前橋市議会 2014-09-18 平成25年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2014-09-18
ただし、そもそも私自身が何度も申し上げているように、今回の教育制度によるところの、地域の自治体の首長の判断を自制し、その分今までどおり教育委員会のレーマンコントロールの中で、前橋市における義務教育、公教育を整えていく、そういうお話を私は何度もしておるつもりでございます。
ただし、そもそも私自身が何度も申し上げているように、今回の教育制度によるところの、地域の自治体の首長の判断を自制し、その分今までどおり教育委員会のレーマンコントロールの中で、前橋市における義務教育、公教育を整えていく、そういうお話を私は何度もしておるつもりでございます。
通告の順序により、教育制度の変革への対応について。 13番、中澤広行議員。 （13番中澤広行議員登壇） ◆13番（中澤広行議員） 第２次安倍内閣において、教育制度の私的諮問機関として設置された教育再生実行会議は、平成25年１月15日に閣議決定され、趣旨として21世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある。
我が国の義務教育制度、戦後約70年にわたり、もうずっと６・３制を貫いてまいりました。しかし、近年子どもたちの発達状態が非常に著しく早期化をする一方で、また中学校に入学した生徒が環境の変化になじめずに不登校などを引き起こしてしまう、いわゆる中１ギャップの問題などもあらわれておりまして、教育現場を非常に悩ませております。
あるいはまた、幼稚園とかについても低学年化して、もしかしたら教育制度そのものが変わっていくということもあるかもしれません。ただ、先ほども申し上げましたように、国の指示といいますか、国が決めた。我々が決定することであれば、うちの裁量権でできるのですが、高校につきましては、すべからく同じような形で歩むのが当然かなと思うのです。
ただし、自公民３党の修正合意により、市町村責任による保育所の役割が明記されたことや、衆参両院での附帯決議により懸念は少なくなったが、以前より指摘されている規制緩和による保育基準の引き下げや保護者が保育施設を探し契約する直接契約などの問題についてはなお不透明な部分も多く、子どもの貧困や子育て困難が広がるなかで、保育・教育制度の拡充とより豊かな子育て支援制度を求める意見書を国に提出してほしいとの内容であります
これについて考える際には、教育制度のあり方、学力の状況、市民の平均的な学歴、教育のための物的、人的配置の状況など、極めて多方面から考えなければならないと存じますが、ここでは小中学校における学力の向上という点からご答弁を申し上げます。 教育委員会及び学校現場では、子供の学力向上のためにさまざまな取り組みを行っておりますが、中でも子供一人一人の学力に応じたきめ細かな指導の充実に力を入れております。
私たちもいろんな意味で日本の教育制度や、それから教育の中身について検討する機会がたくさんありますけれども、ある意味では教育というのは国のそれまでの歴史を担った文化の中で築き上げられてきたものですので、必ずしもＧＤＰあるいはＯＥＣＤの数値だけが基準ではないというふうには思っています。
先日開催されましたまえばし学校フェスタの開会式の挨拶の中で、市長が前橋の教育は全国でも有数の教育制度をやっているというご挨拶をされたように記憶をしているんです。こういう事業も教育の一環でありますので、24年間という長きにわたって実施されてきたことは大変意義があったものだと思っているんです。それと、今回の委員会のことなんですけども、委員会で説明された後、各委員さんが皆さん意見を述べた。
国連子どもの権利委員会からは競争的な教育制度が子どもの発達をゆがめていると異例の勧告も行われています。いじめによる犠牲を出さないために行政、学校が総力を挙げて社会や教育のあり方を見直すなど、その方向を実践してこそ子どもたちの未来が開けるものと考えます。 先ほど答弁にもありました保護者、地域住民、社会全体で子どもを見守る体制づくり、ぜひしっかり進め ていただくことを要望しておきます。
特に外国語の教育制度や何かというふうな部分では、ちょっとまだ具体的に考えてはおりませんけれども、身近なところでは今上げた２点が大きな身近な課題というふうに認識しております。 ○議長（望月昭治議員） １番。
平成23年７月29日の少子化社会対策会議において、「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定し、その後、平成24年３月２日付で「子ども・子育て新システムに関する基本制度について」を決議し、税制抜本改革とともに早急に所要の法案を今国会へ提出するとの方針を示した この新システムは、保護者の負担増となりうる応能負担から応益負担への変更や、保育の市場化・産業化を促進するなど、保育及び幼児教育制度
しかし、今言われている子ども・子育て新システムでは、市町村の保育の実施責任をなくし、直接契約、直接補助、応益負担を原則にし、そこに無理やり教育制度である幼稚園と福祉制度である保育所を一体化することがさらに複雑なものにしていると言われています。
同 井 下 雅 子 同 大 崎 美 一 同 岡 田 行 喜 義務教育費の財源確保等を求める意見書 義務教育費国庫負担制度は、義務教育について国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的として、これまで我が国の義務教育制度
これらの教育制度を踏まえまして、本市におきましても子供たちにとって望ましい教育環境が保障できるよう鋭意努力に努めてまいる所存でございます。 近年、特に課題となっております少子化の動向を見きわめながら、小学校については行政区に基づき地域の自然や伝統、地産地消の食文化に支えられた教育の発展に力を注ぐことにより、郷土富岡に誇りの持てる児童を育成することが大変重要であると考えております。
既に県の教育制度としてスタートしている30人学級制度である１、２年生のさくらプランは、父母や教職員から大きな教育効果があると評価されております。教育長も30人以下学級についての教育効果を認めながら予算化することなく、学校支援員や国語教科支援員講師の配置で終わっております。今学校教育で重視することは、何よりも基礎学力を正しく教えることであります。
ＯＢによる新人の教育制度という形で指導員を置いている自治体もあるそうでございますが、本市もその件に関しまして一考の余地ありと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎消防本部参事（由良好夫） 当消防本部におきましては、年齢等の差というのが採用試験の段階で大学、短大、高校と、それぞれ均等に近い形で採用しております。
日本の教育制度は、子供たちをささいなことでプレッシャーを感じやすく、逃げ場のない状況に追い込んでいるのです。不登校の原因は、人間関係、学力不振、家庭環境、病気や身体的特徴などの問題が複雑に絡み合っています。解決のためには、専門的知識のある人員を配置し、問題の一つ一つを解きほぐしていかなければなりません。そのためには、人員確保のための資金、何よりも傷ついた子供たちを救う環境整備が必要です。
その流れの中で、文部科学省は平成16年８月に義務教育制度の改革案を示しました。それによりますと、従来の六三制の小・中学校の区分について、地方の実情に応じて、この従来のものとは異なる区分を可能にしたり、また小・中一貫教育の導入を可能にしたりするなど、義務教育制度そのものの弾力化を進め、地方が多様な教育を主体的に実施することを求めています。
市立前橋高校の中等教育学校への改編については、そうした新しい教育制度を選択する機会を生徒や保護者へ提供することによって、県都前橋の教育文化を広く発信することができるものであると考えておりました。しかし、その構想の問題点に関する議論の中で、反対の意見があり、結果的には中等教育学校への改編については、見送るという方向になったわけです。
そのため、教育制度に対応して教育内容の改善、教育環境の整備を図り、子供たちに生きる力をはぐくむ教育を進めますと述べておりますが、平成20年度はどのような教育行政方針、理念を考えておられるのかお伺いいたしまして、２回目の質問といたします。 ○副議長（高山吉右君） 教育長、橋本文夫君。