前橋市議会 2020-09-14 令和元年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2020-09-14
また、返還金の債務者となる方の多くは、継続して生活保護を受給しているか、収入が安定せず、生活に困窮する方が多いと考えますが、債権の縮減に向けた取組状況についても併せてお伺いいたします。
また、返還金の債務者となる方の多くは、継続して生活保護を受給しているか、収入が安定せず、生活に困窮する方が多いと考えますが、債権の縮減に向けた取組状況についても併せてお伺いいたします。
次に、保育所保育料についてでございますが、本債権は自力執行権が付与されておりますので、市税と同様に滞納処分をすることができます。
適正な債権管理、実効性を伴う債権回収を行うため、職場内研修による人材育成、県との徴収技術や情報の共有、徴収経験のある職員の配置など、徴収体制の整備に取り組まれたい。 収納率の向上対策については、納税者に対し、状況に応じた適切な納付指導を行うとともに、収納手段の多様化により納税しやすい環境づくりを推進し、不納欠損処分については、個々の状況を十分調査の上適正な運用を行うよう努められたい。
このうち、市税、保育所運営費保護者負担金及び奨学金貸付金等については、収入未済額は縮減しており、収納対策の強化と債権管理の取組の成果と認められるところでございます。今後におきましても、取組の効果を検証するとともに、公平性確保の観点から滞納額のさらなる縮減に向けた効果的な収納対策をお願いするものでございます。
（２）でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務のないことを相互に確認するものであります。 ２の損害賠償額は１万8,810円であります。この損害賠償額につきましては、本市が加入しております全国町村会総合賠償補償保険から全額補填されるものであります。 次に、事故の内容について申し上げます。
中小企業診断士として企業の経営改善などを行う際には、限られた期間の中で取引先や債権者、そして従業員の方々の納得のいく結果を出すように求められてまいりました。自分の専門以外の分野のご依頼には苦戦することも確かにありましたが、その企業の理念や事業の本質を捉えることで曲がりなりに結果を出してきたと自負しております。
本市の債権管理について、初めに総務部長に伺います。 現在、新型コロナウイルスの影響で中には収入が減ってしまった方がいらっしゃると思いますけれども、本市においては、昨年度から債権管理条例の制定に向けて継続中の債権管理対策会議の真っただ中ということでありますので、本市の将来を見据えて、あえてこのタイミングで債権管理の質問をさせていただきます。 それでは始めます。
（２）でありますが、甲及び乙は本件に関し、本和解条項に定めるほか、何ら債権債務のないことを相互に確認するものであります。 ２の損害賠償額は、本市が加入しております公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されるものであります。 次に、事故の内容について申し上げます。事故現場は、渋川市石原６番地１、渋川市役所第二庁舎屋上駐車場であります。
本案は、診療報酬不正受給返還金に係る債権７，４９７万４７３円について、債務者である医療法人社団は、現在、実体がなく、債務承認をした個人も、現在、高齢で失業状態にあり再就職の見込みもないこと、また、預貯金等の資産調査の結果、無資力またはこれに近い状態で資力の回復も困難であり、今後も債権を回収できる見込みがないことから、その権利を放棄するものでございます。
今後民間の債権回収会社への委託や住宅管理業務を管理代行委託することも選択肢の一つとして検討し、収納率の向上に努めてまいります。 ○議長（今井敏博議員） 田中伸一議員。 ◆20番（田中伸一議員） 収納に改善が見られない場合は、法的な措置や民間の債権回収会社へ委託をすべきというふうに思います。 次に、老朽住宅（築年数の長い）に関係するわけでありますけれども、除却後の対策に移ります。
これは、令和２年度から下水道事業等会計が地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴い、６事業４特別会計が令和２年３月31日をもって打切決算となる予定であることから、令和元年度末日までに発生した債権及び債務に関わる未収金及び未払金につきましては従前の４特別会計で予算執行することができなくなり、また公営企業会計は発生主義であることから、令和２年度で予算執行することはできません。
災害防止、国土保全機能強化等の観点から、森林整備を一層促進するため、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金を活用し、交付税特別会計における譲与税財源の借入れを行わないこととした上で、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額するとしております。 （10）、緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充等であります。
１の改正の理由ですが、民法の改正により、債権に係る規定の見直しが行われたことに伴い、所要の改正を行おうとするものです。 ２の主な内容ですが、３点ございます。１点目は、市営住宅に入居を許可された者が提出しなければならない請書について、連帯保証人の連署を不要とするものです。
（２）でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項で定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであります。 ２の損害賠償額は、４万5,034円であります。この損害賠償額につきましては、本市が加入しております全国市有物件災害共済会から全額補填されるものであります。 次に、事故の内容についてご説明をさせていただきます。
地方公営企業法施行令第４条第４項の規定により、当該事業年度に属する債権及び債務として整理する未収金、これは令和２年３月末時点で未納の使用料でございますが、これを2,121万6,000円及び未払い金、同時点における未払いの経常経費でございますが、これを120万円とするものでございます。
１の改正の理由でございますが、民法の改正により債権に係る規定の見直しが行われたことに伴い、所要の改正を行おうとするものでございます。 ２の主な内容ですが、３点ございます。１点目は、市営住宅に入居を許可された者が提出しなければならない連帯保証人の連署する請書について、連帯保証人の連署を不要とするものです。
放棄する権利の内容でございますが、診療報酬不正受給返還金に係る債権でございます。本市に係る債権は、不正受給額３億４，９８８万１，４９８円と加算金７，７５０万１，５３１円の、合計４億２，７３８万３，０２９円であります。
したがって、地方自治法施行令、前橋市債権の管理に関する条例による督促をした後、相当の期間を経過してもなお履行されないときは、市長は訴訟手続により履行を請求しなければならないとされており、本件は既に訴えを提起する義務が生じているものであることから、法的手続はやむを得ないことと理解いたします。
264 【都市計画部長（高橋智嗣）】 市営住宅入居時の連帯保証人につきましては、家賃滞納の抑止や債権回収の観点から、前橋市営住宅管理条例第13条及び同条例施行規則第７条に規定しております。
（３）でありますが、甲及び乙は、本件に関し、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものでございます。 ２の損害賠償額は20万2,460円であります。この市が支払う損害賠償額につきましては、本市が加入しております公益社団法人全国市有物件災害共済会から全額補填されるものであります。 次に、事故の内容についてご説明いたします。