高崎市議会 2001-03-09 平成１３年 ３月 定例会（第１回）−03月09日-07号
アンケート調査の中間集計結果から利用者負担が介護サービスの利用を抑制しているのではないか、あるいは低所得者にとって負担が重過ぎるのではないかとのお尋ねでございますが、確かに介護保険制度に移行したことにより、従来に比べ利用者負担がふえた、あるいは負担可能な利用料は２万円未満という回答が多くなっております。また、利用料の軽減を求める声も多いようでございます。
アンケート調査の中間集計結果から利用者負担が介護サービスの利用を抑制しているのではないか、あるいは低所得者にとって負担が重過ぎるのではないかとのお尋ねでございますが、確かに介護保険制度に移行したことにより、従来に比べ利用者負担がふえた、あるいは負担可能な利用料は２万円未満という回答が多くなっております。また、利用料の軽減を求める声も多いようでございます。
介護保険制度は、高齢者介護を社会全体で支える重要な役割を担いつつ、発足から１年が経過しようとしています。本制度のサービス利用は、これまでの行政における措置制度から利用者本人の選択によるサービス受給となったこと、そしてその先導的役割は介護支援専門員が担うという大転換が図られたものであります。
昨年４月から介護保険制度がスタートをし、この３月でちょうど１年がたつわけでございますが、そこでこの介護保険制度施行後の状況についてお伺いをしたいと思います。 まず、第１点目として、要介護認定を受けた人はどのぐらいいるのか。 また、介護保険サービスを利用している人はどれぐらいいるのか。 さらに、自立と判定された人、いわゆる認定漏れの人はどれぐらいいるのか。
平成１２年度は介護保険制度の初年度であったため、平成１２年４月から１３年２月までの１１カ月分で納付額が示されまして、これにより課税をいたしましたけれども、平成１３年度につきましては平成１３年３月から１４年２月までの１２カ月分が納付額として示されましたので、これにより今回の課税額も改正を行おうとするものであります。
それから、もう一つの低所得者の関係でございますが、介護保険サービス等の低所得者利用者負担対策事業なのですが、これにつきましては、この制度が介護保険制度創設に伴いまして、旧措置制度からの移行者につきましては、ホームヘルプサービスの利用者負担額が低所得者については10％が３％に減額されるなどの移行措置があるわけですが、平成12年の４月以降に新たにサービスを受けた場合にはこの移行措置の対象とならないために
そこで、介護保険制度導入から約１年、本市としても介護サービス、指導事業を新年度より行いますが、問題点の早期改善と格差是正、制度そのものの質的向上にどのように取り組んでいかれるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
公営住宅法施行令の改正内容は、介護保険制度による在宅介護体制の充実等により、老人、身体障害者の単身入居における入居資格の認定及び要件の明確化が図られたもので、改正内容の第１点目といたしましては、入居要件に該当するかどうかの判断について必要があると認めるときは、当該職員をして心身の状況、受けることができる介護の内容、その他必要な事項について調査させることができることとなりました。
４月から介護保険制度がスタートしましたが、本市におきましては概ね順調に運営されているところでございます。 ５月には農業の諸問題に対し、総合的に対応するための農業公社を設立いたしました。 また、高度情報化社会に対応できる教育環境の整備を行うため、小学校・養護学校にパソコンを増設するとともに、最先端の情報収集、情報発信ができるようインターネットに接続いたしました。
介護保険制度において３年間の財政計画に基づきまして、３年間を通じて一定額の介護保険料を設定しておりますので、通常の場合３カ年計画の１年目は保険給付費よりも保険料収入が上回りますので、この分について、及び予定よりも保険給付費が下回る場合には、その分を合わせ基金を設置し積み立てようとするものでございます。
２細目在宅老人援護事業では、１４０ページになりますが、介護保険制度の認定漏れとなった方に対する本市独自の支援策として、短期保護事業委託料１，７００万４，０００円、自立支援デイサービス委託料１，７２８万円及び生活支援訪問家事援助委託料５７１万６，０００円を、それぞれ前年度実績を勘案して計上いたしました。
平成１２年１２月２１日 厚生文教常任委員長 小 林 耕 作 太田市議会議長 佐 藤 孝 夫 様 記 １ 事 件 請願第１４号 太田市介護保険制度の改善を求めることについて ２ 理 由 なお検討を要するため ○議長（佐藤孝夫） 次に日程第１０、閉会中の継続審査を議題といたします。
最初に、介護保険制度に係る介護認定審査会につきましてお尋ねをいたします。平成12年４月より介護保険制度がスタートいたしまして８カ月が経過をいたしましたが、介護認定審査会におきまして今日までに、申請件数で6,666件のうち、5,722件の判定を行っております。
│ │ │ │ │請願第 ８号│平和を守るための請願 │ 〃 │ 〃 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │請願第 ９号│前橋市介護保険制度
請願第 ３号 消費税の大増税計画の中止を求める請願 請願第 ４号 不況下の中小業者の営業を守る請願 請願第 ５号 ３０人以下学級の実施など教育の充実を求める請願 請願第 ６号 国保税引き下げなど医療・福祉の充実を求める請願 請願第 ７号 公共交通の充実と自転車の走りやすいまちづくりをめざす請願 請願第 ８号 平和を守るための請願 請願第 ９号 前橋市介護保険制度
第６号 国保税引き下げなど医療・福祉の充実を求める請願と第９号 前橋市介護保険制度の改善を求める請願は、地方自治法第２条で定めている地方自治体の第一の任務、市民の健康と福祉を守るという仕事の問題であります。国保税を払いたくても払えない市民がふえ、健康破壊が広がっている実態を直視しようとせず、現状で十分だとする事実誤認は多くの市民を失望させることでしょう。
このように、現行介護保険制度は幾つもの欠陥が明らかで、これは事前にわかっていたわけですが、市長もこのことを非常に懸念しておられたわけです。そして、半年間凍結になっていた一号被保険者の保険料の徴収がこの１０月から始まりました。また、政府与党は国会で来年１月から老人医療費の一部負担金を１０％に引き上げることを強行採決いたしました。
本アンケート調査につきましては、介護保険サービスの利用者が介護保険制度やサービスについてどう感じているか、また今後改善してほしい事項は何かなどについて把握し、今後の制度運営の参考とするために実施しているものでございます。
しかし、御案内のように、介護保険制度は少子高齢社会の将来を見据え、高齢者と若者との負担格差の是正、あるいは経済的能力に応じた公平な負担といった観点から、高齢者、障害者はすべて無料というのではなく、すべての国民が連帯し、公平に費用を負担し合いながらともに高齢者の介護を支えていこうとする、全く新たな理念のもとに発足した制度でございます。
消費税の大増税計画の中止を求める請願 請願第 ４号 不況下の中小業者の営業を守る請願 請願第 ５号 ３０人以下学級の実施など教育の充実を求める請願 請願第 ６号 国保税引き下げなど医療・福祉の充実を求める請願 請願第 ７号 公共交通の充実と自転車の走りやすいまちづくりをめざす請願 請願第 ８号 平和を守るための請願 請願第 ９号 前橋市介護保険制度