◎市民課長（大山富美雄君） 総務省が発表いたしました人口移動報告でございますが、こちらにつきましては住民基本台帳上の数値を基本としておりますので、2022年１月から12月末までの本市の転入転出の届出数値を基にお答えをさせていただきたいというふうに思っております。 まず、15歳以上65歳未満では、転入者数から転出者数を引いた数値がマイナス215となりますので、215人の転出超過になっております。
◆委員（伊藤敦博君） 私は先ほど数値を示しましたけれども、先進国の中で比較しますと、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、カナダ、イギリス、ＯＥＣＤ平均のいずれと比較しても日本の看護師の平均収入は低い状況になっています。 ○委員長（大竹隆一君） ほかにありませんか。────質疑等を終結いたします。
また、その下の電気料金補助金ですけども、こちらが529ある町内会が設置、管理する街路灯、約25,000灯ありますけれども、そちらの実績見込みが上がってきたのと、電気料が値上げした分の数値となります。ともに電気料の値上げは約３割程度のアップを見込んでおります。 ○副委員長（中村さと美君） ありがとうございました。 ○委員長（時田裕之君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
数値として認識しますと、少子化というイメージが少し現実味を帯びてくるのかなと思います。例えば、単純にこの総数を年で割りますと、令和元年は2,950人、２年は2,877人、３年は2,775人、４年は2,691人となります。 それでは、今度は７歳から15歳までの年齢について同様にお答えをいただきたいと思います。 ◎市民部長（山田史仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
◆10番（安カ川信之議員） ６月でも先ほど言ったように同じ質問しているので、６月の答弁から私側で計算をさせていただきましたので、先ほど最新の数値出してもらいましたが、ちょっと若干数変わるのですが、例えば2011年の施設介護サービスの率が28.8％で居宅サービスは71.2％、直近６月時点では施設介護サービスの率は25.4％で居宅が74.6％で、若干居宅のほうが、在宅のほうが増えているということは、これはもう
令和４年度の１日平均利用人数ですが、10月末までの数値となりますが、地域ごとに申し上げますと、榛名が４ルート合計で１日平均35.1人、吉井が２ルートで18.3人、倉渕が２ルートで2.4人、以降１ルートの運行で、寺尾が8.5人、片岡が4.8人、南八幡が4.1人、乗附が3.8人となっております。
◆15番（須田勝議員） 障害者手帳を持っていたり、要介護５の人なんかは、私は渋川市には数値的にはいっぱいいると思うのです。その方が現実に投票されたのが９名というのは、やっぱり少なくありませんか。それはやっぱり選挙管理委員会から、行政から、強くもっとやり方、方法を進める啓発です、やっぱり。
若干とはいうものの、数値が下がるというのは非常に張り合いが悪いというのが実感でございまして、その下がった要因をどのように財務部は捉えているのか、御所見を伺います。 ◎財務部長（南雲孝志君） 再度の御質問にお答えいたします。 財政力指数の算定は、国の定める基準に従い算出した基準財政収入額を、同様に算出した基準財政需要額で割ることで求められます。
しかし、環境保健委員さんをはじめとする市民の皆様の御協力で、本市の数値は平成23年度の1,059グラムから10年間でちょうど100グラム減量しております。この間の国の平均の減量は75グラムでしたので、本市と国の平均との差は確実に縮小しております。今後もごみの減量の重要性を広く周知し、市民の皆様とともにごみの減量に取り組んでまいります。
◆委員（高橋美奈雄君） 本当に今課長からあったように御努力されているのは分かっているのですけど、減ったとはいえ、いずれにしてもこの収入未済が相変わらず１億円を超えているわけでございまして、やはりこの辺の数値が減少してこないと、給食の関係でも次のステップへ私は進めないなというふうに思っているのですけど、その辺の数値をもう少し減少させるための取組というものは、継続をもって同じことをやるのか、また新たな取組
それによりますと、車道の縦断勾配につきましては、道路の区分及び設計の測度に応じて定められた数値以下とすると記載があるところでございます。また、同時に地形の状況とかその他の特別な理由があってやむを得ないという場合には、そういった措置の緩和がされているということとなっております。
（スポーツ健康部長角田義孝登壇） ◎スポーツ健康部長（角田義孝） 私からは、お尋ねの試算額という数値につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 子どもの医療費の無料化を18歳到達年度までに拡大した場合につきましては、まずは入院のみを無料とした場合には、年間約1,000万円程度の増額を見込んでいるところでございます。
なお、これから申し上げさせていただきます数値につきましては、市町村合併や税制改正等の影響も加味された数字となりますので、御了承いただきたいと存じます。まず、2001年度につきましては50億4,300万円、続きまして2011年度は61億3,700万円、2021年度は57億2,500万円でございます。
本市の比率につきましては、現段階の数値を県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受けた場合は比率が変更となる可能性があります。なお、最終確定値の公表は11月の予定となっております。 表の見方でありますが、左から比率の名称、本市の比率、早期健全化基準、財政再生基準、経営健全化基準、算定式となっております。
また、ＥＶの普及に向けて、重要なインフラであるＥＶの充電器の設置普及にも数値目標を定めており、2030年度までに普通充電器12万基、急速充電器３万基の設置目標を掲げております。 そこで、今後電気自動車が普及するに当たって、本市の現在のＥＶ充電器の設置状況や今後の取組についての考え方をお伺いいたします。
（市長 富岡賢治君登壇） ◎市長（富岡賢治君） ただいま議題となりました議案第67号 令和３年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての御認定並びに議案第68号 令和３年度高崎市水道事業会計及び高崎市公共下水道事業会計利益の処分及び決算認定についての御議決、御認定をいただくに当たり、決算数値並びに主要施策の概要を申し上げ、御審議の参考にしていただきたいと存じます。
まずは、財政力指数につきましては０．９７２でありまして、前年に比べ低下はしましたが、引き続き１に近い数値となってございます。既にご承知のとおり、財政力指数は地方公共団体の財政力の強弱を示す指数でありまして、数値が高いほど財源に余裕があるということが言えると思います。本市はこれまでも高い水準で推移しておりまして、県内１２市の中でも最も高い数値となってございます。
◆１４番（木村浩明） コロナ禍で様々な数値目標等を立てられていたと思いますけれども、第１次総合戦略において評価できる項目があったら何か教えてください。 ○議長（岩崎喜久雄） 高橋企画部長。 ◎企画部長（高橋亮） 若者や女性への雇用促進や創業支援並びに子育て支援施策などによりまして、２０代、３０代女性の転入超過数が年間７５人の目標を大きく超え、１４１人となったことが評価できる項目と考えております。
気温については、経験を含めてなじみのある指標として広く理解されていますが、市民全体の健康を守るため、気温に加えて、湿度や日射量といった熱まで考慮した暑さ指数の具体的な数値、つまり２８とか３１といったものを利用し、科学的根拠のある、より有効な熱中症対策を推し進めるべきであると考えます。特に暑さ指数３１以上の危険性を知ってもらうことは必須であろうと思います。
◆委員（三島久美子君） 全国に先駆けてヘルパーを派遣する事業ということで、非常に期待をしているところなのですけれども、９月からサービスを開始するということですけれども、現状でどのくらいのニーズがあったのか、できれば具体的な数値も知りたいのですけれども、その辺り、いろいろ事情もあるでしょうが、どのようなニーズがあったのかをちょっとお答えいただきたいと思います。