渋川市議会 2022-06-15 06月15日－04号
このタイムラインの作成に当たりましては、私ども行政が主体というものではなく、自治会、民生委員、消防団、また各地区にいらっしゃいます自主防災リーダー、こういった地域の関係機関の方々を主体といたしまして、防災について話合いをしていただき、こういったことを基につくり上げていくということで取り組んでいるところでございます。
このタイムラインの作成に当たりましては、私ども行政が主体というものではなく、自治会、民生委員、消防団、また各地区にいらっしゃいます自主防災リーダー、こういった地域の関係機関の方々を主体といたしまして、防災について話合いをしていただき、こういったことを基につくり上げていくということで取り組んでいるところでございます。
高齢者の虚弱な状態、フレイルを予防するため、また認知機能の低下を予防するため、本市では従前から介護予防教室やふれあい・いきいきサロン、住民主体の通いの場、元気づくりステーションなど様々な介護予防事業が行われてきました。
このうち、いちょう団地は県営、保見団地は主に県営とＵＲ、知立団地と芝園団地はＵＲを事業主体としておりますが、本質問で取り上げる富沢団地は市営であり、高林北町の団地については民間の事業体が事業主体であり、外国人集住都市会議の幹事都市である本市においては、事業主体の区分を超えて向き合うべきであろうと考えます。以上ご説明申し上げて、質問に移ります。 まず、富沢団地の概要についてお聞きします。
また、通常ですとチョークで黒板に書くとき、赤い字ですと見づらいというところが考えられますので、白と黄色のチョークを主体に使うですとか、そういったことを指導もしております。また、ホワイトボードを使う場合は黒板と異なりまして、赤ですとか青、黒、こういった暗い色が見やすくなるので、色の判別が難しい児童生徒にとっては使用する色を考えながら使っておるところでございます。
総合的な学習の時間を活用しまして、子どもたちが好奇心を持って主体的に社会課題について自分ができることを考え行動するという体験は、未来の担い手の育成に大きく寄与するものと考えます。本市においては、六郷小学校がユネスコスクールに加盟し、持続可能な開発目標の達成に向けまして先進的に活動されていると聞いております。
ほかには、公社の課題解決を話し合うワーキンググループを年６回実施し、職員の主体性や改善意欲の醸成を図っております。 ○議長（岩崎喜久雄） 板橋明議員。
夏休みの奉仕作業やプール清掃で、学校、家庭、地域が協働で取り組んだ事例を承知しておるところでございますが、いずれの形でありましても、各校の主体的な取組でありまして、子どもたちにとっては、母校への愛着を深めたり、また誇りを感じたりする大変よい機会になっておるかと思いますし、家庭と学校が信頼を深めたり、協力体制を構築したりするよい機会と捉えておるところです。
もう一つの重点対策の全国実施につきましては、自家消費型の太陽光発電の導入や住宅、建築物の省エネ性能の向上、電気自動車や燃料電池自動車の普及など、脱炭素の基盤となる対策について自治体や市民、企業が主体となって各地の創意工夫を横展開して全国で実施するというものでございます。これらの取組を通じまして、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現するというものでございます。
いずれも国土交通省が事業主体となる上信自動車道（渋川西バイパス事業）に関連する管路工事であり、本体工事の進捗に合わせて適正な工期を確保するため、繰越しをしたものであります。 恐れ入りますが、13ページにお戻りをお願いいたします。説明欄の７件目、上信自動車道関連配水管整備３―１工区工事の事業完了は10月14日を予定しております。 議案書の14ページをお願いいたします。
平成20年度から始まった後期高齢者医療制度は、群馬県後期高齢者医療広域連合を主体として運営され、県内一律の保険料となっており、保険者である高齢者の増加や医療技術の高度化に伴い年々医療費が増加しております。２年に１度都道府県ごとに保険料率が見直されておりますが、令和４年度においては税率の改定が行われ、保険料と賦課限度額が増額となりました。
再開発事業の主体は民間事業者であるが、事業の成功は、本市のさらなる発展を形づくるものである。今後の補助事業化に際しては、検証結果を生かすとともに慎重なアプローチを行いたい。また、事業実施に際しては、事業者との情報共有を図り確実なフォローを行いたいとのことでありました。
次に、実施主体別で申し上げます。公立９施設では在園児数が465人、利用率が約59％です。民間施設11施設は在園児数が1,622人、利用率が約107％でございます。実施主体別では、公立施設の利用は全体に大幅に満たない状況で、民間施設の利用は定員を超過しているような状況でございます。 次に、認定区分別で申し上げます。
それと、この遊休農地の推進モデル事業につきましては、１月に事業実施主体及び地区の農業委員、それと農地利用最適化推進委員、農業委員会を交えまして事業の実績報告を行うとともに、検討会を開催して取組に対する検証を行ってございます。この中で、様々な意見が出されましたので、地域と連携を強めまして、さらに一歩進んだものにしてまいりたいと考えてございます。
◆委員（依田好明君） 今、６か所を学校法人とか社会福祉法人が引き受けているようなのですけど、先ほども言ったように、そういう継続性だとか、あるいは人的な融通を図るためには、幾つかの学校区を束ねたような、少し広めなエリアで展開できたほうがいいのではないかという意見がありまして、本市としては、長期的にはどういう運営主体が望ましいと考えているかお聞きできればと思います。
そして、児童生徒による主体的ないじめ防止活動を行うことが最も効果的であると言われております。そこで、各学校ではいじめ防止基本方針を策定しまして、児童生徒が主体的にいじめの防止活動に取り組むように指導をしておるところでございます。 ◆委員（木村浩明） 今言われたいじめ防止活動のほか、各学校ではいじめ対策としてどのような取組方をされているか教えてください。
４款県支出金１項県負担金・補助金１目１節保険給付費等交付金（普通交付金）は、県が財政運営の責任主体として市町村の保険給付費等に必要な費用を交付するものです。 ２節保険給付費等交付金（特別交付金）は、県が市町村の財政を調整するために交付するもので、国の補助金である特別調整交付金や保険者努力支援制度の補助金が県を経由して交付されるものです。
２、日本で唯一、住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情を鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」により、日本政府が主体となって戦没者遺骨収集を実施すること。この意見書を一日も早く採択し、国に意見書を提出するべきであることを申し上げ、賛成討論といたします。各議員の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（望月昭治議員） ほかに討論ありませんか。
そちらの部署といたしましては、地域づくりに様々な形で取り組んでおるというふうに捉えておりますが、私の住んでおります休泊地区を含め、６地域で民間企業が主体となってタウンマップというマップを作成しております。これは各行政区で分かれておりますが、地域ごとにこういった住宅地図を作成していることはご存じでしょうか。
また、市内小・中学生によるいじめ防止こども会議において、子どもたちがまとめたタブレット使用に関するルールを基に、各学校では児童会や生徒会が中心となり、タブレット端末を安全に利用することができるよう主体的に取り組んでおります。 ◆10番（中島輝男君） 以前、タブレット端末が配付される前にも、私は一般質問で情報モラル教育について伺いました。
既存の教科のように一方的に教えるだけが全てではないと思いますので、時に先生たちが生徒に教わりながら、また時に目の前のトラブルを生徒たちが自ら乗り越える教材にしていただきながら、主体的に考える力を持った子どもたちに成長してもらえるよう働きかけていただければ幸いです。 続いて、最後の質問に移りますが、このＩＣＴ分野においては民間との連携が求められる領域だと考えております。