後の見通しということでございますが、日本道路公団によりますと、高崎ジャンクションから伊勢崎インターチェンジまでの区間、約14.9キロございます。平成10年８月末現在の進捗状況でございますが、用地買収につきましては、権利者不明の墓地等９件、約4,300平方メートルを残すのみと。
第18款諸収入は１億8,467万9,000円の追加でありまして、主に日本道路公団からの北関東自動車道側道整備業務負担金を見込んだものであります。 第19款市債の追加10億6,100万円は、市税のところでご説明いたしました地方税減税補てん債の追加と各事業の事業費の確定に伴うものであります。 以上が歳入補正の概要でございます。
日本道路公団は、本線の下増田跨線橋の上部工事を列車の運行保全の確保並びに施行期間等の関連から、平成10年５月14日に東日本旅客鉄道株式会社と工事委託契約を締結しております。
次に、北関東自動車道のうちで、一部供用されている区間についてでございますが、茨城県の水戸市とひたちなか市の間の延長10.2キロメートルが東水戸道路として、建設省と日本道路公団の合弁施行方式により建設が進められております。そのうち水戸南インターから水戸大洗インター間5.4キロメートルが、平成８年12月２日に開通しております。
次に、今後の見通しでございますが、日本道路公団によりますと、現在事業が進められております関越自動車道から伊勢崎市までの間につきまして、平成12年度末までに整備を完了させたいとのことでございます。 次に、上武道路でございますが、国道50号から県道前橋大間々桐生線までの区間におきまして、平成３年度から用地買収が進められております。
残りのほとんどは家屋、それから墓地等の移転絡みのものであり、個別の交渉を行っておりますが、移転先の確保や難題も幾つかあり、早期解決に向けて日本道路公団、県の土地開発公社と調整を図りながら事業の推進に努めております。 工事についてでありますが、文化財の埋蔵されていない場所、それから文化財の調査が完了した場所を中心に工事を着工しております。特に橋梁では利根川、荒砥川、宮川が工事中でございます。
しかしながら、高速道路の固定資産税につきましては、日本道路公団の有料道路は料金徴収の期間が定められておりまして、期間終了後は無料となる。したがって、料金を徴していても収益事業ではなく、公共性を阻害するものでないため地方税法で非課税としていると。いわゆる公共の用に供する道路だということで、自治省で行政実例があるわけです。
また、高崎ジャンクションから利根川までの 1.2キロメートルの本市区間につきましては、日本道路公団高崎工事事務所より既に工事が着工されております。また、埋蔵文化財の発掘調査等も並行して行われております。高崎〜伊勢崎間につきましては、工事が順調に進捗した場合には、平成14年ごろには供用開始となる予定と伺っております。
48 【都市計画部長（佐藤光雄）】 多田山住宅団地の造成につきましてのご質問でございますけれども、本市の東大室町、西大室町と赤堀町今井地区にまたがる多田山を群馬県企業局が土地を買収いたしまして、日本道路公団が北関東自動車道の盛り土材として約 300万平方メートルの土地を掘削し、平らとなった土地を県企業局が住宅団地として造成するものでございます。
日本道路公団と各地区の地権者との間で協議されました用地買収にかかわる土地の評価の格差及び標準地の単価交渉を妥結をしました。それは３月12日に南部地区が用地買収の調印を行ったのを初めといたしまして、18日に駒形地区、29日に木瀬地区、４月３日に荒砥地区が調印が終わりまして、それですべて終わりました。現在までの契約状況につきましては、全体の53.5％になっております。
関越自動車道計画に伴う在来道路の機能保障のため日本道路公団において自動車道側道が設置されますが、これを補完し側道の連続性を確保するために市において設置する側道部分について認定をお願いするものでございます。なお、日本道路公団で設置します部分につきましては、完成引き渡しを受けた後に認定をお願いする予定でございます。
本県の高崎市と茨城県の常陸那珂湊港を結ぶ総延長約 150キロメートルに及ぶ北関東自動車道は、平成５年11月に国から施行命令が出され、本年４月には群馬県の立ち会いのもと、前橋市、日本道路公団東京第二建設局高崎工事事務所、南部、木瀬、荒砥の各地区の対策協議会及び地権者会との間で設計協議確認書の調印が行われ、いよいよ北関東自動車道建設に向けて大きく第一歩を踏み出したわけであります。
次に、平成６年６月30日の委員会において、北関東自動車道について日本道路公団から北関東自動車道ジャンクションの設計図が示され、その報告がありました。また、高崎駅西交番開設について高崎警察署長より、昨年３月に交番体制の見直しで廃止になったが、地元からの陳情及び恒常的な治安維持を図るため所長以下７名でまた開設する報告がありました。