館林市議会 2020-03-10 03月10日－03号
また、移住相談会等で積極的に制度周知を図るとともに、本市の魅力を併せて発信することで、本市での定住者の増加及び東京圏からの移住者の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。 ◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 とても心強いと感じたわけでありますけれども、私も先ほどお話ししたとおり、とてもありがたく感じております。
また、移住相談会等で積極的に制度周知を図るとともに、本市の魅力を併せて発信することで、本市での定住者の増加及び東京圏からの移住者の増加を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（遠藤重吉君） 権田昌弘君。 ◆９番（権田昌弘君） ご答弁ありがとうございました。 とても心強いと感じたわけでありますけれども、私も先ほどお話ししたとおり、とてもありがたく感じております。
この満足度を上げることが転居者を防ぎ、定住者確保につながると思いますので、そのような施策を行っていくことが大事と考えます。 次に、森林と林業について質問をさせていただきます。 まず、現状と課題について伺います。 森林は水源涵養機能、山地災害の防止、地球温暖化の防止機能、また自然を感じる場としての生活環境機能など環境保全に欠かせない重要な役割を果たしております。
98 【１３番（窪田出議員）】 繰り返しになりますが、財政状況がそれほどよくない中では、産業振興、定住者増等の取り組みとともに、既存事業の制度的な見直しも含めて経費削減に向けた取り組みをよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。日赤跡地、前橋版生涯活躍のまちＣＣＲＣ事業についてお伺いいたします。
一方で、平成３０年度で廃止された定住者に対する奨励金は最大で４０万円だったと記憶をしております。定住奨励金の必要性や内容を検証するアンケートであれば、定住された方に聞くのと同時に、市外へ移住をされた方に移住を決めた要因を聞いて、総合的に検証することで転出者を減少させるヒントを得ることができたのではないかと思います。
これは、首都圏に通勤を開始し、東武伊勢崎線の特急りょうもう号やＪＲ線のグリーン車を利用した方へ実費の２分の１、かつ月１万円を上限に支給し、移住者または定住者を増加させようとするものでございます。
概要といたしましては、本市の移住支援策や創業支援、子育て、教育施策、住みやすい生活環境の構築などに向けた施策など、移住を検討している方だけでなく、本市のことを知らない人やなじみのない人にも興味を持ってアクセスしたくなるような、ＳＮＳやインターネット検索の仕組みを最大限活用したプロモーションを展開し、移住定住者の増加につなげていこうとするものでございます。
社会増減） │ │ │ │ │ │ ・高崎シティプロモーションの成果 │ │ │ │ │ │ ・本社機能移転への支援 │ │ │ │ │ │ ・移住促進資金利子補給金制度 │ │ │ │ │ │ ・移住・定住者
◆13番（高橋由信議員） せっかく安中市に住んでみたいと言ってきた人を、どうしたら安中に住んでもらえるか、定住者の立場に立った親切な対応が求められます。今後担当職員の熱意と努力に期待したいと思います。
定住する市民には住宅リフォーム補助による直接的な住宅支援のほか、他の市町村に先駆けて子育てに関する支援、義務教育期間中の支援、高齢者への支援など、数多くの定住者への支援の施策を展開しており、現在のところ新たな補助制度等の創設は考えておらないところでございます。 ○議長（石倉一夫議員） ２番。
定住者を数であらわすことは困難でありますが、社会増に向けた取り組みが定住者の増加につながることから、引き続き移住、定住に向けた施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 ◆33番（三島久美子君） 移住者の数というのは把握が難しいということですけれども、やはりこの政策を推進するためには現状把握が絶対に必要不可欠だと思っています。
このように移住定住者には手厚い支援制度をつくっていますが、子育て支援など市民に対する支援策は直接給付ではなく、仕組みづくりで対応するとして、わくわく地方生活支援金と同様にまち・ひと・しごと創生の国の交付金対象になる新婚新生活支援事業や学校給食費の無料化、タクシー券の拡充などは取り組もうとはしていません。移住定住者を支援する制度を否定はしませんが、移住定住者への支援に偏り過ぎています。
さらに、市有地の有効活用を図り、定住人口の増加を推進するため、市有地を購入した移住・定住者に、市有地活用移住定住支援金を交付します。
そこで、移住、定住者の増加を目指す空き家バンク制度の可能性についてお聞きいたします。まず、本市で実施されている空き家の管理、活用、解体、また移住促進助成など、それぞれの実績はどのような状況なのかお聞きいたします。 ◎建設部長（宮石修君） 長壁真樹議員の１点目、少子高齢化、人口減少社会への取り組みについての御質問にお答えいたします。
初めに、制度の実績についてですが、平成２８年４月から本年１０月末現在で移住者３９件、１２３人、定住者１３４件、４６９人の世帯に奨励金を交付しており、交付金額につきましては移住者２，８３３万３，０００円、定住者４，２０１万９，０００円でございます。制度の効果につきましては、奨励金交付者にアンケートを実施し、事業効果の検証を行っております。
また、本年２月から移住・定住者向けの情報サイト「あんなか日和」の運用も始まり、本市への移住・定住に関するさまざまな制度等の情報発信のほか、サイト内では空き家バンクとも連動させ、登録物件数等も順調に伸びておるところでございます。 ○議長（齊藤盛久議員） 武者葉子議員。 ◆16番（武者葉子議員） 多くの自治体が積極的に移住・定住施策に取り組んでいる。
これから前橋市がますます定住者がふえる都市になるためには、あるいは魅力あるさまざまな働き場がふえ、若者世代が本市から離れない都市になるためには、投資的経費は欠かせない予算であります。ただいまの答弁の財政状況では、投資的経費を一般財源に求めることは非常に困難な状況で、市債や基金に頼らざるを得ない状況であると思われます。
平成30年４月１日現在で主なものを見ますと、留学が1,530人、特別永住を含む永住者が625人、技術、人文知識、国際業務が190人、家族滞在が172人、定住者が156人、日本人の配偶者等が128人となっております。
現在フルーツライン工事が進捗中で、中室田小学校前の県道までがここ数年で開通となり、その先の市道107号線の拡幅工事の調査費も今年度から予算化され、安中榛名駅へとつなぐ烏川の橋梁設置は観光振興、また定住者の増加を図る上でも重要であると考えます。 これまでさまざまな意見を述べてまいりましたが、これからの高崎市全体の観光ビジョン、全体の方向性をどのように考えているのかお聞きいたします。
市斎場の火葬料は申請人の在住ではなく、亡くなった方ですが、故人が市民の場合のみ無料とすることなどの条例改正とあわせ、企業誘致で安定した固定資産税に加え、新たな定住者増を図ることなどの積極的な施策展開をお願いしておきます。
当局より、市外からの移住者と市内で住宅を建築する方に交付するもので、移住者が２１件、定住者が７１件である。ほぼ市内に居住している方が家を建てたものに対して奨励金が出ているとの答弁あり。 委員より、移住者の２１件はどこからとの質疑あり。当局より、主に下仁田、南牧、近隣の町村が多いとの答弁あり。 委員より、農家基本台帳システム電算委託料４１２万円は毎年払う委託料なのか。