渋川市議会 2022-09-15 09月15日－04号
例えば学校給食の無償化、そして保育料のいわゆる住民税非課税世帯も含めて、そして副食費等も含めて完全無償化なども行っております。出産から育児、そして子育て、一貫して群馬県の中でも子育てに対する支援は先を行っていると私も自負をしております。
例えば学校給食の無償化、そして保育料のいわゆる住民税非課税世帯も含めて、そして副食費等も含めて完全無償化なども行っております。出産から育児、そして子育て、一貫して群馬県の中でも子育てに対する支援は先を行っていると私も自負をしております。
産休明け、また育休明けに児童発達支援サービス事業所と保育所の併用を考える保護者もいらっしゃいますが、医療的ケア児が保育所を利用する場合は現状どのようになっているのかをお聞きします。 ◎福祉部子育て支援担当部長（星野守弘君） 再度の御質問にお答えいたします。
備考欄２行目、幼稚園等感染症対策事業は、施設内の換気を徹底するため、保育室や職員室に二酸化炭素濃度測定器を配備いたしました。 ５項１目社会教育総務費の繰越明許費欄９行目、需用費は、新型コロナウイルス感染症対策として、社会教育施設等に衛生用消耗品を継続的に整備するため繰越ししたものであります。 240ページ、241ページをお願いいたします。
子どもたちの健やかな成長を支えるまちづくりとしましては、保護者の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる子育て環境を形成するため、国の幼児教育・保育の無償化に市独自の支援を上乗せした保育料の完全無料化及び小・中学生への給食費の完全無料化を継続して実施しました。
安倍政権は、希望出生率1.8をかなえることを政策目標として掲げ、待機児童の解消加速化プランの下で保育所整備を積極的に行い、幼児教育や保育の無償化を実現しました。続く菅政権では、不妊治療の保険適用を実現させ、男性の育児休業取得を推進する法律を決定し、来月10月１日から産後パパ育休が施行されます。
待機児童ゼロに関する取組といたしましては、定員増を目的とする私立保育所等の整備や保育士確保に必要な経費の一部を補助するなど、保育士確保の取組に対して引き続き支援いたしました。また、保育所、幼稚園及び認定こども園における気になる子への支援や、病児保育施設を併設する病院が開院前に行う診察に対しての支援を引き続き実施するなど、保育環境のさらなる充実を図ってまいりました。
13行目後半からの第２条第４号イ、ウの改正及び最下行から51ページにかけての第２条の３第３号の改正は、非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子が１歳６か月到達日とする要件について、夫婦交代での取得や保育所の利用ができない等特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするもの及び本改正によって非常勤職員の子の１歳到達日の翌日以降の期間における育児休業の初日は、１歳到達日の翌日に限定されなくなりますが、改正後
具体的な事業といたしましては、第３子以降の子どもを出産した場合、保護者に１０万円を支給する出産祝金事業、幼稚園、保育園、認定こども園などに通う第３子以降の子どもにかかる費用の助成といたしまして、保育料助成事業及び給食費助成事業を行っております。 ○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
また、給食費や医療費の助成、第３子以降の出産祝金や保育料免除など、子育て支援事業に力を注ぐとともに、芸術学校やスポーツ学校、プログラミング学校など、子どもたちのための教育環境の充実に努めており、市民満足度アンケートにおいても高い評価を受けていることも魅力であると考えてございます。 ○議長（岩崎喜久雄） 八長孝之議員。
細 野 明 久 君 福祉部長 石 原 正 人 君 福祉部子育て支援担当部長 星 野 守 弘 君 こども家庭課長 横 澤 慶 君 こども救援センター所長（兼）児童相談所 準備室長 中 山 直 美 君 保育課長
まず最初は、病児・病後児保育についてということなのですけれども、病児保育と病後児保育の違いについて、まずお伺いしたいと思います。 ◎保育課長（星季有君） 双方とも病気の児童を病院等に付設された専用スペース等で保育するものでございますが、医師の判断によってお預かりできる児童に違いがございます。
また、子育て環境づくり推進補助金の内容と負担割合について質疑があり、事業費が200万円以上500万円未満の小規模な施設整備に対する保育所等への補助金で、負担割合は、県が２分の１、市が４分の１、事業主が４分の１であるとの答弁がありました。
子 君 指導監査課長 栗 原 徳 彦 君 障害福祉課長 千 明 浩 君 長寿社会課長 本 間 澄 行 君 介護保険課長 佐 鳥 久 君 福祉部子育て支援担当部長 こども家庭課長 横 澤 慶 君 星 野 守 弘 君 こども救援センター所長（兼） 保育課長
◎情報政策課長（木本弘幸君） 公立保育園、幼稚園につきましては、公立施設30か所に合わせて104台を配備させていただいております。各園からパソコン増設の要望がありますが、業務の必要性に応じて限られたパソコンを配備している状況でございます。今後は、業務の電子化に合わせ、パソコンだけでなくタブレットの利用などを含めて、検討、研究させていただきたいと考えております。
◎福祉こども部長（冨岡和正） 保育所等の幼児のマスクの着用状況につきましては、国の通知に基づき対応をしており、２歳未満のマスク着用は勧めておりません。２歳以上の就学前児童は、オミクロン株の感染拡大を受け、発育状況等からマスク着用が無理なく可能とされる児童について、一時的にマスク着用を勧めておりました。
本市では、保育料の所得制限がなく、第１子から無料化を行い、学校給食においては、小中学校完全無料化を実現をいたしました。これらは全国トップクラスの実績です。そこで、本市においての子ども中心政策はどのようなものがあるのかを伺います。 ○議長（望月昭治議員） 真下危機管理監。
まずは１つ目の項目、子ども・子育て支援についてに関連しまして、保育所における保育士の配置基準についてお聞きしたいと思います。保育士の配置基準は、子どもの人数に対して必要な保育士の人数を定めた基準でございます。
ご遺族から今回お話をお聞きしたとおり、事件後に精神的苦痛、マスコミからの２次被害、家から出られない状況を想像いたしますと、例えばこの中にお子さんがいる場合、介護する家族がいる場合など、様々な場面で保健や福祉、介護、保育や教育、住宅、雇用など多岐にわたって被害者の生活をサポートする必要が出てくると思います。生活の細やかな支援の必要性というのをとても感じました。
保育所では、今視点が定まらず、常にきょろきょろと目が動いている子どもや人の話が聞けない等の行動があり、どのように保育したらよいのか悩みが多くなっていると聞きます。子どもの数は減っているのに、発達の面で支援の必要な子どもが増えているとも言われています。また、保育所では昔はテレビに子守をさせないでと言ったものですが、現在はスマホに子守をさせないでと注意を促しています。
◆21番（堀口順君） 続きまして、保育所等におけるマスク着用につきましてお聞きいたします。 発達科学の専門家や保育の関係者の間では、マスク着用によって口の動きが見えず、顔の表情を見分ける能力の低下が心配されております。乳幼児の間に環境の影響を強く受けて大脳の視覚野や聴覚野は発達します。