渋川市議会 2022-12-05 12月05日－03号
例えば妊娠、出産する際には、市ではまずはスポーツ健康部の健康増進課、未就園児の保育に関しましては福祉部に移りましてこども課、就学に関しましては教育部と成長に従いまして所管する所属が変わっております。
例えば妊娠、出産する際には、市ではまずはスポーツ健康部の健康増進課、未就園児の保育に関しましては福祉部に移りましてこども課、就学に関しましては教育部と成長に従いまして所管する所属が変わっております。
ここでは、保育料の完全無償化と学校給食費の完全無償化についてご説明いたします。 まず、保育料の完全無償化は、保育所などに通う子どもの保護者に対して、令和元年10月から実施しており、国の無償化の対象とならないゼロ歳から２歳までの市民税課税世帯の子どもを市独自支援の対象としております。令和３年度の実績では、対象者数が延べ約6,500人、対象額が約１億1,400万円でした。
２節の説明欄、子どものための教育・保育給付費負担金は6,554万9,000円の増額であります。これは、施設型給付費等を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。 ３節の説明欄、生活保護費負担金は4,369万円の増額であります。これは、医療扶助費を増額するに当たり、国の負担金を見込むものであります。
幼児教育・保育の無償化では、渋川市独自の支援を行い、保育料の完全無料化、また小中学校への給食費の完全無料化の継続実施、これは県内先進自治体となっております。これも評価できるものであります。 環境問題はどうか。市内において鉄鋼スラグによる土壌汚染、地下水汚染が続いています。早急に産業廃棄物である鉄鋼スラグの撤去をはじめとする環境対策に真剣に取り組むことを求めます。
今後の管理におきましても、下草刈りや保育間伐等、伐採事業者が適切に実施するとのことでありますので、市としても注視してまいります。 ○議長（望月昭治議員） 真下危機管理監。 （危機管理監真下彰文登壇） ◎危機管理監（真下彰文） 土砂災害の危険性のある地域の防災対策についてご質問いただきました。今回、樹木の伐採が行われました市道金井大野線沿いの地域、ここは土砂災害警戒区域に指定をされております。
例えば学校給食の無償化、そして保育料のいわゆる住民税非課税世帯も含めて、そして副食費等も含めて完全無償化なども行っております。出産から育児、そして子育て、一貫して群馬県の中でも子育てに対する支援は先を行っていると私も自負をしております。
備考欄２行目、幼稚園等感染症対策事業は、施設内の換気を徹底するため、保育室や職員室に二酸化炭素濃度測定器を配備いたしました。 ５項１目社会教育総務費の繰越明許費欄９行目、需用費は、新型コロナウイルス感染症対策として、社会教育施設等に衛生用消耗品を継続的に整備するため繰越ししたものであります。 240ページ、241ページをお願いいたします。
子どもたちの健やかな成長を支えるまちづくりとしましては、保護者の経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てられる子育て環境を形成するため、国の幼児教育・保育の無償化に市独自の支援を上乗せした保育料の完全無料化及び小・中学生への給食費の完全無料化を継続して実施しました。
13行目後半からの第２条第４号イ、ウの改正及び最下行から51ページにかけての第２条の３第３号の改正は、非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子が１歳６か月到達日とする要件について、夫婦交代での取得や保育所の利用ができない等特別の事情がある場合の柔軟な取得を可能とするもの及び本改正によって非常勤職員の子の１歳到達日の翌日以降の期間における育児休業の初日は、１歳到達日の翌日に限定されなくなりますが、改正後
本市では、保育料の所得制限がなく、第１子から無料化を行い、学校給食においては、小中学校完全無料化を実現をいたしました。これらは全国トップクラスの実績です。そこで、本市においての子ども中心政策はどのようなものがあるのかを伺います。 ○議長（望月昭治議員） 真下危機管理監。
保育所では、今視点が定まらず、常にきょろきょろと目が動いている子どもや人の話が聞けない等の行動があり、どのように保育したらよいのか悩みが多くなっていると聞きます。子どもの数は減っているのに、発達の面で支援の必要な子どもが増えているとも言われています。また、保育所では昔はテレビに子守をさせないでと言ったものですが、現在はスマホに子守をさせないでと注意を促しています。
あの地域には、民間保育所もあります。災害の危険性がありますが、その認識はありますか。あの地域は、干害防備保安林としての役割もある山林でもありますが、伐採した面積は何平方メートルあるのか、まず最初にお聞きをいたします。 続きまして、３点目でありますが、地域防災について質問をいたします。
８行目、３款２項保育所等感染症対策事業の翌年度繰越額は1,160万円であります。これは、保育所等における感染症対策用品を継続的に整備するものであります。 ９行目、３款２項保育士等処遇改善事業の翌年度繰越額は2,412万2,580円であります。これは、保育士等の処遇改善のため、収入を引き上げるための措置を実施するものであります。
歳出では健康と暮らし、事業者の事業継続、保育料の完全無料化、小中学校の給食費の無料化の継続などにより厳しい予算編成となった。費用対効果の検証、施策の再評価など徹底した事務事業の見直しを行ったとしています。私は、予算の全てに反対するものでありません。子育てするなら渋川市と保育料の完全無料化、小中学校の給食費の無料化など、県内はもとより全国にも誇れるものがあります。
まず、伊香保こども園でございますけれども、令和元年度まで伊香保保育所として運営をし、従来の保育所機能に加えて地域になかった幼稚園機能を付加し、令和２年４月１日から保育と教育を一体的に行う認定こども園に移行したところでございます。令和２年３月１日時点の伊香保保育所では在園児数が37人、利用率約42％で、こども園になりました令和４年２月１日時点では在園児数48人、利用率87％であります。
また、濃厚接触者となった方への生活物資の支援を行うほか、令和３年度補正予算と一体で、コロナ禍で収入の減少した事業者の経営継続の支援、学校、保育施設などへの衛生用品の整備などを行い、感染予防対策と社会経済活動の両立に全力で取り組んでまいります。 コロナ禍の長期化により、人々の暮らし方、働き方に対する意識は、大きく変化しました。
15款国庫支出金１項１目２節の説明欄１行目、児童手当負担金は2,080万5,000円、２行目、児童扶養手当負担金は448万円、３行目、子どものための教育・保育給付費負担金は3,343万6,000円、２項１目１節の説明欄、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は2,781万4,000円、２目１節の説明欄１行目、子どもの学習支援事業補助金は131万9,000円、２行目、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業費補助金
の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正 する条例 議案第１２１号 渋川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める 条例の一部を改正する条例 議案第１２２号 渋川市国民健康保険条例の一部を改正する条例
今年度は、従来取り組んでいる活動に加えまして、新たな取組として、幼児期から手話に触れることで障害を持つ人々の理解を深め、支え合う大切さを知る契機となるよう、保育所、幼稚園、認定こども園などにおいて手話に触れる機会を設けさせていただきました。
△日程第１０ 議案第１２０号 渋川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 議案第１２１号 渋川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 ○議長（望月昭治議員） 日程第10、議案第120号 渋川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、議案第121号 渋川市特定教育