高崎市議会 2022-03-02 令和 ４年 ３月 定例会（第１回）−03月02日-04号
そのほかにも、現在はコロナ禍で利用が制限されているところもございますが、宿泊型の短期入所サービスを利用することでさらなる介護負担の軽減を図ることが可能となります。 ◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。医療的ケア児に対して、各種の公的サービスがあることを改めて御説明いただきました。
そのほかにも、現在はコロナ禍で利用が制限されているところもございますが、宿泊型の短期入所サービスを利用することでさらなる介護負担の軽減を図ることが可能となります。 ◆４番（谷川留美子君） 御答弁いただきました。医療的ケア児に対して、各種の公的サービスがあることを改めて御説明いただきました。
18行目、第３条第２項中の改正は字句の整理を、19行目、第４条中の改正は字句の整理と、同条に次の１項を加えるとは、用地取得奨励金の交付を受ける工場等の指定の基準として第２項を追加するもので、第１号は用地取得面積を、第２号は対象となる期日を、第３号では取得した用地における工場等建設の着手及び稼働の期限を、第４号は事業者の関連会社等からの取得制限についてそれぞれ規定するものであります。
特定不妊治療に対する支援ということでございますが、令和４年度から社会保険が適用になるなど、国の制度が大きく変更となりますが、国では助成回数を６回、年齢は43歳未満と制限しております。これは、私は不適切だと思っていまして、高崎市はこれまで同様、いずれの制限も撤廃いたしまして、本市独自の助成制度を新年度も引き続き実施してまいります。
第４条は事業について、第５条は職員について、第６条は利用の制限についての規定でございます。次に、第７条から第10条までは観覧料について定めております。１枚おめくりいただき、７ページを御覧ください。別表に観覧料を記載しております。個人の観覧料を500円、20人以上の団体ですと１人当たり400円となっておりますが、これは民営であった従前と同額でございます。
多くが６５歳以上を対象とし、│ │ │住民税非課税世帯などの所得制限を設けているが、年齢や所得の制限がない自治体もあ│ │ │る。また、加齢性難聴者に対する補聴器の普及向上は、認知症予防や医療費の抑制にも│ │ │つながると考えられる。
そのような中で、新年度から最低制限価格を算定するために採用されている公契連モデルを最新の平成３１年モデルに変更するということですが、変更に至った理由についてお聞きするのと、今回の変更によって最低制限価格を引き上げることになると思います。この最低制限価格が上昇することによって、市の財政負担が増加することになると思いますが、その影響額はどのくらいを見込んでいるのか、お聞かせください。
令和４年度においては、行動制限の緩和による経済の持ち直しの期待から、実質ＧＤＰの成長率を３．２％と見込み、ＧＤＰは過去最高となることを見込んでおります。
これは、主な責任は自治体にあるというよりは国の対応が二転三転して、所得制限の問題も含めてなかなか具体策が早期に明示されなかったところで、本市としても決断しなければいけないということが一つの大きな要因かなというふうに考えていますけれども、私の周りから、高崎市議会はこのクーポン券配付について誰も異を唱えなかったのかという、そういう厳しい批判もありましたので、ぜひ今後の問題として捉えていただければというふうに
支給対象者は、児童手当の給付を受けており、令和２年分の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方で、約２万6,000人を見込んでいるとの答弁がありました。 以上が質疑・答弁の主な内容です。 続いて、採決の結果について御報告いたします。
◆委員（逆瀬川義久君） 最初にちょっとお話をしましたけど、その所得制限なのですけども、特別障害者手当に準ずるということなのですけども、その特別障害者手当で設けられている所得制限の内容についてお知らせいただきたいのと、あと例えば世帯として夫婦お二人だけとか、あるいはお子さんがこの重度心身の状態で御両親がいらっしゃるとか、そういうようなケースだと実際にどのぐらいの収入があるとこのところから外れてしまうのか
支給対象者ですが、児童手当の給付を受けており、令和２年分の所得が児童手当の所得制限限度額未満の方で約２万6,000人、対象児童数は約４万2,000人を見込んでおります。支給に当たっての申請は不要で、市から対象者に通知を送付後、今月中に児童手当の受給口座に振り込む予定でございます。 ◆委員（三島久美子君） 分かりました。
集団感染のリスクが高い介護施設にとっては、面会や外出を厳しく制限せざるを得ない状況がある一方で、施設内で投票できない入所者や御家族からは、外出許可が得られず投票できないと困惑する声も少なからず聞いており、選挙管理委員会事務局に何度かお声をお届けいたしました。
金井東裏遺跡につきましては、現地はご存じのとおり上信自動車道の橋脚の下にあるため、整備、活用は制限されたものとならざるを得ない面はございますが、榛名山噴火関連遺跡の活用、情報発信を図るために現地に説明板を設置いたしましたり、また当時の調査担当者をはじめとする専門家による講座の開催等を継続的に行っておるところでございます。
市営住宅入居に関し、所得制限があるのは承知していましたが、単身の場合は60歳以上の条件があるとのこと。既に県営住宅では、この60歳以上が廃止されているとお聞きしておりますけれども、今後本市においても、60歳以下であっても、入居希望の市営住宅に空き室がある場合には、入居の条件の緩和についても今後検討していただくよう、よろしくお願いをいたします。
コロナの影響というのは、少なからず影響を及ぼしているというのは間違いないことでありますけれども、そこに手を差し伸べられるように、学校の教育活動が制限されている部分はありますけれども、その中でも学びの楽しさが味わえるような、できる工夫をたくさんして、学校は楽しいところというところをまずは第一に考えていきたいと思いますし、ウォームアップティーチャーを今年小学校に、１校だけですけれども、つけて、その成果もかなり
新たなオミクロン株の動向、そして第６波への懸念は残されるものの、日常生活での制限も少しずつ緩和されてきているところだと思います。しかしながら、まだまだ以前の経済状況には戻るはずもなく、引き続きコロナ禍により生活の厳しい方々がおられるものと想像いたします。
公契連モデルを最新の平成３１年モデルに変更することによりまして、予定価格に対する最低制限価格の設定割合がより予定価格に近いものとなります。その要因といたしましては、最低制限価格を算定するための計算式のうち直接工事費、現場管理費を計上するための割合が上昇していることが挙げられる点でございます。 ○議長（斎藤光男） 水野正己議員。
新型コロナウイルス対策の一つとして、ワクチン接種証明などで行動制限を緩和するワクチン検査パッケージ制度の運用がスタートしています。群馬県でも、ぐんまワクチン手帳が運用され、県内の観光支援策に活用されていることもあり、既に20万人以上の登録が済んでいると言われています。また、渡航時や入国時に使うワクチン接種証明書の発行も７月から始まっています。
改正の内容でございますが、群馬県では重度心身障害者及び高齢重度障害者に該当する者の医療費助成の在り方に関して、公平性や制度を将来にわたって安定的に運営していくため、所得制限を導入するとした要綱の改正が行われました。これを受け、県内全ての市町村が令和５年８月から所得制限を導入することになり、一定の所得がある方については自己負担をしていただくよう改めるものでございます。
今はコロナ禍ということもあり入場制限をかけていますが、毎試合チケットの売れ行きも好調のようで、太田市民はもちろんのこと、市外、県外の方も多く見受けられるようになりました。新型コロナウイルス感染者も落ち着いてきて、入場制限解除となると、より多くの来客が見込まれると思います。