高崎市議会 2022-12-02 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月02日-03号
介護保険制度ができた当初は子の配偶者、つまり嫁による介護が主流でしたけれども、配偶者、パートナーや実子による家族介護に大きく転換しているようです。本市において、その実態について把握していることがあれば御報告ください。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
介護保険制度ができた当初は子の配偶者、つまり嫁による介護が主流でしたけれども、配偶者、パートナーや実子による家族介護に大きく転換しているようです。本市において、その実態について把握していることがあれば御報告ください。 ◎福祉部長（石原正人君） 再度の御質問にお答えいたします。
◎介護保険課長（佐鳥久君） 介護保険制度の住宅改修費の申請に添付いたします住宅改修が必要な理由書、こちらを作成する場合に、ケアマネジャー等と契約していない利用者につきまして、ほかに有資格者を探して理由書の作成を依頼する必要がございます。
当然のことながら介護保険制度には安定的な運営が求められますが、利用者への適切な介護サービスの提供という面では、サービスを受ける利用者の視点に立った政策に加えて、サービスを提供する事業者への支援、こちらも大変重要なことと考えます。結果として利用者へのサービス向上になるので、施設の安定的な経営に資するためにも、特例入所の弾力的な運用を重ねて要望させていただきます。これで大きい１点目を終わります。
また、若年がん患者在宅療養支援事業補助金の内容と利用者の負担割合について質疑があり、介護保険制度の対象とならない39歳以下の末期がん患者について、在宅療養における本人及び家族の負担が大きいことから、在宅療養に関わる経費の一部を県と市が助成するもので、利用者の負担割合は１割であるとの答弁がありました。
◎健康課長（田村克弘君） 若年がん患者在宅療養支援事業補助金につきましては、介護保険制度の対象とならない39歳以下の末期がん患者について、在宅療養における本人及び家族の負担が大きいことから、在宅療養に係る経費の一部を県と市が助成する事業となっております。 ◆委員（逆瀬川義久君） そうしますと、県と市が助成するということで、利用者の方の負担割合というのはどんな感じになるのでしょうか。
◎福祉部長（吉井仁君） 福祉部のほうでの関係としますと、障害福祉課関係と、あとは高齢者の介護保険制度を利用している方が御家庭にいると家族がお手伝いをというケースがあると思うのです。そういう中で、ヤングケアラーということで福祉部のほうに御相談は今までございません。
コロナ禍でありますので、介護保険制度の給付が伸びている状況でありますが、この条例改正が事業者、従業員、そして利用者においても、安心・安全が担保されるようにお願いしたいというふうに思います。 ○委員長（清水明夫君） ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。 これより議案第39号を起立により採決いたします。
介護保険制度ができて20年が経過しました。また、障害者福祉制度が措置から契約に変わって18年、株式会社の参入など福祉施策が大きく変わり、利用者に必要なサービスを提供できる時代になりました。
中央図書館では、身体障害者手帳等をお持ちの方や介護保険制度による要介護者、要支援者で来館できない方に対しまして、録音図書、展示資料を郵送するサービスを行っております。
調べてみますと2000年にスタートしていまして、くしくも介護保険制度の開始と同じなのですけれども、認知度は決して高くないと感じます。そこで、いざこの制度を利用しようとしたときというか、利用せざるを得ない局面になったときですけれども、相談の窓口についてはどのように考えればよいのでしょうか。相談の窓口についての御所見を伺います。 ◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。
介護保険制度における12月末の１号被保険者の認定者数は、要支援１が1,434名、要支援２が1,865名、要介護１が3,988名、要介護２が2,960名、要介護３が2,350名、要介護４が2,516名、要介護５が1,675名で、合計で１万6,788名となっております。また、郵便投票利用の登録者数は、本人による投票者数が43名、代理記載による郵便投票利用者数が６名で、計49名となっております。
少子高齢化が今後も進み、支える側の人口がますます減少した場合、高齢者が生活支援や介護が必要となったときに、介護人材が不足し、介護保険制度のみに頼ることは困難な状況となる可能性が生じます。
介護保険制度、これができて18年が経過しました。資料の裏面をちょっとごらんになっていただければと思うのですけれども、これもホームページ上からとったのですけれども、2016年の都道府県別の健康寿命ランキングというような形になりますが、もう一つ平均寿命という言葉がありますけれども、介護保険が始まった西暦2000年のときは男性というのが全国で見ますと77.72歳、女性が84.60歳でした。
そこで、介護保険制度や本市独自のサービスとして、移動手段を失った高齢者や要介護者に対してどのような手段が講じられているのかお知らせください。 ◎福祉部長（吉井仁君） 再度の御質問にお答えいたします。 介護保険制度においては、居宅での日常生活において歩行や外出が困難な方に訪問介護サービスとして買い物援助や通院乗降介助を、福祉用具貸与サービスとして電動車椅子などを貸与しております。
また、介護保険制度にない本市独自のサービスといたしまして、ＧＰＳ機器を利用し、徘回による行方不明者を早期に発見するはいかい高齢者救援システム、ひとり暮らし高齢者などの自宅に緊急通報装置と安否確認センサーを無料で設置し、緊急時には見守りセンターの職員が24時間いつでも駆けつける高齢者等あんしん見守りシステムなどを展開しております。
高齢化が進む中、介護保険制度をどう維持していくか、介護保険料の負担緩和と介護人材の確保が課題と言われる中、法律もたびたび改正されてきました。このうち、介護人材の関係につきましては、あさっての一般質問で会派の同僚議員である丸山 覚議員が行いますので、私は介護保険料の関係について今回質問をさせていただきます。
次に、介護保険制度をめぐる議案第51号と議案第61号についてです。介護保険制度がスタートして15年が経過しました。この間、介護のメニューや給付の総量は増加していますが、それ以上に介護保険料の値上げや利用者の自己負担が市民の生活に重くのしかかっている実態があります。この条例改正と特別会計予算において、３つの点で問題点を指摘させていただきます。 まずは、介護保険料の値上げについてです。
介護保険制度も第７期が始まり、介護保険料は所得段階で異なりますけれども、104％から112％台の範囲で引き上げられます。ますます大変になります。そんな中で本市は高齢者福祉で待つ福祉から出向く福祉ということで高齢者あんしんセンターを整備するとともに、高齢者配食サービス、はいかい高齢者救援システム、高齢者等あんしん見守りシステム、介護離職を防ぐための介護ＳＯＳサービスに取り組んでおります。
本市の65歳以上の高齢者数でございますが、介護保険制度における第１号被保険者数といたしまして平成29年３月末現在で９万9,593人となっております。また、高齢者の収入状況でございますが、介護保険料は所得段階として高齢者本人の所得と市民税課税状況に応じて区分して決定をしております。
介護保険制度は2000年４月から始まりましたが、開始時と2016年４月末で比較しますと、認定者数は218万人から622万人と2.9倍だそうでございます。また、介護サービス利用者は149万人から496万人と3.3倍に膨れ上がっているということでございます。