高崎市議会 2023-11-30 令和 ５年 １２月 定例会（第５回）−11月30日-01号
改正理由は、第13次地方分権一括法により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正理由は、第13次地方分権一括法により、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
今全国市長会は法定外繰入れの解消の問題について、保険者の苦境と被保険者の負担感に配慮したものではなく、地方分権の趣旨に反すると懸念される内容も散見されると国に対する意見も出しています。政府による法定外繰入れの解消圧力や国保税水準の統一を地方自治体に押しつける方針については地方自治体への侵害でもあり、撤回を強く求めるべきです。 次に、国保税の引下げについて質問します。
減債基金のほうに積んで、いわゆる貯金のほうに回すにしても、減債基金に積めということの指示までしてくるわけで、地方自治体が独立機関で地方分権云々と言っていますけれども、実質的には財政面においては、国の下部機関で、国が動けば、それにのっとって動かざるを得ない。別に不利になるわけではありませんので、どうせなら臨時財政対策債を借りたほうがいい。
また、市民により近い地方自治体は、住民自治、市民福祉向上にとって重要であることから、国と地方との関係に関し、平成５年６月３日、衆議院による地方分権の推進に関する決議以来、28年経過いたしましたが、地方分権はいまだ道半ばでありますので、本市の姿勢として地方自治の主体性の観点から、国に向け、改善を求めるべきであります。
地方分権改革も、この考え方の下に市民主体のまちづくりを進めるという根拠になっております。 私は、こうした地方自治の基本の上に立って、市民の幸せと渋川市の発展のために全力を尽くしているところであります。持てる全ての力を渋川市にささげたいとの思いで３年半前にスタートを切りまして、渋川再生に向けて全力疾走をしてきたところであります。
このような社会情勢と地方分権に即応した地方議会の在り方を求める動きが全国的にも広がっていることから、本市議会においても、これらに対応する議会の在り方を明らかにし、議会改革を行ってきたところであります。しかし、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症など、社会情勢はこれまで以上に大きく変動しており、その変動に対応していくため、議会改革をさらに推進する必要性があることから本委員会が設置されました。
ＣＳＦのワクチン接種に関しても、時期は未定ではありますが、先般公表された地方分権改革に関する政府の対応方針の中でも、一定の要件を満たした民間獣医師の接種を可能にするよう、防疫指針を改正する動きも出ているようであります。また、昨日の新聞紙面では、県において今回の対応の検証を行い、封じ込めの手順を再構築するとありましたので、本市においても引き続き県としっかりと連携をお願いいたします。
こうした問題のある上位法の改定を受けての本案は、議決案件であることからこそ、地方分権が叫ばれるからこそ、なおさら地方議会として問題のある上位法に対する明確な抗議の意思として否決が求められることも申し上げて、議案第１２０号に対する反対討論を終わります。 ○議長（久保田俊） 次に、５番長ただすけ議員。 ◆５番（長ただすけ） 創政クラブの長ただすけでございます。
市長は、本年３月定例会の一般質問の答弁において、市長という立場でこのコロナウイルスに感染して渋川市の対応が遅れることになってはいけないと思いまして、私も感染しないように防備しているところでございますと答弁をしておりますけれども、本年７月15日、感染拡大が続く東京都で開催された行政委員会・地方分権改革委員会検討会議の合同会議及び全国市長会理事・評議員合同会議に、市長戦略部長を帯同し出張されているとお聞
しかしながら、地方分権が進みまして、そういったことが浸透していく過程において、ふるさと納税や人口減少、様々な問題を地方自治体が抱えてきております。そして、地方自治体間においても競争していくと、そういう時代に今現在はなってきております。
そもそも本事業は、機関委任事務及びその他従来からの事務区分が地方分権一括法によりまして法定受託事務と自治事務に編成され、この業務は地方自治法別表第１の第１号、法定受託事務に明記されております。
次に、地方分権改革、提案募集方式についてお聞きします。内閣府では、現場から地域の課題を解決する地方分権改革と銘打って、地方からの提案で国の制度を変える提案募集を行っております。
│ │ │ │ │ │(3) 情報格差（デジタルディバイド）の是正 │ │ │18 近藤 登 │ │3 テレワークをきっかけとした移 │(1) テレワークの促進 │ │ 16│ （一問一答） │４６│ 住政策について │(2) ワーケーションの促進 │ │ │ │ │4 地方分権改革
ただ、私が思うのは、例えばこの間いろいろな、今は法定受託事務ではなく機関委任事務、国からいろいろ預けられている事務、地方分権一括推進法の名のもとに、いろいろな事務が国から県から市に下りてきていて、法律も複雑怪奇にいろいろ変わってきて、職員の事務量が増加の一途をたどっているところで、去年の台風１９号への対応が、今だって災害対策ということでいろいろ取り組まれているわけですね。
また、国と地方との関係に関し、平成５年６月３日、衆議院による地方分権の推進に関する決議以来26年経過いたしましたが、地方分権はいまだ道半ばであります。
また、国と地方との関係に関し、平成５年６月３日、衆議院による地方分権の推進に関する決議以来26年経過いたしましたが、地方分権はいまだ道半ばであります。
今後も各部局とのヒアリングを通じて、地方分権の推進、国の制度改革、少子高齢化社会の到来等、社会状況の変化や市の重点施策の充実に対応するため、効果的かつ重点的な職員配置を図ってまいりたいと考えております。
人材育成は、公共サービスの維持向上によってさらなる市民福祉向上を図るため、日頃からの取組が重要であり、近年高度化、多様化する市民ニーズや地方分権の推進等を背景に必要不可欠であることから、まず人材育成係設置に至った考え方についてお聞きいたします。 以下は、質問席にて行います。
内閣府では、地方分権改革の一つの手段として提案募集方式の活用を促していますが、今回のぐるりんタクシー制度ではバスの運行とタクシーの運行の法の取扱いが問題であり、利用者から一定の負担をいただけない、そういった制度であります。今後の制度の持続性を確保することやほかの地域への拡大が予見される制度ですが、財政的な問題もあり、簡単に拡大できないものと考えます。
これは、幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭等の資格要件が同様にいずれか一方でよいとする特例が、いわゆる第９次地方分権一括法によって５年間延長されることに合わせるものです。 ３の施行期日につきましては、令和２年４月１日とするものです。