前橋市議会 2003-12-10 平成15年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2003-12-10
デメリットの関係につきましては、今日までいろいろとあって検討が長引いているんじゃないかと思うんですが、いつまでも課題とすることなく、より教育内容を充実するためにも、本市も新たな教育制度改革に向かって、学校２学期制の導入を私は進めるべきだというふうに考えているのですが、再度お伺いをいたします。
デメリットの関係につきましては、今日までいろいろとあって検討が長引いているんじゃないかと思うんですが、いつまでも課題とすることなく、より教育内容を充実するためにも、本市も新たな教育制度改革に向かって、学校２学期制の導入を私は進めるべきだというふうに考えているのですが、再度お伺いをいたします。
こうしたことから定住化に向けた外国人子女の学校開設等、新しい教育制度の創設の必要性があるのではなかろうかということで、種々検討しているという状況であります。 現在、外国人子女の教育に関するアンケートでありますけれども、公立学校、あるいは先ほど申し上げましたブラジル人の私塾の学校に通う児童の父兄約２６０人程度を対象といたしましてアンケートを実施しております。
◆委員（竹本誠君） 今本当に教育制度そのものがいろいろいじられているというか、いろいろな制度が進められるということが非常に珍しいほどだと思いますが、かなり大型の審議会がいろいろつくられてきているというような状況があると思うのです。
大学は大体４年間で入っちゃえば出られると、教育制度全体の問題は別としましても、そういう進路を決める大事な中学校時代、そこから社会に出て活動する人とかもいるわけでありますから、ぜひ今後も頑張っていただきたいと思います。
現在、実現に向けまして準備作業を進めておりますが、この事業は全国的にも例のない１２年間にわたります小・中・高の英語一貫教育校をつくるという壮大な計画でありまして、また、ここ太田市から現存の教育制度への一石を投じるという新たな挑戦でもあります。
義務教育を中心に教育内容や制度のあり方を対象にし、「教育課程・指導の改善」「学校教育制度のあり方」の見直しが大きな柱となっており、一部は今秋の答申ともいわれている。 検討課題としている「就学時期の弾力化」は、小学校入学年齢に５～７歳の幅を持たせるなど選択を親に認めるというものであり、「義務教育費国庫負担制度の意義と見直し」は、国の責任の地方への転嫁である。
これが日本の教育制度を抜本的に改革する新しいアプローチになったんではないかな。地方では、生涯教育は人材の養成活用を通した地域社会の活性化の手段、または高齢者対策と、そんなような考え方もできる。生涯教育でありますけれども、1971年社会教育審議会、中央教育審議会の答申で我が国でも生涯教育を提言したと、そして10年後、1981年中央教育審議会で初めて生涯学習という言葉が使われた。
次に、小学生の進路選択についてですが、学校の選択に当たっては、児童や保護者がそれぞれの教育制度の特徴についてよく理解し、本人に適したものであるかを知った上で進路を決められるよう情報の提供を行うとともに、小学校における進路指導を充実させてまいります。 次に、学校設立の目的、教育方針についてですが、１月に前橋市立中等教育学校基本構想により明らかにさせていただきました。
ですから、いろんな意味で活性化、そしてまたお互いの切磋琢磨ということを考えれば、そこまでやることも選択肢の一つではありましょうけれども、現在のところ通学区の弾力化については距離的な条件、交通上の問題、そういうことを考えると、館林でその通学区域を弾力、自由化する区域は、ご想像されると思いますけれども、制約されると思いますが、しかしながらやっぱり最終的な選択肢に日本の教育制度が全体でいくかいかないかは別
（教育長 大塚文男君登壇） ◎教育長（大塚文男君） 小林議員さんの開かれた学校と地域との連携ということでのご質問でございますけれども、日本の教育制度は、明治以来、学校教育中心の考え方で教育が推進されてきました。
照 雄 〃 小野里 博 〃 清 水 一 郎 義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持に関する意見書 義務教育費国庫負担制度は、昭和28年の義務教育費国庫負担法制定以来、同法第１条に定められているとおり、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、今日の義務教育制度
高崎市教育委員会といたしましても、現行の義務教育制度、義務教育費国庫負担制度につきまして、憲法の要請により国民として必要な基礎的な資質を養うため、すべての国民に一定水準の教育を無償で提供するものであるという基本的な考え方に立って、この制度の堅持を強く望むものでございます。
また、生徒や保護者にとって現在の中学校、高等学校という教育制度と中高一貫という新しい教育制度のいずれかを選択することができるようになります。 次に、前期の３年間を終えてからの高校への進路変更ですが、制度的には可能であります。
この事業と教育の関連についてでございますけれども、ポルトガル語のコミュニティー新聞で、日本の教育制度等に関します特集を組むことや就学年齢の子供を抱える親たちの啓蒙を行うことによりまして、外国籍の子供たちを公立の小・中学校に就学させることが、まず期待できるというふうに考えております。
従来の教育制度について、詰め込み教育だとか、あるいは国語の漢字数が多いとか、さんざん問題提起をしておりました会派もございましたけれども、今度は授業時間の削減によってその学習範囲が狭くなりますと学力の低下が心配と、こういうような好き勝手な、無責任な発言をしているというところもあるわけでございますが、代表質問の関連を含めて改めてお伺いをいたします。
現行の義務教育制度では、公立の小中学校についてどこの市町村においても通学区域を教育委員会が定める中で児童生徒の就学すべき学校を指定していると認識をしております。そして、これまでも通学する学校を中心に地域のコミュニティも形成され、子供育成会に見られる上級生と下級生の交流、さらには地域の大人との世代間の交流も図られているものと考えます。
私は、今回の教育改革は日本の教育制度の規制緩和に当たるのではないか、大変期待をしているところでございます。昨日の答弁にもありましたが、本市では補助教員を採用いたしまして、英語を通してのコミュニケーション能力の向上、また国際理解、能力を養うとお聞きいたしました。いずれにいたしましても、この事業を通しまして子供たちが生きる力をはぐくむ教育がなされることが重要であります。
第四に、教育制度の地方分権を進め、先生方の裁量範囲を拡大する。そして、最後になります第五に、学校及び先生に対する外部評価を実施をし、先生の能力に応じて給与に格差を設けるという、以上のような内容だと認識をいたしております。
高校、大学は、いずれにしましても、義務教育制度のもとでは、やはり同じ学年、先ほど言いましたように同じ、同じと教育長が申しましたけれども、同じ時期に教えることの大切さを考慮に入れなければならないというふうに思っております。 小学校では、担任の先生が教えますが、中学校では専門分野の先生が教えることになります。そうしますと、中学校で教わった生徒の方がより精度の高い教育を受けることになります。
さらに太田市の子供が将来、国内はもとより国際社会においても群を抜いて活躍ができるような人材育成に力を入れ、太田市が人材輸出都市として、有名になるくらいの独自の教育理論、教育制度をつくっていくべきではないかと思うわけでありますが、あわせてお伺いいたします。 次に、市長に質問いたします。