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該当会議一覧

前橋市議会 2019-09-11 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-09-11

また、この計画を定めるに当たりましては、事務の効率化あるいは民間委託等の推進、それから地方分権の推進、少子高齢化などいろいろ社会情勢の対応などもございます。こうしたものを勘案しながら、必要な適正な職員数の管理を行っているところでございます。国におきましても公務員制度につきましては、いろいろ改革の議論もございますが、定年延長なども検討されておりますが、こうした国の動向もございます。

太田市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-02号

ことし5月31日に第9次地方分権一括法が成立しまして、美術館図書館公民館教育委員会から市長部局で行うことが可能となりましたが、どのようなご所見をお持ちでしょうか、お伺いします。 ○議長(久保田俊) 清水市長。 ◎市長(清水聖義) 私が市長になった当時は、旧太田市も公民館が各地にありました。

前橋市議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2019-06-06

計画におきましては、退職者の補充を新規の職員採用により行うことを基本とし、行政運営における人件費の総額を抑制し、最小の経費で最大の効果を上げていくために事務事業の最適化及び行政運営の体制の見直し等による業務の効率化、あるいは民間委託の推進のほか、さらなる地方分権の推進、少子高齢化社会経済情勢の変化への対応といった要素を勘案して策定し、進めているところでございます。

前橋市議会 2019-03-18 平成31年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2019-03-18

平成12年4月の地方自治法の改正、いわゆる地方分権一括法によりまして、機関委任事務及びその他従来からの事務区分は廃止されました。かわりまして地方公共団体事務法定受託事務自治事務に再編成されました。別表1にある第1号法定受託事務として、国政選挙、旅券交付、生活保護戸籍事務、廃棄物処理法など、別表2には第2号法定受託事務として、県議会議員選挙、知事選挙などが列記されております。

高崎市議会 2018-12-21 平成30年 12月定例会(第4回)-12月21日 一般質問

平成12年、第1次地方分権一括法が施行されて、それでそれ以来地方分権時代ということで、たくさんいろいろな地方自治体に対しての権能の移譲であったりとか、あるいは法的な位置づけの変化であったり、本当にこの12年来、特にそれが実際動き出したこの12年間というのは、地方自治体にとって激動の時代だったのだなというふうに理解しています。

藤岡市議会 2018-12-07 平成30年第 5回定例会-12月07日-02号

そういう中で、県内初の政令指定都市道州制地方分権について、この研究会研究を進めていると思います。この理想の都市建設研究会とはどのような団体組織なのか、メンバーはどのような人たちなのか伺いまして、第1回目の質問といたします。 ○議長(反町清君) 企画部長。              (企画部長 関口 薫君登壇) ◎企画部長(関口薫君) お答えいたします。  

前橋市議会 2018-12-07 平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-12-07

この条例制定は、ことし6月に第8次地方分権一括法が公布されたことに伴い、従来群馬県で行っていた幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定事務及び権限が来年4月から本市に移譲されることになり、今年度中に本条例を定めようとするものです。本市は、新たにこども園の認定や監査、管理運営の指導などの認定事務量がかなり膨大なものになります。

高崎市議会 2018-09-19 平成30年  9月定例会(第3回)-09月19日 委員長報告、質疑、討論、表決

この20年間は地方分権推進法、地方分権一括法という法律ができまして、基幹委任事務の全廃などの形式的な要件を整えてきた、いわゆる団体自治の時代だというふうに考えています。それを超えて、中央集権への対応としての分権ではなく、みずからがつくっていこうというのが地方創生の本来の観点であるというふうに考えています。

太田市議会 2018-06-28 平成30年 6月定例会−06月28日-05号

地方税法改定を受けての市税条例改定とはいっても、地方分権の確立が求められる今、地方議会での議決を必要とする条例改定ならば、本市議会意思表示として、たばこ税増税という庶民増税には明確に反対の意思表示を行うことが重要であることも申し上げて、反対討論とします。 ○議長(石倉稔) 次に、5番今井俊哉議員。 ◆5番(今井俊哉) 創政クラブの今井俊哉でございます。

高崎市議会 2018-06-20 平成30年  6月定例会(第2回)-06月20日 委員長報告、質疑、討論、表決

まず、委員から、今回の条例改正は人材確保が観点なのかについて質疑があり、当局から、地方分権提案募集の提案から資格要件が拡大されたもので、支援員の人材確保が大きな目的であると考えているという答弁がありました。   次に、委員から、5年以上の実務経験がある支援員、また資格要件が拡大される部分で該当する人数について質疑があり、当局から、5年以上の実務経験がある支援員については把握していない。

高崎市議会 2018-06-01 平成30年  6月定例会(第2回)-06月01日 議案説明、質疑、委員会付託

この改正の背景としましては、国の地方分権提案募集で地方自治体から放課後児童クラブの経験は豊富であるが、高等学校を卒業していないため、放課後児童支援員になれない事例があり、資格要件を拡大してほしいとの提案から、国において平成29年12月、放課後児童支援員の資格等については、一定の実務経験があり、かつ市町村長が適当と認めた者に対象を拡大することとし、省令改正を行うことが決定されました。

藤岡市議会 2018-03-14 平成30年予算特別委員会(第1回 定例会)-03月14日-02号

都道府県市町村の役割は、地方分権による制度改正によって、きちんと国と地方も対等なのだ。それと当然のことながら、都道府県市町村も対等なのだ。それ以前は、それ以前はですよ、都道府県いわゆる群馬県市町村に対して指導・監督等の優位的地位に立つ存在である。したがって、何かがあると当然、市町村よりも県のほうがいろんなデータだとかを持ち合わせてますから、当然皆さんも指導を仰ぐわけだ。

藤岡市議会 2018-02-27 平成30年第 1回定例会−02月27日-01号

平成29年7月に第7次地方分権一括法の一部が施行され、公営住宅法の一部改正が行われました。これにより、認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務が緩和されました。この改正とあわせ、近年、市営住宅への入居希望者が減少している中、それに対処するため連帯保証人の条件緩和を行うことにより入居を促進したく、条例の一部を改正するものです。  

高崎市議会 2018-02-20 平成30年  3月定例会(第1回)-02月20日 議案説明、質疑、委員会付託

その後国が地方分権改革を進める中で、地方に対する義務づけや枠づけを見直しする一環として、平成23年に地方自治法から基本構想策定に関する規定が削除されたことにより、現在では総合計画自体を策定するかどうかをはじめ、策定する場合の計画の構成や期間につきましても各自治体の判断に委ねられ、全国ではさまざまな事例が見られるようになっております。

太田市議会 2018-02-14 平成30年 3月定例会−02月14日-02号

次に、消防関係手数料ですが、地方公共団体手数料の標準に関する政令に定める手数料の標準額については、地方分権計画に基づき、原則として3年ごとに見直しを行うこととされており、平成29年度は見直しを行う年度に該当するため、事務手数料標準額の見直しを行い、政令が改正されたことから、これに準じて危険物の貯蔵所の設置許可、完成検査前検査及び保安検査に係る手数料の額について増額改定を行うものでございます。