高崎市議会 2022-01-24 令和 4年 1月24日 教育福祉常任委員会−01月24日-01号
◆委員(堀口順君) 要はある程度の数値がどの辺までいったらこれはというようなところをやっぱり考えておかなくてはいけないのかなと。
◆委員(堀口順君) 要はある程度の数値がどの辺までいったらこれはというようなところをやっぱり考えておかなくてはいけないのかなと。
目標数値を決め、達成のために何をどうするか具体的に考え、これまでの慣習や取組にとらわれないことを行っていく必要があるのではないでしょうか。 過日、総務企画委員会での報告に庁舎1階ロビーの椅子更新報告がなされました。県産材を使用してのベンチと椅子ということですが、金額に驚くと同時に、県産材でキエーロの普及もできる、キエーロが何台作れるのかということが頭をよぎりました。
(総合政策部長田中 良登壇) ◎総合政策部長(田中良) 空き家及び特定空家、空き地の現状、増減割合につきまして、現在、本年度終期を迎えます渋川市空家等対策計画の見直しを進めておりますが、その基礎数値とするため、令和2年度に空き家等実態調査を行いました。この調査の結果であります令和3年3月末現在と前回の平成28年4月末現在との比較につきまして、ご答弁をさせていただきます。
この数値を見ても、本当に結婚する人が少なくなっている。この質問をするに当たって、こども課長に市のデータを取ってもらいました。まず、平成28年から令和2年までの5年間の市の人口の推移を先に言います。平成28年、7万9,949人、平成29年、7万8,973人、平成30年、7万7,838人、令和元年、7万6,853人、去年の令和2年、7万5,847人です。毎年毎年1,000人前後人口は減っております。
答弁でも感じられたことなのですけれども、本当に各施策の全体的な成果は上がっているということが確認できるものであるというふうに思いますが、次なるステップに向けての数値的といいましょうか、データ的な検証においては、やや弱いようにも私は感じられるわけでございます。そのように申し上げて、次に進ませていただきます。
その後、今日まで本市の感染者数は県内でも常に高い数値で推移してきました。しかし、ここに来てようやく、ワクチン接種の効果もあり、その数も急激に減少し、本市においてもゼロの日が度々あるようになりました。ただ、今新たにオミクロン株の懸念が全世界で広まっています。決して安心できる状況ではないことも十分承知をしております。
環境基準を超えた数値がもう既に市の環境課で調査した中で出ているのですもの。ですから、これについても瑕疵担保責任があるのではないのですか、その瑕疵担保の責任をしっかりと自覚して請求するべきではないのですかと私言っているのですよ。
◎福祉こども部長(石塚順一) 市で子どもの貧困に関わる直接的な数値は把握しておりませんが、低所得者の子育て世帯の状況としましては、今年度、国の補助によりまして実施している低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の給付実績を把握しております。児童扶養手当をもらっています独り親世帯の給付実績は1,544世帯で、そのほか、独り親を除いた市民税非課税のその他の世帯分への給付実績は1,226世帯でございます。
検査方法につきましては、3歳児健診受診者のうち希望者に尿を提出してもらい、尿中のニコチン代謝物であるコチニン数値を測定し結果を後ほどお送りさせていただいたものです。結果といたしますと、喫煙家庭の約9割が正常値となり、禁煙意識を高めることにはつながりませんでした。 それから、申し訳ございません。
この数値だけが独り歩きしてしまうと何だか逆におかしい話になってくるので、やっぱりなるべく早期に発見する、今教育長がおっしゃったように研ぎ澄まされた感性と日常の生活の中で発見していく、それで早期の解消に努力していくという、いじめの芽を摘む、そういった努力が大事だと思いますので、アフターフォローも含めて粘り強く取り組んでいただいて、教育長がいつもおっしゃっているいじめゼロの高崎市になっていただくように今後
数値につきましては、申し訳ありませんが、手元にはございません。 ○副議長(池田祐輔議員) 13番。 ◆13番(加藤幸子議員) 12市については3市だけのお答えでしたので、もし分かれば後で数字を下さい。
なお、受診率につきましては、国の報告を待って数値が確定するため、令和2年度は現段階では未確定であり、確定している令和元年度は43.2%です。 以上で事業勘定についての説明を終わらせていただきます。 引き続き、診療施設勘定についてご説明申し上げます。当勘定は、国保直営診療所の経営に係るものであります。 初めに、概要について申し上げます。
本市の比率につきましては、現段階の数値を県へ報告済みでありますが、今後総務省から指示を受けた場合は比率が変更となる可能性がございます。なお、最終確定値の公表は11月の予定となっております。 まず、①の実質赤字比率につきましては、本市では該当しておりません。この比率は、一般会計等における赤字の程度を示す指標で、該当しないことが望ましいということになります。
◎料金課長(小山和寛君) 令和2年度の水道料金の収納率でございますけれども、直近の数値で99.89%でございます。 ○副委員長(中村さと美君) ありがとうございました。こちらは大分高い数字なのですけれども、収納率の向上に向けてどのような取組をされているのかお伺いしたいと思います。
◆委員(高橋美奈雄君) やはりコロナの影響がかなりこの部分にも及んでいるということが、今の収支率等の数値でも確認できたわけでございます。
表7は、渋川市の財政状況について、平成22年度、平成27年度、令和元年度について、各年度における地方財政状況調査(決算統計)の数値を記載しました。 36ページをお願いいたします。表8は、主要公共施設等整備状況といたしまして、平成29年度末、令和元年度末の渋川市全体と対象となる3地区の状況を記載しました。 37ページをお願いいたします。
この数値を、この1.57%とか1.45%とか、高崎市の人口に単純に当てはめると相当数いるのだなと、私の計算ですけれども、15歳から39歳で1,490人という計算になりました。49歳から64歳は1,816人もいらっしゃると。これは計算上ですけれども、あくまでも厚生労働省の数値も推計なのですけれども。 先ほど、ひきこもりの青年等を支える家族のつどい、ここに来られた方は7名だったと。
そのような中、財政的な指標として財政力指数、あるいは経常収支比率では前年度と同程度ということで大きな落ちはなかったというところと、また実質収支比率や実質公債費比率につきましては、市税が微減にとどまる中で地方消費税交付金が増加したことなどにより、標準財政規模が拡大したことから数値としては改善されたというところでございます。
◎下水道課長(関英夫) 接続率に関しては、事業を始めるときには、全体では数値というのは、特に目標としては決めてはおりません。 ◆委員(高田靖) ということは、もしかしたらあまりここは接続されないかもしれないという場所だとしても、やはり認可して工事して進めているという現状でしょうか。 ◎下水道課長(関英夫) 現状はそのとおりでございます。 ◆委員(高田靖) 1回部長を挟みます。
また、適正といいましょうか、どのぐらいの規模がいいのかという考え方は様々あると思うのですけれども、一般論として標準財政規模の15%から20%などということも言われておりますけれども、その数値に照り合わせると、手前どもの標準財政規模としては約450億円ほどございます。